新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、テイクアウトやデリバリーの需要が伸びています。今までイートインのみだった飲食店でも、テイクアウトやデリバリーに対応する店舗が増加しました。

 

一方で中小規模の飲食店では、テイクアウトには対応できても、なかなかデリバリーまでは対応できないという悩みも少なくありません。そんな時におすすめしたいのが、外部のデリバリーサービスです。

 

ウーバーイーツや出前館など、外部のサービスを利用することで、高まるデリバリー需要にも応えられるようになるでしょう。そこで今回は、飲食店で利用できるデリバリーサービス6選を紹介していきます。

飲食店のデリバリーサービスとは

飲食店におけるデリバリーサービスは「フードデリバリー」とも呼ばれています。

お客様は電話や専用サイト、アプリなどを通して料理を注文し、指定した届け先に料理を配達するというサービスで、新型コロナウイルスの影響により利用者が急増しました。飲食店では予約を受けた後、指定の配達時間に合わせて調理をし、配達員に代理で配達をしてもらうので、店内飲食の需要が縮小しても売上を幾分か確保することができます。

 

実際、外食・中食市場情報サービス『CREST® 』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社の調査によると、2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込みとなり、成長率は前年と比べて44％増加しています。

 

コロナ禍での生活がまだ続くことが予想される中で、今後もデリバリーは需要を高めていくでしょう。

 

（参考：＜外食・中食 調査レポート＞2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込み、成長率は44％増https://www.npdjapan.com/press-releases/pr_20201221/）

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デリバリーサービスのメリット

飲食店がフードデリバリーサービスを導入するメリットについて、詳しく見ていきましょう。

お客様側のメリット

フードデリバリーは実際に出かける必要がなく、家にいたまま料理を受け取ることが可能です。外出できない時や仕事の合間でもお手軽に頼めることから、需要が高まっています。

 

キャッシュレス決済による事前支払いに対応しているサービスなら、後はデリバリースタッフが運んできた料理を受け取るだけで問題ありません。

 

近頃は新型コロナ対策として、置き配に対応するデリバリーサービスも増えてきました。人と人との接触を極力減らせるので、感染対策といったメリットも挙げられています。

 

飲食店側のメリット

飲食店が外部のデリバリーサービスを導入するメリットには、以下のような事柄が挙げられます。

 

空席状況を気にしなくていい

フードデリバリーは、店舗内が満席でも気にせず売上を伸ばすことが可能です。注文が入ったら配達時間に合わせて調理をスタートして、配達員にお料理を渡します。そのため満席状況やホールスタッフの人員を考慮する必要がありません。

 

対人トラブルの防止

直接の接客を行う必要がなく、支払いもネット上で完結できるものが多いので、お金の受け渡しミスなどのトラブルも防止できるでしょう。コロナ対策として非対面・非接触が徹底できるのも、大きなメリットの一つです。

 

宣伝効果

ウーバーイーツなどのデリバリーサービスを導入すれば、専用サイトに店舗名が掲載されます。これにより、多くのお客様に店舗の存在を知ってもらえる宣伝効果も期待できるでしょう。知名度が上がり、より多くのお客様を獲得できる可能性もアップします。

 

作業委託で業務効率化

また自前でデリバリーサービスを行う場合、注文への対応や予約注文に時間を取られてしまいます。しかし外部のデリバリーサービスなら、注文から決済までの作業を委託することが可能です。

 

手間やコストの削減

初期費用は使い捨て容器とデリバリーサイトへの掲載料金のみ。さらにサイトへの掲載を無料でできるサービスもあるので、コストや手間を抑えることも可能です。

  

飲食店におすすめのデリバリーサービス6選

飲食店がデリバリーサービスを導入する時には、それぞれのシステムの特徴や、サービス内容を詳しく知る必要があります。今回はデリバリーサービスの中でも、特に人気が高くおすすめのサービスを6つ紹介します。

 

ウーバーイーツ

 

（画像出典：https://www.ubereats.com/jp）

ウーバーイーツは世界的に知名度の高いデリバリーサービスです。日本国内においてもユーザー数や店舗数を伸ばしており、デリバリーサービスの中でも高い知名度を誇っています。

 

配達員はウーバーイーツに登録した一般の人が、個人事業主という形でお客様の元へ料理を配達してくれます。

 

大手ファーストフード店から地域のカフェまで、大規模店から小規模店までラインナップが幅広いのも特徴の一つです。配達エリアも着実に拡大しており、将来的にはさらに幅広いエリアに対応していくでしょう。

 

配達対応エリア	全国30都道府県
掲載店舗数	60,000店舗以上
ユーザー数	約320万人(2020年11月末時点)
初期費用	0円
月額費用	0円
手数料	総売上の35％

  

出前館

（画像出典：https://demae-can.com/）

出前館は日本で初となるデリバリーサービスで、その規模は現在の国内最大級となっています。

 

注文スタイルは出前館のオーダー管理アプリにて受け付けでき、お客様はwebサイトから料理の注文・決済を行います。配達人は出前館と契約を結んだ人や、配達パートナー、地域密着の物流会社などが担います。

 

掲載店舗数は65,000店舗と非常に多く、幅広いジャンルの料理が掲載されています。また店舗ごとの配達予想時間も記載されているので、ユーザーが利用しやすく、満足度が高いのも特徴の一つと言えるでしょう。

 

配達対応エリア	全国
掲載店舗数	65,000店舗(2021年4月時点)
ユーザー数	600万人(2020年11月時点)
初期費用	20,000円→0円(キャンペーン適用で0円)
手数料	注文サービス利用料：商品代金の10％ 注文・配達サービス料：商品代金の30％

 

menu（メニュー）

（画像出典：https://app.menu.jp/）

menu（メニュー）は2020年4月7日より、東京23区一部エリアを対象として開始したデリバリーサービスです。

 

コロナ禍のデリバリー需要の高まりに伴い、サービス提供開始からわずかな期間で登録店舗数を伸ばしました。menu（メニュー）は24時間の注文に対応しており、24時間営業の店舗なら24時間の注文・配達をしてくれるというのが大きな特徴です。

 

現時点では一部エリアしか展開されていませんが、それだけに新規参入しやすい環境だと言えます。対応エリア内であれば加入を検討してみるのも良いでしょう。

 

配達対応エリア	東京23区/西東京/神奈川/愛知/大阪/京都/ 熊本/ 福岡/ 北海道
掲載店舗数	約36,000店舗(2020年9月時点)
ユーザー数	-
初期費用	0円
月額費用	0円
手数料	売上の34％

 

dデリバリー

dデリバリーは、通信会社大手のNTTドコモが運営・展開するデリバリーサービスです。

 

ドコモユーザー以外でも利用できますが、ドコモユーザーなら還元されるdポイントをスマホの支払い料金にあてることも可能です。ドコモユーザーにとって大きなメリットのあるデリバリーサービスと言えるでしょう。

 

また料理注文の決済も、dポイント支払いに対応しています。配達には時間や日時の指定も可能なので、ユーザーからの高い満足度を獲得しています。

 

配達対応エリア	全国
掲載店舗数	14,000店舗以上
ユーザー数	-
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
手数料	要問合せ

  

Yahoo!ロコデリバリー

（画像出典：https://reservation.yahoo.co.jp/special/delivery/）

Yahoo!ロコデリバリーは、Yahoo!が提供するデリバリーサービスです。

 

Yahoo!MAPと連携しており、MAP上で「テイクアウト」「デリバリー」ボタンをタップすれば、ユーザーの現在地から近い対象店舗が地図上に表示。ユーザーは近場で利用できる店舗を即時簡単に検索できます。

 

約4000万人のYahoo!会員の他にも、約2000万人のPayPayユーザーにも情報が伝えられます。幅広い人に店舗の情報を伝え、宣伝できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

配達対応エリア	要問合せ
掲載店舗数	35,000店舗以上(2020年4月時点)
ユーザー数	-
初期費用	0円
月額費用	従量課金制
手数料	要問合せ

 

 

楽天デリバリー

（画像出典：https://delivery.rakuten.co.jp/）

楽天デリバリーは、日本最大級のECサイト・楽天市場が運営するデリバリーサービスです。

 

楽天会員なら新規登録しなくても利用できるので、利用のハードルが低いのが特徴の一つです。楽天が提供しているので、約1億人の楽天会員にリーチすることが可能です。

 

料理の注文に際して楽天ポイントが付与されるので、リピート注文率がアップする可能性もあるでしょう。

 

大規模チェーン店から地域密着型の小規模店舗まで、幅広い店舗での出店実績もあります。認知度・信頼度が高い楽天グループだからこそ、楽天の強みを活かした集客が行えるでしょう。

 

配達対応エリア	全国(一部エリア除く)
掲載店舗数	15,000店舗以上
ユーザー数	-
初期費用	5,000円
月額費用	0円
手数料	売上の40%

デリバリーサービスを選ぶポイント

これまで紹介したように、現在デリバリー代行サービスには、さまざまな企業が参入しています。

 

これからデリバリーサービスへの出店を検討している飲食店にとって、どのサービスを選べばいいのか、悩ましいところではないでしょうか。デリバリーサービスを選ぶ際には、以下のようなポイントに気をつけて選ぶようにしてください。

 

登録ユーザー数

まず注目したいのが、サービスに登録しているユーザー数です。登録ユーザー数はデリバリーを希望する潜在的な人数とも言えます。

 

登録ユーザー数が多ければ多いほど、飲食店にとってデリバリー注文していただくチャンスとなるでしょう。ただし登録ユーザーが多すぎるサービスにおいては、すでに参入しているライバル店も多いという意味になります。

ライバル店より有利になるようなメニューの工夫や、価格設定などが必要となるでしょう。

 

最低注文料金

デリバリーサービスによっては、最低注文料金が設定されている場合もあります。

 

また最低注文料金が設定されていなくても、一定の基準に合計金額が達していない場合、配送料が上乗せされるサービスもあります。最低注文料金や配送料上乗せがあるとユーザーの負担になりやすく、注文ハードルを上げてしまうでしょう。

 

デリバリーメニューの価格を抑え、お気軽に利用してもらいたいと考えるのであれば、これらの料金設定に気を付けてください。

 

配達対応エリア

デリバリーサービスを選ぶ際には、自店舗がサービスの配達対応エリアに入っているかを確認しておく必要があります。

 

近年では各デリバリーサービスの対応エリアは拡大していますが、中には一部地域のみ対応というサービスも存在します。配達エリアに含まれていない場合、そもそもユーザーからの注文を受け付けることができません。エリア確認は特に注意して行うようにしましょう。

 

キャンセル時の対応

デリバリーサービスは、ユーザー側の都合により注文キャンセルが入る可能性もあります。

 

多くのデリバリーサービスでは、注文後一定時間が経過するとキャンセルできないシステムとなっています。キャンセル時のルールは各デリバリーサービスで細かく設定されているので、詳細については各サービスにお問合せください。

まとめ

新型コロナウイルスの影響が収まらない中、デリバリー需要はますます拡大しています。

 

飲食店では時短営業も求められ、イートインの減少が売上低迷につながってしまう店舗も少なくありません。しかしテイクアウトやデリバリーに対応することで、売上低迷を回避する店舗も増加しています。

 

自前ではデリバリーを行うのが難しい店舗にも、今ではデリバリー代行サービスが登場しています。今回紹介したような外部デリバリーサービスを積極的に利用して、この難局を乗り切ってください。