地域活性化に繋がる！GoTo商店街の概要について解説

新型コロナウイルスの影響を受け、飲食や観光業界などを支援するGo To キャンペーン事業が開始されています。

Go To キャンペーン全体では、1兆6794億円の予算が充てられており、旅行代金の最大半額相当の補助や、飲食店を利用した方へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれています。

その中で、各地域の商店街の活気を取り戻すことを目的に掲げられたのが「GoTo商店街キャンペーン」です。

 

政府は、商店街に向けた集客のためのプロモーションやイベントのフォローアップなど、国内全域では、1,000件以上のキャンペーン実施を検討しています。
 

本記事では、Go To 商店街キャンペーンへの申請を考えている店舗様向けに、GoTo商店街の概要について詳しく解説してまいります。

GoTo商店街とは

「Go To 商店街キャンペーン」とは、GoToキャンペーン事業の中の一つです。

３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取り組みを政府が支援するものです。

 

まず、Go To キャンペーンは、大まかに下記の4つの施策に分けられています。
 

　①Go To Travel キャンペーン（旅行代金等を補助）

　②Go To Eatキャンペーン（飲食代金等を補助）

　③Go To Eventキャンペーン（イベント代金等を補助）

　④Go To 商店街 キャンペーン（商店街支援等）

 

この中の、地域に活気を取り戻すことを目的に実施されるのが④のGoTo商店街キャンペーンです。

 

次項より、GoTo商店街の概要や施策内容についてご紹介いたします。

 

GoTo商店街の概要

地元の魅力の発信や活性化を促すための取り組みとなる「GoTo商店街のキャンペーン」は、経済産業省によるGo To 商店街事務局が審査し、実施する商店街を決定しています。

そして、Go To商店街事業として実施するイベント等については、事務局から提案を募集し、それに答える形で、商店街からは事業内容の提案を行います。

その後、審査を経て採択された提案を、国が支援するという流れになります。

(出典：2020 Go To 商店街事務局　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf)

 

GoTo商店街の対象事業者

GoTo商店街の対象事業者は、特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる商店街組織等となっており、具体的には、
 

・商店街組織(任意団体含む)

・商工会

・商工会議所

・温泉街

・飲食店街

・民間事業者等

 

が対象となります。

 

GoTo商店街の支援対象

GoTo商店街の対象とされるイベントは、地元や商店街の良さを再認識できるような商店街イベント等とされ、オフラインを活用したイベントも含まれます。また、地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作なども対象となります。

 

具体的な事業内容は「地域の魅力に気づく、地域・商店街の良さを伝える、成果を次につなげる」という3つの目的に該当している取り組みとなっています。

(出典：経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf)

 

GoTo商店街の対象経費

経費の上限額は、1商店街あたり300万円を上限としており、広域連携でプロモーションを実施する場合はさらに500万円が上乗せされます。

 

ただ、支援対象となる経費はイベント等を実施するために必要なもので、イベント等の実施のみに使用されることが特定されて、確認できるものに限ります。
 

例えば、地元パフォーマー等の出演費や、感染予防品の購入、アルバイトの雇用費用、ウェブサイト等構築費用や宣伝広告などが該当します。

あくまでイベントや商品・サービスの開発などが対象になるため、プレミアム付商品券や金券、備品の購入、施設整備費用などへの使用は対象外になります。

 

GoTo商店街の事業実施箇所

実施箇所は申請者(商店街施設)の所在エリア及び、申請者の所在エリアに来街が見込める隣接エリアとなっています。オンラインイベントや商材開発などの場合は、エリア制限は設けられていません。

 

GoTo商店街の開始はいつ？

参加施設の募集は、2度に分けられて行われます。

先行募集では10月19日から11月30日に開始する事業を対象として、18都道府県から34件の商店街が採択されています。

 

先行募集に続いて、12月1日から21年2月14日の期間に実施する事業を対象にした通常募集は、10月30日から募集を開始しています。

 

また、キャンペーンの事業実施中であっても、新型コロナウイルス感染症の再流行により、事業の見直しを図る場合があります。

商店街にある飲食店はGoToEatと併用でも参加可能？

「GoTo商店街キャンペーン」の参加する商店街にある飲食店も、GoToEatと併用して参加することが可能です。
 

他のGoToキャンペーン間での併用について、Go Toトラベル事務局に直接確認したところ、先にGoToEatの対象店に登録している飲食店も、GoTo商店街に募集することが可能ですし、審査も対象になるとの回答がありました。

 

しかし、注意すべき点は、市町村で実施している補助金制度を受けているケースです。

店舗が受け取る支援金が重複する可能性もあるため、すでに市町村から補助金をもらっている商店街などは審査が厳しくなる可能性があるということです。

政府はその点も含めて考慮した上で、GoTo商店街の募集と審査を行っていくということです。

 

商店街にある飲食店は、GoToEATで直接型の集客対策と、GoTo商店街でイベントからの集客プロモーションの両方を取り入れて、さらなる売り上げアップのチャンスとして活用するとよいでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店は全般的に大きな打撃を受けましたが、商店街においては、コロナ以前から閑散とした状況が続いていることが課題でした。

 

そんな中、コロナ禍によって、全国的に商店街では、閉店や臨時休業という選択を迫られる飲食店が増えており、どのお店も非常に厳しい状態に追い込まれています。

 

地域における商店街の存在や役割は非常に大きなものです。

このコロナ禍の苦境を乗り越え、消費活動を取り戻すべく、地域の活性化と店舗PRに向けたGoTo商店街への参加を検討してみてはいかがでしょうか。