【2022年版】飲食店の電気代はいくら？店舗の水道光熱費を削減する方法とオススメ電気会社10選

はじめに

「飲食店の電気代は安くならない」と感じている経営者の方は少なくありません。

しかし電気代は、節電対策や省エネ家電の購入など、手間をかけなくても削減できるコストです。

最近よく耳にする「新電力への切り替え」は、電気代がお得になる有効な手段でしょう。

しかし聞いたことがあってもよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、飲食店の電気代が高くなる要因と、新電力への切り替え手順を解説していきます。

店舗における電気代(水道光熱費)の平均

飲食店の電気代の平均

飲食店の電気代(水道光熱費)の平均は、一般的には売上の7%前後が目安であるといわれています。たとえば1ヶ月の売上が100万円の店舗であれば、7万円前後が適正な料金です。

飲食店は、主に調理と接客の両方を提供する業種であるため、電気代が高くなりやすいことはもちろん、水道代やガス代などの水道光熱費全般が高くなりやすい傾向にあります。

▶︎ 関連記事：飲食店の開業の流れを徹底解説｜資金・資格・届出・補助金

美容室の電気代の平均

美容室の電気代(水道光熱費)の平均は、一般的には売上の4%前後が目安であるといわれています。たとえば1ヶ月の売上が100万円の店舗であれば、4万円前後が適正な料金です。

美容室は、飲食店と比較した場合、業務用途の大型冷蔵庫やガス調理機器、空調設備などを必要としないため、月々の電気代や水道光熱費は、そこまで高いわけではありません。

▶︎ 関連記事：美容室の開業の流れを徹底解説｜資金・資格・届出・補助金

飲食店の電気代(水道光熱費)が高い理由

電気を大量に使用する設備が多い

飲食店の電気代(水道光熱費)は、一般的な店舗と比較して高くなりやすい傾向にあります。業務用の冷蔵庫やガスを使用する厨房設備、空調機器などを導入しているためです。

店舗のジャンルによって大小は異なりますが、ラーメン屋などの麺類を主体とする飲食店であれば、電気代が高いことはもちろん、水道代やガス代なども高くなってしまいます。

低圧電力や動力プランを契約している

飲食店の電気代(水道光熱費)は、一般的な家庭とは異なり、電力を大量に消費するための低圧電力や動力プランを契約することが多いため、高くなりやすい原因の一つです。

低圧電力や動力プランなどは、一般家庭が契約する従量電灯プランよりも、1kWhあたりの電気料金が高く設定されているため、電気代が高くなりやすいというわけです。

電気料金や化石燃料の値上がりが続いている

飲食店の電気代(水道光熱費)に限った話ではありませんが、世界情勢にともなう電気料金や再エネ賦課金の値上がりについても、電気代を高くしている要因の一つといえます。

とりわけ日本国内においては、2011年に発生した東日本大震災によって、国内全体における発電量が減少しているため、電気代の値上がりが続いている原因となっています。
 

飲食店の電気代を削減する方法

1：電力会社を切り替える

飲食店や店舗の電気代削減方法のなかでも、リスクの少ない方法としては「新電力や自由化を利用する」というものが挙げられます。

新電力への切り替えは、電気の基本料金や従量料金を安くすることができるうえ、工事や初期費用なども不要で導入することが可能です。

2：照明をLED電球に変える

飲食店や店舗の電気代削減方法の2つ目としては、店舗の照明である「白熱電球をLEDに切り替える」というものが挙げられます。

ある程度の初期費用は発生しますが、LEDへの切り替えにより、電球1本あたりの消費電力を半分ほどに抑えることが可能です。

3：省エネ機器へ切り替える

飲食店や店舗の電気代削減方法の3つ目としては、既存の電化製品を「省エネ機器に切り替える」というものが挙げられます。

とりわけ省エネ対応の冷蔵庫などは、旧型の製品よりも40～70％もの削減が可能であり、照明器具は86％と従来よりも大幅な節電効果が期待できます。

4：エアコンの温度設定を見直す

飲食店や店舗の電気代削減方法の4つ目としては、空調の運転方式や「エアコンの設定温度を見直す」というものが挙げられます。

環境省の温度目安によると、冬場が20℃、夏場は28℃とされており、冬場は1℃低くすると約10％、夏場は1℃高くすると約13％の削減効果を見込むことができます。

5：電子ブレーカーを取り付ける

飲食店や店舗の電気代削減方法の5つ目としては、電力消費を抑えるための「電子ブレーカーを取り付ける」というものが挙げられます。

とりわけエアコンなどの空調は、電気代の大半を占めるため、電子ブレーカーなどの制御機器を取り付けることで、電気代を安くすることが可能です。

飲食店の電気代削減なら電力会社の切り替えがおすすめ

電気の使用量が多いことだけが電気代が高くなる原因ではありません。「契約している電力会社がどこか」という点が、電気代の高い安いを決めるポイントである場合もあります。

これまでの電力会社と言えば、東京電力や関西電力のような大手地方電力が一般的でした。

しかし、電気代が値上がりしても、消費者は地域電力と契約をするしかないという「独占状態」が指摘され電力の小売りを、一般企業でも取り扱えるようになったのです。

この仕組みを「電力自由化」といいます。

電力自由化によって参入した一般企業は「新電力」と呼ばれ、電気代を安くするプランを次々と発表しています。

もしも従来通りの地域電力と契約をしているようであれば、電気代を多く支払っている可能性があるということです。

飲食店の電気代を安くする電気料金プランの変更とは？

テレビや電車の中吊り広告で、電力自由化のCMを見たことがある人も多いでしょう。

地域電力から新電力への切り替え率は、平成30年度で20%を超え、年々切り替え件数が伸びてきています。

飲食店は一般家庭よりも電気代が高くなりやすいため、新電力に切り替えて積極的にコストカットを行わなければなりません。

賃貸や借家の飲食店でも変更が可能

飲食店の場合、店舗を賃貸契約していることがほとんどなため、電気の切り替えに建物のオーナーへ、許可が必要になるのではと感じる方もいます。

賃貸契約の際にオーナーに電気の取次ぎを任せたというパターンも多いでしょう。しかし新電力は建物の契約状況に関わらず切り替えることが可能です。

電力会社との契約は自分の意志で自由にできるため、建物の管理者がNGを出すということもありません。

もちろん戸建てやビルなど建物の状況に関係なく契約できますので安心して切り替えが出来るでしょう。

テナントビルや商業施設では変更できない

「全ての店舗が新電力に切り替え出来るか」というと、残念ながら電気料金のプランが変更できないケースもあります。

例えば「建物で電気が一括管理されている場合」です。ビルの場合、ビルのオーナーが建物一棟単位で電気を管理しているため、契約者は電気を自由に選ぶことはできません。

また、お住まいの地域を対象に新電力が展開されていない場合も、新電力に切り替えることは不可能です。

契約の申し込み前に、新電力の提供エリア内かどうか必ず確認しましょう。

飲食店の電気料金プラン変更の手続き方法

飲食店のコスト削減は、店舗の経営の安定化を図るためにも見逃せないポイントです。

新電力に切り替えても、今まで通り電気を使うことが出来るため、電気の質が落ちる心配はありません。

使い勝手が変わらずにコスト削減につながるため、飲食店経営者の方にとっても魅力的と言えるでしょう。

1：契約する新電力を決める

電力自由化によって新電力のプランは数多くありますので店舗の電気の使い方に応じて最も安くなるプランを選ぶ必要があります。
 

例えば基本料金を抑えたいのか、従量料金を抑えたいのかによってプランは異なりますし、法人限定プランにするだけで通常の割引率と大きく変わる可能性もあります。

どう選んだらいいか分からないという方は、電力シュミレーションがおすすめです。電気の使用量をもとに、いくらお得になるか計算できますので、納得した電力会社選びができるはずでしょう。

2：新電力のプランに申し込む

申し込みをする新電力が決まったら、新電力への申し込みを行います。新電力の公式WEBサイトもしくは代理店から申し込みましょう。

代理店を経由する場合は、キャッシュバックが貰えることもあるので、よりお得に新電力の切り替えたい方は、代理店からの申し込みがおすすめです。

 

住所を変えずに新電力に切り替える場合は、お手持ちの検針票にある「お客様番号」と「供給地点番号」が必要になります。この場合、現在利用している地方電力への解約の連絡は、新電力側が代行してくれるため、手間なく切り替えできます。

3：スマートメーターへの交換

新電力を利用する場合は、旧式のアナログメーターから、デジタル式の「スマートメーター」に交換する必要があります。

この設置工事は地方電力の配電事業者が原則無料でおこなってくれます。また工事の立会いも必要ありません。

4：新電力の供給開始

新電力に申し込んでから、翌検針日を目安に自動で新電力に切替わります。

新電力の申し込み日から検針日が近い場合は、翌々検針日をめどに電気が切替わりますので、若干のずれがある事を覚えておきましょう。

新電力の切り替えは工事や立ち合いもないため、電気が止まったり電圧が弱くなるという心配も必要もありません。いつも通りに電気を使うことができます。

飲食店や小売店にオススメの電気会社10選

ENEOSでんき

 

ENEOSでんきの料金プラン

自由化電力のなかでも、圧倒的な知名度とユーザー数を誇っているのが、大手自由化サービスのENEOSでんきです。

北海道から九州にかけて、細かな料金プランが設定されているため、公式サイトからシミュレーションを行ってみましょう。
 

ENEOSでんきのメリット

ENEOSでんきのメリットとしては「カード決済によってガソリン代もセットでお得になる」というものが挙げられます。

専用クレジットカードでの決済によって、ガソリン代もセットで安くなるため、積極的に活用していきたいところです。
 

ENEOSでんきのデメリット

一方、ENEOSでんきのデメリットとしては「2年契約を選ぶと契約解除料が発生する」というものが挙げられます。

また、法人の専用クレジットカードを持っていない場合には、メリットが薄くなる可能性があるため注意しておきましょう。

Looopでんき

 

Looopでんきの料金プラン

Looopでんきは、株式会社Looopから提供されている、自由化（新電力）サービスです。

基本料金が0円に設定されているため、少ないリスクで電気代の削減を実施することができます。
 

Looopでんきのメリット

Looopでんきのメリットとしては「電気の基本料金を永年0円で使うことができる」というものが挙げられます。

解約にかかる事務手数料なども設けられていないため、電力量料金だけの支払いで毎月の電気代を削減することができます。
 

Looopでんきのデメリット

一方、Looopでんきのデメリットとしては「動力プランではガスとのセット割引が適用できない」というものが挙げられます。

また、低価格の料金プランを実現している一方、明細の郵送には非対応であることも、あらかじめ注意しておきましょう。

ハルエネでんき

 

ハルエネでんきの料金プラン

ハルエネでんきは、株式会社ハルエネから提供されている、自由化（新電力）サービスです。

豊富な料金プランから展開されているため、用途や目的に沿った柔軟なプラン選択を実現することができます。
 

ハルエネでんきのメリット

ハルエネでんきのメリットとしては「柔軟なプラン選択を行うことができる」というものが挙げられます。

他社よりも提供しているプラン数が豊富であるため、事業の規模や用途に合わせて、最適なプランを選ぶことができます。
 

ハルエネでんきのデメリット

一方、ハルエネでんきのデメリットとしては「更新月以外の解約には違約金が発生する」というものが挙げられます。

基本料金や従量料金が安いぶん、更新月以外の解約には別途9,800円の違約金が発生するため、注意しておきましょう。

ソフトバンクでんき

 

ソフトバンクでんきの料金プラン

ソフトバンクでんきは、飲食店、介護施設、営業所、飲食店などさまざまなニーズに対応する法人契約が可能な電力会社です。
 

ソフトバンクでんきのメリット

電気の切り替え手数料が不要な点や、電気の請求をモバイルやその他のソフトバンクとまとめて一括請求が可能。経理業務の負担軽減に繋がる事がメリットとして挙げられます。
 

ソフトバンクでんきのデメリット

北陸電力、沖縄電力、離島は対象外な点がデメリットとして挙げられます。

エルピオでんき

 

エルピオでんきの料金プラン

エルピオ電気は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、北陸、九州エリアで利用でき法人契約が可能です。
 

エルピオでんきのメリット

電気使用量が多いほどお得殿高いプランの提供で割引率が大きい、電気のトラブルに対する無料サポートがついて安心な点がメリットとして挙げられます。
 

エルピオでんきのデメリット

地域独自の料金システムを採用しているため、高くなる場合があります。電気料金の細かな確認が必要です。

シンエナジー

 

シンエナジーの料金プラン

シンエナジーは、太陽光や地熱発電などの再生可能エネルギー発電で開発を行っており、法人契約も可能です。従量電灯・低圧電力の事務所や飲食店などが対象です。
 

シンエナジーのメリット

JALマイルが貯まる、途中解約しても解約金がかからない点がメリットとして挙げられます。
 

シンエナジーのデメリット

セットプランがない点がデメリットとして挙げられます。

東急パワーサプライ

 

東急パワーサプライの料金プラン

東急パワーサプライは、東急(株)と東北電力(株)の出資による電力小売事業であり、法人契約も可能です。事務所事務や、学校、工場商業施設などが利用されています。
 

東急パワーサプライのメリット

初期費用0円、申込書1枚、解約通知不要と手続きが簡単なことや、マイページにて電気料金や電気料金をすぐにチェックできる点がメリットとして挙げられます。
 

東急パワーサプライのデメリット

東急沿線でのご利用でのメリットは大きいですが、その他での利用ではメリットを感じにくい事がデメリットとして挙げられます。

ミツウロコでんき

 

ミツウロコでんきの料金プラン

ミツウロコでんきは、太陽光・風力・バイオマス発電などの再生可能エネルギーのうち、再生可能エネルギーを10％調達しており法人契約が可能です。
 

ミツウロコでんきのメリット

電気を多く使うほど料金がお得、解約時の違約金不要、供給エリアが広い事がメリットとして挙げられます。
 

ミツウロコでんきのデメリット

請求書の発行に手数料（月/108）がかかる事がデメリットして挙げられます。

GREENaでんき

 

GREENaでんきのメリット

GREENaでんきは、日本で初めて自然エネルギー100％の電力プランの提供を実現した法人向けの自由化電力サービスです。
 

GREENaでんきのデメリット

「GREENa RE100」を契約すると電気料金がこれまでと変わらず、コスト削減には不向きである点がデメリットして挙げられます。

飲食店が電気会社を変更するときの注意点

新電力の切り替えは、申し込み以外にすることがないため、忙しい飲食店経営者の方にとっても手間のないサービスです。

しかし、新電力に切り替える際には注意したいポイントも存在します。
 

新電力サービスの中には、契約期間の縛りや、契約期間ないの解約には解約金がかかる会社もあります。

ちょっと試しに使って判断したいと考えていた場合には、損してしまいますので、契約期間と解約金があるか事前にチェックしておきましょう。

 

また新電力の場合、検針票が紙で発行されない、もしくは発行手数料がかかるという場合がほとんどです。

電気代や使用量をチェックする時は、専用アプリからいつでも確認することができます。

また、毎月のデータをグラフ化してくれるため、電気の使い過ぎにも気づきやすくなるはずです。

1.基本料金を比較する

電気の基本料金とは、毎月の使用量に関わらず一定の金額が発生するものであり、電気の基本的な固定費を指すものです。

使用した電力量に関係なく、毎月一定の金額が請求されるため、基本料金の安さで選ぶというのも重要なポイントの一つです。

2.電力量料金を比較する

電気の電力量料金とは、その月に使った電気の使用量に応じて加算されるものであり、電気の従量制の変動費を指すものです。

自由化サービスのなかには、使えば使うほど割引が大きくなるサービスもあるため、まずは現状の使用量を確認することが大切です。

3.プラン内容を比較する

新電力サービスの多くは、各社さまざまな料金プランを提供しているため、プラン内容による比較も重要のポイントの一つです。

例えば、夜間や日中などの時間帯によって料金が変動するものや、降雪期間などのシーズンによって料金が変わるものなどがあります。

4.実際の料金を試算する

電力会社を切り替えた結果、毎月の電気料金が高くなってしまったというトラブルは、なるべく避けておきたいところです。

現状の電力会社と新しく契約する電力会社の料金を事前に試算しておくことで、不本意な料金の値上がりを未然に防ぐことができます。

5.口コミや評判を確認する

新電力のサービスのなかには、標準でオプションが付属しているものや、しつこく営業電話をかけてくる会社も少なくありません。

契約の前には、SNSのエゴサーチや口コミサイトなどを活用しながら、検討している会社の評判や口コミを調べておくのがおすすめです。

6.自然環境への取り組みを考慮する

SDGsやサステナブルといった考え方が重要視されるようになり、近ごろでは環境配慮の観点から投資先を選ぶ「ESG投資」が増加しています。

自然環境に配慮した再生可能エネルギー(CO2フリー)を使用することで、投資家や株主などへの訴求効果も期待することができます。

7.電気の支払い方法を確認する

法人向けの電力会社を選ぶ場合、法人口座やクレジットカード(クレカ)などの電気の支払い方法についても、事前に確認しておくべきです。

特に、コンビニでの請求書払いには対応していない新電力サービスが多いため、希望の場合は事前に支払い方法を確認しておきましょう。

8.違約金や契約期間を確認する

新電力のなかには、契約期間の縛りや違約解約金などが設けられている場合もあるため、気になるポイントは事前に払拭しておくべきです。

また、近いうちに会社や店舗の移転を考えている場合には、移転にかかる手数料などもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

9.サポート窓口の対応方法を確認する

新電力の多くは、基本料金や従量料金などの電気代が安い代わりに、サポート体制の品質を落としている傾向にあります。

電話が繋がらなかったり、対応までに時間がかかったりすることもあるため、実際に問い合わせて確認するのがおすすめです。

10.複数の電力会社へ見積り依頼する

どれだけ料金プランが魅力的な電力会社であっても、契約の前段階には、必ず事前の料金見積りを依頼しておきましょう。

見積りを依頼するときは、最低でも3〜5社の複数の会社へ見積りを取るなど、適正価格の把握や値引き交渉に努めるのがおすすめです。

電気会社の切り替えでよくある質問｜Q&A

Q：新電力とは何ですか？

A：地域電力以外の電力会社のことです。

新電力とは、地域の大手電力会社10社(東京電力や関西電力など)以外の電力サービスのことです。民間の企業が地域の電力会社から電力を買い取り、利用者へ卸売りする仕組みです。

Q：電力自由化とは何ですか？

A：電力小売の自由化制度のことです。

電力自由化とは、2016年4月から開始した電力小売の自由化制度のことです。電力市場の規制緩和の目的で行われたもので、利用者は契約する電力会社を自由に選ぶことができます。

Q：新電力の電気の質は大丈夫なんですか？

 

A：地域電力会社と同じ電気を使用しています。

電気の質や停電のしやすさなどは従来までと変わりません。新電力が提供している電気は、あくまでも電力会社から買い取った電気であるため、安心して切り替えることができます。

Q：新電力への切り替えに工事は必要ですか？

A：基本的には必要ありません。

スマートメーターと呼ばれるデジタル式の電気メーターを利用していない場合には、簡単な工事が入ります。10分程度で終わる宅外工事のうえ、工事費用も発生しません。

Q：見積りにはどのような書類が必要ですか？

 

A：過去1年間の明細書が必要です。

電気料金の「1年分(12か月分)の明細書」があると望ましいです。明細書は紙のものでもデータのものでも構いません。用意できない場合は各社のサポート窓口まで相談しましょう。

Q：契約中の会社に解約の連絡は必要ですか？

 

A：電力会社への解約連絡は不要です。

WEBサイトから申し込むだけの場合がほとんどです。検針票に記載されている「供給地点番号」もしくは「お客様番号」が必要な場合があるため、事前に用意しておきましょう。

Q：新電力が倒産した場合にはどうなりますか？

 

A：すぐに電気が使えなくなることはありません。

電力会社が倒産した場合、一定期間は他社から電気の供給が行われます。しかし、一定期間が過ぎると電力の供給も止まるため、それまでに新しい電力会社を選ぶ必要があります。

Q：使用中の電力が高圧か低圧かわかりません。

A：請求書の契約種別に記載されています。

請求書の「契約種別」もしくは「供給電圧」を確認しましょう。欄内に「高圧」もしくは「供給電圧が6kV(キロボルト)以上」と記載されていれば、高圧電力を利用しています。

まとめ

数ある店舗ジャンルのなかでも、とりわけ飲食店の電気代については、大型冷蔵庫や調理機器、空調設備などが多いことから、電気代が高くなりやすい店舗となっています。

しかし、電力の小売自由化によって、現在では契約する電気を自由に選べる時代になりました。新電力への切り替えは、節電よりも簡単かつ手軽に実施することができます。

電気会社を切り替えるだけで、現在よりも電気代が安くなる可能性があるため、忙しい飲食店や店舗の経営者こそ、これを機会に新電力への切り替えを検討してみましょう。