経営支援
【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？
前回の連載記事では、2021年度に予定されているIT導入補助金の概要を中心に、IT導入補助金を活用したおすすめのデリバリー施策などについて、わかりやすく解説を進めてまいりました。
▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
今回の連載では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に解説をしていきますので、一緒に理解を深めていきましょう。
近ごろでは、規模問わずさまざまな店舗で見かけるようになったPOSレジですが、POSレジとは、一体どのようなレジ端末を指すものなのでしょうか。
そもそも「POSレジ」の「POS」とは、英語の「Point Of Sales（ポイントオブセールス）」の頭文字を取ったものであり、これは日本語に訳すと「販売時点情報管理」を意味する言葉となります。この「販売時点情報管理」とは、その名前の示す通り、商品販売時点での情報を管理することを指すものです。
つまりPOSレジとは、上記のような諸々の情報管理の機能が備わったレジ端末であると言うことができます。
▶︎飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！
POSレジの大きな特徴としては、従来までのレジ端末とは異なり、インターネットへのアクセスが機能が搭載されさまざまなデータの収集・蓄積が可能になったことであると言えるでしょう。
POSレジを利用することにより、商品販売時点における「いつ、いくら、いくつの、何が」などのような、詳細な販売データを蓄積し、より的確に商品の在庫を仕入れることができるようになりました。
従来までのレジ端末では、それぞれの商品ごとに手動で金額を入力していたがために、予期せぬヒューマンエラーを招いてしまったり、一回の会計に時間を取られてしまったりなど、業務上における多くの問題が発生していました。
その点、あらかじめ複数の商品情報が登録されているデータベースとPOSレジのシステムとを連携させることにより、バーコードスキャナーを活用した打ち込み時間の短縮などに取り組むことができるようになりました。
さまざまな企業から多くのサービスが展開されているPOSレジ業界ですが、代表的なものとしては、株式会社USENが手がける「USENレジFOOD」や、大手リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」などが挙げられます。
株式会社USENが提供する飲食店特化型の人気POSレジ
▶︎USENレジFOOD 公式サイト
大手リクルートライフスタイルが手がける汎用型のPOSレジ
▶︎Airレジ 公式サイト
飲食店に必要な機能だけを厳選して設計されたシンプルなPOSレジ
▶︎blayn 公式サイト
▶補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」
今年度のIT導入補助金の対象経費には、「導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること」という要件が含まれています。
つまりは「店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目的としたITツールの導入」であれば、申請対象の経費としてカウントされるため、もちろんPOSレジの導入に関しても、問題なく対象の経費として申請を出すことができます。
▶︎飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう
POSレジは、その機能性と使い勝手の良さなどから、近ごろでは、多くの店舗で普及が進むようになりました。
飲食店に特化した「blayn」の導入事例では、本部機能を持つような大手チェーン店舗はもちろんのこと、個人経営のような小規模店舗にも、積極的な導入が行われていることがわかります。
もちろん「blayn」の導入時にも、IT導入補助金を利用することができます。
▶︎POSレジ導入事例（blayn）
POSレジの導入をオススメできる店舗としては、以下のような店舗が挙げられます。
・居酒屋
・カフェ
・ファミリーレストラン
・ラーメン店
・焼肉店
特に、ターゲットが分散しやすいカフェやファミリーレストランなどの店舗においては、それぞれのターゲットごとに、より細かいニーズを計測することができるため、オススメな店舗の一つと言えるでしょう。
POSレジと相性の良いITツールとしては、以下のようなITツールが挙げられます。
・デリバリーサービス
・SNS運用ツール
・予約管理システム
・クラウド会計システム
・セルフオーダーシステム
特に、昨今の外出自粛の情勢にあっては、デリバリーサービスやSNS運用ツールを活用することで、集客の改善や新規顧客の獲得などを見込むことができます。
IT導入補助金はPOSレジの導入とともにこれらのツールを導入する際も、合算して費用を支援してもらうことができますので、積極的に導入していきたいツールの一つと言えるでしょう。
ここからは、IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点について、あわせて3つのポイントに分けて解説を進めていきます。
IT導入補助金を申請した場合、ツールの契約と代金の支払いを経てから事業実施の報告をしするわけですが、その報告から補助金が支給されるまでには、最短でも「1ヶ月」程度の時間を要してしまいます。
そのため、補助金ありきの見通しを立ててしまうと、その後のキャッシュフローや資金繰りに難儀してしまう恐れがあるため、こちらはあらかじめの注意が必要です。
POSレジを導入する際には、補助金ありきの導入計画ではなく、補助金がなくても自走していけるだけの、ゆとりを持った導入計画を立てておく必要があると言えるでしょう。
IT導入補助金の対象期間は、あくまでも「1年間」のみの費用負担となっているため、導入する場合には、その後のランニングコストなども踏まえた長期的な運用計画が必要となってきます。
また、よく聞くケースとしては、POSレジを導入した後も既存のやり方を完全に代替することができず、結果的に生産効率を落としてしまうというパターンが挙げられます。
せっかく導入したPOSレジですから、すぐにやめてしまうことがないように、あらかじめ、費用対効果を意識しながら長期的な運用計画を立てておく必要があるでしょう。
新型コロナウイルスの爆発的な流行によって、多くの飲食店が苦戦を強いられている昨今ですが、このような情勢だからこそ「使える制度は何でも使う」という貪欲な経営姿勢が重要なのではないでしょうか。
▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
今回の連載では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に解説をしていきますので、一緒に理解を深めていきましょう。
POSレジとは？
近ごろでは、規模問わずさまざまな店舗で見かけるようになったPOSレジですが、POSレジとは、一体どのようなレジ端末を指すものなのでしょうか。
そもそも「POSレジ」の「POS」とは、英語の「Point Of Sales（ポイントオブセールス）」の頭文字を取ったものであり、これは日本語に訳すと「販売時点情報管理」を意味する言葉となります。この「販売時点情報管理」とは、その名前の示す通り、商品販売時点での情報を管理することを指すものです。
つまりPOSレジとは、上記のような諸々の情報管理の機能が備わったレジ端末であると言うことができます。
▶︎飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！
POSレジの特徴
POSレジの大きな特徴としては、従来までのレジ端末とは異なり、インターネットへのアクセスが機能が搭載されさまざまなデータの収集・蓄積が可能になったことであると言えるでしょう。
POSレジを利用することにより、商品販売時点における「いつ、いくら、いくつの、何が」などのような、詳細な販売データを蓄積し、より的確に商品の在庫を仕入れることができるようになりました。
POSレジのメリット
従来までのレジ端末では、それぞれの商品ごとに手動で金額を入力していたがために、予期せぬヒューマンエラーを招いてしまったり、一回の会計に時間を取られてしまったりなど、業務上における多くの問題が発生していました。
その点、あらかじめ複数の商品情報が登録されているデータベースとPOSレジのシステムとを連携させることにより、バーコードスキャナーを活用した打ち込み時間の短縮などに取り組むことができるようになりました。
POSレジの主要サービス
さまざまな企業から多くのサービスが展開されているPOSレジ業界ですが、代表的なものとしては、株式会社USENが手がける「USENレジFOOD」や、大手リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」などが挙げられます。
USENレジFOOD
株式会社USENが提供する飲食店特化型の人気POSレジ
▶︎USENレジFOOD 公式サイト
Airレジ
大手リクルートライフスタイルが手がける汎用型のPOSレジ
▶︎Airレジ 公式サイト
blayn
飲食店に必要な機能だけを厳選して設計されたシンプルなPOSレジ
▶︎blayn 公式サイト
▶補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」
IT導入補助金でPOSレジは導入できる？
今年度のIT導入補助金の対象経費には、「導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること」という要件が含まれています。
つまりは「店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目的としたITツールの導入」であれば、申請対象の経費としてカウントされるため、もちろんPOSレジの導入に関しても、問題なく対象の経費として申請を出すことができます。
▶︎飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう
POSレジの導入事例
POSレジは、その機能性と使い勝手の良さなどから、近ごろでは、多くの店舗で普及が進むようになりました。
飲食店に特化した「blayn」の導入事例では、本部機能を持つような大手チェーン店舗はもちろんのこと、個人経営のような小規模店舗にも、積極的な導入が行われていることがわかります。
もちろん「blayn」の導入時にも、IT導入補助金を利用することができます。
▶︎POSレジ導入事例（blayn）
POSレジの導入をオススメできる店舗
POSレジの導入をオススメできる店舗としては、以下のような店舗が挙げられます。
・居酒屋
・カフェ
・ファミリーレストラン
・ラーメン店
・焼肉店
特に、ターゲットが分散しやすいカフェやファミリーレストランなどの店舗においては、それぞれのターゲットごとに、より細かいニーズを計測することができるため、オススメな店舗の一つと言えるでしょう。
POSレジと一緒に活用できるITツール
POSレジと相性の良いITツールとしては、以下のようなITツールが挙げられます。
・デリバリーサービス
・SNS運用ツール
・予約管理システム
・クラウド会計システム
・セルフオーダーシステム
特に、昨今の外出自粛の情勢にあっては、デリバリーサービスやSNS運用ツールを活用することで、集客の改善や新規顧客の獲得などを見込むことができます。
IT導入補助金はPOSレジの導入とともにこれらのツールを導入する際も、合算して費用を支援してもらうことができますので、積極的に導入していきたいツールの一つと言えるでしょう。
IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点
ここからは、IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点について、あわせて3つのポイントに分けて解説を進めていきます。
支給開始までは「1ヶ月」かかる
IT導入補助金を申請した場合、ツールの契約と代金の支払いを経てから事業実施の報告をしするわけですが、その報告から補助金が支給されるまでには、最短でも「1ヶ月」程度の時間を要してしまいます。
そのため、補助金ありきの見通しを立ててしまうと、その後のキャッシュフローや資金繰りに難儀してしまう恐れがあるため、こちらはあらかじめの注意が必要です。
POSレジを導入する際には、補助金ありきの導入計画ではなく、補助金がなくても自走していけるだけの、ゆとりを持った導入計画を立てておく必要があると言えるでしょう。
補助の対象期間は「1年間」だけ
IT導入補助金の対象期間は、あくまでも「1年間」のみの費用負担となっているため、導入する場合には、その後のランニングコストなども踏まえた長期的な運用計画が必要となってきます。
また、よく聞くケースとしては、POSレジを導入した後も既存のやり方を完全に代替することができず、結果的に生産効率を落としてしまうというパターンが挙げられます。
せっかく導入したPOSレジですから、すぐにやめてしまうことがないように、あらかじめ、費用対効果を意識しながら長期的な運用計画を立てておく必要があるでしょう。
まとめ
前回に引き続き、今回の連載記事では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきました。新型コロナウイルスの爆発的な流行によって、多くの飲食店が苦戦を強いられている昨今ですが、このような情勢だからこそ「使える制度は何でも使う」という貪欲な経営姿勢が重要なのではないでしょうか。