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飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！
飲食店の運営において欠かせない設備のひとつであるPOSレジ。飲食店の会計時、現金のやり取りを行うだけでなく、お客様の情報管理やセルフオーダーシステムなどの役割もあり、POSレジを活用することで店舗の売上アップやサービスの向上を目指すことができます。本記事では、飲食店向けのPOSレジとはどのようなレジなのかについて解説するとともに、POSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについても詳しく解説します。 POSレジとは？飲食店の会計時に使用するレジ端末には、おもに「レジスター」と「POSレジ」の2種類があります。今もなお、多くの飲食店が使用しているレジスターは、お客様が支払う金額の計算、販売する商品の登録を行うためのレジシステムです。一方、POSレジは「Point Of Sales」の頭文字をとったもので、日本語では「販売時点情報管理」を意味しています。お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。 POSレジの中には、会計や売上だけでなく、在庫や勤怠状況といった便利な機能をタブレットで管理できるPOSシステムなども販売されています。次章では、POSレジの種類について詳しくみていきましょう。 POSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。これらは、POS機能を持つレジですが、機器の大きさや使いやすさなど、それぞれ特徴が異なります。ここでは、3種類のPOSレジの特徴についてさらに詳しくみていきましょう。タブレット型POSレジ最近では、カフェや小規模の飲食店でよく見かけるようになったiPadやAndroidを使用した「タブレット型POSレジ」。手持ちのタブレット端末でもPOSレジ専用のアプリをインストールすることで、タブレットがPOSレジとして利用できるようになります。「タブレット型POSレジ」は、ターミナル型POSレジやPC型POSレジに比べて、比較的に低コストで手軽に導入できるため、多くの店舗で利用されています。またタブレット型POSレジは、見た目もコンパクトなため、飲食店の雰囲気に馴染みやすいという点もポイントです。また直感的な操作性に優れた設計となっているため、新人スタッフでもレジ操作を覚えやすいという点も魅力の一つといえるでしょう。ターミナル型POSレジ(据え置き型POSレジ) つづいては、「ターミナル型POSレジ」。据え置き型レジとも呼ばれています。金額を入力するキーボード部分と現金を投入するドロワーのあるPOSレジとなっており、ターミナル型POSレジは、スーパーやコンビニ、飲食店などよく見かけるタイプのPOSレジともいえるでしょう。一般的に、POS機能の付いていないレジのことをレジスターと呼びますが、レジスターにそのままPOS機能が搭載されているレジのため、従来のレジからスムーズに移行できるといったメリットがあります。「ターミナル型POSレジ」は、従業員の年齢層が高い場合やレジ操作に慣れていないスタッフが多い場合にとくにおススメのPOSレジです。 PC型POSレジ最後にご紹介するPOSレジは、「PC型POSレジ」。このタイプのPOSレジは、PCにPOSシステムをインストールし、レジ機能を付けたPOSレジです。ターミナル型POSレジとは異なり、キャッシュドロワーやレシートプリンターは別途接続する必要があります。「PC型POSレジ」は、ターミナル型POSレジと比較すると導入コストが低く、コストパフォーマンスに優れたPOSレジであるという点は魅力といえます。その理由として、PCやPOSシステムが故障した場合、どちらかを修理や入替えを行うことで再利用することができるためです。 PC型POSレジの注意点としては、操作がやや難しい場合があるため、使い慣れるまである程度の時間がかかるという点です。PC型POSレジの多くは、レジメーカー独自のPOSシステムであるため、操作も独自のものになります。そのため、新たにPC型POSレジを導入する場合は、他のPOSレジに比べて、スタッフのレジ操作研修に有する時間が必要となるケースが多いといえるでしょう。次章では、さらにPOSレジの魅力を深堀するため、飲食店へPOSレジを導入するメリットについて詳しくみていきましょう。飲食店へPOSレジを導入するメリットここでは、飲食店へPOSレジを導入する３つのメリットをご紹介します。メリット①業務効率化と人件費の削減が可能に POSレジを導入する一番のメリットは、作業効率化を図ることができるため、人件費の削減が期待できることです。従来のレジスターでは、会計しかできなかったことがPOSレジを導入することで、会計業務に加え、売上管理や分析、在庫管理などもすべて一目で確認することができます。そのため、これまでかかっていたムダな作業が減り、人件費も削減できる点はメリットといえるでしょう。メリット②POSの売上データから分析ができる飲食店へPOSレジを導入すると、集めたPOSデータから売筋商品や注文の少ない商品を分析できるため、今後の在庫の発注やメニューに役立てることが可能となります。またメニューを注文する年齢層や注文の多い時間帯などの情報も分かるため、業務効率化のヒントも得ることができます。このようにPOSデータの分析により、お客様のニーズに合わせたサービスや料理の提供ができることで、客単価アップやコスト削減を図ることが期待できます。メリット③打ち間違いを防ぐことができる POSレジへあらかじめメニューごとの価格設定を行うことで、従来のレジで発生していた金額の打ち間違いによるヒューマンエラーを防止することが可能となります。また会計時の売上データはリアルタイムでネット上へ反映されるため、レジの締め作業を行うときも金額が合っているかどうかの確認も一目で可能となります。これらの管理を徹底することで、窃盗や内部不正などによる防犯対策にもつなげることが期待できます次章では、飲食店に必要なPOSレジ機能についてみていきましょう。飲食店に必要なPOSレジ機能とは？ POSレジは、販売情報を蓄積できるという特徴を持っており、これらの情報を店舗のマーケティング戦略に活かすことが可能です。ここでは、そのような飲食店の経営に役立つPOSレジの機能をピックアップしてご紹介します。顧客管理機能飲食店向けのPOSレジに必要な機能として、顧客管理機能が挙げられます。この機能は、販売情報だけでなく顧客情報との連携も可能となります。これにより、顧客情報に合ったメニューの注文履歴を確認できるようになります。POSレジによっては、お客様との会話をメモする機能なども付いているため、注文履歴やメモを活用し、お客様にメニューの提案をすることで追加注文や売上アップに向上を見込めるようになります。また顧客情報機能は、お客様の来店頻度も把握することができます。これにより、来店頻度の高いお客様やリピーターにつながりそうな潜在顧客を知ることが可能です。リピーターへ、ポイント付与率のアップや特典などを盛り込み提供することで、さらに店舗のファンとなってくれるでしょう。分析機能 POSレジでは、販売情報を分析する便利な機能もあります。飲食店の販売情報分析は、メニューの変更や開発など今後のマーケティングに不可欠な要素の一つです。さらに飲食店の分析に必要とされる「ABC分析」などもPOSレジで利用できるようになります。POSレジを導入するだけでマーケティングに活用できる点は店舗にとってもうれしいポイントといえるでしょう。多店舗管理機能飲食店によっては、チェーン店やフランチャイズ店など他店舗展開しているところも多いでしょう。POSレジは、本部システムによって多店舗展開する店舗でも「多店舗管理機能」により、一括管理することができます。この機能を活用すると、複数の店舗の売上や在庫状況を一目でチェックできるようになります。また、店舗から本部データを見ることもでき、日別・週別・月別など集計データや販売メニューデータなど詳しく把握できるようになります。店舗の売上目標に向けた効果的な戦略を立てることが可能になります。セルフオーダーシステム「セルフオーダーシステム」とは、お客様にセルフで料理を注文してもらう機能です。テーブル席にタブレット型POSレジやモバイル型POSレジを置いておくことで、注文を自動化することができます。これまで注文の度にスタッフがオーダーを聞きに行くという手間が省かれるため、店舗の人員コスト削減や人手不足の解消に効果的です。また最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、非接触型の店舗オペレーションが強く求めらるようになっています。セルフオーダーシステムであれば、スタッフとお客様との接触を減らすことができるため、衛生面でも安心といえるでしょう。予約機能 POSレジのサービスによっては、飲食店向け予約システムとの連携も可能となります。お客様から予約が入ると、POSレジに予約状況が表示され、予約管理の手間を軽減することができます。現在では、電話での予約よりもwebからの予約サービスを利用して飲食店を予約することも増えているため、飲食店にとって非常に便利な機能といえます。自店の予約利用状況を一度確認し、場合によっては予約機能のあるPOSレジの導入も視野に入れるといいでしょう。飲食店に適したPOSレジの選び方最後に、POSレジ導入を検討している飲食店が、POSレジ選びで押さえておきたいポイントをご紹介します。導入目的を明確にする POSレジを導入する目的は、「食材の管理や仕入数をしっかり把握したい」「客単価アップに向けて、気軽に注文できるシステムを導入したい」など店舗によってもさまざまでしょう。とくに、高機能が搭載されたPOSレジは非常に魅力的といえますが、それなりに費用も高額であり、将来的に維持費の支払いが難しくなる場合もあります。そのため、店舗の目的や予算・計画に応じたPOSレジを導入するようにしましょう。店舗の方向性とマッチしたPOSレジを選択する POSレジの導入を検討する場合は、店舗のこれからの方向性と合ったPOSレジを導入する必要があります。たとえば、いづれ店舗数を増やしていく予定であれば「拡張性の高いシステムを導入する」。個人で運営する飲食であれば、「低価格でシンプルなPOSレジを選択する」などです。このように、店舗によっても方向性は異なるでしょうから、今後の方向性を見据えてPOSレジを選ぶことをおススメします。サポート体制の整っているメーカーを選ぶ POSレジを導入する際は、レジが故障したときの保証やサポート体制がしっかり充実しているかといった点もチェックするポイントです。いきなりPOSレジが故障して使用できなくなった場合、メーカーのサポートセンターに問い合わせる必要がありますが、サポートセンターの受付時間外など長時間レジが使えない状態になってしまうリスクも考えておかなくてはいけません。万が一の場合に迅速なサポートが受けられるよう、保障やサポートが手厚いPOSレジメーカーを選ぶと安心です。まとめ今回は、飲食店向けのPOSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについて詳しく解説しました。飲食店の運営において、POSレジを上手く利用できれば、店舗の業務効率化やリピーターの獲得に繋がり、売上の向上も見込めるようになります。現在、POSレジの導入を検討している飲食店オーナーは、ぜひ今回の記事を参考に先を見据えたレジ選びを行い、店舗に合ったPOSレジを導入しましょう。開店ポータルBizでは、飲食店におけるレジ設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/15

経理・会計
飲食店の会計・税務作業は『クロスポイント』にお任せで楽々一元管理！
飲食店の経営者は料理の提供や接客だけでなく、資金繰や税務処理など様々な業務があります。それゆえ、会計処理なども接客などと同じくらい大切だと分かっていても、ついついお客へのサービスに比重を置きがちです。そこで、本記事では煩雑になりがちな飲食店における会計・税務作業から集客対策の立案までを一元管理できる飲食店特化型経営サポートサービス『クロスポイント』について解説いたします。クロスポイントとはクロスポイントとは、飲食店経営に特化した『お店の経営パートナー』として税務会計や集客、資金繰改善など、経営におけるあらゆる悩みを解決してくれる経営サポートサービスです。飲食店側としては、クロスポイントに経営上の管理を任せることができたり、経営に関する具体的な改善案をもらうことができることで、接客や料理提供などに尽力することができます。 https://youtu.be/-UYd4Z7gphY まずは、本項にてクロスポイントの機能や料金など、主な概要について解説いたします。クロスポイントの機能クロスポイントの主な機能は下記のような機能が挙げられます。 ①月々の記帳業務 ②月次決算報告 ③月次決算相談 ④税務相談 ⑤税務申告書作成 ⑥マネジメント診断 ⑦集客アドバイスクロスポイントでは、まず法人税や住民税などの支払いに関する確定申告書の作成などはもちろんのこと、決算書や試算表などを構築し、経営の見える化をおこないます。その後に売り上げやコスト、客単価などに基づいて経営診断を行うのです。通常、税理士に会計業務をお願いすると、決算書や試算表の作成の部分までしかサポートしてくれない場合のほうが多いのではないでしょうか。料理などの通常業務もこなしつつ、集客施策も検討し、日々の売り上げ入力や領収書の仕訳などの作業を行っていたという飲食店が殆どでしょう。しかし、クロスポイントは、見える化された現状の経営状態をみて、改善案や、税務相談、マネジメント相談まで、飲食店の『経営』における様々なアドバイスを受けることができます。改善すべき点に対して、どのようなアクションを起せば集客を効果的に行うことができるのか、利益率をアップできるのか、深堀した部分まで診断を行って店舗それぞれの悩みや、改善点にアプローチすることが可能です。クロスポイントの利用料金クロスポイントは、会計、資金繰、集客施策、開業準備など飲食店の経営に関するあらゆるサポートを受けることができるサービスですが、利用料金は下記のようになっています。プラン名ベーシックサービス内容月々の記帳業務月次決算報告初期費用 0円月額料金 5,000円なお、月額5,000円からとなっておりますが、税務申告を利用すると+90000円となり、年間で15万円の利用料金となります。 ※月額5,000円×12か月+90,000円(税務申告) クロスポイントの特徴と飲食店で利用するメリットつづいて、クロスポイントの具体的な特徴と飲食店で利用するメリットについて解説していきます。低価格で利用できるまずは、低価格で利用できるという点です。通常税理士に会計処理などの業務を依頼した場合、年間で約40万円が相場となります。しかし、クロスポイントはクラウドシステムと合わせ、24時間いつでも相談ができるのオンライン相談サービスも付帯されていながら、年間15万円の低価格で利用することができます。業務効率化ができるこれまで店舗経営者が行わなければならなかった日々の売り上げ業務や領収書の仕分けや発送などがクラウドシステムで自動記帳されることによって、それらに割いていた時間を、例えば店舗用のSNS更新やメニューの立案などの時間に利用することができるようになるため、業務効率化につながります。閉店間際にあまりお客が来ないにも関わらず、それらの業務があるために人材を雇っていた場合は、人件費の削減にもつなげることができるでしょう。経営状態が常に把握できる飲食店では日々の業務に追われ、どうしても現状の経営状態に目を向けづらく、気が付いたら赤字となっていた、そして赤字が積み重なっていたということがよく起こります。経営状態を常に把握していなければ、気が付いた時には手遅れなんてことになってしまうかもしれません。その点でもクロスポイントは、日次、月次、それぞれ現状の経営状態を常に把握し、データとして保管しておくことができるので、そのデータをもとに戦略を考えたり、集客施策の相談をしたりすることができます。会計以外のマーケティングサポートも受けられるまた、会計以外の集客面などのマーケティングのサポートまでも受けられるのも大きな利点です。通常税理士に会計の依頼をすると、当然会計領域のサポートのみになってくるわけですが、クロスポイントは飲食店に特化した経営全般のサポートサービスになりますので、蓄積された飲食店の経営ノウハウをもとに、具体的にお店の改善をできるアドバイスがもらえます。特に、初めて飲食店を開業したという場合や、事業承継でお店を受け継いだが何も経営のことが分からないといった場合も、クロスポイントのサービスを利用することで、経営に対する様々な不安を解消することが可能です。クロスポイントを飲食店に利用するときの注意点ただ、クロスポイントを飲食店に利用する場合は、下記の点に注意して導入するようにしましょう。 POSレジを導入していることが必須クロスポイントで会計処理をするにはPOSレジを導入していることが必須条件となっていますので注意が必要です。 POSレジのデータをもとに、日々の会計処理を行っていく形になり、蓄積されたデータはアプリなどで閲覧することができます。もしPOSレジを導入していないという場合は、合わせてご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。ネットバンクを利用していること確定申告等を行う上で、ネットバンクを利用していることも合わせて必須の条件となります。最近では、ネットバンクを利用しなければ手数料が別途かかってしまう銀行などもありますので、この機会にネットバンクに登録するのも良いかもしれませんね。タブレットやパソコンを利用できること経営状態のデータはタブレットやパソコンを利用して、タイムリーに確認することができます。そのため、タブレットやパソコンの利用が必須です。こちらも導入していない、利用していないという場合はあわせてご案内が可能になります。まとめ飲食店の経営における業務は、料理や接客だけでなく、会計処理や経営管理、集客施策など、様々な業務であふれています。そのため、税理士に依頼して会計処理をお願いしている飲食店も多いのですが、依頼費が高額であったり、会計のサポートのみになるのでそれ以外の業務については飲食店の経営者側が行わなければなりませんでした。しかし、今後クロスポイントを導入すれば、会計や税務作業をクラウドシステムに任せることができる上に、経営状態をタイムリーに確認できたり、その他集客施策などの相談をいつでもすることができるので、安心して飲食店経営を行うことができるようになります。飲食店に特化したサービスになりますので、売り上げが低迷していて困っているという店舗でも、新たな集客施策が見つかったり、会計処理にかけるコストが削減できたりすることで、黒字化も可能になるかもしれませんよ。開店オンラインではクロスポイントに関するご相談はもちろんのこと、その他飲食店の経営に関するご相談などを幅広く承っております。ご相談やご質問のある方は是非一度開店オンラインの無料ご相談窓口までお気軽にお問合せ下さい。

開店ポータル編集部

2020/10/15

経理・会計
【飲食店経営】個人事業主の確定申告はどうすべき？白色・青色の違いは？
　確定申告とは、所得税の額を自分で計算し、税務署に申告すること。個人事業主として飲食店を経営している場合は、自分で確定申告をしなければなりません。　個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つの方法がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。本記事ではその点も含め、飲食店の確定申告について押さえておきたい知識をまとめました。【飲食店の確定申告】確定申告って何？　確定申告とは、「自分の所得はこれだけです」という情報を確定した上で、所得に応じて支払うべき税金（所得税）の額を計算し、税務署に申告・納税するまでの作業です。　会社員の場合、所得税は給与から差し引くかたちで会社が支払ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。また、払い過ぎた分は年末調整で戻ってきます。ところが、「個人事業主」として飲食店を経営しているオーナーの場合、所得税の額を自分で計算して、自分で納めなければなりません。　個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があり、事前申請の要不要、帳簿のつけ方、特別控除の有無などの点で異なります。【飲食店の確定申告】白色申告とは？　白色申告は、事前申請のいらない確定申告方法です。個人事業主として飲食店を開き、何の申請もしなければ、自動的に白色申告となります。　白色申告の記帳方法は「単式簿記」です。単式簿記とは、取引をひとつの科目に絞って記録するもので、家計簿やお小遣い帳となどでもよく目にする簡易的な記帳方法です。帳簿の作成が難しくないというメリットがありますが、青色申告のような特別控除や赤字繰越の措置は受けられません。 ▼単式簿記　記帳例日付勘定項目金額摘要 2020年7月1日消耗品費 1,000 レジロール【飲食店の確定申告】青色申告とは？　青色申告は、税務署に事前申請をすることで選べる確定申告方法です。白色申告との大きな違いは、後述のような「特別控除」「赤字の3年間繰越」「減価償却の特例」といった措置が受けられる点です。　青色申告では、「複式簿記」という少し複雑な方法で記帳しなければなりません。複式簿記とは、ふたつの科目で取引を記録する方法。たとえば、現金でレジロールを購入した場合、次のように「経費の増加(費用の増加)、「現金の減少(資産の減少)」という2つの面から取引を記録します。 ▼複式簿記記帳例日付借方貸方摘要 2020年7月1日消耗品費1,000 現金1,000 レジロール借方…費用の発生および資産の増加を計上する欄貸方…収益の発生および負債・純資産の増加を計上する欄【飲食店の確定申告】青色申告を選ぶ4つのメリット　白色申告と青色申告、どちらにするか迷ったら、青色申告を選ぶのがおすすめです。なぜなら青色申告には、白色申告にはない次のようなメリットがあるからです。 ①10万円or 65万円の特別控除を受けられる　青色申告の最大のメリットは、10万円または65万円の特別控除を受けられることです。「控除」とは、課税対象となる所得から差し引かれる金額のこと。青色申告をすると、所得から10万円または65万円が差し引かれ、所得が低くなった分だけ税金が安くなるのです。　控除額が10万円になるのか、65万円になるのかは、記帳の方法で決まります。白色申告と同様に単式簿記で記帳する場合は10万円の控除ですが、65万円の控除を受けるためには複式簿記での記帳が求められ、日々の帳簿作成が複雑になります。　しかし、後述するクラウド会計ソフトを使えば複式簿記での記帳が簡単にできるため、この点は問題ないでしょう。 ②赤字を最大3年間繰り越せる　2つめのメリットは、今年の赤字を翌年以降(個人事業主なら最長３年間)に繰り越せることです。　飲食店を開業するときは、物件取得費や内装工事費はもちろん、厨房機器やインテリアの購入などで高額な費用がかかってしまいます。お店が軌道に乗るまでは赤字も当たり前で、資金繰りが苦しいこともあるでしょう。　白色申告の場合は、その年が赤字でも翌年が黒字なら、所得税を支払わなければなりません。しかし青色申告で赤字を繰り越せるようにすれば、翌年の黒字から今年の赤字を差し引くことができるため、翌年の所得税が安くなります。 ③減価償却せず一気に経費計上できる　通常、経年劣化をともなう10万円以上の資産(厨房機器やエアコンなど)を購入したときの費用は、数年に分けて少しずつ経費に計上(減価償却)する決まりになっています。　青色申告の場合、10万円以上30万円未満の資産であれば減価償却をせず、合計300万円まで一度に経費として計上できます。これが、3つめのメリット「減価償却の特例」です。　冷凍冷蔵庫や製氷機、ガスレンジなど、高額な備品を買い替えるときは、金銭的に余裕のあるタイミングだと思います。利益の多く出た年に高額な資産を購入し、その年の経費として一気に計上できれば、結果的に税金が安くなるのです。 ④家族（青色事業専従者）の給与を経費計上できる　家族経営のお店では、夫（妻）や親（子ども）、兄弟姉妹に給与を支払い、従業員として働いてもらっているケースも多いでしょう。白色申告の場合、配偶者で86万円まで、その他の家族では50万円までしか、家族に支払った給与を経費として計上できません。　しかし青色申告の場合、申告をする前年の3月15日までに「青色専従者給与に関する届出書」を提出すれば、家族に支払った給料をすべて経費として計上できます。　ただし「生計を一にする配偶者や家族であること」「その年の12月31日現在で15歳以上であること」などの条件があります。【関連】家族経営の節税！青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう【飲食店の確定申告】青色申告は会計ソフトを使えば簡単！　メリットの多い青色申告ですが、「複式簿記での記帳が難しい」ということで、ハードルが高く感じている方も多いです。しかし最近では、個人事業主の青色申告に対応した会計ソフトが登場しており、初心者でも簡単に確定申告書類が作れます。確定申告を簡単にしてくれる「会計ソフト」　青色申告対応の会計ソフトには、インストール型とクラウド型があります。飲食店経営者におすすめなのは、PCやスマートフォン、タブレットから使えるクラウド型の会計ソフト。　個人事業主になって、はじめての確定申告に不安のある方には、特に『freee』がおすすめです。freeeでは、毎日の売上や仕入れといった取引を入力するだけで、自動で複式簿記で記帳してくれます。あわせて、確定申告のさいに必要な「帳簿」も自動で作成してくれます。領収書の管理から確定申告までスマートフォンひとつでできるため、会計・簿記の知識のない方でも簡単に青色申告ができますよ。「会計ソフトについて相談したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店の確定申告】青色申告の申請に必要な書類と提出期限　個人事業主が青色申告をする場合、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。それぞれ、どんな書類か知っておきましょう。 ▼個人事業の開業・廃業届出書（開業届）　「個人事業主として、商売をはじめた」ということを報告する書類で、国税庁のホームページから用紙をダウンロードできます。提出期限は開業日から1か月以内です。　開業届を提出することで、青色申告承認申請書に記載する「開業日」を証明することができます。記入をはじめる前に、「開業・廃業届出書」の「開業」に忘れず〇をつけてください。 ▼所得税の青色申告承認申請書　「青色申告をしてもいいですよ」と税務署に承認してもらうための書類で、こちらも国税庁のホームページから用紙をダウンロードできます。　青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内に(開業日が1月1日~1月15日の場合はその年の3月15日までに)提出しなければならないので、余裕を持って記入しましょう。　また、開業後に白色申告から青色申告に変更する場合は、青色申告をしたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。新規開業、店舗経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　お客さまから代金をいただく、食材を仕入れる、水道光熱費を支払う。そういった取引を記録し、お金の出入りを把握する作業を「経理」といいますが、確定申告もまた経理の一部です。　所得税を青色申告すると、控除による大幅な節税、赤字の繰り越しといった、白色申告にはないメリットが得られます。近ごろでは、会計ソフトによって自動で確定申告書類を作成できるため、青色申告を選ぶハードルは下がっています。【関連】飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？　開店ポータルBizでは、確定申告や日々の経理業務に関するお悩み、コスト削減や地域にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/07/14

経理・会計
飲食店経営「原価率」の計算の仕方と適切なコントロール方法を知ろう
　飲食店では、売上がそのままお店の利益になるわけではありません。カレーひと皿を売り上げても、そこにはお肉やじゃがいも、にんじん、スパイスなどさまざまな食材の原価が含まれているからです。　そのメニューにかかった食材の原価が売上に占める割合を、原価率といいます。原価率は、低ければよい、高ければ悪いといった単純なものではありません。原価率の計算方法とコントロール方法を知ることで、利益を確保しつつ、お客さまに選ばれるお店になることができます。原価率の計算方法を知ろう　まずは、原価率の計算方法を確認しましょう。原価率=売上原価÷売上高(売り上げた金額)×100 　たとえば、800円で仕入れたものを1,000円で販売した場合の原価率は、800÷1000×100=80％となります。　原価率が高すぎると、クオリティの高い味を提供できる一方、経費が高くなり赤字を招きます。原価率を抑えれば利益は増えますが、お客さま満足度は高まりません。リピートにつながらず、売上自体を確保できなくなってしまいます。トータルの原価率を調整しよう　飲食店の平均的な原価率は、30％前後といわれています。　しかし、適切な原価率は業態によって異なるため、一つひとつのメニューをこの平均に合わせる必要はありません。　大切なのは、原価率の高い商品と低い商品を組み合わせ、お店全体の原価率をコントロールすること。居酒屋などでは、新鮮な魚介にこだわるかわりに、原価の低いハイボールなどのドリンクを積極的に売って原価率をコントロールしています。 ①原価率の高い(利益率の低い)メニュー　原価率の高いメニューは味のクオリティも高く、多くのお客様に喜んでもらえます。多少のコストがかかっても、魅力的な看板メニューや目玉商品をいくつか用意し、来店につなげましょう。　しかし原価率が高いメニューは、利益率が下がります。そればかり売り出していたら、経営が苦しくなる可能性も。そこを助けてくれるのが、原価率の低いメニューです。 ②原価率の低い(利益率の高い)メニュー　原価率を抑えたメニューは利益が出やすいため、お店の経営を支える役割があります。コストパフォーマンスがよく、気軽に何品も頼めるようなメニューを多く用意しましょう。　コスト抑えめでも、調理や盛り付けの工夫しだいで、満足度の高いひと皿にすることも可能です。「この安さでこのクオリティはすごい！」と思ってもらえたらしめたもの。リピート率が上がり、売上そのものを上げることができるでしょう。　利益の出るメニューをより多く販売するには、次のような方法があります。・メニューブックの目立つ場所にまとめる・太字にする、色をつける、丸で囲む・「本日(〇月)のおすすめ」として別紙でメニューに挟みこむ・料理と相性のよいドリンクを記載して、セットでのオーダーをうながす　「今日は大分県産のかぼすを使ったサワーがおすすめですよ」など、スタッフからの声かけもあわせておこなうと効果的です。「店舗経営の悩み相談したい」＞＞開店ポータルに無料相談しよう＜＜食材ロスの削減も大切！　原価率をコントロールする上で、もうひとつ考えておきたい問題があります。　それは、次の3つの心がけによって廃棄(ロス)率を減らすこと。発注量を間違えて食材を余らせる、使いきれずに腐らせるなどのロスを防ぐことが、利益率アップにつながります。１．使い切れる分を発注する２．余った食材を活用する３．オーバーポーションに気を付ける　一つずつ見ていきましょう。１．使い切れる分を発注する　必要な分だけ食材を仕入れるのが、原価率を抑えるコツです。発注の前には必ず、冷蔵庫や棚の奥をチェックしましょう。手つかずの食材や使いかけの食材が眠っていた場合、ダブって注文してしまいます。　また、「安いから多めに買っておこう」「今日はお客さまがたくさん来るかもしれない」という気持ちで、余分な在庫をストックするのも避けましょう。使いきれなかった場合は泣く泣く廃棄となり、食品ロスを増やす原因となります。 ★仕入れコストの削減についてはこちらの記事がおすすめ★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと２．余った食材を活用する　料理に使わず捨てる部分など、「余る」食材はどのお店にもあります。お通しや付け合わせ、汁物の具材などに活用し、食品ロスを減らしましょう。　野菜くずやお肉の切れ端などは、じっくり煮込めばおいしいダシが出て、スープやカレーの具材になります。余り食材を使ったレシピのアイディアをためておきましょう。・フライ類 →卵でとじて丼ものに・カレー →チーズをトッピングしてカレードリアに・ポテトサラダ →つぶして丸めてコロッケに　このように、生ものだけでなく調理済みの食品もアレンジは無限大。ひと手間加えることでロスが防げるだけでなく、おいしく食べてもらえます。「仕入れ費用を見直したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜３．オーバーポーションに気を付ける　分量を量らないことによる食材のオーバーポーション(無駄づかい)は、原価率を上げる原因のひとつです。それぞれのメニューにレシピを付け、使う食材の分量を把握しましょう。　また、オーバーポーションをすると、料理によっては通常の量より多く提供することになります。それが標準の量だと思い込んだお客さまが、次回も同じメニューを頼んだときはどう感じるでしょう。たとえ本来の量であっても、「なんだか前より少ないな」と不信感を持たれ、サービスの印象が悪くなることもあります。 ★関連記事はこちら★ 個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた資金繰りで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　原価率はメニュー単位で考えるものではなく、お店全体で考えるものです。看板メニューとコストパフォーマンス重視のメニューとでメリハリをつけること。適切な量の仕入れやレシピへの分量明記によって、食品ロスを防ぐこと。これらは別々のようで、すべて原価率のコントロールにつながっています。　「お店は繁盛し、お客さまは満足できる」。双方にとって損のないメニューづくりや食材との付き合い方を、原価率の計算を通して模索していきましょう。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/25

経理・会計
飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】
　飲食店経営者の中には、「料理は得意だけど、売り上げや税金の計算は苦手だな」と感じている方も多いでしょう。できるのなら、わずらわしい会計業務を信頼できる人にお願いして、料理や接客、お店づくりに専念したいですよね。　とはいえ、会計業務を依頼するとなると、頼りになるのは税理士。「税理士と契約するのは、費用が高そう…」と、二の足を踏んでしまう方も多いはず。本記事では、税理士と契約した場合に受けられるメリットと、顧問料の相場についてご説明します。飲食店経営に税理士は必要？　飲食店オーナーのなかには、経費節約のために自力で売上の計算や税金の処理を済ませようと考える方も多いでしょう。なかには「修業時代に経理の経験があるから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、調理や接客、清掃、仕込み、従業員教育などをこなしながら、毎日帳簿をつけるのは時間的にも体力的にも厳しいものがあります。さらに従業員の給与計算や確定申告まで重なると、休むひまもありません。　「確定申告のときだけ、お世話になろうかな…」という考えは、やや甘いです。確定申告の時期は、税理士にとって一番の繁忙期。依頼が殺到するため、必然的に依頼料が割高になってしまいます。「もっと早く声を掛けていれば…」と後悔しても遅いのです。　飲食店オーナーは、なるべく早い段階で税理士と契約し、良好な関係を築いておくことが最良の策です。確定申告時の依頼料を抑えることもできますし、日々の資金繰りについて、プロ目線からの的確なアドバイスをもらうことができます。「お店にあった税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜開業前に税理士と契約するのが得策　それでは、税理士と契約するのに最適な時期はいつでしょう？それはズバリ開業前です。それも金融機関から融資を受ける前。税理士を通すことで、融資を受けるさいに有利に事を進めることができます。事業計画書の策定や新創業融資制度の申請のときにアドバイスを受けられるだけでなく、中小企業経営力強化資金という融資制度も受けられるようになります。　「もう開店してしまったし、今からでは遅い？」と落ち込んでいる方もご安心ください。繁忙期をさけて契約すれば、比較的よい条件で契約を交わすことができるでしょう。目安としては「夏が終わる前に」税理士と契約するのが望ましいです。　開店ポータルBizでは業界最安値の税理士（月5,000円）をご紹介しています。気になる方、税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。税理士と契約するメリット　税理士と契約すると、飲食店経営者にとってメリットがたくさんあります。 ■開店前から契約していると受けられるメリット事業計画書の策定時にアドバイスを受けられる　金融機関から開店資金の融資を受けるさい、事業計画書の策定が必要になります。しかし、初めての開業の場合は説得力のある事業計画書を書くのはなかなか難しいもの。内容に不備や矛盾があれば、融資を受けるのが難しくなります。こんなとき、経験豊富な税理士なら現実的で説得力のある事業計画書を作成してくれます。そのため、金融機関との交渉を有利に進めることができます。新創業融資制度や中小企業経営力強化資金が受けられる　開業時にはさまざまな融資制度や助成金が受けられます。なかには、税理士に相談していると受けられる融資制度も。たとえば、中小企業経営力強化資金は、認定支援機関（経営革新等支援機関）の指導・助言を受けることが必須条件です。税理士を味方につけるとより多くの開業資金を集められます。 ■開店後に受けられるメリット日々の記帳を代行してもらえる　飲食店オーナーは料理のプロであるとともに、経理のプロであることも求められます。しかし、どちらも完璧にこなせる人は、そうそういません。そんなときにパートナーとなって手助けしてくれるのが、税理士です。　記帳代行には追加料金を請求されることが多いですが、何より面倒な売り上げの計算をプロに任せられるのは大きなメリットです。確定申告をまかせられる　日ごろからお付き合いのある税理士がいると、確定申告のときに優先的に対応してもらえます。めんどうな確定申告のときにだけ税理士を頼ろうとしても、引き受けてくれる税理士は見つからず、いざ見つかっても割高な報酬を請求されるケースがほとんどです。経営のアドバイスをもらえる　どんぶり勘定で経営していると、キャッシュフローや経営の悪化になかなか気づけないものです。ところが税理士にこまめに経営状況を相談していると、経営が悪化していることにいち早く気付いてもらえます。経営をたて直すにはどうしたらいいか、資金繰りのプロの観点からアドバイスをもらえます。 ★税理士にまかせる理由と見つけ方に関する記事はこちら★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方税理士と契約した場合にかかる費用【相談無料】　税理士の顧問料・報酬相場は年間売上高によって変わります。それは、売上高が上がれば税理士の作業量も増えるからです。　また、納税額も上がり、税理士の責任も重くなります。そのため、報酬も高く請求されるようになるのです。しかし、依頼料は税理士によってまちまち。安い依頼料で請け負ってくれる税理士もいれば、相場より高い税理士もいます。一般的に税理士の顧問料・報酬相場は下記のようになっています。 ■法人の場合の顧問料・報酬相場「業界最安の税理士を紹介してほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ■個人事業主の場合の顧問料・報酬相場開店ポータルBizなら5,000円／月からはじめられる！　開店ポータルBizでは、飲食業界・外食業界に特化した税理士をご紹介しています。さらに、開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、プロによる集客対策など、あらゆる面から店舗経営をサポートします。　気になる費用はなんと5,000円／月。30日間の無料お試し期間を設けているので、試さないという選択はありませんよね。いま現在お世話になっている税理士を見直したいといった方も、ぜひお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜開店ポータルBizで「業界最安値」の税理士と出会おう！　飲食店経営者にとって税理士と契約するメリットは非常に大きなもの。しかし、自力で税理士を見つけるのはなかなか難しいですよね。税理士の顧問料は小さな飲食店にとって決して安いものではありません。そんなときは開店ポータルBizに無料相談をしてください。開店ポータルBizなら、相場よりも安く、経験豊富な税理士をご紹介することができます。わずらわしい経理の仕事をプロに任せて、店舗経営の負担を軽くしましょう。 ★経営サポートサービスに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須？資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/17

経理・会計
個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた
　飲食店経営においてもっとも重視すべきなのは、何でしょうか。それは、資金繰りです。約半数の飲食店は、オープンから2年以内に廃業するといわれています。その原因のひとつは、資金繰りがうまくいかずに手元の資金が足りなくなり、家賃や水道光熱費を支払えなくなったことによる黒字倒産です。　本記事では、資金繰りが苦しくなるいくつかの原因と、その解決方法をお伝えします。資金繰りが上手くいかないとどうなる？　「うちは儲かっているから、つぶれる心配はない」と思っていませんか？しかし、帳簿上の売上と、手元に残るお金の額は必ずしも一致しません。クレジットカード払いなどで、後日入金になる売上もあるからです。　安定した経営を続けていくためには、お金の流れをきちんと把握することが重要です。毎日の収入・支出によるお金の増減を把握して、お店の資金がなくならないように調整する必要があります。　資金繰りがうまくいかないことで、必要なときに手元に現金を用意できず、家賃、水道光熱費、スタッフのお給料などを支払えなくなって廃業…。これが、失敗する飲食店経営のパターンです。資金繰りが苦しくなるのはなぜ？　資金繰りが上手くいかないのには、さまざまな理由があります。　まずは、以下の３点にあてはまっていないか確認しましょう。 ①FLコストが経営を圧迫している ②売上に対して、家賃が適切でない ③キャッシュフローを把握できていない ①FLコストが経営を圧迫している　資金繰りが苦しくなるおもな原因として、FLコストが高すぎることが挙げられます。　ＦLコストとは、F（Food=食材費）、L（Labor=人件費）のふたつのコストの合計を意味します。このFLコストが売上に対して占める割合を、FL比率といいます。　飲食店におけるFL比率は、平均55~65%となっています。食材費や人件費の管理を怠り、FL比率が60%を超えてしまうと、経営を続けていくのが難しくなります。もしも平均を大きく上回る場合は、それぞれのコストを見直しましょう。 Point：Fコスト（食材費）を見直す　食材費をカットする方法として、仕入原価を下げることを思いつく方も多いでしょう。　しかし、食材原価を下げすぎると、提供する料理の質が下がる場合も。「前よりおいしくなくなった」とお客さまをガッカリさせ、客離れを起こす原因になりかねません。　そこで、メニュー数を絞り、看板商品や本当に食べてほしいメニューのみに力を注ぎましょう。メニュー数を減らすことで仕入れる食材も減り、使い切れずに廃棄する「食品ロス」も防げます。　キャベツをお好み焼きやロールキャベツ、浅漬けに応用するように、ひとつの食材で作れるメニューのバリエーションを増やすのも効果的です。　また、仕入先を見直したり、価格交渉をしたりして少しでも安く仕入れる工夫をしましょう。「仕入れ先を見直したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ Point：Lコスト（人件費）を見直す　人件費には、スタッフのお給料だけでなく、交通費手当やボーナスなども含まれます。　人件費をカットする方法としては、人手が必要な業務を機械化することが挙げられます。券売機、食洗機、POSレジ、タッチパネルによるオーダー端末などがその一例です。　ただし、機械の購入やリース契約には、初期費用、リース料、メンテナンス費用などさまざまな経費がかかります。作業手順を見直せば、機械を購入しなくても人件費を減らせる場合もあるので、検討を重ねましょう。「業務効率をアップさせたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜　もうひとつの方法は、スタッフのシフトを見直すこと。忙しくない時間帯に大人数のスタッフを配置しても、人件費のムダになるだけです。採用を見直し、いまの人数でお店を回せるようシフトを調整するのも有効でしょう。 ★FL・FLRコストに関する記事はこちら★ 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう ②売上に対して、家賃が適切でない　食材費（F）、人件費（L）のほかに大きなコストとして、家賃（Rent＝Rコスト）があります。食材費、人件費、家賃の合計である「FLRコスト」は売上の60~70％、家賃と共益費の合計は、売上の10~20%におさめることが理想です。　この数値を超えている場合、売上に対して高すぎる家賃が経営を圧迫していると考えられます。 Point：賃料適正化サービスを利用する　不動産価値は変動しやすく、入居時から一定ではありません。そのためいつの間にか、周辺の相場と比べて高額な家賃を支払っていることも。賃料適正化サービスを利用して、家賃の額が適切であるか調べてみましょう。　賃料適正化サービスでは、土地や建物の状況、借主・貸主双方の事情などを考慮に入れ、家賃の減額ができないか貸主に交渉をしてくれます。　成果報酬制のため、家賃が減額されなかった場合には、費用は発生しません。「賃料適正化サービスについて知りたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★賃料適正化サービスに関する記事はこちら★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた ③キャッシュフローを把握できていない　食材費や人件費、家賃が現状の経営所帯に見合わないことも、資金繰りが苦しくなる原因です。しかしもとをたどれば、それらのコストがかかりすぎていることに気づけない――つまり、キャッシュフローを把握できていないという問題が根底にあります。　いつ、いくら収入があって、この日にいくらの支払いがある。そんなお金の流れを把握しておくことは、スムーズに資金繰りをおこなうために大切なことです。 Point：資金繰り表を作成する　資金繰り表は必ず作成すべきものですが、一朝一夕で完成するものではありません。まずは毎日の帳簿記入によって、貸借対照表と損益計算書を作成しておきましょう。 ①貸借対照表　ある時点でのお店の財務状態を表した資料です。毎日の収入と支出（お金の取引）を、「現金」「売掛金」「買掛金」「未払金」などの勘定科目に仕訳して作成します。 ②損益計算書　一定期間の利益（儲かった額）から経費（かかった費用）を差し引き、「結局いくら儲かったのか（利益はいくら残ったのか）」を表した資料です。　貸借対照表と損益計算書をもとに資金繰り表を作成すると、お金の出入りをスケジュール上で管理しながら、手元の資金の増減を確かめることができます。 Point：会計士や税理士の力を借りる　資金繰り表の作成は大切ですが、過去に経理の実務経験がないオーナーにとってはかなりの負担です。営業中は、ただでさえやるべき業務が山積み。閉店後、クタクタになりながらレシートと格闘するのは、体力面でも精神面でもつらい作業です。　そこで検討すべきなのが、会計や資金繰り、確定申告といった経理関係の業務は、会計士や税理士に任せてしまうこと。　会計士や税理士は、ただ経理業務を代行するだけの存在ではありません。これまで経営経験のないオーナーは、自分のお店の経営状態がいいのか悪いのか、つかめていない場合がほとんどです。彼らはそこに寄り添い、楽観的でも悲観的でもないプロの目線から、経営改善のためのアドバイスをくれるパートナーでもあります。「会計士・税理士について相談したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★経営サポートサービスに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須？資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法資金繰りを安定させるためにできる、その他の対策　資金繰りをスムーズにするための対策は、ほかにもあります。　いくつか挙げてみましたので、ぜひ参考にしてください。 ①お店と個人の財布をしっかり分ける　お店で使う小さな備品を買うときであっても、個人の財布から支払ってしまうと、レシートを失くすなどして会計処理時に金額が合わなくなります。店舗用の財布と個人の財布は、しっかり分けましょう。　決算で導き出した金額と実際の有高が食い違っていると、納税額に影響します。月々の会計処理だけでなく、確定申告のときにも頭を抱えることになるでしょう。預金通帳も必ず店舗用のものをつくっておき、個人の通帳とは別に管理してください。 ②ムダな経費をカットする　前述したFLコスト、FLRコストに限らず、ムダなコストが経営を圧迫していないかチェックしましょう。　食洗機を買うときは複数メーカーの製品をチェックする、エアコンクリーニングをするときは複数の業者から見積もりを取る…といった工夫で安くおさめるのも大切です。　ただし経費カットに必死になりすぎると、サービス面でのお客さま満足度が下がってしまいます。どこにお金をかけるのか、どこを安くおさめるのかといった線引きはきちんとおこないましょう。「コスト削減の一括見積もりに興味がある！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ③不良在庫を抱えないようにする　倉庫などにしまわれたままの食材や備品は、お金が姿を変えたものです。それらを使わないまま保管しておくことを「不良在庫を抱える」といい、資金繰りを悪化させる一因になります。　確かに、トマトのストックがないとアラビアータはつくれませんし、アラビアータを目当てに来店したお客さまを逃す(＝機会損失)になるかもしれません。それも売上にかかわりますし、資金繰りにも影響します　オープンからしばらく経つと、一定期間に使い切れる量が徐々に分かってくるもの。自分のお店が持てる、適正な在庫の量をつかんでいきましょう。 ★不良在庫の防止に関する記事はこちら★ 飲食店の悩みの種！不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法 ④ポイントカードでリピーターを増やす　安定した資金繰りをおこなうには、売上をアップさせることも必要です。お客さまにアピールする手段として「値下げ」を思いつくオーナーも多いでしょう。　しかし、単純に安くするだけでは集客にはつながらず、ただ売上が下がっただけ…という結果になることも。値下げよりも効果的なのが、ポイントカードを作成してリピーターを増やすことです。　「スタンプ〇個でデザートサービス」、「水曜日はレディースデーでポイント2倍」など、来店の後押しとなる価値をポイントカードにつけましょう。 ⑤取引先への支払いや請求の時期を調整する　「受け取りはなるべく早く、支払いはなるべく遅く」が資金繰りをうまくいかせる鍵です。　取引先への支払いは、月末締めの翌月末払いにするなど、なるべく長くするとよいでしょう。必ず後払いに応じてもらえるとは限りませんが、交渉してみる価値はあります。　ただし、料金の滞納はお店の信用にかかわります。入金日にかんしてこちらの都合を聞いてもらった場合はなおさらです。支払い予定をスケジュール上できちんと把握し、滞りなく入金しましょう。　逆に、得意先からはなるべく前払いで代金をいただくことで、資金を確保しやすくなります。こちらも可能な限り交渉してみましょう。請求にかんしてもスケジュール確認を怠らず、入金期限を過ぎている取引先には早めに連絡を取るようにしてください。 ⑥スタッフの給料日を遅めに設定する　一緒に働くスタッフのお給料は、支払ってしかるべきとはいえ大きな支出です。給与支払い日はなるべく遅め（毎月25日以降）にし、月末、手元に現金を確保できるようにしましょう。水道光熱費や食材費など、ほかの支払いとの兼ね合いを考えたうえで支払日を決めてください。　キャッシュフローを安定させるためには、時給を上げるとき、月単位での昇給よりもボーナス支給にするのがおすすめです。 ⑦クレジットカード払いで現金を確保する　各種業者への支払いでは、クレジットカードを利用すると手元に資金を多く残すことができます。クレジットカードの引き落としは、翌月または翌々月であることが多いからです。オーナー個人のカードではなく、お店名義のクレジットカードをつくっておきましょう。　支払いに猶予があるからといってムダなお金を使ってしまうと、翌月以降に苦しくなることも覚えておきましょう。 ⑧開業後2年間の消費税免除を利用する　料理やサービスの価格にプラスされた消費税は、お客さまに代わってお店が国に納めなければなりません。　しかし個人事業主であれば、一定の条件を満たすことで、開業から２年間は消費税の納付が免除されます。資金を確保するうえでありがたい制度なので、次の条件を満たしている場合はぜひ活用しましょう。・資本金が1,000万円未満・最初の半期の売上が1,000万円以下・最初の半期の人件費が1,000万円以下　お店によっては、消費税を支払うほうがよい場合もあります。税理士に相談のうえ、どちらが望ましいのかを判断してください。＞＞税理士について無料相談する＜＜店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　事業をおこなう上では、各種支払いや万が一のアクシデントに備えて、すぐに使える現金を手元に用意しておくことが大切です。そのために、お店のキャッシュフロー、つまり収入と支出による現金の増減に気をつけながら、うまく資金繰りをおこなわなければなりません。　日本政策金融公庫から受けられる創業直後の融資制度、税理士のアドバイスなど、活用できるものはできるだけ活用しましょう。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/13

経理・会計
飲食店開業経営者の為の財務諸表・コストの基本と会計業務効率化の方法【相談無料】
　「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」。これら財務諸表の作成は、飲食店オーナーの必須業務です。どんなお店でも、お客さまからお金（売上）をいただく、仕入先に代金を支払う…というように、お金の動きがあって経営が成り立っているからです。　お金の流れを把握していなければ、どんなに売上があっても利益が確保できず、倒産に追い込まれる場合もあります。では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表はどのように作成すればよいでしょうか。　本記事では、飲食店経営者に知っておいてほしい財務諸表の基礎知識、そして会計業務を効率化させる方法をまとめました。財務諸表とは？　財務諸表とは、お店の経営状態を把握し、改善していくために必要な資料のこと。お金の流れや利益がどれくらい出ているかを見るための指標です。財務諸表には、次のものが含まれます。・貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・営業報告書・利益処分計画書・付属明細書　このうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は「財務三表」と呼ばれ、経営上もっとも重要な資料です。この3つは、それぞれどんな書類なのでしょうか。一つひとつを見ていきましょう。貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）について　貸借対照表は、ある時点でのお店の財務状態を表した資料です。毎日の取引（お金の動き）を、「勘定科目」と呼ばれる各項目に仕訳して作成します。　各勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」という3つのカテゴリに分けられます。代表的な勘定科目と、それらがどのカテゴリに入るのかをまとめてみました。「資産」に分けられるもの・現金…売上金、レジや金庫の中にある現金など・預金…普通預金、当座預金など・売掛金…クレジットカードでの売上や、取引先から後日回収する代金など・棚卸資産…お店で販売している商品や食材などのストック分・固定資産…店舗や倉庫などの建物・車両運搬具…宅配車、キッチンカーなど「負債」に分けられるもの・買掛金…卸売業者へ後日支払う食材の代金など・借入金…開業時に金融機関から融資を受けた場合の返済金・未払金…固定資産(厨房機器やキッチンカーなど)の購入で生じた後払い代金・預り金…スタッフの給与から天引きした社会保険料や住民税など「純資産」に分けられるもの　資本金など。資産から負債を引いたもの　貸借対照表では、資産と、負債・純資産の合計が同じ金額にならなければなりません。　「いつ、いくらお金が入ってきて、何にいくら使ったのか」を把握し、お店の財務状態を可視化することが、貸借対照表をつくる目的です。「お金のやりくりについて、アドバイスがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★貸借対照表の見方に関する記事はこちら★ どんぶり勘定は倒産の近道に？バランスシート（貸借対照表）の見方を知ろう損益計算書（そんえきけいさんしょ）について　損益計算書は、一定期間の利益から経費を差し引き、「結局いくら儲かったのか」を表したもの。　貸借対照表が「点」で見る資料であるのに対して、こちらは「線」で見る資料です。　損益計算書は、「収益」「費用」の要素から成り立ちます。今期はいくら稼ぐことができて（収益があって）、どれくらい費用を使って、いくら利益が残っているかを表した資料…というとわかりやすいでしょうか。　「収益」「費用」にカテゴライズされる勘定科目を挙げてみました。「収益」に分けられるもの・売上…お客さまからいただく、料理やサービスの代金・受取利息…お店の預金口座を通して受け取る利息・雑収入…レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の、プラス分の差額など「費用」に分けられる勘定科目・地代家賃…家賃、共益費など・売上原価…仕入れた食材やドリンク類などの代金・水道光熱費…電気、ガス、水道の使用料・通信費…電話料金、インターネット代、DM用のはがき代など・消耗品費…おしぼり、割り箸、キッチン用品、掃除用品などの購入費・広告宣伝費…HP制作やチラシ印刷の費用、グルメサイト掲載費、求人広告費など・給与手当…スタッフのお給料、交通費など・事務用品費…レジロール、伝票、コピー用紙、筆記用具などの購入費・支払利息…借入金を返済する際の利息・雑損失…レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の、マイナス分の差額　お店の経営状態を知る指標として、損益計算書はとくに重要です。なぜなら、「売上が多かったけれど、経費がかさんでしまった」「前月より売上が落ちたけれど、コストカットができたので利益が出た」といった財務状況が把握でき、取るべき対策が見えてくるからです。キャッシュフロー計算書について　キャッシュフロー計算書は、一定期間におけるお店の現金の流れ（増減）を表したもので、上場企業に作成が義務づけられています。　しかし個人店であっても、資金繰り表（月単位のキャッシュフロー計算書）を作成し、お金の流れを把握しておくべきでしょう。　では、なぜお金の流れを把握するべきなのでしょうか？それは、会計上の利益と、手元にある資金の額にはズレがあるからです。　たとえばレストランで、5,000円のディナーコースが売れました。お客さまがクレジットカードで支払った場合、入金は後日になります。入金までは手元に現金がないため、その分を各種支払いに充てることができません。　このように「繁盛しているのにお金がない」状態が続けば、さまざまな支払いが滞り、倒産の道まっしぐら。それを防ぐために、資金繰り表で手元のお金の増減を確かめるのです。　資金繰り表を作成するときはまず、月初に手元の現金にプラスするものと、手元の現金からマイナスするものを予測します。 ①月初、手元の現金にプラスするもの・現金による当月の売上予測額・当月のクレジット入金予定額 ②月初、手元の現金からマイナスするもの・家賃や人件費などの固定費や、仕入れ代金・水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、リース代などを含めた月末の予定支出・借入金の返済、利息　月初に手元にある現金に①をプラスしたものから②を差し引くと、月末に手元にある金額が予測できます。手元の資金が月初からプラスになり、徐々に増えていくのが理想の経営です。「飲食業界に強い税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★キャッシュフローに関する記事はこちら★ 資金繰りに困る飲食店経営者が知るべき黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは会計業務で重視すべき、FLコストとFLRコスト　財務諸表を作成していると、経営を安定させるためには「費用（コスト）を減らし、利益を多く出すこと」が重要であることに気づくと思います。　料理やサービスの質を上げて売上がアップしても、あらゆるコストがかさんでいては、手元に残る利益は少なくなってしまうのです。　利益率を上げるために、どんなコストがどれだけかかっているのかを分析してみましょう。そこで登場するのが、「FLコスト」「FLRコスト」という考え方です。「店舗運営にかかるコストを見直したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FLコストについて　FLコストとは、F(Food＝食材費)とL(Labor＝人件費)の合計が、売上に対して占める割合を意味します。FLコストが売上の50%以下であれば、安定した経営ができているといえます。　FLコストの比率が50％を超えている場合、食材費や人件費が経営を圧迫している可能性があります。次のような工夫で、コスト削減に努めましょう。 ①Fコストの削減（理想は売上の30%）メニューの品数を絞る　メニューを絞ると、仕入れの無駄を防げるため、余らせたり廃棄したりする食材がなくなります。看板メニューやこだわりのメニューに絞って勝負することは、お店のファンを増やすためにも効果的です。オーバーポーションを防ぐ　オーバーポーションとは、食材や調味料を規定量より多く使ってしまうこと。メニューそれぞれにきちんとしたレシピを設け、規定量を守って調理しましょう。ひとつの食材を使い回す　キャベツをお好み焼き、ロールキャベツ、お通しの浅漬けに応用するように、ひとつの食材でできるメニューのバリエーションを増やしましょう。あれこれと食材を仕入れずに済みますし、余らせることもなくなります。仕入れ先を見直す　同じ野菜でも、根菜類はA社が安く、葉物はB社が安いというように、卸売業者をひとつに絞らないほうがお得な場合もあります。長年付き合いのある業者がいる場合は、少しでも安く仕入れられるよう価格交渉をしてみましょう。 ②Lコストの削減(理想は売上の20%) 業務を効率化する　POSレジ、タッチパネル式のオーダー端末、食器洗浄機などの設備を導入し、人手が足りなくても業務が滞らない環境にしましょう。シフトを調整する　お客さまが少ない時間帯にスタッフが大勢いても、人件費が無駄になるばかりです。シフトや労働時間を調整し、最低限の人数で回せるようにしましょう。また、採用を見直し、現在の人数でやりくりできないか検討するのも大切です。「仕入れ費用が高い！安くならない？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FLRコストについて　FLコストにRコスト(Rent=家賃)をプラスした「FLRコスト」の比率は、売上の60~70％が目安です。　また、家賃と共益費の合計は、売上の10~20%に抑えることが理想です。これを超える場合、Rコストが経営を圧迫していると考えられます。　売上に対して家賃が高すぎることがわかっても、別の物件を契約するとなればさらに費用がかかります。そう簡単に引っ越しはできません。　しかし不動産価値は常に変動しているため、知らず知らずのうちに、周辺の相場と比べて高い家賃を支払っている場合もあります。　おすすめなのが、「賃料適正化サービス」を利用すること。土地や建物の状況、借主・貸主双方の事情などを考慮に入れ、プロが家賃の引き下げ交渉をしてくれます。　成果報酬制の業者が多く、家賃の減額ができなかった場合は無料になることも。気軽に相談してみましょう。会計業務は、無理せずプロに任せよう　会計業務には、ある程度の簿記の知識と、日々の取引を欠かさず記録していく根性が必要です。月末の忙しい時期には、ますます計算に追われることになるでしょう。　しかし、途中の計算ミスで帳簿の金額が合わないと、すべてが一からやり直し。現場が勝負の飲食店では、会計業務に多くの時間を割く余裕はありません。これを解決するためには、会計業務を効率化させる必要があります。　「知識も時間もないのに、しっかり会計業務をこなせるかな？」そんな不安が少しでもあるなら、無理に自力でおこなってはなりません。資金繰りも含めた会計業務は、その道のプロである税理士に依頼してしまいましょう。　税理士の見つけ方がわからない方や、費用に不安のある方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。飲食業界に強い、業界最安値の税理士をご紹介します。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方「予算にあった税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業・飲食店経営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　貸借対照表や損益計算書などの財務諸表なくして、安定した経営を続けることはできません。お金の動きを通して、削減すべきコストや有効な対策を教えてくれる、道しるべのような資料だからです。財務諸表についての基礎知識や、作成する意義をきちんと理解しておきましょう。　そして大切なのは、決して無理をせず、会計業務をプロの税理士に任せてしまうこと。不安を手放し、調理や接客、お店のクレンリネスといった本来やるべき業務に専念できるようにしてください。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/07

経理・会計
飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方
　店長や経理を経験していても、独立開業の会計業務は頭の痛い仕事。まして経営経験のない料理人が独立開業するとなると、その事務作業の煩雑さにはお手上げです。経営が破綻してしまっては、あがくことすらできません。　まずは飲食店経営にはどのような会計業務が付きものなのか、本記事で整理、確認しましょう。時間が足りない！店舗の会計業務　飲食店を開くにあたり、売上の計算や税金の処理など、すべてを自分でやらなければ…と覚悟する方は多いでしょう。　開業時は、物件の契約からはじまり、保険や公共料金の手続き、リース品やレンタル品、備品、仕入れの契約のほか、資格の取得、営業許可申請、メニュー開発、求人採用、人材育成…と、目が回るほど忙しいもの。日々の売上計算や経営状態の把握については後回しになりがちです。　そしてそのしわ寄せは、年度末の確定申告時にやってきます。コツコツ帳簿をつけている経営者であっても、一日のうちで会計処理に割ける時間は限られています。毎日１時間ほどを伝票の計算に費やし、月末や従業員の給与締め日にはさらに時間をかけて計算する…。計算ミスや電卓の打ち間違いで帳簿が合わなかった場合には一からやり直さなければなりません。支払う税金はこんなにたくさん！　飲食店を経営する上で、支払わなければならない税金はたくさんあります。所得税事業の利益に対してかかる（累進課税）住民税所得の10% 事業税個人事業税・法人事業税によって税率は異なる消費税課税売上高が1,000万円を超えた2年後からさかのぼって徴収される印紙税 5万円以上の領収書に対して発生する償却資産税厨房機器や空調などの設備に対して発生する（取得価額が10万円未満・償却資産の合計が150万円未満では発生しない）固定資産税所有する土地で開店した場合に発生する自動車税店舗用に自動車を所有している場合に発生する　これらの税金は、すべて店の売上から捻出しなければなりません。初めての店舗経営時に自力で計算するのにはそれなりの知識と労力が必要です。会計業務が忙しくなる時期　飲食店経営で、もっとも会計業務に時間をとられる時期は、確定申告の時期でしょう。税金の計算や従業員の源泉徴収票の作成、一年間の収支をまとめなければならない大仕事です。　この確定申告に時間と体力を割かれて、店舗運営を円滑に回せなくなる飲食店オーナーも多いです。そこで登場するのが、税理士。初めての確定申告は、会計のプロである税理士に相談したいところです。　ところが、そう考えているのはみんな同じ。日本中の経営者が同じことを考えているといっても過言ではありません。「そろそろ確定申告の相談に行こうかな」なんて考えているときには、税理士業界は繁忙期で、なかなかつかまらないのが現状です。ふだんからお付き合いがあれば、なんとか融通を利かせてくれるかもしれませんが、そのタイミングで新規のクライアントを受け入れる税理士は多くないでしょう。　そんなとき、いつもお世話になっている税理士がいるのといないのとでは大きな差が生まれます。「税理士について詳しく聞きたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜税理士と契約するタイミング　ここまでで、飲食店経営に税理士の力が必要な理由はおわかりでしょう。では、税理士はどのタイミングで契約するのがベストでしょうか。　それは、開業前です。物件の契約前、つまり、融資を受ける段階で依頼するのが最良の策ということ。事業計画書の策定や新創業融資制度の申請などでアドバイスを受けられ、融資を有利に進めることが出来るからです。　さらに中小企業経営力強化資金という融資制度の利用を視野にいれることができます。中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関（経営革新等支援機関）の指導・助言を受けることが必須条件になります。税理士への依頼料は高い？　会計業務は税理士に依頼しよう…という気持ちになっても、その依頼料が気になりますよね。税理士への報酬は、一般的に作業量を基準に費用が変わってきます。個人事業主が税理士を顧問として契約する際の相場は以下になります。年間売上が1,000万円未満２万円～2万5千円/月年間売上が1,000万円以上3,000万円未満 2万5千円～3万円/月年間売上が3,000万円以上5,000万円未満 3万円～/月　毎月会計業務もプラスすると5,000円以上/月の上乗せとなります。　決算時は３～６ヶ月分の依頼料も発生します。税理士や事業の規模によっても依頼料は変わるため、依頼しやすい税理士を探しましょう。＞＞税理士をお探しの方はこちらから＜＜ ★おすすめ記事：飲食店節税対策★ その保険加入は節税になっていますか？法人保険の選び方と見直しのコツ税理士を選ぶポイントは？　それでは、どのような税理士を選ぶのがいいでしょうか。　ポイントは、「飲食業界に詳しいこと」。そして、「認定経営革新等支援機関に指定されていること」です。　飲食店経営の相談をしたのに、飲食店について想像がつかない税理士ではまったくあてにできません。業界にあった税理士を選ぶことで、経営が順調か不調か、客観的な目で審査してくれます。また、キャッシュが少なくなっている場合にも、追加の融資が必要なタイミングを教えてもらえるなど経営の心強いサポーターになってくれます。　税理士を選ぶときは、複数の候補からビジネスパートナーとして関係を築いていける人を選ばなけれなりません。「飲食店に強い税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜税理士探しは、開店ポータルBizにお任せください　煩わしい会計業務は、専門家に任せましょう。経験豊富な税理士に任せれば、経営の失敗リスクを減らすことができます。独立開店を考え始めたら、早めに税理士に相談しましょう。　税理士に会計業務を依頼するタイミングとして最も多いのは確定申告の時期ですが、ベストは開業準備中です。物件の契約前、つまり、融資を受ける段階です。 ★関連記事★ 個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/01/31

経理・会計
どんぶり勘定は倒産の近道に？バランスシート（貸借対照表）の見方を知ろう
　儲かっていると思っていたのに、実際は資金がなくなっているということはありませんか？収益を得ていても、設備投資などの負債が資産を上回ると、資金繰りが上手くいかなくなります。今回は、倒産リスクや安定性を確認できる「バランスシート」の見方を説明します。バランスシートを見るときのポイントは3つ　バランスシートとは、貸借対照表のことです。資産の運用状況を「資産」「負債」「純資産」の3つから見ることができます。また、負債と純資産をあわせたものが資産です。下の図からもわかるように、左右のバランスがとれていることからバランスシートと呼ばれています。資産について　資産とは会社の全財産のこと。現金、土地、設備、商品、債権も資産にあたります。資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の3つに分類されます。・流動資産　1年以内に現金に変えることができるもの（現金・商品・売掛金・短期貸付金など）・固定資産　長期にわたり使用されるもの（建物・備品など）・繰延資産　本来は費用。いずれ返さなければならないもの（開業費　開発費など）負債について　負債とは借金のこと。未払いの仕入れ代金など返済が必要なものはすべて負債にあたります。負債には、流動負債、固定負債の2つがあります。・流動負債　1年以内に支払期限がくる借入金のこと（買掛金・短期借入金）・固定負債　1年以上かけて返済していく借入金のこと（長期借入金）純資産について　資産から負債を引いたのこりのもの。たとえマイナスであっても、純資産となります。すべて自分の財産となるものです。・資本金、利益剰余金などバランスシートから倒産の目安がわかる？　バランスシートを見るときに、重要なポイントは、資産のうち、純資産がどのくらいあるかということです。そして、資産における純資産の割合が自己資本比率です。・自己資本比率自己資本比率=（純資産÷資産）×100 　自己資本率が高いということは、いずれ返済しなければならない負債に依存することなく、経営が成り立っていることを意味します。つまり、自己資本比率が高いほど健全な財政状況であると言えます。　財務省が行った四半期別法人企業統計調査の概要によれば、2018年度の金融業、保険業を除く、全産業の平均自己資本比率は約43％です。自己資本比率を計算し、40％以上であれば倒産しにくいと言えます。ちなみに大手ファミレスチェーンの自己資本比率は40.0％。平均自己資本比率は業種によって差があり、外食産業は概ね自己資本比率が低めです。　経営状況の悪化から負債が純資産を上回り、資産を手放しても負債を返しきれない状態が債務超過です。とは言っても、急に債務超過に陥るわけではなく、赤字が続いているなど、何らかのサインがあります。赤字の状況については、バランスシートからはわからないため、損益計算書で確認しましょう。債務超過のサインは、損益計算書で赤字経営が続いていないか確認できるほか、流動比率と固定比率などで確認できます。・流動比率流動比率=流動資産÷流動負債　流動比率とは、1年以内に現金化できる資産と1年以内に返さなければならない負債を比較し、短期的な支払い能力を判断する指標のこと。一般的には200％から120％あればよいといわれています。この流動比率が100％を下回っていると、支払い能力が乏しいということになります。　流動資産のうち、現金や預貯金など換金性の高い資産は当座資産です。この当座資産を流動負債で割った比率が当座比率です。支払い能力を測定する信頼できる指標だとされています。・固定比率固定比率=固定資産÷純資産×100 　固定比率とは、固定資産と自己資本を比較したものです。これは、固定資産に投資した資金のうち、どのくらいが純資産であるか確認するためのものです。長期にわたりお金を投資することになる、固定資産は返済の必要がない純資産で賄うのが理想的です。固定比率が100％以下であれば、経営状況は安定していると言えます。債務超過すると倒産する？　債務超過だからといってすぐに倒産するわけではありません。ただし、債務超過の状態になると銀行などから融資を受けることが難しくなります。さらに、経営状態が悪化し負債の返済ができなくなると倒産に繋がります。債務超過を解消するために、利益を増やす工夫、赤字を減らす努力が求められるでしょう。バランスシートを確認しよう　「節税になるし赤字経営でも倒産しないだろう」「設備投資による負債は、投資。借金ではない」と考えていると、経営状況が悪化し、倒産するリスクが高まります。また、損益計算書で経営状態が確認できているからと油断は禁物です。　帝国データバンクによれば、2018年1月1日から6月30日までの集計において、1,000万円以上の負債をかかえて、倒産した数は4,029件です。また、資金繰りが苦しくなり、銀行と交渉して一定期間返済を軽くする「リスケジュール」などを行っても倒産してしまうケースも200件ありました。バランスシートを確認し、健全に経営できているかチェックしてください。問題点がある場合は、はやめに対応しましょう。

開店ポータル編集部

2018/09/07

経理・会計
飲食店経営|クレジットカード決済端末Square（スクエア）の魅力
　近年では、現金を持ち歩かずに買い物や公共料金の支払いなど、生活に必要な支払いのほとんどをクレジットカードで済ませる人が多くなっています。飲食店でもクレジットカードが使われる機会が増えてきていますが、なかには決済端末を設置していない店舗も。理由としては導入コストがかかるや手数料が高い、後払いは資金のやりくりが大変などが挙げられるようです。　本記事では、そのような不満を解消してくれる嬉しいアイテムSquare（スクエア）の魅力をお伝えしていきます。Squareは、今や、世界中で利用されているクレジットカードの決済端末です。　「これから決済端末の導入を考えている」、「既に他社のものを使っているけど不満がある」そんな経営者は必読ですよ。 Square（スクエア）は、コスト削減もできる決済端末！ Square ＨＰ：https://squareup.com/jp 　Squareは、お手持ちのスマートフォンやタブレットに挿すだけで、クレジットカードの決済端末として利用することができる手のひらサイズのカードリーダーです。　ICチップでもスキャンでも情報が読み取れない場合に備えて、手打ち入力にも対応している優れもの。持ち運びもできるので、イベント出店時や野外イベントの際にもカード決済をすることができます。　サインは画面に手書き、レシートはSMSで送信ができる仕組みとなっており、ペーパーレスでの決済が可能です。　もちろん、指定のプリンターを接続することで紙レシートの発行も可能です。　インターネット環境が整っていないと使用できないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、その点も心配ありません。オフラインモードを選択すれば、インターネット環境が不安定な場所でも利用できます。少ない費用負担でお得に使える！　数あるクレジット決済端末のなかで、Squareを導入することで得られるメリットには、下記のものが挙げられます。 ①低コストで導入できる　Squareを購入する際に端末代金が発生しますが、固定の月額料金は不要です。つまり利用開始後にかかる費用は、毎月使った分の手数料のみ。もし1ヶ月で1度も使わなければ請求はありません。　お手持ちのスマートフォンやタブレットで利用できるので、わざわざ高額な機材を揃える必要がなく、低コストでの導入が可能です。 ②手数料が安い　クレジットカード決済でネックなのが手数料。Squareは他社の決済端末と比べて手数料が安く設定されています。取扱い可能なカード会社6社のうち5社は一律。また、残りの1社も他社の決済端末より安く利用できるので、手数料の負担を軽減できます。 ③最短で翌営業日の振込みが可能　金融機関により異なりますが、売り上げの最短入金はなんと翌営業日。入金が早ければ売り上げの管理がしやすくなります。今まで入金が遅くて困っていた店舗も安心です。また、日本国内の金融機関であればどれも対応しているので、新たに口座を開設する手間もいりません。 ✨Point✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜あわせて使って有効活用！　決済端末として使用するだけではもったいないほど、さまざまな機能が備わっているのもSquareの特徴です。 ①スマートフォンやタブレットが“POSレジ”に　スマートフォンやタブレットが“POSレジ”として利用可能となります。Squareひとつで、クレジットカード決済端末とPOSレジの役割をはたしてくれるので、どちらも未導入の店舗は特に嬉しいですね。通常、レジの導入にもコストがかかってしまいますが、Squareなら大幅に出費を抑えられます。POSレジ自体の使い方も簡単なので安心です。 ②ブラウザ決済　Squareには、専用端末やアプリのインストールが不要の決済方法もあります。それがSquareの“ブラウザ決済”です。パソコンを用意してカード情報を手入力すると、ブラウザ上で決済が完了します。端末とブラウザのどちらで決済しても、売り上げデータは一緒に管理できるため、同時に複数の場所で決済を行いたい場合にとても便利です。 ③他アプリとの連携　Squareは、会計や在庫管理などが簡単にできるfreeeなどのアプリと連携をさせることができます。連携をすると、Squareで決済した売り上げデータがアプリに反映され、集計や管理を効率的に行えます。設定も簡単なので、アプリをお使いであればあわせて利用していただきたい、おすすめの機能です。 ★会計帳簿についてはこちら★ 会計帳簿にお悩みの方必見！個人経営の飲食店にFreeeを勧める5つの理由 ④請求書送信　Squareでは、請求書の送信も無料でおこなえます。例えばオンラインショップのように非対面の状態で決済を行いたい場合、メールで請求書を送信して決済をすすめる機能です。　飲食店ではあまりないかもしれませんが、お客さまから毎月引き落としをしたい場合にもこの機能は活用できます。予約送信や定期送信が可能なので、引き落とし日を設定しておけば手間が減るだけではなく、忘れることもありません。＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜【導入の流れ】申し込みから設定完了まで　導入はとても簡単です。アカウントの作成は簡単におこなえます。【設定完了までの流れ】１．申込み（アカウント作成）　　↓ ２．審査　　↓ ３．専用アプリインストール　　↓ ４．端末到着　　↓ ５．設定完了　まずは、メールアドレスや登録者名、振込口座などの基本情報を登録してアカウントを作成しましょう。審査が通ると、アカウント設定が正式に完了となります。　端末が郵送の場合は到着するまで日数がかかるので、その間に専用のアプリ“Square POSレジ”をインストールしておきましょう。アプリは無料となっているので安心して下さい。　申込み時に登録した情報でログインが完了したら、あとは端末を挿せば使えるようになります。最初は少ない額で決済→払い戻しのテストをして、使い方に慣れておくのがおすすめです。維持費やキャンセル料などは一切ありません。　このように申込みから利用開始まで、特に複雑な作業や手間もなく簡単に導入できます。＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜飲食店におすすめ！魅力盛りだくさんのSquare 　Squareは、高い手数料や振り込みの遅さといったクレジットカード決済のネックを解決し、コスト削減や業務の効率化、売り上げアップなど多方面からビジネスをサポートしてくれます。近年では海外からの観光客が増加していることもあり、クレジットカード決済の需要も高まっています。Squareを導入して、効率的な店舗経営をめざしてみてはいかがでしょうか。 ★QRコード決済に関する記事はこちら★ 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた　開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/05/10

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