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小規模飲食店におすすめのタブレットPOSレジ7選
飲食店を運営するにあたり、必要不可欠なものの一つに「レジ」があります。近年様々な種類のレジが進出しており、「タブレットPOSレジ」を導入する飲食店も増えました。その便利さから、小規模飲食店での利用も増えています。しかし、様々な種類の中からお店に合ったものを選ぶことに、難しいと感じる方も多くいるのではないでしょうか。本記事では、タブレットPOSレジの機能やメリットを解説し、小規模飲食店においてのおすすめを紹介していきます。タブレットPOSレジとはタブレットPOSレジとは、タブレット端末にレジ機能と販売データの記録や集積機能を兼ね備えたレジのことです。「POS」とは、日本語で「販売時点情報管理」を意味しています。持ち運び可能で、大きな場所を取らずに使用でき、小規模飲食店に向いているのも特徴の一つです。売り上げや在庫の管理をリアルタイムで行うことができるため、従業員人数が比較的少ない小規模飲食店において、負担を軽減してくれるでしょう。 ▶stera pack POSは今なら2ヶ月無料キャンペーン実施中！タブレットPOSレジのメリットでは、タブレットPOSレジを導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。紹介していきます。場所を選ばないまずタブレットPOSレジの魅力魅力として押さえておきたいのは、場所を選ばず使用できることです。従来のレジは一定の場所に留まり、そこから動かすことはできませんでした。しかしタブレットPOSレジは、端末を持ち運んで使用することができます。お客様の席で会計ができ、レジまで移動してもらう必要がなくなります。また、スペースを取らないため元々レジがあった場所に席数を増やすなど、上手く空間を活用することもできるでしょう。低コスト従来のPOSレジは、置き型タイプのパソコンが主流となっていました。初期費用だけでも40万円近くかかり、その後の月額や保守費用などでも大きなコストがかかっていたのです。その点タブレットPOSレジは、初期費用や月額費用が無料で導入できるものもあり、大幅なコスト削減が期待できます。月額費用が必要な場合でも1万円程度、その他、周辺機器の購入費用を含めても、初期費用10万円～25万円程度で導入可能でしょう。操作性の簡易さどれだけ便利でも、操作が複雑では魅力は感じられません。タブレットPOSレジはスマートフォンと大差ない操作で利用可能です。特に、操作性が似ているため、日ごろからiPhoneを使用している人はiPadを利用することでより簡単に利用することが期待できます。タブレットPOSレジのデメリット一方で、もちろんデメリットも存在します。どんなものがあるのか紹介していきます。周辺機器設置の必要性タブレットPOSレジは、利用方法によっては周辺機器を別途用意する必要があります。例えば、レシートプリンターやインターネットに接続するためのネット回線、その他会計システムなどです。従来のガチャレジにはレジ自体に付随していた機能も、別途揃えなければならない点が、タブレットPOSレジのデメリットと言えるでしょう。停電や電波障害に弱い POSシステムは、コンピューターで制御されています。そのため、地震や台風など外的要因によって電力供給が止まってしまった場合、システムが使用できなくなってしまう可能性もゼロではありません。すべてのデータを失わないよう、記録紙を自動で印字し、保管しておくのも1つの対策です。小規模飲食店のタブレットPOSレジにあると便利な機能タブレットPOSレジは様々な機能が搭載されていますが、大企業向け、チェーン店向け、複数店舗向けのレジも多く、小規模飲食店ではどんな機能があると便利なのか分からないという方も多いのではないでしょうか。ここからは、小規模飲食店にフォーカスを当てて、小規模飲食店に導入するPOSレジにあると便利な機能を紹介していきます。売り上げ分析 1つは売上分析です。どの商品が売れたのか、自動で分析できることで、従業員の多くない小規模飲食店にとって、業務の効率化や新商品のスムーズな開発、またメニューの取捨選択につながります。売れ筋分析からおすすめの商品を促し、さらに販売促進に繋げることもできるでしょう。クレジットカード決済小規模飲食店は、料理を運んだり、作ったり、接客をしたり、メニュー開発をしたりという、売上に繋がる業務以外の業務をいかに効率的に行うかというところが肝心です。その点、タブレットＰＯＳレジには、クレジットカード決済機能がついているので、迅速に決済処理を行うことができるのも魅力でしょう。忙しいときでも金額の入力ミスを防ぎ、且つスピーディな会計で、少ない従業員でも顧客対応の質を落とさず運営できるはずです。レシートプリンタと連携できる機能現状小規模店舗の中には、レシートを発行していない店舗もあるかもしれませんが、何かトラブルがあったときの証拠ともなりうるため、レシートプリンターはあると便利な機能です。タブレットＰＯＳレジには付随されていないので、レシートプリンターと連携しやすいタブレットＰＯＳレジを選ぶとよいでしょう。小規模飲食店におすすめのタブレットPOSレジ7選タブレットPOSレジについて導入部分の基礎知識を紹介してきましたが、実際にどのようなタブレットPOSレジがあるのでしょうか。小規模飲食店にフォーカスを当て、厳選した7点をご紹介します。 CASHIER 株式会社ユニエイムが提供する「CASHIER」は、飲食店や小売店での利用に特化した高機能Android型クラウドPOSレジです。初期費用0円から導入することができるため、初めてのPOSレジでも気軽に始められることはもちろん、キャッシュレスやモバイルオーダーに対応しているのもポイントです。また、セルフレジ、自動釣銭機、マルチ決済端末など、レジに付随してほしいハードウェアも、豊富にラインナップされているため、店舗の運用に合わせて自由自在に設計できます。【導入できるハードウェア】プリンター一体型 POS レジタブレット POS レジセルフレジ自動釣銭機タッチパネル型券売機マルチ決済端末プラン名スタータープロフェッショナルモバイルオーダー初期導入費 0円 0円 0円月額利用料 0円/1台 4,400円/1台 3,000円ハード(6800UA) 一括購入 128,000円 128,000円不要月額レンタル 8,400円 8,400円不要ハード(タブレット) 一括購入 79,800円 79,800円不要月額レンタルレンタルなしレンタルなし不要 ※表示価格はすべて税込 ▶CASHIER公式サイトはコチラユビレジ（画像出典：ユビレジ）まずご紹介するのはタブレットPOSレジ界において、最も早くサービスを始めた「ユビレジ」です。知名度が高く、利用者の約99％が継続するという高い数字を誇っています。（出典：ユビレジ）特徴・売上データをリアルタイムで管理ができる・単品での商品管理が可能・QRやバーコード決済可能サポート体制・専任のコンサルタントが付き、導入前と導入後に限らずご案内。・電話やメールサポートあり・訪問での操作講習料金・ユビレジプレミアムプラン　6,900円/月・飲食店向けオプション　8,400円/月・小売店向けオプション　11,400円/月 stera pack POS stera pack POS(ステラパックポス)とは、SMBC GMO PAYMENTが提供するPOSレジパッケージプランです。初期費用0円で三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal(ステラターミナル)」と、三井住友ファイナンス＆リースが提供するPOSレジアプリ「assetforce for stera(アセットフォース・フォー・ステラ)」をセットで導入することができます。 POSレジ機能をはじめ、クレジットカードや電⼦マネー、コード決済などのキャッシュレス決済や、現金決済に端末1台で対応できます。レジ周りの業務を1台で完結できるのでお店にゆとりが生まれるという、魅力的なサービスです。特徴・デュアルスクリーンのオールインワン端末(レシートプリンタ内蔵) ・お客さま側スクリーンから、電子サインや暗証番号入力が可能・専用マーケットから、各種業務アプリのダウンロードが可能サポート体制・24時間365日のヘルプデスク・故障や修理対応可能料金 POSレジ1台につき、月額9,900円で利用可能です。今なら、2ヶ月間月額利用料無料キャンペーンを実施しています。 ▶2ヶ月無料で試せるstera pack POSについて詳しく見る Airレジ（画像出典：AirREGI）リクルート社が提供する「Airレジ」は無料で使えるPOSレジのアプリです。 iPhoneやiPad、またインターネット環境があればご利用いただけます。アプリ自体は無料ですが、周辺機器を自身で揃える必要があります。特徴・売上データをグラフで確認できる・iPhoneやiPadがあれば無料ですぐに利用可能・Airペイ利用でキャッシュレスにも対応可能サポート体制・チャットやメール、電話での相談窓口・店舗で実際に相談をしながら購入可能料金・基本のレジアプリ「0円」・iPad 34,800円・プリンター内蔵ドロア　54,800円・レシートプリンター　36,900円・キャッシュドロア　7,980円 blaynレジ(ブレインレジ) （画像出典：blayn）「blaynレジ」は、飲食店専用のタブレットPOSレジです。利用店舗数は5,000を超え、飲食店に特化したPOSレジとして注目を集めています。個別会計機能や合算会計機能など、他のタブレットPOSレジにはない飲食店ならではの機能も搭載されているのも、魅力の一つです。 24時間サポートが付いているため、開店が早い店舗や、閉店が遅い店舗でも営業後にしっかりと問い合わせをすることができます。特徴・飲食店に特化したPOSシステムを搭載・クーポン利用が可能・レジの締め作業が1分で完了するサポート体制・24時間365日の電話サポート料金・POSシステムのみの無料プラン　0円/月・複数店舗管理や、電話サポートが付いたスタンダードプラン　2,800円/月・ハンディシステムやプリンターなどが付いたプレミアムプラン　9,800円/月スマレジ（画像出典：スマレジ）「スマレジ」はiPadやiPhone、iPod touchアプリを用い、無料で使えるPOSシステムです。実際に見て体感できるショールームだけでなく、オンライン相談も行っています。業種、業態や規模に限らず、全国に38000店舗以上のアクティブ店舗があります。特徴・無料で利用可能（1店舗のみのアプリだけの利用) ・オフラインでも蓄積される販売情報・販売業務だけでなく、豊富な管理機能搭載サポート体制・導入後の無料のメールサポート・365日電話受付可能のスマレジ・ヘルプデスク（有料）・オンラインでの無料相談や、実際に見て触れるショールーム料金・スタンダード　0円/月・プレミアム　1店舗に付き　5,500円/月・プレミアムプラス　1店舗に付き　8,800円/月・フードビジネス　1店舗に付き　12,100円/月・リテールビジネス　1店舗に付き　15,400円/月 USENレジFOOD （画像出典：USENレジFOOD） USENが提供する「USENレジFOOD」はiPadを利用するタブレットPOSレジです。リアルタイムで集計管理ができるのはもちろんのこと、それを一目で確認できる分析機能を搭載しています。レジだけでなく、iPhoneを利用したハンディやセルフオーダーシステムなど、多岐に渡って利用可能です。特徴・顧客管理機能搭載・レジ以外に、ハンディやセルフオーダー端末など様々な機能の利用が可能。・豊富なキャンペーン（期間限定）サポート体制・365日年中無休の手厚いサポート・事前打ち合わせから導入まで、スタッフが訪問・全国148拠点からの緊急時駆け付けサポート料金 POSレジ1台につき、月額9,980円から利用可能です。レジの基本機能のほか、オプションでハンディ端末やセルフオーダーシステムを付けることもできます。小規模飲食店におけるタブレットPOSレジの選び方タブレットPOSレジを様々な角度で紹介してきました。とはいえ、お店の形態や、付随させるシステムによっては選ぶべきタブレットPOSレジも変わってきます。そこでここからは、小規模飲食店が最低限押さえておきたいタブレットＰＯＳレジを選ぶ時のポイントを解説していきましょう。導入費用がかからないものコスト削減は、とても大切なポイントになってくるのではないでしょうか。導入費用がかからないもの、補助金や助成金を活用できるものなど、様々なタブレットPOSレジがあります。少しでもコスト削減ができるものを選ぶことをおすすめします。操作性スタッフが少ない、もしくは1人親方の店舗も多い小規模飲食店にとって、スタッフが簡単に操作できることも、重要です。便利な機能を兼ね備えたタブレットPOSレジを導入しても、使い方が分からず未使用となってしまっては意味がありません。誰もが簡単に操作できるタブレットＰＯＳレジを選ぶことで、利用方法がわからずお客様に迷惑をかけたり、他システムを導入するときに上手く接続ができなかったりすることがなくなるでしょう。導入時に活用できる助成金や補助金・助成金タブレットPOSレジはいくら低コストと言っても、ある程度の費用がかかってしまうのも事実です。そこが気になり、導入に一歩踏み込めない方も多くいるのではないでしょうか。補助金や助成金を活用することで、導入時のコストを抑えることが可能となります。小規模持続化補助金小規模持続化補助金は、POSレジの導入やECサイトの構築などに使うことができ、従業員数20名以下の小規模店舗のみ利用可能な補助金です。最大50万円の支給が可能となっています。下記にて内容を確認し、詳細は公式ホームページをご覧ください。 ■対象事業主・従業員数20名以下の小規模事業者の方・資本金や出資金が5億円以上の法人に、100％の株式を保有されていない方・直近過去３年分の年平均額が、15億円を超えていないこと。・申請対象外の事業者でない方詳細は小規模事業者持続化補助金をご確認ください。 ■補助額最大50万円 ■申請期間第5回： 2021年6月4日（金）（締切日当日消印有効）第6回：2021年10月1日（金）（締切日当日消印有効）第7回：2022年2月4日（金）（締切日当日消印有効） ■申請方法日本商工会議所のホームページより書類をダウンロードした後に、郵送にて申請できます。 ■公式HP 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 I導入補助金は、最大450万円の支給が可能です。下記にて内容を確認し、詳細は公式ホームページをご覧ください。 ■対象事業主・交付時点で日本で事業をしている方・gBizIDプライムを取得している方（「gBizID」ホームページにて取得可）・申請対象外の事業者でない方詳細はIT導入補助金2021をご確認ください。 ■補助額導入するIT商材により異なります。 ■申請期間・中小企業・小規模事業者の方一次締め切り：2021年5月14日（金）17:00（予定）・ITベンダー・サービス事業者の方 2021年6月30日（水）17：00（予定） ■申請方法「gBizIDプライム」アカウントの取得をした後、マイページから申請書を送ります。 ■公式HP IT導入補助金2021 ※支給開始まで「1ヵ月」かかり、補助対象期間は「1年間」のみと、注意が必要です。＞＞【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ？まとめ今回は、小規模飲食店にフォーカスを当てて、おすすめのタブレットPOSレジやタブレットPOＳレジにあると便利な機能について解説しました。小規模飲食店は、チェーンの飲食店や従業員が多数いる飲食店にくらべて、業務リソースが少ない可能性が多くあります。そのため、お客様に料理を提供する、メニュー開発をするなどの業務以外の業務をいかに効率的に行うかというところが、将来的な売上アップに繋がることも考えられるのではないでしょうか。そうした点では、便利なタブレットPOSレジを導入することで思わぬ繁盛につながる事もあるかもしれません。タブレットPOSレジの導入を費用面で懸念されている方は補助金等を活用するのも1つの手です。開店ポータルＢｉｚではタブレットPOSレジの導入やそれに伴う補助金の活用サポートを行っています。ご相談は無料で承っていますので是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2023/02/13

経理・会計
マネーフォワードのクラウド会計とは？特徴・料金・金融機関との連携方法について解説
「マネーフォワードクラウド会計の機能が知りたい」「マネーフォワードクラウド会計の料金はいくら？」マネーフォワードクラウド会計とは、会計業務の効率化ができるサービスです。しかし、導入を検討している方の中には、機能がいまいちわからなかったり、料金にわかりにくさを感じている方もいるでしょう。本記事では、マネーフォワードの機能や、料金、便利な金融機関との自動連携サービスについて解説していきます。マネーフォワードクラウド会計とはマネーフォワードクラウド会計とは、株式会社マネーフォワードが提供している会計業務の自動化サービスです。クラウドで管理ができるので、ソフトをインストール必要がありません。経費計算や、給与計算、請求書管理といった会計業務まとめて自動処理してくれるので、作業にかかる時間を1/2にすることができます。マネーフォワードクラウド会計の機能仕訳入力支払管理レポートの出力振替伝票入力簡単入力仕訳帳入力明細取得自動仕訳債務管理補助科目の設定キャッシュフローレポート収益レポート費用レポート得意先レポート仕入先レポート経営状態の把握決算書作成消費税集計財務管理資金繰り管理残高の把握貸借対照表損益計算書減価償却固定資産管理勘定科目別税区分集計表税区分集計表出力できる帳票出力できる集計表出力できる決算書類仕訳帳現預金出納帳総勘定元帳補助元帳残高試算表前期比較表月次推移表四半期推移表半期推移表貸借対照表損益計算書販売費及び一般管理費内訳書株主資本等変動計算書個別注記表固定資産台帳消費税集計表マネーフォワードクラウド会計は、仕訳・レポート作成・経営状況の把握まで、会計業務をトータルサポートしてくれます。実際にマネーフォワードクラウド会計を使った結果、会計業務にかかる時間を1/2に短縮化した事例もあるため、バックオフィスの業務効率化をしたいという企業にピッタリです。マネーフォワードクラウド会計Plusが登場マネーフォワードクラウド会計Plusは、従来のマネーフォワードクラウド会計の機能はそのままに、内部統制機能を追加したクラウド会計ソフトです。例えば、仕訳承認フローの搭載や、担当者ごとに異なる権限を付与するなど、従業員数が多い企業にとって使いやすい機能が装備されています。従来の会計ソフトとクラウド会計ソフトの違い従来の会計ソフトクラウド会計ソフトデータ破損リスク高低共同編集不可可別端末アクセス不可可従来の会計ソフトは、ソフトをインストールしたパソコンがないと作業できないため、万が一パソコンが壊れてしまうと、データが消失するというリスクがありました。クラウド会計ソフトであれば、会計データはクラウド上に保存されているため、パソコンが壊れてしまったとしても、データは保存されているので安心です。パソコンが壊れたとしても、ID・パスワードがあれば、別の端末からデータ編集ができます。マネーフォワードクラウド会計の特徴データ入力の手間が楽になるマネーフォワードクラウド会計では、銀行やクレジットカードなど3,000以上のサービスと連携できるので、データ入力にかかる手間を削減してくれます。記帳のために銀行に行ったり、入出金の明細をひとつづつ手入力する必要がなくなることで、業務時間の短縮と生産性のアップを実現します。今までの明細取引をインポートできるマネーフォワードクラウド会計では、今まで手入力していたエクセルの明細取引をシステム上にインポートすることができます。また、他社会計ソフトから出力したCSVデータや金融機関からダウンロードしたデータも取り込みできるので、ソフトの切り替えも簡単です。 AIが学習自動入力・自動仕訳で会計業務がラクになるマネーフォワードクラウド会計では、AIが勘定科目を提案してくれるので、会計業務の効率化につながります。また、マネーフォワードを使えば使うほどAIが学習して、正確な仕訳を提案してくれるため、科目入力に繋がる手間をさらに短縮可能です。勘定科目とは勘定科目とは、帳簿の記入に必要な「何のためのお金なのか」を示すラベルのことです。勘定科目は資産・収益・負債・純資産・費用の5つに分類でき、決算書の貸借対照表と損益計算書を記入するのに使用します。ワンクリックでレポートも決算書も自動作成可能マネーフォワードクラウド会計では、日々の仕訳データをもとに、月次のレポートや決算書も自動作成が可能です。キャッシュフローレポートや収益レポートなど、グラフで視覚化してくれるので、経営状況を素早く把握することができます。顧問税理士との共有がスムーズマネーフォワードクラウド会計は、クラウド上でデータ共有ができるので税理士とのやりとりが簡単に行うことができます。データはリアルタイムで更新できるので、税理士へ事業計画の相談もしやすく、これまで書類を郵送していた時間を短縮することが可能です。 API連携で業務効率化マネーフォワードクラウド会計と、同社のManageboardを導入することで、API連携ができるようになり、他社サービスとの連携が簡単になります。 API連携ができれば、銀行からの入出金に電子証明書連携ソフトが不要となり、本業に集中することができます。電子帳簿保存法にも対応マネーフォワードクラウド会計は、電子帳簿保存法に対応済みです。例えば、請求書や納品書、見積書などの国税関係書類をマネーフォワード上で保存管理ができるため、ペーパーレス化を促進させ、支払処理にかかる時間を短縮できます。マネーフォワードクラウド会計の料金とできることスモールビジネスビジネス年間プラン 2,980円 (年間35,760円) 4,980円 (年間59,760円) 月額プラン 3,980円 5,980円マネーフォワードクラウド会計には、個人事業主・副業向けのスモールプランと、小規模〜中規模企業向けのビジネスプランが用意されています。費用は、スモールプランの方が安いものの、使える機能にも制限があるため、自社にとって必要な機能を見極めてから契約するのがおすすめです。上場予定・中堅〜上場企業向けのプランもアリ！マネーフォワードクラウド会計では、上場予定・中堅〜上場企業向けのプランも用意しています。料金や機能については掲載がないため、気になる方は問い合わせしましょう。スモールビジネス（個人事業主・副業向け）スモールビジネス年間プラン 2,980円 (年間35,760円) 月額プラン 3,980円決算書作成 ◯ 部門登録 2部門まで部門階層の作成１階層まで振込FBデータの作成 × 帳簿・口座残高の突合 × 電帳法電子取引 ◯ 電帳法書類保存 ◯ 電帳法帳簿保存 × 消費税申告書の作成 × マネーフォワードクラウド会計のスモールビジネスプランは、個人事業主・副業向けのサービスです。金融機関の連携や仕訳、決算書の作成など、基本的な会計業務を丸ごと自動化してくれるので、低価格ながらも高い性能となっています。ビジネスプラン小規模〜中小企業向けビジネス年間プラン料金月額4,980円 (年間59,760円) 月額プラン料金月額5,980円決算書作成 ◯ 部門登録無制限部門階層の作成２階層まで振込FBデータの作成 ◯ 帳簿・口座残高の突合 ◯ 電帳法電子取引 ◯ 電帳法書類保存 ◯ 電帳法帳簿保存 ◯ 消費税申告書の作成 ◯ マネーフォワードのビジネスプランは、小規模〜中規模の企業向けのサービスです。スモールビジネスプランでは、部門登録が2部門までという制限がありましたが、ビジネスでは部門登録を無制限に行うことができ、複数の事業部がある企業向けと言えます。オプション機能の費用機能詳細料金クラウド請求書郵送代行帳票の郵送代行 1通150円〜クラウド勤怠打刻打刻機レンタル 3,000円／台クラウド経費オペレーター入力領収書の代行入力領収書1枚20円マネーフォワードのクラウド会計では、他のマネーフォワードサービスと連携したオプション機能も用意されています。請求書業務や勤怠管理の業務効率化も合わせて検討したいという方におすすめです。マネーフォワードクラウド会計は無料プランあり！マネーフォワードクラウド会計では、1ヶ月間の無料プランが用意されているので、失敗のない会計ソフト選びをすることができます。仕訳帳・残高試算表・決算書の作成・PDF出力が行え、実際にマネーフォワードクラウド会計を自分で触りながらメリットデメリットを体感できるのが魅力です。マネーフォワードクラウド会計の導入事例グルマンズ株式会社グルマンズ株式会社は、全国に32店舗を構える飲食チェーンです。グルマンズ株式会社では、マネーフォワードクラウド会計を導入することで、5～7営業日かかっていた給与計算を1日程度に短縮することに成功しました。正社員やアルバイト、パートなど複数の雇用体系が取られがちな飲食業界では、給与計算が複雑化が課題となるため、自動化ツールを使って業務時間の短縮化を目指すべきです。日本料理室町三谷屋日本料理室町三谷屋は、顧問税理士からのすすめでマネーフォワードクラウド会計を導入した個人飲食店です。日本料理室町三谷屋では、マネーフォワードクラウド会計を利用することで、収支予定を把握しやすくなり、より計画的な店舗経営を考えられるようになりました。個人事業主の場合、本業が忙しくなると会計業務がつい後回しになってしまうため、自仕訳と収支レポートを自動化してくれる会計サービスは経営の大きな力になります。マネーフォワードクラウド会計の使い方マネーフォワードクラウド会計の使い方は簡単です。公式サイトをクリックして、自社が利用したいプランを選択し、事業者登録を行います。その後、無料お試しプランか有料プランか確認を行い、支払方法を登録すれば手続きが完了します。契約前に見積もりが欲しいという方や、懸念点があるという方は、問い合わせ窓口からメールでいつでも相談可能です。マネーフォワードクラウド会計のログイン方法 pcからログインするマネーフォワードクラウド会計のログインをPCから行う場合は、こちらをクリックしてください。ログインには、登録IDとパスワードの入力が必要になります。もしID・パスワードがわからない場合は、再設定が可能です。マネーフォワードクラウド確定申告はアプリからログイン可能マネーフォワードのサービスの一つであるクラウド確定申告は、アプリからログインが可能です。スマートフォンとパソコン上のデータは同期されているので、隙間時間に経費計算を行うことができます。マネーフォワードクラウド確定申告・iPhone版・Android版マネーフォワードクラウド会計の退会方法マネーフォワードクラウド会計を退会は、簡単です。マイページにログインして「ユーザー設定」をクリックした後、退会理由を記載すれば退会が完了します。もし、マネーフォワードクラウド会計以外のサービスも一緒に退会したい時には、それぞれのサービスで退会手続きを実施しない限り、料金が発生してしまうため注意しましょう。マネーフォワードで使えるサービス一覧マネーフォワード詳細クラウド会計入出金の自動入力・仕訳・決算書作成クラウド確定申告青色/白色申告届を自動作成・提出クラウド給与月給制・日給制・時給制の自動給与計算クラウド請求書請求書の作成・送付・受取を一括管理クラウド経費経費明細を自動取得・請求書表示クラウド勤怠勤怠状況をリアルタイムで確認・集計マネーフォワードでは、個人事業主向けの確定申告サービスである「クラウド確定申告」や、経費計算を自動化してくれる「クラウド経費」など複数のサービスを取り扱っています。決済業務の業務効率化を成功させるには、１つの分野だけ自動化させるよりも、複数の分野をまとめて自動化する方が業務時間の短縮につながるため、複数のツールを一括導入するのがおすすめです。まとめマネーフォワードクラウド会計は、自動仕訳や決算書の作成など、面倒な会計業務を自動化してくれる便利なサービスです。入力漏れなどのヒューマンエラーや、転記の手間がなくなることで、生産性アップにつながります。また、マネーフォワードでは、クラウド会計以外に経費計算の自動化ツールや、勤怠管理の自動化が行えるので、バックオィス全体の業務効率化に期待できます。実際にクラウドサービスを試せる無料期間も用意されているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 ▶︎マネーフォワードクラウド会計の無料申し込みはこちら

開店ポータル編集部

2022/08/30

経理・会計
飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた【相談無料】
　飲食店を経営するなかで「会計処理」は必須の業務。お客さまから料理やサービスの代金をいただき、仕入業者には食材の代金を支払う――というように、飲食店の経営は毎日のお金の取引で成り立っています。　販売計画を立てたり、コストを見直すためには、お店の財務諸表である「貸借対照表」や「損益計算書」が必要になります。しかしこれらは、一朝一夕で作成できるものではありません。日々の取引を売上や仕入れ、各種費用などの勘定科目に分けて記録し、お金の出入りを把握しておかなければなりません。　しかし、会計業務は煩雑で、「何から手を付けていいのかわからない」という方も多いですよね。本記事では、会計業務の基本となる、飲食店のおもな勘定科目と仕訳の方法をご説明します。会計処理の基本は「日々の取引を記録する」こと　取引を仕訳する目的は、「お金がどこから入り、何に使ったのか」を把握し、お店の財務状態や利益率を可視化することです。そのため、日々の取引を一つひとつ、現金出納帳に記録しておく必要があります。　飲食店の勘定科目は、売上、仕入、売掛・買掛金、光熱費、消耗品費など多くありますが、これらは大きく資産、負債、純資産、収益、費用の5つに仕訳できます。　あるベーカリーを例に、どのような取引が何という勘定科目にあたるのかをみてみましょう。 ①あんぱんとメロンパンを売上げた　売上(資産) ②サンドイッチ店に卸したパンの代金を後日回収する　売掛金(資産) ③小麦粉の代金を業者に後日支払う　買掛金(負債) ④メーカーに依頼し、オーブンのメンテナンスをおこなった　修繕費(費用) 　資産、負債、純資産からお店の財務状態を表したものを「貸借（たいしゃく）対照表」、収益、費用から一定期間のお店の儲けを表したものを「損益計算書」と呼びます。とはいえ、こんな疑問を持つ方もいるでしょう。「貸借対照表」と「損益計算書」ってなに？ ――前職で会計処理をした経験でもなければ、この疑問が浮かんでくるのは当たり前です。貸借対照表と損益計算書資料を構成する勘定科目と仕訳の方法を、次にまとめました。貸借対照表について　貸借対照表は、ある時点でのお店の財務状態を表す資料のことです。　以下の各勘定科目に仕訳した取引を、資産、負債、純資産に分けて作成します。資産と、負債と純資産の合計が同じ金額になっていることを確かめましょう。現金売上、レジや金庫の中の現金、お店の預金口座に入っているお金商品販売目的で他社から仕入れた商品売掛金クレジットカードの売上や、取引先から後日回収する代金など →お店が持っているお金(またはお金に換えられるもの)は「資産」に仕訳借入金開業時に金融機関から融資を受けた場合の返済金買掛金食材や商品(営業上メインとなるもの)の業者へ後日支払う代金未払金固定資産(空調や冷蔵庫、キッチンカーなど)や消耗品など、営業上メインとなるもの以外の購入で生じた後払いの代金 →誰かに返さなければならない、または払う約束があるお金は「負債」に仕訳　そして、資産から負債を引いたものが純資産(お店が持ち続けることができるお金)となります。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方「税理士に依頼するといくらになる？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜損益計算書について　損益計算書は、一定期間の利益からさまざまな費用を差し引き、結局いくら儲かったのかを表す資料のこと。以下の各勘定科目に仕訳した取引を、収益と費用に分けて作成します。売上お客さまからいただく、料理やサービスの代金受取利息お店の預金口座を通して受け取る利息雑収入レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の差額(プラス分)など　→お店に入ってくるお金は「収益」に仕訳仕入高食材やドリンク類などの代金水道光熱費電気、ガス、水道料金地代家賃家賃、月極駐車場代など通信費電話代、インターネット代、DM用のはがき代など消耗品費ナプキン、おしぼり、割り箸、キッチン用品、掃除用品など広告宣伝費 HPやチラシの作成費、グルメサイト掲載費など給与手当従業員の給与、交通費など事務用品費コピー用紙、筆記用具、レジロールなど支払利息借入金を返済する際の利息雑損失レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の差額(マイナス分)など　→お店から出ていくお金は「費用」に仕訳　上記のほかにも、業態やお店の規模、営業スタイルなどによって、さまざまな勘定科目があります。「この取引は何という勘定科目にあたるのか？」ということを、そのつど考えて記録しておきましょう。「会計処理に時間をとられる…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜会計業務に不安を感じたら、開店ポータルBizに無料相談しよう　簿記の知識がなく、会計業務をこなせるか不安だという方は、税理士や会計士に依頼するのがベストです。費用が気になる方は、ぜひ一度開店ポータルBizにご相談ください。飲食業界に強い「業界最安値」の税理士をご紹介します。　飲食店の経営において大切なのは、貸借対照表と損益計算書からお金の流れを把握すること。赤字が続いていないか、財務状況に見合わない出費をしていないか。そのような改善点を見つけて対策を練るため、勘定科目や仕訳について学びを深めておきましょう。 ★関連記事★ 飲食店開業に税理士は必須資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2021/12/13

経理・会計
レジ締めの時間を短縮する方法！やり方やコツなどを徹底解説
レジ締めは店舗運営に欠かせない大切な業務の一つですが、店舗スタッフにとって営業後のレジ締め業務は、手間のかかる作業でもあります。売上とレジ金の差額が発生したことでうんざりした経験を持つ方も多いのではないでしょうか。レジ締め業務をすばやくカンタンに済ますことができれば、閉店後の作業も一気にラクになります。本記事では、そんなレジ締めの時間を短縮する方法を分かりやすく解説します！レジ締めとは？レジ締めとは、店舗の一日の売上を集計し、伝票上の売上とレジ内にある現金やクレジット伝票などの集計が一致するかを確認する作業です。そもそもレジ締めの目的は、「1日の売上を確認するため」「手元の現金が正しく収納されているか」「翌日の釣銭を確保して残金を金庫・口座など安全な所へ格納する」などのことが挙げられます。仮に売上と現金のチェックを月に1回にしたとしましょう。そうすると、ミスやズレがあった際に、どこに原因があるのか発見するのが難しくなります。レジ締めを毎日を行うことでこのようなことを早期に、かつカンタンに発見することを重視しているのです。レジ締めは店舗経営においても必要レジ締め作業は、釣銭の受け渡しミスを発見したり、売上のチェックを行うためだけではありません。じつは店舗経営のために必要な作業の一つでもあります。レジ締めの際の売上伝票に記載されている売上や売れ筋の商品の状態を確認すると、どのようにすれば今後の売上を上げることができるかが見えてきます。データを分析することで、どの時期にどんな商品が売れるかが分かるのです。会計の度に顧客の性別や年齢層を記録していくと、さらに細かなデータを取得できます。 ≫飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？レジ締めのやり方そもそもレジ締め業務はどのような手順で行われるのでしょうか。レジ締めの手順をカンタンに説明します。スタッフへレジ締めのやり方を説明する際の参考にしてみてくださいね。ステップ①前日の釣銭の数を確認するレジ締めを行う際は、営業が始まる前にレジ内の釣銭を事前にチェックしておく必要があります。ただし基本的には前日にレジ締め行っており、釣銭のチェックをしているわけなのでその際の記載した記録用紙を見ながら、レジ内の現金を確認するといいでしょう。ステップ②1日の売上を計算するつづいて、1日の売上金額を計算します。1日分の売上レシートを出力し、売上を計算ましょう。ステップ③レジ内の釣銭を数えるレジ内の釣銭もあわせて数えます。また現金に限らずクレジットや電子マネーなどのキャッシュレス決済を導入している場合は、その分の売上も合算しなければいけません。これを省いてしまうと、レジ内の売上が合わなくなってしまうので注意しましょう。ステップ④レジ内の釣銭から前日のレジ内の釣銭を引くレジ内の釣銭から前日のレジ内に残った釣銭を引きます。こうすることで、その日一日でいくら現金が増えたのを算出することができます。ステップ⑤レシートの売上と照合する 1日のレジ内の売上が計算できたら、次にレシートの売上と照合しましょう。とくに差異が出なければ問題ないですが、差異が出た場合はもう一度計算しましょう。ここで何度計算しても合わない場合は、釣銭の受け渡しミスが考えられます。なぜこのようなミスが起こったのかをしっかり分析し、今後の再発防止策を考えましょう。ステップ⑥レジ内の釣銭を決められた金額にする最後にレジ内の釣銭は事前に決められた金額にして、それ以上の釣銭に関しては、金庫へ移動したり、銀行口座へ振り込んだりしましょう。売上を確定させるという目的もありますが、防犯の面からみてもレジ内の現金は少ない方が安全です。レジ締めをラクにする方法とは? ここでは、実際に現場で活用できるレジ締めを一気にラクにする方法をご紹介します。お札を10枚ずつまとめようレジ締めをカンタンに済ませるカンタンな方法として、お札をまとめておくと効果的です。レジ業務は、1日を通して忙しい時間帯とそうでない時間帯があります。お客様がひいたタイミングにお札を10枚ずつまとめておくという習慣を持つようにしましょう。こうすることで釣銭の受け渡しやレジ締めを行う際のお札の計算がラクになります。小銭を50枚ずつまとめようレジ締めの際は、小銭の計算も大変な作業の一つです。こちらのお札のように可能であれあば、小銭の種類にわけて50枚ずつまとめることができるコインケースに収納しましょう。こうすることで、ほかの小銭と混ざることなく釣銭の受け渡しミスも減り、レジ締め作業もカンタンに終わらせることが可能となります。小銭を収納するコインケースは、オフィス用品店や100円ショップなどでも手に入れることができますが、もし用意できない場合は、紙で包んだり、袋に入れて分けるという方法でも代用可能なのでぜひ活用してみるといいでしょう。キャッシュドロアの使い方を工夫する次にキャッシュドロアの使い方を工夫することも効果的です。通常であれば、キャッシュドロアの右側から順に小さな金額のコインを入れていくでしょう。しかし店舗によっては、お札や小銭を入れる順番が異なるケースがあります。小銭と小銭の間には仕切りをつけて小銭同士が混ざらないように気を付けましょう。とくに100円玉や50円玉は色とサイズが似ているため間違えやすいでしょう。混入を防止するためには、あえて話した場所に設置するのも一つの方法としておススメです。間違えやすい小銭を入れている仕切りには、色が違うシールを貼ったり仕切りの中に色を付けてすぐ見分けやすいように工夫することで小銭やお札の混入を防ぐことができます。このようなキャッシュドロアの工夫をすることは、レジ締めだけではなく釣銭作業も早くなっていくメリットがあります。記録用紙を準備しようレジ締めを行う際は、記録用紙を使用すると作業を効率化することが可能です。ほとんどの店舗ではレジ締め専用の記録用紙を用意しているかと思いますが、まだ店舗で用意していない場合は早めに作成するようにしましょう。なお、記録用紙を作成する場合は、できるだけ保管しやすいようA4サイズの用紙作成することをおススメします。 ≫個人経営飲食店に会計ソフトFreee（フリー）を勧める5つの理由 ≫飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説 POSレジを利用するとレジ締めもカンタンに！ここまでは、レジ締めのやり方やレジ締め作業をカンタンにする方法などについてお伝えしました。さらにレジ締め業務を効率的に行いたい場合は、売上の精算や注文の集計が自動で行える「POSレジ」を利用することでさらにレジ締めがカンタンになります。 POSレジは、現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済についても自動計算が可能になります。そのため、レジ内の釣銭とPOSレジの計算した金額が合っているかを確認するだけで済みます。これにより、レジ締め作業の時間短縮とミスなども軽減することができます。またPOSレジは、会計ソフトとの連携が可能なタイプのものも多く登場しています。会計ソフトと連携させることで、自動的に売上データの取得や仕分けを行ってくれるため、ミスを防止することができます。さらに経理にかかる時間を短縮し、経営の見える化とスムーズな確定申告が実現するのもPOSレジの魅力といえるでしょう。 ▼POSレジに関する記事はこちらをチェック ≫飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較！ ≫補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」まとめ今回は、レジ締めの基本的なやり方をはじめ、レジ締め時間を短縮する方法を分かりやすく解説しました。どの店舗でもレジ締めの際の差異が発生することで時間を取られてしまった・・といった経験をお持ちの方は多いでしょう。また釣銭の受け渡しミスなどもどんなに気を付けていても発生してしまうヒューマンエラーでもあります。このような課題を少しでも解決してくれるのがPOSレジの存在です。レジ締めの時間短縮を行いたい方は、ぜひこの機会にPOSレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/11/03

経理・会計
美容室におすすめのキャッシュレスシステム6選！
美容室・サロンでのキャッシュレス決済は、お客様のニーズも高いので導入する店舗が増えています。その一方で、初期費用や手数料を支払ってまで、導入する意味があるのかとお悩みの経営者の方も少なくありません。そこで今回は、美容室・サロンにキャッシュレスシステムを導入するメリットや、おすすめのキャッシュレスシステムについて紹介したいと思います。美容室・サロンの経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。美容室にもキャッシュレス決済が必要な時代最近では美容室でも、クレジットカード、ICカード、QRコードなどを用いて支払いを行うキャッシュレス決済の普及率が上がっています。特に2020年以降、猛威をふるう新型コロナウイルスの存在により、キャッシュレス決済を導入する店舗が増えました。コロナ禍の影響で、多くの接客業で非接触決済が求められており、美容室も例外ではありません。大手広告代理店の電通が行った調査によると、コロナ禍において約5割の人が、キャッシュレス比率が高まったと回答しています。美容室にキャッシュレス決済を導入するメリット美容室にキャッシュレスシステムを導入すると、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。レジ業務の効率化キャッシュレスシステムの導入は、レジ業務の効率化に役立ってくれます。支払いをキャッシュレス対応にすれば、レジ締めやつり銭を用意する作業が必要ありません。現金決済による金銭の受け渡しには意外と時間がかかりますが、キャッシュレス決済ならスピーディーに処理を行えるので、お客様を待たせることがありません。レジ業務にあたる人手が足りていない場合、このメリットは大きいと言えます。顧客管理・対応がスムーズになるキャッシュレスシステムの機能を活用すれば、顧客管理なども楽に行えます。事前予約・決済機能を活用すれば、お客様のスマホとつなげることも可能なシステムも登場しています。キャンペーンのお知らせなどをプッシュ通知で行えば、来店頻度を高めることもできるでしょう。また来店時にメニューの追加で会計額が上がった時にも、キャッシュレス決済なら手持ちの現金を気にすることなく利用できるので、顧客単価アップも期待できます。人的ミスの防止キャッシュレスシステムなら、金銭をシステムで管理するので人的ミスのリスクを回避できます。現金管理を行った時に発生しやすいお金の受け渡しミスや、数え間違いを防止してくれるでしょう。集客力アップキャッシュレス決済の利用者には、ポイントやマイル還元を目的とする人も一定数存在します。カード会社や決済サービスごとにポイント還元を受けられるので、最近ではキャッシュレス決済に対応しているかどうかを基準にお店を選ぶ人も増えています。キャッシュレス決済に対応すれば、そういった層への集客効果が期待でき、顧客獲得の可能性が広がるでしょう。コロナ感染予防対策キャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染予防対策の一つとして、お客様に安心感を与えることができます。感染予防策の一つとして、多くの接客業ではキャッシュレス決済が推奨されています。お客様も感染リスクを避けるため、来店頻度が下がっているケースも少なくありません。しかしキャッシュレス決済を導入すれば、お店が感染予防対策をしっかり取っているというアピールにつながるでしょう。キャッシュレス決済の種類キャッシュレス決済には、大きく分けて「カード決済」と「スマホ決済」の2種類が存在します。それぞれの特徴を見ていきましょう。カード決済クレジットカード、交通系ICカード、流通系ICカードなどが該当する決済タイプです。年代や属性を問わず保有率が高く、事前チャージなどの手間が必要ないので、高額決済にも利用できます。メニュー追加で支払額が上がりそうな時も、問題なく安心して利用できるでしょう。また最近ではクレジットカードにも、コンタクトレス決済やタッチ決済といった非接触型決済も増えています。スマホ決済こちらはQRコード、バーコード決済、非接触決済といったタイプが該当します。 QRコード・バーコード決済は、お客様のスマホに表示されたコードを店舗が読み取るタイプや、店舗が提示したQRコードをお客様が読み込んで決済するタイプがあります。非接触決済は、店舗の端末にスマホをタッチさせて支払いを行います。お客様が財布を用意する必要なく、スマホ一つで支払いが完了する便利な決済手段です。近年ではスマホ普及率の増加に伴い、比較的若い世代で利用率が増加しています。美容室におすすめのキャッシュレスシステム６選現在はさまざまなキャッシュレスシステムが登場しています。その中でも美容室におすすめのシステムを7つ紹介させていただきます。楽天ペイ初期導入費無料決済手数料 3.24％入会手数料無料「楽天ペイ」は、店舗導入率・顧客利用率が共に高いシステムです。支払い方法は、店舗側が提示したQRコードをお客様がアプリで読み取り、決済を行うことになります。導入費用は無料で、振込登録口座を楽天銀行にすれば、365日いつでも翌日自動で入金してくれます。入金は最短で翌日には自動入金されるので、安心して利用できます。楽天ペイは、楽天市場や楽天トラベルで貯めた楽天ポイントを利用できます。そのため全国約1億人の楽天会員の人に訴求できる可能性があり、高い集客効果が期待できるでしょう。 Square 初期導入費無料決済手数料 3.25％入会手数料無料「Square」はアメリカのキャッシュレス決済サービスで、2013年から日本にも上陸して利用されるようになりました。導入スピードや入金スピードが早く、パソコンやiOSなどの端末に専用のICカードリーダーを接続するだけで簡単に導入できます。対応プリンターを購入すれば、紙のレシートを発行することも可能です。申し込みはオンラインで行えて、初期費用・月額使用料などの固定費は無料となっています。さらに売上情報や在庫情報を一元管理できるので、効率的に業務が進められます。お店でもECサイトでも、どちらで決済しても最短で翌営業日に入金されます。入金依頼は不要、振込手数料や事務手数料などの負担もありません。 Airペイ初期導入費 0円決済手数料 3.24％　or　3.74％運用費用 0円「Airペイ」は、リクルート社が運営しているキャッシュレス決済サービスです。取り扱い可能な決済ブランドが多く、サポート体制も充実しているのが大きな特徴と言えるでしょう。 iOSとカードリーダー1台があれば、さまざまな決済に対応してくれます。たとえばクレジットカード、交通系電子マネーの他にも、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」といった決済に対応しています。振込手数料はすべての銀行で0円なので、新たな銀行口座を開設する必要がありません。月額固定費も発生せず、申し込み審査が完了すれば、すぐに利用をスタートできます。 STORES 初期導入費 0円決済手数料 3.24％　or　3.74％固定費用 0円「STORES」は簡単操作でスピーディーな支払いが行えるキャッシュレス決済システムです。シンプルで分かりやすく、素早い決済処理によって、お客様を待たせることがありません。クレジットカードでは1回払い・2回払い・リボ払いに対応。交通系電子マネーはタッチするだけで決済でき、Suicaをはじめとした交通系電子マネーが利用可能です。交通系電子マネーの場合、決済端末にICカードをタッチするだけで決済が完了します。さらにオンライン請求書を簡単に作成することも可能です。決済用のウェブページを作成してURLを送信するだけで、支払い場所がお客様に届けられます。手間のかかる請求書作成や、口座入金の確認作業から解放されるでしょう。 LINE Pay 初期導入費 0円決済手数料 0円　※2021年8月1日以降は2.45％固定費用 0円「LINE Pay」は、LINEが展開しているQRコード決済サービスです。LINE Payならクレジットカードを所有していない人でも、お手軽にキャッシュレス決済を利用できます。他のQRコード決済サービスと比べても、アプリ内決済の方法が豊富なのが特徴的です。加盟店の状況に合わせて、さまざまな決済方法が選択できるでしょう。店舗側は、機器の設置や専用アプリの導入が必要ありません。申し込み手続きから審査が完了すれば、すぐに利用を開始できます。またLINE Payで確定済みの売上金は、入金申請機能を利用すれば、すぐに受け取りが可能です。 LINE Payの大きなメリットは、約8,100万を超えるLINEユーザーにアプローチできるという点です。LINE Payで支払いをすると、LINEユーザーにLINE Payボーナスが還元されるので、来店促進につながるでしょう。メルペイ初期導入費 0円決済手数料 2.6％　※キャンペーン適用で0円月額利用料 0円「メルペイ」は、メルカリでの売上金が支払いに利用できる決済サービスです。売上金がない時にも、銀行口座から簡単にチャージすることが可能です。支払い方法は、お客様がスマホに提示したQRコードを店舗側が読み取ることになります。店舗側は事前に店舗用アプリをインストールしておきましょう。会計時には店舗用アプリに金額を入力し、お客様のQRコードをカメラで読み取ってください。メルペイの大きなメリットは、メルカリユーザーに訴求できるという点です。メルカリは2020年12月末時点で、月間利用者数約1,755万人という大きな市場に成長しています。メルペイでは売上金をそのまま買い物に利用できるので、メルカリユーザーにとって非常に便利な決済サービスになっています。メルカリユーザーに訴求できれば、高い集客力が期待できるでしょう。美容室向けキャッシュレスシステムの選び方キャッシュレスシステムは、各社によってサービス内容、使用できるキャッシュレス決済の種類が異なります。以下のような目的に合わせて選ぶようにしましょう。キャッシュレス決済の種類で選ぶ基本的に利用できるキャッシュレス決済の種類は、各社で異なります。たとえばクレジットカードには対応しているけど、電子マネーには対応していないという場合もあるでしょう。また交通系ICカードが未対応というケースもあります。美容室を利用するお客様の属性や、どんな種類のキャッシュレスシステムが求められているのかを踏まえた上で、必要に応じて選ぶようにしましょう。サービス内容で選ぶキャッシュレスシステムは、導入スピードの速さや入金サイクルなどが、各社によりさまざまです。どの項目を最優先するのかをよく考えた上で、最適なシステムを選んでください。万が一のトラブルに備えて、サポートが充実しているシステムを選ぶというのも良いでしょう。コストで選ぶキャッシュレスシステムは各社ごとに手数料や端末費用が異なります。あらかじめどの程度のコストがかかるのかをよく計算した上で、必要予算内に留まるシステムを選びましょう。まとめ今回は美容室におすすめのキャッシュレスシステム7選を紹介しました。クレジットカードや交通系ICカード、そしてスマホの普及によって、キャッシュレス決済のニーズが高まっています。2020年以降は新型コロナウイルスの影響もあって、今後はますますキャッシュレス需要が高まると予想されています。キャッシュレスシステムの導入は、決済手数料などの費用がかかるかもしれませんが、長期的に見ればメリットが大きいと言えるでしょう。特にこれからの時代には、美容室でも積極的に取り入れていきたいサービスです。美容室にキャッシュレスシステムを導入すれば、集客や顧客満足度アップといった効果も期待できます。今回解説したポイントを踏まえて、キャッシュレスシステムの導入を前向きに検討されてみては、いかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/05/31

経理・会計
【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！
3月31日をもって消費税総額表示の”特例”が終了し、HPや資料、その他メディアサイトなどに記載されている価格はすべて「消費税総額表示」をしなければならなくなります。これは、飲食店も例外ではなく、メニューに記載している価格は4月1日から税込み表示をしなければなりません。今回は、2021年4月1日から義務化される「消費税総額表示」の詳細と、飲食店が変更すべきメニュー表示価格やその変更方法について解説していきます。現状税抜き表示をしている飲食店で、総額表示への変更方法に迷っている方は是非参考にしてください。＞＞2020年分の確定申告受付開始！飲食店に必要な手続と効率化するための方法消費税総額表示義務はいつから？ 2019年10月1日に、消費税は8％から10％に変更になりました。これにより、レジの税率を変更したり、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた方も多いでしょう。しかし、総額表示の特例により税抜き価格のみの表示でも、税抜き価格であることを注釈で示していれば問題ないとされていたことで、特に大変な変更作業をしなくてよかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。その総額表示の特例が2021年3月31日で終了するので、現状税抜き価格と注釈のみで表示している方は後1ヶ月の間にメニュー変更の準備を行わなければならないのです。消費税表示における”特例”とはそもそも、特例とは何なのかという部分を詳細に解説すると、消費税引き上げと同時に総額表示も義務化してしまうと飲食店などは短期間で価格表示を変更しなければならず時間や作業のコストがかかり過ぎてしまうことを配慮した特別措置のことです。表示価格改定のための猶予期間として、2021年3月31日までは総額表示をしなくてよいとされていました。また、視覚的にも突然値段が上がったという意識をさせないというメリットも得られていたでしょう。具体的には、下記のような表示方法が認められていた表示例です。【表示例】 ①1,000円(税別) ②1,000円(税抜) ③1,000円(本体価格) ④1,000円+税その他　注釈で”※表示価格はすべて税抜きです”など。 4月からの消費税総額表示義務とはと、この消費税総額表示における特例が撤廃されることで、2021年4月1日には消費税込みの総額を表示しなければならなくなります。税抜き表示が禁止につまり、税抜きのみの価格表示が禁止になるということです。対象は以下の通りです。 ①値札 ②商品陳列棚の価格表示 ③店内表示 ④商品カタログへの価格表示 ⑤パッケージへの印字 ⑥新聞広告 ⑦ダイレクトメール ⑧雑誌 ⑨テレビ ⑩インターネットサイト ⑪メニュー ⑫ポスター ⑬看板これらの表示を現在税抜き価格のみで行っている場合はすべて税込み価格に変更しなければなりません。消費税総額表示による変化点この義務による変化点をまとめると ①税抜き価格のみの表示がNG ②消費税の総額を表示する必要があるということです。具体的な表示方法は？具体的な表示方法としては、下記があります。【表示例】(1,000円の商品の場合) ①1,100円 ②1,100円(税込) ③1,100円(税込価格) ④1,100円(税抜き価格1,000円) ⑤1,000円(税込み1,100円) ポイントとしては、⑤の表記も「総額表示」に該当するという点です。つまり、どこかに税込み価格として「1,100円」を表示していれば良いと認識していただいて特に問題ありません。ただ、商品一つ一つに対して税込み価格を表示する必要があるという点だけは覚えておきましょう。総額表示義務違反の場合の罰則は？現状、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められていません。そのため、価格表示を変更していなくても、消費税法違反で処罰されることはありませんが、今後変更しない店舗や企業が多くあると罰則方法が定められる可能性もあるので4月1日までに対応しておくようにしましょう。消費税総額表示義務に対して飲食店がすべき対応飲食店はイートインとテイクアウトで税率が違うことから、すべてに共通する価格表示として税抜き価格のみを記載している店舗も多いのではないでしょうか。しかし、このような店舗でも、メニュー表記の改正をしなくてはならなくなります。＞＞【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめイートインのみの場合テイクアウトサービスはしておらず、イートインのみの場合は、下記2つの方法のうち、どちらかで対応すれば問題ありません。 ①税込み価格を表示 ②税抜き価格と税込み価格を表示具体的には、1,000円のメニューを表示するときに ①1,100円　と表示するのか ②1,000円(税込み1,100円)　と表示するのかどちらかです。いずれにしても、”1,100円”の記載があれば特に問題ありません。テイクアウトとイートイン両方がある場合一方、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8％、イートインが10％と税率が変わってきます。そのため、この場合は、下記3つの対応方法のうち、いずれかで対応すれば問題ないでしょう。 ①両方の税込み価格を表示 ②テイクアウトの価格のみを表示 ③両方同じ価格で表示 ①は、テイクアウト1,080円、イートイン1,100円と表示する方法です。 ②は、1,100円(テイクアウト1,080円)と表示する方法です。 ③は、いずれの場合も同じ価格で表示する方法で1,100円とだけ表示する方法です。 ③の場合は、テイクアウトがイートインに比べて本体価格は1,019円と少々割高に感じられますが、商品の価格はお店によって自由に設定できるので、レジを打つ際に税率さえ間違わなければ問題ありません。＞＞【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめこのタイミングでテイクアウトやデリバリーを始めませんかこのことを考えれば、お店にとって4月1日からの消費税総額表示義務は、価格改定や売り上げアップのチャンスになると言っても過言ではありません。＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！価格改定のきっかけになる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店は多くの店舗で売上が低迷したのではないでしょうか。特に、時短営業やソーシャルディスタンス確保の要請は客単価の低下などに影響を与えたケースも少なくないでしょう。このことから、価格改定を検討していたお店もあるはずです。また、2019年の税率改定の際にメニュー価格はそのままで税率だけを変更した方もいらっしゃるかもしれません。そこを、4月1日以降の消費税総額表示義務をきっかけに、本体価格自体を少々アップさせてメニュー改定をするのです。これまで価格改定のきっかけがなかったという飲食店も、この機会に改定をしてみると良いでしょう。テイクアウトやデリバリーは売上アップのチャンスまた、これを機にテイクアウトやデリバリーを始めてみるのもおすすめです。先述にもあるように、テイクアウトとイートインの価格は分けなければならないという義務はありません。デリバリーも手数料などの面から少々価格をアップさせても問題ないので、売り上げアップのチャンスにもなると言えるでしょう。特に、テイクアウトやデリバリーは新型コロナウイルスの影響で需要が拡大し続けていますので、少々値段が高くなっても利用するお客様は確実にいます。＞＞テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】＞＞【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》テイクアウト・デリバリーアプリについてテイクアウトやデリバリーについては、専用アプリに加盟店として登録して、効果的な宣伝活動を行うことが重要です。特に、UberEatsや出前館、menuなどは着実にユーザーが増えていて、全国展開に向けて動いているサービスでもありますので、上手く利用すれば前月の倍の売り上げもめざせるかも知れません。消費税総額表示が義務化する4月1日からの導入であれば、サービス上の価格変更作業なども必要ないので、残り1ヶ月弱の間で導入を検討してみてはいかがでしょうか。＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？まとめ消費税総額表示が義務化されるまで、あと1ヶ月もありません。飲食店は特にテイクアウトとイートインがわかれている点から、表示金額が大幅に変更になる方も多いでしょう。しかし、それを逆にチャンスととらえて価格改定に踏み切ったり、テイクアウトやデリバリーを始めるのかは、あなたのお店の戦略次第です。開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいというかたは是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/03/16

経理・会計
2020年分の確定申告受付開始！飲食店に必要な手続と効率化するための方法
2020年分の確定申告の提出は、2021年2月16日から、2021年3月15日までの期間です。毎年の作業ですが、難しく時間がかかってしまったり、今年開業した飲食店については右も左もわからなかったりと、面倒に感じてしまう方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法についてまとめました。余裕をもって提出できるよう、是非参考にしてください。確定申告とはそもそも確定申告とは、その年の所得を計算し、支払う必要のある税金を算出するための手続きの事です。確定申告で算出された税金については、必ず収める必要があります。確定申告が必要な事業者は、飲食店では個人事業主や会社経営者、事業主、不動産取得のある方です。しかし、経営者だけでなく、飲食店の従業員や会社員でも、不動産取得や株の取引があるなど、一定の条件がある場合は確定申告を提出しなければなりません。ご自身が当てはまるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。なお、確定申告にはA,Bの二種類があります。飲食店の経営者や個人事業主が利用する確定申告は主に『確定申告書B』で、税務署や国税庁のHPからダウンロードして入手することができます。 2020年分の提出期間は2021年2月16日から、2021年3月15日までで、仮に遅れてしまった場合は加算税や延滞税が徴収される可能性がありますので、必ず期間内に余裕をもって提出するようにしましょう。飲食店における確定申告の概要では、ここからは、飲食店における確定申告の概要を、 ①白色申告書と青色申告書の違い ②受けられる控除 ③飲食店で係る経費の3つの項目でそれぞれ解説していきます。白色申告書と青色申告書の違い確定申告には、白色申告書と青色申告書があります。これら二つの違いは簿記の方法です。白色申告書は単式簿記の方法で帳簿を付けます。一方青色は単式でも複式でもどちらでも良いですが、基本的に複式を選択される方が多いようです。単式簿記のほうが手間がかからないというメリットがありますが、特別控除がなかったり、赤字を繰越すことができないという点のデメリットが大きいと言えます。また、家族経営の飲食店などで、専属従業員に分類される家族に対する給与を経費として扱えない点も難点であると言えるでしょう。その点、青色申告書では ①青色申告特別控除が受けられる ②純損失の3年間繰り越し控除が可能 ③家族の給与を経費として扱えるという点がメリットとしてあげられます。特に、節税の面では特別控除が受けられたり、減価償却の特例で30万円未満の場合は事業年度の経費として全額計上できる点は大きな利点と言えるでしょう。また、家族経営の飲食店については、家族の給与を経費として扱うことができるので、青色申告書を提出することをおすすめします。受けられる控除を確認確定申告ではいくつかの控除を確認することで、結果的に納めるべき所得税を抑えることができる可能性があります。例えば、 ①医療費控除 ②配偶者控除 ③生命保険料控除などで、医療費については年間で10万円以上を医療費に使っていた場合、それらの証明書を提出することで控除が受けられます。配偶者控除の所得が38万円から76万円の場合、金額に応じた控除が適用されます。生命保険料控除は支払い保険料が8万円を超えた場合に1律4万円の控除を受けることができます。飲食店でかかった経費を確認また、飲食店の経営で必要になった費用を確定申告書に記載しなければなりません。飲食店の経費と呼ばれる項目は主に以下の項目があげられます。 ■仕入れ代 ■水道光熱費 ■広告費 ■ホームページ作成費 ■消耗品 ■内装整備費 ■家賃 ■金利(借入金がある場合) ■衛生商品の購入費 ■調査費 ■給与、福利厚生費など、経営に不可欠なものはすべて経費として申告することが可能です。また、従業員の賄いについては、現物支給とみなされる可能性もあるため、福利厚生費として計上すると良いでしょう。確定申告の必要書類と手続方法続いては、確定申告に必要な書類と手続き方法について解説していきます。必要な書類一覧飲食店の確定申告に必要な書類は以下の通りです。 ①確定申告書B ②青色申告決算書その他、書類を作成するにあたって ①控除対象の書類(医療費、保険、配偶者所得証明) ②経費一覧 ③売上一覧等が必要になります。手続き方法手続きの手順は以下の通りです。 ①申告書を入手する　(国税庁のHPや税務署等から入手可能です。) ②信仰所に必要な書類を確認 ③申告書を作成【確定申告書B】１、事業収入・所得控除を記入２、源泉徴収税額を記入３、源泉徴収票や各種控除の書類を貼り付け【青色申告決算書】１、売上や経費を算出、記入２、月ごとの売上と給与支払いを記入３、損益計算書の明細を貼り付け４、賃借対照表を貼り付け ④申告書を提出申告書の提出は2021年2月16日から、2021年3月15日までです。添付や記載に漏れがないか確認し、余裕をもって提出しましょう。飲食店の確定申告を効率化できるツールとはいえ、このような確定申告の手続きは煩雑になりがちで、時間がかかってしまうものです。特に、従業員を雇っている場合は、賄い費、給与、交通費などの計算に多くの時間を費やしてしまうことでしょう。その他医療費控除や保険料等、対象となる控除があればあるほど、手続きは複雑になりがちです。そこで利用したいツールが、クラウド型会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、日々の会計業務はもちろん、確定申告を行う際も1年分の経費をまとめて算出することができます。日々の金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力できるので、確定申告にかかる時間を大幅に省くことができるでしょう。主なクラウド会計ソフトには以下のようなサービスがあります。 ①freee ＞＞＞freeeについての詳細記事はこちらから ②クロスポイント＞＞＞クロスポイントについての詳細記事はこちらからなお、どちらも確定申告に必要な機能等がそろっておりますので、飲食店の確定申告を行う際は、これらを利用することで、大幅に業務効率をアップさせることが可能です。毎年手続きが面倒だ、日々の会計業務も効率化したいという方は、こうしたツールを活用してみても良いでしょう。まとめ本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法について解説いたしました。飲食店だけではないですが、確定申告の提出は期限内に行わなければ追加で納税を求められるなど、損をしてしまう可能性があります。できるだけ早くに取り組み、かつ早く終わらせられるためのツール導入なども合わせて行っておくとよいでしょう。確定申告は、事業者である限り毎年行わなければならないものです。まだ効率化するツールを導入されていない方は、この機会に導入すると良いかもしれませんね。開店ポータルBizでは、確定申告における会計ソフト導入のご相談、税理士のご紹介等を行っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/16

経理・会計
飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選
飲食店において『会計処理』は毎日欠かせない業務の1つであり、売上やお客の属性を可視化する重要な業務でもあります。会計業務がその他業務を逼迫してしまっているという店舗や、もっと効率化したいという課題を抱えている店舗も少なくないでしょう。とはいえ、会計業務を効率化するためにはどのようなことに着手すればよいのか、何かツールを利用するとしても、何が良いのか分からない方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では、員ショック店の煩雑な会計処理を効率化する、クラウド会計ソフトを5種類ご紹介し、合わせて会計ソフトを選ぶポイントまでをご紹介していきます。会計処理が面倒だ、業務を逼迫しているとお悩みの方は是非参考にしてください。飲食店の会計処理を効率化するなら会計ソフト飲食店が会計処理を行うのには、1日約1時間程度かかっているという店舗が多いのではないでしょうか。従業員やアルバイトを雇っている場合は、更に時間がかかるという場合もあるかもしれません。また、月末の締め作業の場合は、長い場合で5時間ほどかかるとされています。月の営業が25日であるとすると、25日×1時間と、＋月末の5時間で、毎月30時間、年間で360時間もの時間を会計に使っていることになります。また、会計を行う従業員の時給が1,000円の場合、人件費は年間36万円です。会計は、お店の売上を可視化したり、メニューの開発や人材を割く時間を検討したりする材料となり、非常に重要な業務です。しかし、直接的な売上に関わる仕事ではないので、その、1時間、5時間を営業に費やす時間としたいと考える方も少なくないでしょう。そこで、そんな煩雑になりがちな会計作業を効率化できる対策がPOSレジとクラウド会計ソフトを連動させることです。人手が必要になる部分については、税理士にお任せをすれば、日々の会計に充てていた時間を、本来行いたかった業務に利用することができるため、生産性の向上にも繋がります。POSレジについての詳しい解説は下記の記事をご覧ください。＞＞＞飲食店向けPOSレジ3社を比較飲食店におすすめのクラウド会計ソフトでは、ここからは、飲食店におすすめのクラウド会計ソフトを5つピックアップしご紹介していきます。 MFクラウド 1つはMFクラウドです。飲食店であれば1,280円から導入することができます。主な機能としては、 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費清算 ④給与計算 ⑤勤怠管理 ⑥マイナンバー管理等があり、個人事業主が3パターンから、法人が2パターンからそれぞれ店舗や業態に合った会計システムを利用することができます。煩雑になりがちな給与計算、経費清算なども、MFクラウドと連携可能なPOSレジ双方向で管理ができるため、効率化でき、かつ人的ミスも防ぐことができるでしょう。 freee 続いて、freeeとは飲食店であれば1,980円から利用できるクラウド会計システムです。主な機能としては以下の機能があげられます。 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費精算 MFクラウドと比べて、給与計算や勤怠管理など従業員を雇っている企業にとって必要な機能がついていないものの、家族経営の事業者やオーナー1人で事業を営んでいる場合は、問題なく利用することができるでしょう。特に、銀行口座やクレジットを登録しておけば、Aiが仕訳を予測し、自動で帳簿を作成することもできます。業務システムやデータを一元管理できる点が利点です。弥生会計弥生会計は、初年度はゼロ円で利用できる老舗企業のクラウド会計ソフトです。個人事業主でも、月額の利用料金は26,000円からと、他のサービスと比べて高価であるものの、老舗企業ならではのサポート体制が充実しています。また、金融機関の取引データや領収書の入力、仕訳作業を自動化していることで、会計業務のさらなる効率化や、日々の取引結果のグラフ表示などもできるので、データの可視化を簡単に行うことができるでしょう。主な機能は以下の通りです。 ①経営管理 ②領収書等のデータを仕訳・集計 ③会計処理 ④決算 ⑤会計事務所との連携も可更に、弥生会計では電話やメールで、操作のサポートも行っているため、クラウドソフトを初めて利用するという方も安心して利用できます。 SmileWorks また、SmileWorksは、売上伝票、仕入伝票等をボタン1つで会計連動することで、自動で振替伝票が作成できる画期的なクラウド会計サービスです。主な機能としては、 ①販売・仕入れ・在庫管理 ②給与・賞与計算 ③年末調整 ④マイナンバー管理 ⑤経費精算 ⑥自動会計 ⑦資金繰表管理の自動作成などがあげられます。1店舗営業の飲食店であればライトプランの月額9,000円のもので十分快適に利用することができるでしょう。こちらも、銀行口座や入金明細書の自動仕分けにも対応しているため、正確かつ即時反映できる点が利点です。新元号や消費税の改定など、バージョンアップへの自動対応も可能です。勘定奉行勘定奉行は経理業務ソフトで、業界最大級の知名度を誇る会計システムです。従来まではソフトウェアをインストールする形での利用でしたが、その際の使いやすさものこしつつ、現状のバージョンではクラウドならではの自動化機能も充実しています。専門ライセンスを導入すれば、税理士とのデータ共有も可能です。主な機能は以下の通りです。 ①会計帳票・仕訳 ②消費税申告・納税 ③帳簿入力なお、基本プランのAプランでも年間16万円から、月換算で13,400円の費用が必要です。何店舗かの飲食店を経営している場合、より綿密なサポート体制が必要な場合に利用すると良いでしょう。飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時のポイント上記に、おすすめのクラウド会計ソフトを５つご紹介しましたが、月に1,000～2,000円程度で利用できるサービスから、サポート体制がしっかりついて10,000円から20,000円で利用するサービスまで様々にありました。当然ながら、安ければ安いほどよい、高額であればあるほど機能が充実している、というわけではありません。飲食店それぞれで求める機能や条件は違いますので、それらがそろったサービスこそ、安価でも高価でも『納得のいくサービス』ということになります。そこでここからは、飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時に、最低限押さえておきたいポイントをご紹介していきましょう。セキュリティ・サポート体制が備わっているか 1つは、セキュリティやサポート体制が備わっているかどうかです。もちろん、会計ソフトは飲食店の売上等の機密情報を扱うシステムであるため、情報が漏洩してしまえば何らかの損失に繋がってしまう可能性もあります。また、利用方法が分からないときのためのサポート体制が備わっていると、安心して利用することができるでしょう。 POSレジとの連携は可能かまた、飲食店で利用する際の最大の条件と言えるのが、『POSレジとの連携が可能であるかどうか』です。そもそも飲食店でクラウド会計システムを利用する際はPOSレジと連携して利用するため、その機能がなければ導入しても意味がないといえるでしょう。 POSレジとの連携が可能で、かつ飲食店の導入事例が多いシステムを選ぶようにすると基本的に間違いありません。また、ご自身が導入されている、もしくは今後導入予定のPOSレジとの相性も調べておくと良いです。費用対効果を計算先ほど、飲食店が会計処理に費やしている時間を年間360時間、費用に換算して36万円と申し上げました。クラウド会計システムはサブスクリプションサービスで、初期費用が必要なサービスもありますが、それらを加味し、かつ税理士を雇うことを考えても、36万円以下となるかどうかを試算することも重要です。もし仮に、36万円以上で、費用対効果が見込めないというのであればこれまで通りにクラウド会計システムを利用せずに会計処理を行ったほうが良い場合もあるかもしれません。小さい飲食店であればMFクラウドやfreee 上記の事項を踏まえると、比較的安価で最低限の機能がついているMFクラウドやfreeeは、小さい飲食店であれば快適に利用することができるといえるでしょう。高価なシステムは、それなりにサポート体制や機能も充実しておりますが、個人事業主や従業員を雇っていない小規模飲食店にとっては必要のない機能も含まれている可能性があります。自店舗が求める条件が、どうしてもMFクラウドやfreeeにはないという場合は別ですが、そうでなければ、これら2つのどちらかのクラウド会計システムで十分に快適に利用することができるといえるでしょう。クラウド会計システムに強い税理士への依頼も必要また、クラウド会計システムを導入したら、クラウド会計システムの利用に強い税理士への依頼も同時に必要です。税理士の中には、手作業での会計処理、税務処理のみの対応しか行っておらず、クラウドシステムによる帳票のミスのチェック等に関しては専門外とする税理士もいらっしゃるようです。税理士選びも合わせて行うようにしましょう。まとめ本記事では、飲食店の会計処理を効率化する『クラウド会計システム』についての解説と、おすすめのサービスを5つご紹介いたしました。安価なサービスから、充実した機能の付いた高価なサービスまで様々にありますが、小規模な店舗や個人事業主が営む飲食店であれば、MFクラウドやfreeeなどが十分な費用対効果が得られ、かつ快適に利用することができるといえるでしょう。もちろん、そのほかに求める条件等がある場合は、他のサービスを検討する必要がありますが、基本的な機能が備わっていれば問題ないというかたはどちらかのシステムで十分です。とはいえ、クラウド会計システムは今後長く利用していくことになるサービスでもあります。導入が不安という方は、開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。クラウド会計システム専門のコンシェルジュが丁寧に解説いたします。

開店ポータル編集部

2020/12/31

経理・会計
食堂やファストフードの生産性改革！USENの次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」とは？
食堂やラーメン店、ファストフードなどでは、人手不足の解消やコロナ禍の衛生対策として決済時の非接触化などが求められています。それに伴い店舗では、セルフ精算機の導入や券売機の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。そんな悩みを解消すべく音楽放送でおなじみのUSENから券売機とセルフ精算機の2パターンを兼ね備えた次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」が新たに登場しました。本記事では、「USEN Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを徹底解説します。 USENより次世代型券売機「USEN Ticket & Pay』を提供開始！株式会社 USENは、飲食店向けのタブレットPOSレジ「USENレジ FOOD」のオプションサービスとして新たに「USEN Ticket & Pay」を2020年11月下旬より提供開始しました。「USENレジ FOOD」は、この機能が追加されたことにより食堂をはじめ、ラーメン店やファストフードなどのカウンター中心もしくは、お客様自ら料理を提供口へ取りに行くセルフキャリー業態で導入数の多い券売機による注文・決済に対応しました。さらに今も収束の兆しが見えないコロナ禍の衛生対策として必要となされる決済時の非接触化を叶えています。またそれに伴い、省人化が実現することで生産性向上にもつながるとしています。次章では、「USEN Ticket & Pay」とは、どのようなオプションサービスなのかについて詳しくみていきましょう。「USEN Ticket & Pay」とは USENレジ FOODのオプションサービスとて利用できる「USEN Ticket & Pay」は、食堂やファーストフードなどの店舗オペレーションに合わせて、セルフ精算機としても利用できる次世代型の券売機です。店舗へ「USENレジ Ticket & Pay」を導入することで、ウイルス感染症防止対策に向けての多くの人が気になる会計時の非接触化を実現するほか、状況に応じてセルフ精算機モードに切り替えた２パターンの運用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用し、夜は客単価向上を狙うため、スタッフの注文とセルフ精算機モードでの運用といった戦略的な会計運用を行うことができます。これにより売上アップと効率的な店舗オペレーションを実現することが可能となる上、注文や会計業務が不要となることで、人件費を削減することも期待できます。また「USEN Ticket & Pay」は、タブレットPOS「USENレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。このようにUSENシリーズですべてまとめることで、よりスムーズな店内オペレーションが実現するといえるでしょう。 ≫【関連記事】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点！相談無料 ≫【関連記事】Uber Eats（ウーバーイーツ）と連携している3社のPOSレジを紹介！次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」の導入メリットメリット①店舗の省人化により人件費の削減につながるこれまでレジ業務として必要だった人材が「USEN Ticket & Pay」の導入により不要となります。その分空いたスタッフはほかの業務に専念することができるため、少ない人数での運用も可能となります。店舗の省人化により人件費の削減も見込めるでしょう。メリット②回転率アップを図ることができる「USEN Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンの利用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用、夜はセルフ精算機モードとして使い分けることで効率的な会計運用を行うことができます。メリット③デリバリー・テイクアウトサービスとの連携「USEN Ticket & Pay」は、タブレットPOS「USENレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」利用の流れ引用：USENニュースリリース飲食店へ次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」を導入した場合、利用の流れはどのようになるのでしょうか。 STEP１. 利用客が券売機で注文・決済を行います。整理番号が記載されたレシートが発行されます。 STEP２. 券売機で注文するとそのデータが厨房へ送信され、キッチンプリンタ―から整理番号付きのキッチン伝票が印刷されます。キッチンスタッフは、その伝票をもとに料理を調理し始めます。 STEP３. 料理が出来上がったらお客様へ商品を提供します。その際は、レシートに印字されている整理番号の呼び出しにより、カウンターにてセルフで商品の受け渡しも可能となります。 STEP４.完了 ≫【関連記事】来店客のスマホから料理を注文できるモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」「USENレジ FOOD」でデリバリー・テイクアウト対応も！今回リリースされた「USEN Ticket & Pay」の登場により、飲食店向けタブレットPOS「USENレジFOOD」は、食堂やファーストフード、ラーメン店といった多様なオペレーションが必要となる業態の店舗に対して各オペレーションに対応するソリューションをまとめて提供することが可能となります。とくに巣籠り需要が加速する今、デリバリー・テイクアウトサービスを導入する店舗も増えています。このような店舗であっても、たとえば店内の注文や会計オペレーションは券売機を活用し、デリバリーなどの注文・管理などは「UberEatsやLINEポケオとの連携でうまく運用することができるようになります。USENシリーズは、この1年間でコロナ禍の需要に対応した新たな機能やオプションがぞくぞくと登場しています。飲食店はUSENシリーズで揃えることで、ますます効率的な店舗運営を実現することができるでしょう。 ≫【関連記事】Uber Eats（ウーバーイーツ）と連携している3社のPOSレジを紹介！ ≫【関連記事】飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？まとめ今回は、USENから新たに登場した「USEN Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを詳しく解説しました。コロナ禍において、新たな会計方法や注文方法などが見直され始めています。「USEN Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンを使い分けることができるため、それぞれの店舗に適した店内オペレーションを実現することができ、衛生対策にも効果を発揮します。店内オペレーションの効率化を図りたい方や券売機・セルフ精算機の導入を検討している方は、ぜひ導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。 ≫【関連記事】飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説

開店ポータル編集部

2020/12/28

経理・会計
飲食店の税理士なら、『選べる税理士』で最適な税理士選びをしよう！
飲食店経営では、良質なサービスの提供や集客対策はもちろん重要ですが、それと同様に気を配らばければいけないのが、「お金」の管理です。店舗経営者の中には、経理などの会計業務は自分で行えるから、コストをかけてまで税理士は必要ないとお考えの方も多いかもしれません。しかし税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務代行はもちろん、日々の資金繰りから専門家目線からの的確なアドバイスを得られますので、より他の業務に専念することができるようになります。そこで本記事では、税理士が飲食店にとって必要な理由をもとに、自店舗に最も適した税理士を選ぶことができるサービス『選べる税理士』について詳しく解説してまいります。飲食店に税理士は必要？特に、個人事業で営む飲食店経営者は、経費節約のため自力で経理業務を行っている店舗も多いですが、今後も確実に飲食店経営を続けていきたいのであれば、可能な限り税理士に依頼することをおすすめします。飲食店を運営していくには、接客を含めた営業はもちろん、メニュー開発やスタッフ指導、仕入れなど様々な業務をこなさなければなりません。さらに今のコロナ禍では、感染予防対策やテイクアウトの導入など、コロナ対策の営業も並行して進めていることでしょう。そんな中でもお金の管理は必須業務ですので、経理業務とも格闘しなければならないなど、飲食店経営者の課題は山積みです。もしかすると日々の営業に追われ、税金や決済に目を向けられてないという方もいらっしゃるかもしれません。日々のお金の管理をしっかり行っていないと、確定申告時に困ったり、思わぬ損失が発生していたりすることもあるのです。そこで経営の強い味方として支えになってくれるのが税理士の存在です。飲食店に税理士が必要な理由税理士は単に税務・会計処理を行ってくれるだけではなく、店舗経営の頼れるビジネスパートナーとしても色々なアドバイスをもらうことができます。会計処理や経理業務を税理士に依頼をすることで、自らは最低限の作業だけで済み、その分、店舗を発展させるべく飲食店経営者にしかできない業務に注力することができるようになるでしょう。それでは具体的に飲食店に税理士が必要な理由をメリットに基づきながら解説いたします。記帳代行をしてくれる記帳代行とは、毎月の請求書や領収書・売上・給与計算などの会計ソフトへの打ち込み等のことを指します。煩雑な業務を依頼することで、他業務へ費やす時間に余裕が生まれます。閉店後の疲れた状態で数字と格闘することは、労力を要しますしミスにもつながりやすくなります。もちろん飲食店経営者として、売り上げを含めたお金の管理は大切ですので、税理士の報告に基づいた資料から経営の改善点を見出したり、相談にのってもらったりすることも可能です。税務相談やアドバイスを的確にもらえる税理士は税金のプロですので、当然、税金周りの相談やアドバイスをもらうことができます。飲食店の経営には、所得税、事業税、住民税、消費税など様々な税金が関わってきますので、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めながら、賢く税金を抑えるポイントも伝授してもらえます。結果的に税金分で税理士にかかるコスト以上に助けられたという経営者も少なくありません。決算の申告や確定申告の代行をしてくれる飲食店経営では様々な関係業者の請求書や領収書、伝票など年間を通すとかなり莫大な量になります。税理士に依頼すると、月々の損益から店舗の収支、損益のまとめ、決算の申告や確定申告の代行をしてくれます。飲食店経営者の中には、決算や確定申告の時期だけ単発で税理士に依頼するケースも多いのですが、この時期は税理士にとっても一番の繁忙期となり、必然的に依頼料が割高になってしまいます。総合的な経営戦略を見通した場合には、通常契約をしていた方が、結果的に大きな対価を得られることになると言えるでしょう。正確な申告を依頼することができる先述した申告の代行にも通じますが、税理士はプロですので、当たり前ですが正確な申告をお願いすることができます。申告した内容に誤りがあり納税額が少なかった場合、それを税務署に指摘されると、足りない税金を納めるだけでなく、過少申告加算税などのペナルティも含めた追徴課税を課せられる可能性があります。融資などの資金調達のアドバイスが得られる特に、飲食店の開業時に資金調達や融資受けたい場合は、税理士と契約していると、かなり助かりますし成功率も高くなります。例えば、新創業融資制度などに申請時には正式な事業計画を作成しなければいけません。税理士は、そのような書類の作成から面接時のポイントのアドバイスまでフォローしてくれますので、非常に心強いでしょう。本業に専念できる面倒な経理業務を丸投げすることで、本業に専念できる時間的な余裕が生まれ、仕込みや集客対策など、力を入れなければいけない業務に集中することができます。これは、時間だけではなく体力や気力を生み出すことにもつながりますので、大きなメリットと言えるでしょう。税務調査が入った場合に適切に対策が出来る飲食業は税務調査が入りやすい業種でもあります。さらに飲食店の場合、事前の連絡なしに開店前の店に調査官が来たりすることもありますが、契約している税理士がいれば同席するまで待ってもらうことができますので、非常に心強いでしょう。経営についてのアドバイスがもらえる単発依頼ではなく、顧問税理士になってもらうことで、その税理士は、担当する飲食店の経営状態や事業状態を把握したうえで最適な節税対策等の提案をしてくれることになります。これは、飲食店を経営していくうえで総合的なサポートやアドバイスをもらえることにもなりますので、経営戦略を立てる上で大きなメリットとも言えるでしょう。飲食店の税理士選びにおける懸念点飲食店の税理士選びで重要なことは、自分が課題としている事を行ってくれる税理士なのかどうかです。税理士選びに失敗すると、顧問料の割にはサービスが悪くメリットがないと感じるケースも発生しますので、税理士選びは慎重に行う事が大切です。また、いざ税理士と契約しても後悔する場合もあるようです。具体的な事例として挙げられるのが、・質問や疑問に対する返信がが遅く、結局自分で調べる羽目になる・スケジュールを理解してくれず直前になって納税額を伝えてくる・節税をしたいのに、期間損益をずらすだけ等の安易な対応方法しか教えてくれない・税務調査のときに税務署側の味方をされた・平均より高額な費用を支払っているのに対応が良くない・飲食業界に疎く、的を得た対応や回答が得られない・上から目線で不快に感じる以上の点が、税理士選びで失敗した項目として多いようです。飲食店経営者の皆さまには、このような苦い思いをしないように、税理士選びの際は是非、『選べる税理士』で自店舗に最もマッチする税理士を選んでいただきたいです。選べる税理士とは「選べる税理士」とは、お客様のご要望に沿った税理士を探すことができる、税理士探しの専用メディアです。エリアや条件から、ご希望に合う税理士を検索することが可能です。複数の税理士を比較して選ぶことができ、さらにご希望の場合は、お客様のご要望に沿った最適な税理士とのマッチングをコンシェルジュが無料でサポートいたします。税理士を探す飲食店経営者が自ら新規の税理士を検索することができます。エリアや業種等を指定し、条件に合った税理士を探し、税理士情報を確認することができます。専門コンシェルジュが税理士を紹介コンシェルジュが最適の税理士を紹介します。税理士はご自身で探すことも可能ですし、コンシェルジュに相談して探すこともできます。税理士との新規契約はもちろん、切り替えなどをお考えの方へもコンサルティングがおすすめの税理士を紹介します。相談のしやすさから専門性、税理士との相性まで、最適なマッチングをさせていただきます。利用は無料税理士をお探しのお客様は、コンシェルジュへの相談も無料でご利用いただけます。お客様から税理士紹介料・ご相談料などは一切いただきませんので、ご安心ください。なお、「選べる税理士」のご利用に関しては必ず契約をしていただく必要はありませんので、納得いただけるまで何度でも相談をすることができます。最適な税理士とのマッチングを無料でサポート飲食店経営者にとって、税理士と契約することは非常に大きなメリットにつながりますが、いざ税理士を探そうとした時、どのようにしたらよいかわからない方も多いでしょう。また、どのタイミングで税理士に依頼すべきかお悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべく早い段階での契約をおすすめします。開業準備中の場合はもちろん、すでに飲食店を経営されている場合も、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策やコスト削減のアドバイスなど経営全般を支えてもらうことができますので、今さらと躊躇すると経営の飛躍チャンスを逃してしまいます。損をしないための税理士選びを税理士を選ぶ際は、飲食店によって課題や重要視するポイントも多種多様です。ひと口に税理士と言っても専門分野や経験など様々ですので、後悔や損をしないための税理士選びが大切です。ここで、税理士を選ぶ際のポイントをご紹介します。 ①レスポンスが早い困ったときに連絡してもなかなか返事がもらえないなど、レスポンスが遅い、IT関係に弱い税理士は避けたほうが良いでしょう。 ②経験豊富実務経験のない税理士はいないでしょうが、経験が少ない場合、または経験は豊富だけど情報が古く自店舗にマッチしない場合もありますので、見極めることが大切です。 ③費用が適切相場に対して高いけど手続き以外はしてくれない、もしくは安いのは良いけれどレスポンスが悪いなど、かかる費用との兼ね合いも最初にしっかり比較しましょう。 ④会計ソフトの使用使い慣れたソフトで継続したい飲食店や、これから導入する予定のある場合はソフトの経験が豊富な税理士の方が安心です。 ⑤節税意識の擦り合わせ税理士の中には節税は業務範囲外と考え、対策もリスクも説明してくれない場合もあるようです。節税への意識の違いを事前に明確にし、相違を解消しておきましょう。 ⑥飲食業界に強いか税理士も業種によって得意分野は変わってきますので、飲食業界に熟知している税理士を選びましょう。飲食店のこんなお悩みを解決！飲食店経営で次のようなお悩みがある場合は、「選べる税理士」をご検討することをおすすめします。・自店舗に合った税理士を紹介してほしい！・業界最安の税理士を紹介してほしい！・融資についてのアドバイスが欲しい・会社の立ち上げから運用まで相談したい・経理がいないので、書類や帳簿など丸投げしたい・助成金や補助金について相談したい・決算（確定申告）だけ相談したい・IPOの実績がある会計事務所に依頼したい以上のような課題を解決したい飲食店経営者は是非、最適な税理士とのマッチングを無料で行えるサービス「選べる税理士」を利用して、自店舗にぴったりな税理士を見つけてください！『えらべる税理士』公式サイトはこちら選べる税理士についてのご相談は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店経営の強い味方となる税理士を選ぶことができるサービス「選べる税理士」についてご紹介してまいりました。税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務を代行してくれるだけでなく、資金繰りを見直せたり節税に有効な対策やコスト削減などのアドバイスをもらうことができます。税理士サービスを上手に活用し、飲食店経営の業務効率化を図り、売り上げアップを目指していきましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/28

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