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東京オリンピック中止の想定が進む？業種別の影響と対策【最新版】

開店ポータル編集部
2021/04/15
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新型コロナウイルス流行の収まりは見えないなか、東京オリンピックの開催を巡っては、「本当に行われるのだろうか」と疑問の拭えない状態が続いています。

また、東京オリンピックの中止や開催については、ニュースやネット情報でも憶測ばかりが先走り、明確な方向性が示されず心配な方も多いでしょう。

特に店舗経営をされている方は、集客の見込める「東京オリンピック」という一大イベント開催の行方は常に注目されていることでしょう。
 

そこで本記事では、いつどのような決断が下されても対応できるよう、業種別の対策とおすすめのサービスをご紹介いたします。

東京オリンピック中止に関する最新の動き


政府によると、7月23日から予定されている東京オリンピックの中止や開催については、今まで明確な言及が無い状態で、開催に向けた準備が進められています。

度重なる緊急事態宣言に続き、まん延防止等重点措置の適用がなされる中で現在、東京オリンピック中止に関する最新の動きに注目が集まっています。

中止の可能性を政府が言及(2021年4月15日時点)

2021年4月15日、自民党の二階俊博幹事長は「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況次第では中止もあり得るとの見方を示しました。

その後すぐに「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明する文書を発表していますが、政権幹部が中止の可能性に言及するのは異例であり、東京オリンピックの中止が選択肢にあることを示した形となりました。

聖火リレーに関する動き

東京オリンピックの代名詞ともいえる「聖火リレー」は、福島県を皮切りに3月25日から各地でスタートしています。

聖火リレーは121日かけて全国を巡り、最終的に7月23日の開会式で東京・国立競技場の聖火台に灯される予定となっています。
 

各地の観光名所などを回るルートは延期前の計画とほぼ同じで「密集」を避けるよう呼びかけられていますが、各自治体によっての方針が異なっているようです。

組織委員会の変更

長期にわたり東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めていたの森喜朗氏は、女性蔑視の発言をめぐり会長職を辞任しました。
 

後任の橋本聖子会長は、女性理事の割合を40％に引き上げることを目標に掲げています。3月3日に行われた評議員会では、理事の人数に関する定款の変更を決議しました。具体的には人数の上限を35名から45名に変更し、12名を理事に選任しています。

緊急事態宣言下での開催(2021年6月4日時点)
さらに、IOCのジョン・コーツ調整委員長は5月21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、東京オリンピックは実施すると発言しています。

6月現在、全国10都道府県で3回目となる「緊急事態宣言」が出されており、6月20日まで延長することが決まっています。
一方で、6月4日、コロナ分科会の尾身会長は「緊急事態宣言が出ている状況での開催は避けるべき」との認識を示しました。

東京オリンピックの開催をめぐっては現在、政府は宣言下でも開催するかどうかについては明言を避けています。

東京オリンピックは中止になるのか？


東京オリンピック2021の開催まで約1ヵ月半に迫り、開催に向けた準備が行われています。しかし新型コロナウィルスの状況を踏まえて中止を求める世論が高まっているのも実情です。
 

ここからは、コロナ禍の状況次第という側面も踏まえた上で、今後の状況を確認していきましょう。

2020東京オリンピックが中止・延期となった理由

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、1年程度の延期とすることを発表しました。
 

延期に至る理由として「WHOから提供された情報をもとに、アスリートやオリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相は、2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」と説明しています。
 

その後、延期となった東京オリンピックのスケジュールを発表し、今年の2021年7月23日に開幕するという決定をしました。

インバウンド観戦客の受け入れを断念

国際オリンピック委員会（IOC）や東京2020組織委員会など国の5者によるリモート協議で、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れを断念する旨の最終合意をしました。日本側が安全・安心な大会を実現するために海外在住者の受け入れ見送りを報告し、IOCらが了承した形です。
 

海外在住者が購入した東京オリンピック・パラリンピックチケットは今後払い戻しされるということですが、返金対応の遅れや、支払った代理店への手数料が返金されない可能性があるなど様々な問題が錯綜しています。

東京オリンピック中止、延期の可能性は

現時点では、競技におけるテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。このまま開催されるのか、世論や状況を踏まえて中止や延期になるのかは今後も注目されていくでしょう。
 

また、将来的に予定されている4年後のパリ大会や8年後に控えるロサンゼルス大会を先延ばしにして、2024年まで東京オリンピックが延期すべきという意見もあるようです。IOCのバッハ会長は2021年3月10日、改めて東京五輪の開催について「いまのところ開会式が7月23日に行われることは間違いない」と明言しています。

また、「東京五輪の中止・再延期の臆測は相手にしない」と、中止や延期の可能性を完全に否定しており、予定通りの開催を強調しています。
 

さらに国際オリンピック委員会も、再延期という選択肢には否定的な見解を述べていますので、現時点で中止や延期の選択肢は無いということができるでしょう。感染対策の徹底を意識しながらの開催の予定となりますが、今後の状況次第では判断の変更も予想されますので、引き続き動向のチェックが必要といえます。

中止の条件は？

本来、オリンピックの定義には、「中止」や「延期」の条件や概念というものは存在しません。

しかし昨年2020年のオリンピックは、史上初となる「延期」という選択がなされました。

この「延期」という選択肢は、一般的にはそれほど重い印象ではないかもしれません。しかし、歴史上、都市国家間の戦争を休戦してまで開催されてきた「オリンピズム」という哲学から考えると、「延期」はありえない選択と言えるのです。
 

元々、オリンピック憲章に「延期」の文言は無く、あるのは「中止」だけなのです。過去には戦争を休戦することができずに中止になったケースがありますが、休戦が実現できなかった歴史を刻むことで、世界平和構築への希求をつなげることが「オリンピック」の信念とも言えるでしょう。

 

結論、オリンピックの理念である休戦思想を貫くためには、戦争以外の理由で開催を諦めることはできないというIOCの断固とした決意の表れでもあります。

しかし、現在のコロナ禍においては、長い歴史が変わっていく可能性は誰も否定できない状況に直面していると言っても過言ではないでしょう。

最終決定が下される時期は？

各メディアでは、東京オリンピックの今夏開催に関する世論調査が行われています。

国内外の調査ではいずれも、コロナ、制約、不況下の経済減退等の理由で、開催への反対意見が圧倒的多数を占めている状態と言えるでしょう。
 

政府や大会組織委員会は感染防止策として、観客数の削減や、海外からの観客受け入れ断念、無観客での開催といったシナリオで進めていますが、開催を支持する人の少ないことは数字として表れているのが実情です。
 


(参考：公益財団法人「新聞通信調査会」　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100111&g=int)

 

これまでの流れを踏まえると、開催に向けた決定事項が積み重なって準備が進められています。
最終決定が下される時期といった「区切り」は断定されないという見方が強いのではないかと予想されるでしょう。
 

東京オリンピック中止に対する世論

東京オリンピック中止を訴える世論の声は高まっています。
実際の声について、twitterの投稿を参考にチェックしてみましょう。
 

東京オリンピック中止における経済損失


東京オリンピック中止における経済損失のデータは、分析する期間や計算する項目などによって試算した金額が異なります。

 

関西大学の宮本勝浩名誉教授が発表したレポートを参考にしてみましょう。東京オリンピック開催が1年延期された場合の経済的損失は、大会延期にかかる諸費用（約4225億円）+大会延期で失われる経済効果（約2183億円）として、約6408億円と算出されています。
 

また、2021年1月22日発表の試算では、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額は、約2兆4,133億円にのぼることが明らかになっています。

(参考資料：関西大学 https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2020/No53.pdf)

 

【経済的損失】東京オリンピック・パラリンピック

（1）1 年延期による経済的損失：約 6,408 億円（2020 年 3 月 19 日発表）

（2）簡素化による経済的損失：約 1 兆 3,898 億円（2020 年 11 月 10 日発表）

（3）無観客開催による経済的損失：約 2 兆 4,133 億円（本報告書にて発表）

（4）中止による経済的損失：約 4 兆 5,151 億円（2020 年 3 月 19 日発表）

 

【関西大学プレスリリースより抜粋】


東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は
東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は


東京オリンピック中止により影響を受ける主な業種

航空業界、バス・鉄道・タクシー業界

東京オリンピックのオフィシャルパートナーの日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、2020年度の予想売上高が前年比で6割前後の減少となっています。
 

両社は、五輪特需を見越して新型航空機への大規模投資を進めてきたものの、納入延期となっています。また、政府が見込んでいた訪日観光客4000万人を失うことは航空業界にとって死活問題となります。
 

陸路での選手の移動を担うバス会社や鉄道会社、タクシー会社も、航空会社と同様にダメージが大きいでしょう。コロナ禍によって人の移動が減ったことで、交通業界の多くの企業がすでに経営状況を悪化させており、東京オリンピックの中止は業績の低迷に追い打ちをかけると考えられます。

ホテル、旅館業

東京五輪に向けて大型のインバウンド向け宿泊施設を開発してきた不動産会社が多数あります。

特需のために先行投資をしていたホテル業者や民泊オーナーの中には、すでにコロナの影響で観光客が急減し、破たんや破たん寸前のケースも見られており、危機的状況と言えるでしょう。

飲食業

仮に競技場に観客を入れて五輪が開催された場合、競技が実施される地域では、観戦者が多くのお金を飲食店に使います。

インバウンド客の受け入れ断念が決定され、さらに、東京オリンピック自体が中止されれば、こうした観戦者の消費機会は丸ごと失われてしまうことになるでしょう。

小売業

小売業もインバウンド客を含め、お土産等による売り上げが見込めなくなる業種のひとつです。

最大に盛り上がるオリンピックというイベントに加え、その時の想い出を残そうと関連グッズの購入機会も減るでしょう。
 

東京オリンピックに関わらずサービス業が今すべき対策


それでは、サービス業を営む店舗向けに、東京オリンピック開催に向けた有効なサービス対策をご紹介します。

感染予防対策

新しい生活様式に対応できる感染予防を強化するためにも、ウイルス対策グッズやサービスは必要不可欠です。

また、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどといった非接触・非対面のITツールの導入も検討しましょう。
 

ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。

IT導入補助金は、業務効率ITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。

開店ポータルBizでは、店舗運営における様々な感染予防サービスのご提案をしております。
 

  • 感染症ウィルス対策をしたい
  • スタイリッシュな家電で除菌対策を考えている
  • セキュリティ管理を強化したい
  • 徹底的に衛生面にこだわったものを導入したい

まずは、どんなサービスが自店舗に見合っているか、専門アドバイザーが課題解決のために無料でお答えしております。まずはお気軽に資料DLからご活用ください！

 


オペレーションを見直す

日々の店舗業務において、オリンピックの有無に関わらず「業務効率化」は必須課題のひとつです。この機会に、是非、基本となるオペレーションシステムの見直しをおすすめします。

新たなシステム検討のタイミングで、業務効率化やコスト削減、集客についての戦略を再考してみましょう。


キャッシュレス等の最新システムを導入する

現代社会において、キャッシュレス化はどんどん浸透していますので、キャッシュレスに対応していない店舗はお客様の選択肢に入らなくなってきているのが実情です。
 

今後この流れは、コロナの影響で人との接触を避ける動きによりますます加速していくでしょう。

さらに今後、外国人観光客も含め、集客を強化していくならば、キャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。

キャッシュレス導入には以下のようなメリットが挙げられます。
 

  • レジ業務の効率化
  • 顧客管理・対応がスムーズになる
  • 人的ミスの防止
  • 集客力アップ
  • コロナ感染予防対策


キャッシュレスには、様々なタイプの端末やサービスがあり、それぞれ最新のシステムがどんどん登場していますので、自店舗のニーズに見合ったものを選んでいきましょう。

WiFi環境を整える

外国人が日本に滞在中に必ずと言っていいほどチェックする項目のひとつにWiFi環境の有無があげられます。
 

外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。
 

また、Wi-Fiを導入することで集客効果やお客様満足度の向上なのほかにも、キャッシュレス決済時の利用や配線まわりがスッキリするなどのメリットもたくさんあります。

WiFiのあるスポットを通知できるサービス「WiFiチラシ」などのサービスもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いでしょう。


トラブル対策を万全に

東京オリンピック開催時、コロナの状況はどう変化しているかはまだ先の見えない状態です。万が一に備えたトラブルの増加も視野に、対策を万全にしておきましょう。
 

具体的には、店員とのトラブルや客同士の揉め事、迷惑行為も出てくるかもしれません。
 

事前準備としては、スタッフ間でロールプレイングを実施し対応マニュアルを作成したり、監視カメラ(クラウドカメラ)の設置など、今後も役立つ対策を講じていきましょう。
 

人員確保

今回の東京オリンピックでは、インバウンド客の受け入れを断念する決定が行われましたので、以前に懸念されていた人材の奪い合いのような問題が大きくなることはないでしょう。
 

しかし、コロナ禍における状況変化も考慮し、急遽、人材が必要になった時にも対応できるよう、人員や人材確保の体制だけは整えて置くべきです。
 

現在は、職種ごとに経験やスキルを持ち合わせた人材とマッチングし、即日の勤務に対応するサービス等もありますので、事前に頭に入れておくといざというときに役に立つでしょう。


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とにかく感染予防対策はしっかりと！


コロナ化において欠かせないのが感染予防対策です。
 

定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、強力を得られやすい消毒装置などもありますので、集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。

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まとめ

本記事では、東京オリンピック中止の想定はどのくらい進んでいるのか、また開催や中止に関わらず、サービス業がしておくべき対策等について詳しく解説しました。
 

世論としては東京オリンピックの中止が求められているものの、現時点では予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。

外国人観光客の受け入れは断念という形になりましたが、選手や関係者が宿泊施設や飲食店、お土産店に来店することは大いにあるでしょう。

オリンピックに向けた集客やコロナ対策に不安がある場合は、ぜひ開店ポータルBizにお問い合わせください！

開店ポータル編集部
2021/04/15
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