コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。

 

そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。

 

今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。

 

デジタルトランスフォーメーションとは

そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。

総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。

 

そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。

コロナ禍で広がる飲食店のDX

急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。

しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。

飲食店におけるDXとは

飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。

 

先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。

 

新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。
 

単なるデジタル導入ではダメ？

とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。

そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。

 

POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。

 

例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。

 

そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。

テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に

特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。

イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。

 

実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。

 

そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。

飲食店でDXを行うときのポイント

と、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。

ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。

①デジタル化が必要な点を抽出

まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。

 

経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。

②導入するデジタルツールの選定

デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。

 

それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。

人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。

③デジタルツールの活用方法の明確化

また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。

 

さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。

④連動ツールが必要かどうかの選定

1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。

 

例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。

連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。

⑤費用対効果の算出

とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。

どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。

飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール

飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。

 

①SNS

②自社ホームページ

③POSレジ

④スマート伝票

⑤セルフオーダーシステム

⑥キャッシュレスシステム

⑦クラウドカメラ

⑧クラウド会計ソフト

⑨勤怠管理システム

⑩デジタルサイネージ

 

SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。

 

POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。

また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。

 

これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。
 

まとめ

本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。

更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。

 

開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。