【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
コロナ禍で飲食店のあり方が変化しつつあるなか、今年度も「IT導入補助金」の公募が予定されています。
ITを導入して業務効率化や生産性向上への対策をしたい飲食店は、少しでも導入経費を削減するために支援を受けたいところです。
そこで本記事では2021年のIT導入補助金について現時点で決まっている事項と、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITツールをご紹介していきます。
それぞれのITツールの詳しい導入方法や活用方法については、連載形式でご紹介していきますので、そちらも一緒にお目通しください。
【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ 【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》IT導入補助金2021(仮称)について
IT導入補助金2021(仮称)とは飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。
2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。
(参考：https://hojokin-navi.com/chumoku/20210128_it_hojo/)
おそらく2021年度も2020年度とほぼ同様に募集のスケジュールが組まれると考えられるでしょう。
IT導入補助金は、上記表のように、【新特別枠類型①連携型】と【新特別枠類型②テレワーク類型】の2種類がありますが、基本的に飲食店で該当するのは【新特別枠類型①連携型】です。
では、下記から現時点で発表されているIT導入補助金2021(仮称)について概要を解説していきます。
補助対象経費・対象者
IT導入補助金2021(仮称)の対象経費・対象者は以下の通りです。
①導入するITツールが非対面・非接触に繋がる
②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツール
③導入したITツールが業務プロセス同士で連携し、情報共有が行われることで複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること
つまり、飲食店で言えば、ITツールを導入することで非対面の接客を可能にすることや、導入したITツール同士を連携して顧客管理、売上管理ができるようにすることが補助金を受け取る対象になるということです。
補助限度額
現時点で発表されている補助限度額は以下の通りです。
補助限度額：30万円～450万円
補助率：3分の2以内
例えば、300万円をかけてITツールを導入した場合は、最大で200万円の補助が受けられるということになります。ただ、審査によって受けられる支援額が変動しますので、補助金を受ける際は、専門家などに相談してから書類を揃えて送付すると良いでしょう。
申請期間
申請期間については、現在公式での発表がありません。2020年度の募集の際は5月ごろから2021年1月まで申請受付をしていましたので、おそらく今年度も年度明けから募集が始まるのではないでしょうか。
正式に発表され次第申請期間の情報については、随時更新していきます。
IT導入補助金を活用して整えたい店舗環境
では、飲食店がIT導入補助金を利用して、整えられるコロナ禍の新しいニーズに対応した店舗環境とはどのようなものなのでしょう。
考えられるものは、以下の7つがあげられます。
・デリバリー
・POSレジ
・セルフオーダーシステム
・クラウド会計システム
・予約管理システム
・RPAツール
・SNS運用ツール
それぞれの導入方法や、おすすめのツールなどについてはそれぞれ連載記事にて詳細を解説しますので、ここでは主な概要だけ触れていきましょう。
デリバリー
1つは、デリバリーです。コロナ禍において、デリバリー需要が拡大を続けるなか、新サービスとして導入している企業は少なくないでしょう。
デリバリーでは、導入に伴う、デリバリーアプリ登録費用、デリバリーの予約を管理する顧客管理ツール、情報拡散のためのSNS運用ツールなどが補助対象となります。デリバリーではこれまで来店したことのなかった、いわゆる”潜在層”の顧客へ効果的なアプローチができるため、店舗の売上増加とともに、顧客管理ツールを併用することで業務効率化も実現することができるでしょう。
POSレジ
続いてはPOSレジです。POSレジとは、簡単に言えばイートイン、テイクアウト、デリバリーなど増えすぎた”来店窓口”を1つにまとめて集計し、売上管理を行うことができるレジです。
これまでレジ締めの作業の際に会計処理が煩雑になっていた部分もPOSレジを活用することで、会計業務をスムーズに終わらせることができるようになりました。
ただ、POSレジ単体ではIT導入補助金の導入対象とならない可能性があるので、オーダーシステムやクラウド会計システムなどと併せて導入することがポイントです。
【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？
セルフオーダーシステム
最近では、非対面・非接触を実現するため、セルフオーダーシステムやモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えてきました。IT導入補助金では、”非対面、非接触”に繋がるとして、これらのツールの導入においても支援を受けることが可能です。
慢性的な人手不足や、ピーク時の対応難も、セルフオーダーシステムおよびモバイルオーダーシステムを導入することで、人員削減や負担軽減につなげることができるでしょう。特に、これらのオーダーシステムについては、大手チェーン店で利用されているケースが多いですが、個人店の規模でも注文用のタブレットにシステムを搭載すればすぐにセルフオーダーシステムとして利用することが可能です。
また、注文内容をデータとして収集したり、蓄積したりできるので、注文傾向を分析し、新メニューの開発に役立てることもできます。
クラウド会計システム
飲食店において煩雑になりがちなのが、会計業務です。会計業務は毎日行わなければならない作業でありながら、業務負担が大きいため、どうにか効率化できないのか悩まれている方も少なくないでしょう。
クラウド会計システムの導入は、業務効率化に繋がるうえに、売上分析やPOSレジとの連携もできるため、IT導入補助金を活用することができます。
ただ、クラウド型のシステムやその他ツールに関しては、月額料金制で、初期費用、導入費用が無料である場合も少なくありません。そのため、導入にかかる初期コストを抑えることが目的であるＩＴ導入補助金が利用できない可能性もあります。
上記を踏まえた上で、どのツールを導入するのが将来的にお得かを検討する必要があるでしょう。
予約管理システム
また、24時間受付可能なウェブ予約管理システムを導入することで、取りこぼしをなくし、売上を最大限にすることができるようになります。
合わせて、ウェブ予約から予約をするお客が増えれば、電話対応の削減にもつなげられると同時に、スタッフは目の前のお客へのサービスに集中できるので、顧客満足度の向上にも繋がるでしょう。
ここに、顧客情報データ管理システムなどを連携させることで、お客の来店回数等も把握する事ができ、より高度なサービス提供ができます。
RPAツール
RPAツールとはいわゆる、自動化システムのことで、Aiのような知能は持たないがくらい返し行う作業などは自動化し、業務効率化を図る事ができます。
飲食店で使えるRPAツールとしては、チャットボットが有名です。例えば公式LINEやWebサイトへのお問い合わせに対して、自動で対応することができます。公式LINEでは再来の方へのクーポン配信も同時にできるので、リピート率アップにもつなげられるでしょう。
SNS運用ツール
最近では、SNSを使って情報拡散をする店舗は少なくありません。お店の魅力を多くの人に届けるため、拡散力のあるSNSは大いに活用していきたいところです。
こうしたSNSを自動運用できるITツールを利用することで、更に効果的にお店のアカウントを知ってもらう環境を作ることができるでしょう。また、自動で顧客アカウントにアプローチするだけでなく、魅力的な情報発信や写真の撮影方法をアドバイスするサービスを利用すれば、潜在層の顧客の初来店につなげることができるかもしれません。
IT導入補助金を活用する上で気を付けたいこと
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ものすごいスピードで様変わりしつつある飲食店へのニーズに、コストを抑えながら対応するための支援が”IT導入補助金”です。新型コロナウイルスの影響で、人員を削減した店舗、売上が低下した店舗などでも、ITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上に役立てる事ができるでしょう。
では、ここからは、IT導入補助金を活用する上で気をつけたい事を解説していきます。
2020年より規定が厳しい可能性
新特別枠類型①(連携類型)(仮称)の申請要件が、2020年度実施のC類型より厳しくなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「非対面非接触」を実現するという部分が追加され、それによりDX化を行うことも必須条件となっているので、飲食店はIT導入補助金を利用して、ＤＸ化の流れを作るプロセスも検討しておかなければならないと言えるでしょう。
とはいえ、今後は業種問わずＤＸへの対応が、企業や事業としての存続を左右するといっても過言ではありません。今から準備しておくという意味では、良いチャンスと言えるのではないでしょうか。
必ず補助金が受け取れるわけではない
IT導入補助金だけでなく、他の補助金も同様ですが、申請したからといって必ず補助金を満額受け取ることができるわけではありません。
一定の審査がおこなわれ、それによって採択率なども変化します。
複数のITツール導入が必要である可能性も
募集要件に、1つのITツールで2つ以上のプロセスを効率化することができたり、ツール同士を連携させたりするということを目的とした項目があります。
このことから、現時点でITツールを導入していない店舗については、複数のITツール導入が必要になる可能性があると考えられるでしょう。
補助金が受けられるのは、一通り導入し終わってからですので、一旦はすべての費用を自身で支払わなければなりません。場合によっては多額の資金の用意が必要になることもあります。
まとめ
本記事では、2021年度の公募が期待される「IT導入補助金2021(仮称)」の概要と、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールの例をご紹介いたしました。
今回ご紹介したITツールについては、それぞれの導入方法や数あるサービスの中でもおすすめのサービスをピックアップした連載コラムにて、解説します。
どのツールとどのツールが連携できるのか？そもそも導入したいツールはIT導入補助金の対象なのか？不安な方は是非連載記事もご覧ください。
また、開店ポータルBizではIT導入補助金が使える各種ITツールの導入を支援しています。今回ご紹介したITツールに関してはすべてそれぞれの専門コンシェルジュがお客様1人に1人の担当で丁寧にご案内いたしますので、飲食店の経営者様は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。