社員のモチベーションを低下させずに人件費をコントロールする方法

　業務時間が長くなればなるほど多くの人件費がかかります。人件費を抑えるために、まず業務効率を向上させ、勤務時間を減らす取り組みを行いましょう。まずどの業務が効率化できるのか考えます。一つの業務に対して、適切に人員が配置されているか、過剰に配置され、効率が悪くなっているところはないか見直しましょう。特に業務が多い部署は、業務の１部を外注化するのも一つの手です。システム開発や会計業務など外注したほうが人件費を抑えられることもあります。

　残業する雰囲気がある場合は、通常業務時間内に仕事を終えるという意識に変える必要があります。定時には、オフィスの電気を消灯させるなど、定時で帰宅する環境作りを進めましょう。 　残業に関しては、残業許可制度を導入する方法も有効です。残業許可制度とは、残業をする場合に上司に届け出を行い許可された場合だけ残業できる制度のこと。残業代を稼ぎたくてやることもないのに残っている人や、他の人が帰らないからなんとなく残っている人などムダな人件費の削減になります。届け出があった場合、残業内容、残業時間が適切であるか必ず確認しましょう。 　フレックスタイム制とは、労使協定に基づいて社員が出社や退社の時間を決定できる制度のことです。労働時間が柔軟になることで、優秀な人材の流出を防ぎ、新しい人材の確保もしやすくなります。また、夜や夕方に商談が入った場合、基本的には残業になりますが、始業時間が調節できるフレックスタイム制なら残業扱いにならない場合もでてきます。フレックスタイム制の精算期間は、最長で１カ月でしたが、2016年４月より３カ月に延長されました。より柔軟な働き方ができるように改正されています。 　ワークシェアリングとは、一言でいえば、雇用を確保するために仕事を分かち合う制度のことです。ワークシェアリングは、フランスやイギリス、オランダで導入されています。例えば、会社内の仕事が減り、人員が過剰な状態になったときに、社員の労働時間を短縮して給料を減額すれば、解雇することなく雇用を維持できます。また、短時間正社員の導入により、育児や介護などライフスタイルに合わせた働き方が可能になります。