新型コロナウイルスの影響で、働き方に対する柔軟な考えが広がったことで、『何か事業をはじめたい』と漠然と考える方も増えたのではないでしょうか。中でも飲食事業は『始めやすい事業』としてあげられる上に、個人事業で始めるよりも『節税』につながる可能性があります。そのため、この時期の創業は色々とむずかしいところはあるものの、飲食事業を一番の検討材料としている方も少なくないでしょう。

 

とはいえ、飲食事業でも他の事業でも、会社を設立して、事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。創業資金が0円になるのであれば、誰もが知りたいと思うものですよね。そこで本記事では実際に『０円』で創業、開業ができる方法をお伝えしてまいります。

飲食事業を始めるのにかかる資金相場

そもそも、飲食事業創業にかかる資金相場としては、『創業』だけに注目すると、約20万から30万円程かかるといわれています。個人で設立する場合でも最低20万円、税理士や司法書士にサポートを依頼して設立するとなりますと約30万円が相場というところです。

少しでも負担を減らそうと、個人で設立をすれば、必要な手続や書類の作成方法が分からずに、結局は税理士に頼ってしまうということも考えられるでしょう。その点、税理士や司法書士の場合は、個人で設立するよりも10万円高いですが、手続や書類作成のサポートが受けられるという利点があります。
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飲食事業創業に必要な手続き・期間

飲食事業のみならず、会社を設立するには、税務署へ各種書類の届け出が必要です。飲食事業の中でも、法人ではなく個人事業で行う場合は

①個人事業主の開業届け出書

②飲食店営業許可

③防火管理者選任書

④労災、雇用保険の加入手続

などが主に必要な書類になります。一方、会社設立をして法人格を持った飲食店を始めるには、法人用の印鑑作成から、

①設立登記申請

②資本金払込証明書の作成、提出

③登録免許税の納付

④発起人決定書の提出

⑤印鑑証明書の提出

⑥就任承諾書の提出

など、多くの手続を行わなければなりません。

もちろん、営業許可証の取得なども必要な手続の1つです。

 

これらを行うのに、大体先ほど申し上げたように、費用が20万から30万円かかります。かつ期間は税理士や司法書士に依頼をした場合は最短1日ですが、コスト削減のためご自身で行うとなると最短でも1週間から1か月かかってしまうということです。

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飲食事業創業時には、補助金を利用する方も

また、飲食店等を創業する場合には、利用できる補助金がいくつかあります。国が出している補助金や助成金から、各地方自治体が出している補助金や助成金まで多くの種類がありますので、ご自身で検索されるのはむずかしいという方も多いでしょう。

 

また、補助金や助成金を利用する場合は、それを受けることができるかどうかの審査もおこなわれるため、必ずしも受けれるとは限らないのです。損をしてしまわないよう、申請の前に、採択率をアップさせる方法や審査に通りやすくするための方法をリサーチしておく必要があります。
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飲食事業創業を0円でする方法

とはいえ、ここまでご紹介した費用、手続の煩雑さに加えて、補助金もキチンと受けられるかどうかも分からないなんて、創業するのが苦になってきた、、、という方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、ちょっとお待ちください。なんと、飲食店の創業を０円で行う方法があるのです。

０円創業くんというサービス

 

それは、0円創業くんというサービスで、０円創業くんが指定する、『創業に必要なインフラ等のサービス』を利用することで0円で創業ができるというものです。

 

通常、会社設立に必要な法務局・公証役場に納める実費(約20万円)も完全に０円で行うことができます。また、設立のスピードも最短1日、創業のサポートも全面的に行っておりますので、必要な書類の漏れや、必要な資材の漏れなどもなく、安心して開業をすることができるのです。

利用が必要なサービスとは

 

とはいえ、何かサービスをしなければならないということは、必要のないサービスを契約させられるのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、０円創業くんでは、飲食店を開業するときに必ず必要な、

①レジ

②インターネット回線

③ホームページ作成

④電気・ガス

⑤補助金、助成金の申請サポート

等、その他160種類のサービスから必要なサービスを選ぶことができますので、『いらないサービスを契約してしまった』ということにはなりません。

 

また、通常であれば、別々のところに依頼しなければならないものも、一括して依頼ができるので、お問い合わせ先も1本になれば今後何かあったときにも楽ですよね。

 

創業後もアフターフォローが可能

 

0円創業くんは、基本的に飲食店やその他事業を含め、『創業』に特化したサービスですが、創業をした後のアフターフォローも充実しています。というのも、途中で、『こんなサービスいれたい』『テイクアウト始めたい』『デリバリー始めるときに利用できる補助金がないかしりたい』となったときに、直接０円創業くんに依頼をすれば、160種類以上のサービスの中から、該当するサービスを提案してくれるのです。

また、集客に行き詰っているとなったときにも、最適な集客が実現できるサービス等を提案してもらえます。

 

アフターフォローも充実しているのであれば、今後の窓口もずっと1本化できるので、何かあったときにもスムーズに対応できるという利点があります。

個人事業から法人に転換する際も適用される？

また、飲食店であれば、現状個人事業として事業を行っていて、改めて『法人』に転換したいとお考えの方も多いでしょう。というのも、個人事業主よりも、法人にしたほうが節税に繋がる場合もあるからです。とはいえ、一番大きな理由としては

節税に繋がるかどうかは試算してみなければ分からない部分もありますが、そちらの試算も合わせて個人事業から法人に転換する場合も、0円創業くんを利用することができます。

 

通常20万円から30万円がかかる創業費用も、0円に抑えることができれば、別の部分にコストを回すことができるので、安心ですよね。

お問い合わせは開店ポータルBizへ

今回ご紹介した０円で創業できるサービス『０円創業くん』については、開店ポータルBizでもお問い合わせを承っております。

飲食店で法人設立をしたいけど、コストが係るのがきになる、書類等の手続が面倒そうで、しぶっているという方は是非お問い合わせ下さい。合わせて、飲食業をするのに必要な資材等の導入サポートも行っておりますので、面倒なことはすべてお任せして、集客やその他の準備に時間をあてられますよ！