【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説！

コロナ禍で、新しい店舗を開業することは、一見すると「危険な行為」とも思われてしまいがちなため、新規店舗のオープンを決めかねているという方も多いのではないでしょうか。

しかし、こうしたコロナ禍でこそ、あえてオープンすることによるメリットなども少なからず存在するため、開業を検討する場合には、それらのメリットをしっかりと理解しておくことが重要と言えるでしょう。

今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイントなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。

また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などについても、なるべくわかりやすく紹介していきますので、ぜひチェックしておきましょう。
 

コロナ禍で飲食店の倒産件数は「過去最低」の水準に

昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする接触型の店舗の多くは極めて危機的な状態にあります。

帝国データバンクの行った調査によると、昨年の1月から11月までの飲食店の倒産件数は、これまでの通年最多件数である732件を抜き、過去最多を記録しているということです。

出典：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加（PR TIMES）

特に深刻なのは、夕方17時から明け方までの夜間営業を主軸としている「居酒屋」業態の倒産件数です。

ランチ営業などを実施することによって、売上の維持を図っている居酒屋店舗なども一部では存在しています。

しかし、長期に渡る客足の減少や利益率の低下の問題などは、夜間営業を主軸とする居酒屋にとっては、もはや致命的な問題とも言えるでしょう。

そもそも、実際に店舗を構えている飲食店の多くは、従来から「原材料費の高騰」や「従業員の不足」などが問題視されています。

今回の新型コロナウイルスの流行などは、そうした既存の問題に拍車をかけるかたちで、急激な売上の減少に直結しているというわけです。
 

コロナ禍の飲食店開業が危険な3つの理由

では、こうしたコロナ禍の状況のなかで飲食店を開業、または新規でオープンすることには、一体どのようなリスクや危険性が潜んでいるのでしょうか。

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緊急事態宣言の延長

まず、1つ目のリスクとしては「緊急事態宣言の延長」というものが挙げられるでしょう。

西日本エリアでは、2月末日での緊急事態宣言の解除が実施された一方で、東京都を中心とする東日本の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）においては、今月21日までの宣言の再延長が行われるなど、まだまだ余談を許さない状況が続いています。

また、仮に宣言が解除された場合であっても、飲食店に対する営業時間の短縮要請などは、引き続き継続される可能性が高いため、通常通りの夜間営業によって今までの売上を取り戻すということは、もう少し先の話になることを覚悟しておきましょう。

▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説

コロナ特措法の施行

続いて、2つ目のリスクとしては「コロナ特措法の施行」というものが挙げられます。

先月13日には、新たに「コロナ特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）」が改正されたことによって、従来までは努力義務とされてきた「営業時間の短縮要請」や「20時以降の営業自粛」などについても、今後は行政罰や過料をともなう法的拘束力を帯びた「命令」となってしまいます。

今までは特に罰則などが設けられていなかった飲食店への時短要請ですが、今後違反した場合には、より厳しい制裁が加えられる可能性があるため、安易な夜間営業の継続などは避けておくのが無難と言えます。

▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？

感染防止対策の難しさ

そして、3つ目のリスクとしては「感染防止対策の難しさ」というものが挙げられるでしょう。

コロナ禍に突入して以降、店舗における「ソーシャルディスタンス」や「三密の回避」などは、極めて重要な要素の一つとなりましたが、コロナ以前に建設された多くの店舗では、そうした感染症対策を考慮した設計がなされてません。

また、非接触式の検温機や消毒用のアルコール、店内の換気設備、マスクやフェイスシールドなど、そのほかの感染防止グッズの購入にも、それ相応のコストが発生してしまうため、店舗の感染防止対策が思うように進まないといった事例が相次いでいるようです。

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コロナ禍の開業はオススメ？飲食店が知っておくべき3つのメリット

居抜き物件で低コストに開業できる

まず、1つ目のメリットとしては「居抜き物件で低コストに開業できる」という点が挙げられます。

居抜き物件とは、過去に入っていた店舗の内装や厨房の設備などを、そのまま残した状態で買い上げる物件スタイルを指すものです。

過去の設備が残っているということは、新規開業にあたっての撤去費用や設備投資など、諸々の初期費用を最小限に抑えることができるため、平時よりも低いコストで飲食店を開業させることができるでしょう。
 

家賃交渉で店舗の維持費を節約できる

続いて、2つ目のメリットとしては「家賃交渉で店舗の維持費を節約できる」という点が挙げられます。

新規店舗の開業が極端に落ち込んでいる昨今においては、テナントビルをはじめとした物件の所有者を取り巻く状況もまた苦しい状態が続いています。

特に、長期間に渡って借り手が見つからないような物件の場合には、相場よりも安く物件を借りることができるため、積極的な家賃交渉を行うことでランニングコストの節約を見込むことができるでしょう。
 

ライバルが少ないため話題になりやすい

そして3つ目のメリットとしては「ライバルが少ないため話題になりやすい」という点が挙げられます。

飲食店の開業件数が減少しているということは、それと同時に、同業他社や類似店舗などのライバルが少なくなるということを意味しています。

魅力的なメニューの開発はもちろんのこと、ユーザーのニーズを的確に捉えた店舗スタイルを確立させることができれば、通常よりも低いハードルで口コミによる集客を見込むことができるでしょう。

コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイント

コロナ禍に突入してからというもの、テイクアウトやデリバリーなどの普及もあってか、近ごろでは、飲食店における「物件の価値」というものが、日に日に変化しているように感じます。

例えば、従来までは人気のあった「駅チカ」や「小さめ」といった物件選びのキーワードなども、在宅需要の増加やソーシャルディスタンスの兼ね合いなどもあってか、近ごろではそこまで重要なものではなくなりつつあることもまた事実です。

ここからは、コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントについて、あわせて3種類ほどをピックアップしながら、わかりやすく解説していきます。

▶︎立地が悪い飲食店が集客できないはウソ！効果的に集客をするコツ
 

駅チカの好立地物件

まず、1つ目に注意しておくべき物件としては「駅チカの好立地物件」が挙げられるでしょう。

特に、従来まではサラリーマンが主な収益源となってきたオフィスビル周辺の駅チカ物件などは、ターゲットのリモートワーク移行などから出社日数が減少傾向にあるため、今後はコストパフォーマンスを意識した物件選びが重要なポイントとなります。
 

隠れ家的な地下物件

続いて、2つ目に注意しておくべき物件としては「隠れ家的な地下物件」が挙げられるでしょう。

一見するとムーディーでオシャレな空間構築に効果を発揮する地下や半地下の隠れ家物件ですが、コロナ禍においては店内の換気が難しいという性質上、充分な換気設備を用意できないようであれば、安易な選択は避けておくのが無難です。
 

スペースの少ない物件

そして、3つ目に注意しておくべき物件としては「スペースの少ない物件」が挙げられるでしょう。

こちらも、個人経営のカフェなどには人気の物件となっていますが、三密を助長しやすく、また、ソーシャルディスタンスが図りにくいということからも、今後は店舗の座席間隔なども考慮した上で店舗を選んでいく必要があります。
 

コロナ禍でオススメな低リスクの開業方法3選

上記のようなメリットが挙げられるコロナ禍の開業ですが、やはりこのような時期に新たな店舗を構える以上、その開業方法については慎重に考慮しなければなりません。

ここからは、コロナ禍におすすめできる、比較的リスクの低い飲食店の開業方法について、あわせて3つほどを解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。
 

ゴーストレストランでの開業

1つ目の方法としては「ゴーストレストランでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。

ゴーストレストランとは、実際の店舗を持たずに「フードデリバリーサービス」への出店や「テイクアウトアプリ」を主軸とした営業を行うことで、収益を確保していく営業スタイルを指すものです。

近ごろでは、新型コロナウイルスの流行にともなう「巣ごもり消費」や「中食（なかしょく）文化」などの新たな生活様式が普及しつつあるため、そうしたニーズを押さえたゴーストレストランの開業は、必ず検討しておきたい方法の一つと言えるでしょう。

▶【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット
 

SNSやHPでのオンライン販売

2つ目の方法としては「SNSやHPでのオンライン販売」という選択肢が挙げられるでしょう。

特に、料理の写真を魅力的に演出することができる「Instagram（インスタグラム）」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「UberEats（ウーバーイーツ）」との連携機能が実装されています。

自社のHPやSNSサービスなどをフルに活用することで、売上のアップや集客の改善効果を見込むことができるため、こちらも積極的に導入しておきたい開業方法の一つと言えるでしょう。

【記事】飲食店経営におすすめ！Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール

 

M&Aや事業承継での店舗譲渡

3つ目の方法としては「M&Aや事業承継での店舗譲渡」という選択肢が挙げられるでしょう。

そもそも「M&A」とは、自分でイチから店舗を開業するわけではなく、既存の店舗や会社のフランチャイズ事業などを買い取ることによって事業を継承するという、いわゆる「事業買収」を指すものです。

コロナ禍では、通常よりも安い価格で事業そのものが叩き売りされているケースもあり、開業時のコスト削減はもちろんのこと、新規顧客を自ら開拓する必要もないため、リスクの少ない開業方法の一つと言えるでしょう。

飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説

 

コロナ禍で成功した飲食店の事例

新型コロナウイルスの影響によって、複数人が一同に会する飲食店の利用なども、今ではすっかりと自粛のムードに包まれてしまいました。

しかし、このような時期だからこそ、安心して食事をすることのできる設置型の店舗の需要もまた、非常に大きな高まりを見せていると言えるでしょう。

ここからは、コロナ禍に突入してから、逆に経営状態が好転した飲食店の成功事例を、あわせて2つほど紹介していきますので、店舗経営のヒントとして役立ててみてください。

 

「チッチャ」の成功事例

イタリアン料理をメインに提供している兵庫県の「チッチャ」では、営業時間の短縮要請に応じる一方で、インスタグラムやツイッターなどのSNSサービスへ、冷凍パスタの調理方法を解説する動画を投稿したことで、店舗の集客アップにつながったという事例が紹介されています。

出典：https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3634/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20

 

「わいん食堂 カゴヤ10taro」の成功事例

愛媛県にあるイタリアン食堂の「わいん食堂 カゴヤ10taro」では、コロナ禍に突入して以降、売上が大きく落ち込むなかで、もともと販売していたテイクアウトのランチ商品に加えて、新たにオードブルのテイクアウト・デリバリー商品を販売したことで、大幅な売上アップに成功したということです。

出典：https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3676/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20
 

コロナ禍の開業には補助金や助成金がおすすめ

新型コロナウイルスの影響によって、従来よりも開業や経営が難しくなっている飲食店ですが、昨今では、それにともなった行政支援制度も充実しつつあります。

特に、雇用の安定や労働環境の改善サポートを目的とした「助成金（厚生労働省管轄）」や、新規事業の開業や事業の成長サポートを目的とした「補助金（経済産業省管轄）」などは、積極的に活用していきましょう。

また、いずれの制度も各種行政機関への申請や手続きなどが必要となるため、少しでも興味のある方は、あらかじめ以下の記事をチェックすしておくのがおすすめです。

▶貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類？【相談無料】
▶【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ
 

【補助金を活用したいなら】飲食店経営者が申請すべき種類を無料相談

まとめ

今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイント、また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などを中心に、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。

驚異的な猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、具体的な収束の目処が立っていない以上、飲食店の経営や開業などに関しては、常に最新の情報をキャッチしながら、その都度最適な判断を行わなければなりません。

当サイト「開店ポータルBiz」では、そうした飲食店の経営課題を解決するべく、日々有益な情報を発信し続けてまいりますので、飲食店の開業を検討している方や、今後の経営に不安を感じている方などは、ぜひ一度、弊社コンシェルジュまで、お気軽にご相談ください。