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【徹底解説】飲食店のM&Aとは？居抜きとの違い、事例、売却方法、メリット、進め方をまとめて紹介！
近年、大手チェーン店だけでなく、中小規模の個人店舗でも飲食店のM&Aが注目されています。本記事では、なぜ飲食業界でM&Aが注目されているのかについてご紹介します。また、飲食店を売却・買収するにあたって、メリットやデメリットから、事例や具体的な流れまで詳しく解説します。飲食店のM&Aが注目を集めている理由買い手が多く、値段が付きやすいコロナが落ち着いてきた現在、コロナ禍の中でも成長できた飲食店や、飲食業界に新規参入したい事業者の出店意欲が高まっています。事実、2021年の飲食店新設法人数では、過去最多の7,810件を記録しました。参考：東京商工リサーチ「2021年の新設法人数、苦境の飲食店が過去最多の不思議」また、一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」によると、2022年10月の業界全体の売上は前年同月比で114.8%を記録しました。コロナ禍前にあたる2019年対比でも105.5%を記録し、初めてコロナ禍前の売上水準を上回りました。参考：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査2022年１０月度結果報告」よりキャプチャコロナ禍からの回復の兆しが見えてきた現在、上記データからも分かるように、飲食店の出店意欲は増加傾向にあります。これに伴い、飲食店の売却金額にも値段が付きやすい傾向にあります。飲食店の出店意欲が高まっている今が売り時かもしれません。まずは売却益を得てから次の事業に専念したい人が増加 M&Aを実施する売り手側の目的として、売却益の獲得も挙げられます。大企業のように株式を売却する場が無くても、M&Aであれば株式譲渡や事業譲渡等で現金を得ることができます。また、起業してからは資金繰りの安定が重要になります。そこで、売却益で自己資金を十分に用意することで、事業の継続や成功に繋げることができます。特にコロナ禍以降、手元資金を確保したうえで、手堅く次の事業に専念したい人が増加しております。飲食店の売却・譲渡のメリットここでは、実際に飲食店を売却・譲渡する際のメリットを解説していきます。売却益や譲渡益を獲得できるまず、飲食店を売却・譲渡するときのメリットは、売却益や譲渡益を獲得できるところにあります。 M&Aでは、土地や設備だけでなく、従業員やノウハウまで引き継ぐことができるため、店舗の価値が高く評価されればそれだけ売却益を享受することができます。売却益を利用し、譲渡後新たな事業を始めたり、借入金の完済にあてるなど、金銭面で様々なメリットが想定されます。ブランドや従業員を維持できる M&Aであれば、土地や設備だけでなく、ブランドや従業員も引き継ぐことが可能です。廃業を選択すると、これまで築き上げたブランドを失うだけでなく、従業員を路頭に迷わせてしまう可能性もあります。そこで事業を丸ごと承継することで、歴史やブランドを途絶えさせることなく、従業員の雇用も守ることができます。飲食店のM&Aは居抜きに比べて評価項目が多い飲食店を撤退する際には「居抜き」により売却する方法もあります。しかし、居抜きはM&Aに比べ評価項目が少なく売却金額が低くなることが多いです。以下がM&Aと居抜きの評価項目の違いです。M&Aでは売上、口コミ、歴史、シェフや従業員の引継ぎなど様々な軸で評価されます。それに比べ居抜きは立地や店舗・設備の状況のみ評価されます。「飲食店M&Aの相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルM&Aに無料相談する＜＜飲食店の買収のメリットブランド（のれん）・設備・従業員を引継ぐことができる既にブランドがある飲食店を買い取ることで、固定客の来店が見込め、ターゲットやエリア選定に時間をかけずに営業を開始することができます。また、設備や什器も揃っているため開業資金を抑えることができます。譲受時の契約次第にはなりますが、そのままシェフやスタッフを引き継ぐことで、人手不足が解消できるだけでなく、現場教育の工数も減らすことができます。店舗拡大を考えている場合も、M&Aであればスムーズに次の店舗を開店することができます。好条件の立地を獲得できる好条件の立地は中々空かないことが多いです。そのため、M&Aを行うことで出店希望エリアで出店できることには大きなメリットがあります。収益の引継ぎもできる M&Aでは売却会社の資産も引き継ぐため、しっかりと収益が出ている会社や店舗であれば、その資産も譲受けることができます。飲食店のM&Aは居抜きに比べて譲受範囲が広い先に述べた、M&Aの評価範囲が広いことからも分かるように、M&Aでは居抜きに比べて譲受の範囲が広いです。そのためM&Aであれば、すぐに事業を開始することが可能です。また、獲得の難しい好立地を獲得できる可能性があることもM&Aのメリットです。飲食店のM&A事例「吉野家」株式会社吉野家ホールディングス株式会社吉野家ホールディングスは、牛丼以外の業態への拡大を目的とし、2006年には「はなまるうどん」を完全子会社化し、2016年には人気ラーメン店を運営する「株式会社せたがや」との資本提携を行いました。また、2023年2月期から2025年2月期までの3年間でM&Aに100億円を投じる計画であることを公表しています。居酒屋6店舗を経営する株式会社静岡喜八郎の売却事例静岡県西部で、居酒屋3店舗、鶏料理酒場3店舗の計6店舗を展開していた、株式会社静岡喜八郎は創業から26年が経ち、事業承継によるイグジットを模索していました。この6店舗を、個室居酒屋「てんくう」10店などを展開する株式会社こころが買収しました。株式会社こころは、同社のシステムを導入することで、作業効率化とコスト改善を測り、更なる成長に繋げることができました。株式会社越後屋の店舗売却事例 2015年に立ち食いそばのヒットモデル「蕎麦　冷麦　嵯峨谷」7店を、株式会社フォーユーに売却し、2017年には株式会社越後谷の全株式を株式会社J-STARに売却しました。 M&Aの目的は、スピーディーな店舗展開にあり、「和食×ファミリーレストラン」の構想実現に向け、事業パートナーとしてファンドに売却をしました。飲食店のM&Aの評価ポイント飲食店を売却もしくは買収する際に最も気になるのが、売買の金額相場ではないでしょうか。結論、譲渡形式や売買時の条件等で大きく変わってくるため、一概に「この金額だ」と言い切ることは難しいです。しかし、飲食店のM&Aの場合、「企業（店舗）価値」＋「飲食店特有の評価項目」でおおよそどの位の価値が付くかを査定することが可能です。「企業（店舗）価値」では、年売法をもとに算出することが多いです。年売法とは、企業の時価純資産に営業利益の複数年分を加算して計算する、企業価値評価の一つです。飲食店の場合、企業価値＝時価純資産＋営業権（営業利益×2〜4年）で計算されることが多いです。「飲食店特有の項目」では、「店舗・内装・設備の状況」「立地」「メニュー」「仕入れ先」「シェフ・スタッフ」「ブランド・歴史」「口コミ・SNS」「固定客数」「ビジネス的将来性」が挙げられます。飲食店のM&Aは通常のM&Aよりも評価される項目が多く、譲渡範囲の広さや、それぞれの評価が高いほど値段が付きやすいです。また、譲受側も譲渡範囲が広いほど初期投資も少なく、コストを抑えて拡大や市場への参入ができます。ここまでで紹介した評価軸は、飲食店の全業態で共通のものになります。しかし実際には、業態によって特に注意するポイントがあり、そこを満たすことも非常に重要です。そこでここでは、居酒屋・喫茶店・食堂を例に業態特有の注意すべきポイントを紹介します。また、想定ケースをもとに、どの位の売却価格になるかも併せて紹介します。居酒屋の場合居酒屋の場合は、「契約内容の確認」「コスト構造の確認」「売上・現金管理方法の報告」「食品衛生管理への取り組み」の4点が重要になってきます。買い手としては、引継ぎ後に同じ収益構造で営業できるかが重要になるため、契約内容（仕入れ価格の取り決め等）やコスト構造（食材原価、人件費、家賃）の確認をし、まとめて報告することが重要です。具体的に買収後をイメージしてもらえることで、取引がスムーズに進みやすくなります。個人や中小零細企業では、租税回避行為などをしている場合もあるため、売上の管理に問題が無いことを報告することが重要です。また、複数店舗展開している飲食店では、現金の持ち出しといったトラブルも稀に見られるため、現金管理方法の報告も必要です。過去に食中毒などのトラブルが無かったかの確認も非常に重要になってきます。特に食中毒は経営上の重大リスクになるため、食品衛生上の管理を徹底していることの報告も、買い手に安心感を持っていただくことができます。都内に複数店舗展開する居酒屋の売却想定ケース年間売上高 5億円売却価格 1億5000万円引継ぎ対象土地、ブランド、建物、設備、スタッフ、利益、レシピ評価ポイント複数店舗経営しており、営業利益も安定収益構造もクリアになっていたためスムーズに売却成功カフェ・喫茶店の場合カフェや喫茶店では、店舗の雰囲気や店内内装などが重要項目に入りやすいです。それに加え、テーブルや椅子といった備品から、厨房設備の状況も重要になってきます。状態が良く、買い手がすぐに営業を開始できる場合は値が付きやすくなります。また、近年では特にSNSでの評価が高い場合も、店舗の価値が高く評価される傾向があります。都内に1店舗営業するカフェの売却想定ケース年間売上高 5000万円売却価格 1000万円引継ぎ対象土地、ブランド、建物、設備評価ポイント店舗内装や設備が新しく、SNSでの評価が高かった点食堂の場合食堂では、レシピの引継ぎや固定客が多くいる場合、評価されやすくなります。「味の引継ぎ」を行う際に、レシピを残すことは当然のことながら、調理風景を映像に残すことで、より再現性を上げることもできます。また、ビジネス街などで固定客が多い場合なども、買い手が収益を見込み安くなるため、値段が付きやすくなります。歴史が40年ある食堂の場合年間売上高 2000万円売却価格 3000万円引継ぎ対象土地、建物、設備、レシピ、のれん評価ポイント立地が良く、歴史もあり固定客が多くいた点「飲食店M&Aの相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルM&Aに無料相談する＜＜ M&Aの進め方や注意点「飲食店のM&Aで、売却や買収するメリットは分かったけど、具体的に何をすればいいの？」このようにご不安な方もご安心ください。M&Aの基本ステップは、「相談」「準備」「交渉」「最終契約」の4つからなり、ここでは、M&Aの進め方や注意点をわかりやすく解説します！ Step1.「相談」まず「相談」では、M&Aによる売却・譲渡、もしくは、M&Aによる買収を検討されているオーナー経営者様と、M&A仲介会社とで面談を行います。売り手は、M&Aによる売却の概要把握や、査定結果をもとにどのように売却していくかを仲介人と一緒に考えます。買い手は、M&Aによる買収の目的や希望条件を明確にし、条件に合う案件の方向性を定めます。 Step2.「準備」「準備」では、買い手・売り手ともに、秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結や自社資料の提出をします。秘密保持契約とは、自社がもつ情報を、受け手である他社が外部に漏洩したり、不当に利用しないように契約を結ぶことです。仮に情報が漏れてしまうと、従業員が退職したり、株価や評価が下がることで売却益が想定よりも少なくなってしまう事態になりかねません。そのため、M&Aを進めるに際し、秘密保持契約を締結することは非常に重要になってきます。アドバイザリー契約とは、一般的に外部の専門家から、業務において専門的な知識に基づいたサポートを受けるために締結する、業務委託契約のことを指します。M&Aにおいては、M&Aの実行に向けて、M&A専門会社と売り手や買い手との間で契約が結ばれます。アドバイザリー契約を結んだ後に、自社の情報や資料をアドバイザーに提出します。アドバイザーは、その情報をもとにM&A先を選定します。 Step3.交渉ノンネームシート（会社が特定されるような具体的な情報を記載せず、地域・事業内容・売り上げ規模等の概要が匿名でまとめられたもの）や案件概要書をもとに、相手企業からM&A仲介業者へ興味を示す連絡が来たら、経営者同士のトップ面談を行います。トップ面談はあくまでも交流の場として設けられます。交渉等はせずに、お互いの顔合わせや、相性の確認を行います。一度もしくは複数回のトップ面談をした後、M&Aを行いたい場合、買い手から売り手へ意向表明書の提示を行います。意向表明書は仲介役であるアドバイザーに提出します。トップ面談や条件交渉を経て、双方がM&Aの実施に合意した場合、基本合意書を締結します。基本合意書では、M&Aスキームや売却予定金額、売却予定日、デューデリジェンス（譲渡企業のリスク等の調査）の進め方、独占交渉権の確認などを行います。なお、基本合意書に記載の内容のほとんどは法的拘束力を持ちません。 Step4.最終契約基本合意締結後、買い手が譲受企業に対してデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスは、基本的に事務・財務・法務・税務の4項目に対して行います。調査結果によっては、売買価格について反論や交渉を行い、売却価格の調整といった最終条件を決めます。最終条件をもとに、最終契約書を締結します。こちらは、基本合意書とは異なり法的拘束力を持ちます。そのため、契約内容に十分に留意して締結する必要があります。最終契約締結後、クロージングを行います。クロージングとは、経営権の移転を完了させる最終手続きのことを指します。ここでは、最終契約書の内容をもとに、株式譲渡や事業譲渡の手続き、譲渡代金の決済手続きを行います。クロージング終了とともにM&Aも完了します。 M&Aを個人でやる場合はリスクが大きいため注意が必要結論、M&Aは個人でも行うことができますが、様々なリスクが発生する可能性が高いことからオススメはできません。実際、後継者が不在の個人事業主が、自身で売却をしたり、事業拡大を考えている中小企業の経営者が個人で買収をしたりするケースもあります。確かに、仲介手数料等がかからないことを考えると、個人でM&Aを行うことには、メリットがあるように感じるかもしれません。しかし、個人で行う場合にはリスクが大きく、例えば簿外債務等に気づけず、投資金額以上の損失が発生してしまった事例も少なくありません。その他、契約内容の記載漏れなどにより、想定していたヒト・モノ・カネを引き継ぎできない場合もあります。 M&Aプラットフォーム（マッチングサイト）の利用にも注意が必要プラットフォーム（マッチングサイト）を活用し、M&Aを行う方法もあります。しかし特に飲食店においては、こちらもおすすめはできません。もちろんM&Aプラットフォームを利用するメリットは多くありますが、その分デメリットも多く存在します。 M&Aプラットフォームとは、オンライン上でM&Aの売り手と買い手をマッチングさせるサイトのことです。売り手買い手ともに、あらかじめ希望条件を設定することで、双方のニーズに合った案件や買い手を見つけることができます。 M&Aプラットフォームを使うメリットとしては、仲介手数料等がかからないため、取引コストを抑えることができます。また、当事者間のみで交渉を進めることができるため、短期間でクローズさせることが可能です。逆にデメリットとしては、売り手が不利になる可能性が高くなります。これはなぜかというと、M&Aで売り手と買い手が交渉をする場合、買い手の方がM&Aに慣れている場合が多いためです。そのため、売り手が交渉に負けてしまい、希望金額で売却できないケースもあります。また、デメリットとして、買い手が見つかりにくいことも挙げられます。アドバイザーを挟む場合は、買い手探しまで行ってもらえますが、プラットフォームの場合は自身で買い手に営業をかけるか、掲載後興味を持ってもらうまで待つ必要があります。プラットフォームに載せるノンネームシートの記載が曖昧な場合は、買い手も事業のイメージがつかず、オファーが中々来ない場合もあります。 M&Aを行う際にはアドバイザーの活用がおすすめここまでで、個人やプラットフォームを利用しM&Aを行うことには、メリットもあるがデメリットも大きいことをお伝えしました。では、M&Aを円滑に進めるためにはどのようにするのが良いのでしょうか。そこで登場してくるのがM&Aアドバイザーになります。 M&Aアドバイザーとは、M&Aに関連する業務に対して、アドバイスやサポートを行う専門家のことです。M&Aアドバイザーが携わる業務としては、相手企業の選定から、交渉や契約締結のためのサポートなど多岐にわたります。 M&Aアドバイザーを活用することには様々なメリットがあります。まず第一に、M&Aをスムーズに行うことができます。M&Aアドバイザーからは、企業価値の算出や書類の作成から、交渉やデューデリジェンスといった専門的な内容までサポートを受けることができます。そのため初めての方でもつまずくことなくM&Aを行うことができます。次に、様々なリスクを回避することができます。先に述べた通り、個人でM&Aを行うと、簿外債務に気づけなかったり、交渉を双方にとって良い方向で進められないなど、様々なリスクが想定されます。そこで、第三者のアドバイザーが入ることで、こういったリスクを回避することができます。アドバイザーが入ることで、値段が付きやすくなることもあります。経験豊富なアドバイザーであれば、企業や店舗の状況などをもとに、どの点が高く評価されるかを洗い出すことができます。結果、相談時には想定していなかった点が評価され、売却希望金額よりも高い値段が付くこともあります。飲食店のM&Aなら開店ポータル累計20万件以上の飲食店の経営改善実績弊社は全国12支社、従業員数1000人を超える会社で、これまで飲食店の経営改善を累計20万件以上サポートしてまいりました。弊社であれば、大手企業を含を含む出店希望者に対して、店舗形態や売却状況などをもとに積極的に貴社をご紹介することができます。飲食店M&Aのプロが着手金売却手数料完全無料でサポート面談、査定、買い手探し、クロージングまですべて弊社にお任せください。飲食店のM&Aに関する、知識・経験が豊富なプロがトータルでサポートいたします。着手金や売却手数料も完全無料のため、安心して弊社にお任せください。面倒な書類の準備は不要 M&Aを行う際には、様々な契約書の準備が必要になりますが、そちらの準備も一切不要です。全て弊社で用意させていただくため、面倒なくスムーズにM&Aを進めることができます。まずは無料相談をご活用ください！「利益が出ているうちに売却し、次の事業に専念したい」「お店は残したいが、跡継ぎがいない」「利益が出ておらず、先行きや資金繰りが不安」このように悩まれている方は、ぜひ無料相談をご活用ください。飲食店のM&Aのプロが、無料で価値査定を行い、貴社に最適な方法をご案内します。

開店ポータル編集部

2023/04/11

物件探し
間借り飲食店とは？開業までの流れや費用を徹底解説！
飲食店の空き時間や、定休日に、スペースだけを借りて営業する「間借り」は、最近注目を集めています。間借りで飲食店を営業すると、店内に飲食店経営に必要な設備がそろっているので、家賃や最小限の調理器具で開業をすることが可能です。しかし、間借りできる場所がみつからなかったり、どんな手順で開業すればよいのか、家賃の相場はどのくらいなのか不安な方も多いでしょう。本記事では、間借りで飲食店を開業する方法や、費用を徹底解説します。初期費用を抑えて飲食店を開業したい、小さな規模からお店を始めてみたいという方はぜひ参考にしてください。「間借り」で始める飲食店とは間借りは、別の店舗の営業時間外に設備を借りることで、開業資金を抑えて飲食店をはじめられるシステムです。条件によっては週１日、数時間から運営できるので副業やテストマーケティングとしても開業することができます。既存の飲食店の空き時間で営業するため「営業時間に限りがある」、「設備や内装を変えられない」など制限もありますが、コストを抑えて飲食店に挑戦したい方におすすめの方法です。間借り飲食店の家賃相場は？東京都の相場地域相場（1F）相場（1F以外）港区 39,986 円 26,474 円新宿区 40,486 円 27,419 円中央区 45,123 円 27,839 円豊島区 33,929 円 22,474 円荒川区 19,305 円 15,342 円武蔵野市 42,939 円 20,552 円埼玉県の相場地域相場（1F）相場（1F以外）川口市 20,442 円 15,158 円越谷市 11,208 円 8,410 円さいたま市浦和区 41,742 円 50,023 円さいたま市大宮区 32,196 円 16,658 円草加市 12,763 円 8,010 円所沢市 13,608 円 14,413 円神奈川県の相場地域相場（1F）相場（1F以外）鎌倉市 38,071 円 18,984 円横浜市西区 25,596 円 25,293 円横浜市中区 23,341 円 15,231 円小田原市 13,826 円 8,191 円川崎市川崎区 25,548 円 20,682 円川崎市幸区 22,857 円 16,048 円大阪府の相場地域相場大阪市福島区 17,397円大阪市西区 17,924円大阪市天王寺区 16,152円大阪市浪速区 22,049円守口市 14,832円間借りで飲食店を開業する場合の費用間借りは物件の費用が安い間借りで飲食店を経営する場合、基本的に敷金・礼金・保証金が0円で店舗を開業することができます。通常、飲食店を開業しようと思うと、内装工事費等で数百万円以上かかることがありますが、間借りはすでに設備が整っているので3ヵ月分の賃料など数十万円程度で済みます。一部の調理器具や冷蔵庫が必要となる場合がある間借りする物件によっては、調理に必要な器具が不足していたり、食材保管のため簡易的な冷蔵庫を持ち込む必要があります。間借りする料金に加え、既存店に無い専門的な設備が必要な場合は、追加で費用をかけ調達する必要があるため注意しましょう。間借りで飲食店の物件を借りる一般的な期間間借り物件は月単位の契約が多い間借りで物件を借りる場合は、月単位で契約するケースが一般的です。実際は、「思ったより売上が上がらなかった」「メニューを考え直したい」「良い経験ができた」などの理由で、1-2ヶ月で契約を終わらせる方が多いのが現状です。今後、本格的に店舗を開業したい方は、あらかじめ期間を決めて間借りでの飲食店経営に挑戦することをおすすめします。 1日から契約できる物件もある間借り物件は、条件によっては1日～数時間ほどの短い期間で契約することができる場合もあります。イベント出店や期間限定の出店などで使い方ができるため、手軽に契約できるのが魅力です。しかし、物件が予約されていると代わりの物件を探す必要があるため、長期的に飲食店を開業したい場合は1ヵ月単位で契約できる物件がおすすめです。間借りで飲食店向け物件を探すなら物件マッチングサービスがおすすめ物件マッチングサービスとは間借り物件を探すなら、間借り専門の物件仲介を行う物件マッチングサービスを使って、希望条件に合った間借り先を探すのがおすすめです。マッチングサービスは、初期費用0円で利用することができ、オーナー様との間でトラブルが発生した際に介入してくれるなどのメリットがあります。ただし初期費用は無料なものの、仲介手数料が発生する場合が多いので注意しましょう。おすすめのマッチングサービススペースマーケットスペースマーケットは、掲載スペース数No.1の間借り仲介サービスです。飲食店以外にもマンションの一室、会議室、古民家、スタジオ、カフェ、体育館など日本全国に19,000件のスペースが掲載されています。 1日単位での飲食店の開業や料理教室の開催など、料理イベントを開催する場合にもおすすめです。シェアレストランシェアレストランは、飲食店オーナーと間借りで開業したい人をマッチングさせるサービスです。仲介手数料や敷金・礼金が一切不要で、水道光熱費も利用料に含まれているため、出店にかかる費用がスペースの料金だけで済むのが特徴です。また、1ヵ月からの短期間で開業できるため、複数出店や開業までのテストマーケティングとしても利用できます。軒先レストラン軒先レストランは、飲食店以外にも物品やマーケティングスぺースなど幅広い間借りを提供しているサービスです。出店したいエリアや条件、タグなどから間借りできるスペースを検索できるため、条件が決まっている人におすすめです。また、一日単位で間借りの予約が取れる場合もあるため手軽に開業したいなどでも安心です。法律で定められた飲食店に必要な資格・保険食品衛生責任者食品衛生責任者の資格は、実店舗の有無に関係なく、取得が必要と法律で定められています。食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会が開催している、公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学など6時間前後の講習を受講することで取得できます。また、調理師、栄養士などの免許を持っている場合は、申請するだけで資格の取得が可能ですが、基本的にお店に常駐する人が取得するため、複数店舗を運営する場合は、店舗と同じ数の資格保有者が必要です。飲食店営業許可飲食店営業許可は、飲食店の営業に必須なもので取得するには下記の条件を満たす必要があります。食品衛生責任者を置くこと保健所の検査をクリアし、営業許可書を取得していること間借りで飲食店を開業する際には、既存のお店の飲食店営業許可を共有することができますが、食中毒などのトラブルがあった際は、営業許可を取得している飲食店が処罰を受けることになります。トラブルを起こさないためにも、間借りをする店舗のオーナーさんは、自身で営業許可を取得しておきましょう。飲食店向け保険への加入飲食店の営業は、食中毒など不測の事態が起こる可能性があり、原因が店舗にある場合は、強制的に数日間の営業停止処分を受けることがあります。お客様への賠償金やお見舞金の支払い、営業できない間の売上不足分に備えるため、飲食店向け保険へ加入しておきましょう。間借りで飲食店を営業する際の注意点食中毒は間借り先へも影響する間借りで飲食店を営業中に食中毒を起こしてしまった場合、責任は間借りしている側にあり、店舗の立入調査や営業停止などの行政処分を受ける可能性もあります。しかし、貸し手が借り手に業務委託をして飲食店を営業している場合は、貸し手側にも責任が発生しますし、既存店の飲食店営業許可を用いて間借りで営業している場合は連帯責任になります。借り手にのみ責任がある場合でも、既存店の評判を損なう可能性があります。衛生面の管理は、貸し手・借り手双方とも徹底するようにしましょう。設備や備品の破損賃貸物件を間借りしている場合、物件のオーナーと賃貸借契約を結んでいるのは貸し手側のみとなっている場合がほとんどです。物件オーナーに間貸しの承諾を得ていたとしても、事故が発生した場合は物件を契約している側に責任が発生することがあります。責任の所在をはっきりするためにも、事前に貸し手と借り手で賠償の方法や金額などを取り決めておくほうがよいでしょう。金銭管理の仕方間借り側は、既存店のレジや金庫を使わせてもらうことになりますが、金銭の管理は徹底して別々にしておくべきです。例えば、既存店と間借り側の入れ替わりの際にはレジのお金も完全に取り換える、金庫は別々にしておく等の対応をしっかり行えば、トラブルを未然に防げます。双方の信頼関係を保つために、金銭管理のルールを決めておきましょう。ゴミの処理方法店舗の賃借条件によっては、物件オーナーがゴミ収集費用を徴収することがあります。このような場合は、間借りする際に利用料に含めるか否かを協議する必要があります。また、収集費用が発生しない場合にも、近隣のゴミ収集日をよく確認し、収集日に近い時間帯に営業している方が出すなどのルールを決めておきましょう。間借りで飲食店を提供する側のメリット新しい客層をつかむことができる飲食店を間借りとして提供すると、実店舗と間借り店それぞれの顧客に認知されやすくなります。これまで来店機会のなかった新しい客層に店舗をアピールできるため、集客効果に繋がります。定休日や営業時間外を有効利用できる夜のみを営業している飲食店や、定休日を設けている場合は、営業していない時間帯でも、売上がないのに維持費だけがかかる状態になります。その点、店舗の空き時間に、間貸しをすることで、自店舗の売り上げがない時間帯に、家賃収入を得られ、有効活用することができます。間借りで飲食店を提供する側のデメリットルールを明確化しないと、トラブルが起きる可能性がある水光熱費の負担や、共有スペースの使用ルール、食材や消耗品の管理方法など、店舗を共有するにあたってルールを決めておかないとトラブルに繋がりやすくなります。特に、衛生管理については細かなルールまで設定し、順守しているかを定期的に確認したほうがよいでしょう。万が一借り手の店舗で食中毒が発生した場合、その責任を負うのは貸し手になる可能性があります。借り手に飲食店営業許可がないと連帯責任になってしまう飲食店を間貸しする場合、借り手に飲食店営業許可を共有して使うことができます。しかし、間貸ししている間に食中毒など食品衛生法に違反する行動があった場合は、貸主の店舗が連帯責任になる可能性があります。未然にトラブルを防ぐためにも、借り手にも飲食店営業許可を取得してもらうと安心でしょう。間借りで飲食店を提供する際の基礎知識物件オーナーの許可を得る間貸しをはじめたい場合、賃貸物件であれば所有するオーナーに許可を取る必要があります。なお、貸し手自身が物件を自身が所有する場合は、自由に間貸しを行えます。民法第612条で「賃貸人の承諾を得なければ転貸できない。もし、違反した場合には賃貸人は、契約の解除をすることができる」と定められているため、許可を得ない場合は自身が立ち退きを求められたり、トラブルに発展する可能性があります。間貸しの賃料はオーナーが決める間貸しで利用者からもらう賃料は、物件所有者が決めることができます。水道光熱費のほか、共有スペースの維持費などがかかる場合、どのくらいの比率で借り手に負担してもらうかを算出しましょう。賃料に含めず、都度算出して請求する方法もありますが、固定の金額にして賃料に含めるほうが少ない手間で済みます。ルールを決める共有スペースの使用ルールや食材・備品の管理、ゴミ出しの方法など、店舗を共有するにあたっての細かいルール設定は非常に重要になります。もし、使用しないで欲しい設備や什器などがあれば、事前に伝えておく必要があります。特に、衛生面のルールについては大きなトラブルに発展しかねないため、双方しっかり確認しておきましょう。食品衛生責任者資格の有無を確認する食品衛生責任者の資格は、貸し手・借り手の双方の代表者が必ず取得しなければなりません。貸し手側は、飲食店開業を希望する借り手側が食品衛生責任者の資格を有しているか、しっかり確認しましょう。保健所の営業許可を確認する飲食店を営業する際、保健所に申請し、飲食店営業許可を取得する必要があります。原則、貸し手側の店舗が取得していれば営業は可能ですが、万が一食中毒などの事故が起きてしまった場合、貸し手側も連帯責任を取る必要が出てくるため、借り手側も許可を得ておく方がよいでしょう。なお、借り手側の目的が飲食店ではなく販売業・製造業で利用したいという場合は、必要な営業許可も異なるため用途に応じた営業許可を借り手が取得しているかどうか確認が必要です。まとめ間借りで始める飲食店は、低コスト気軽に開業したい方と、店舗の空き時間を有効利用したい飲食店経営者をつなぐ新しい営業方法です。しかし、あらかじめルールを決めておかないとトラブルが発生し、双方に悪影響を及ぼす可能性もありますので注意が必要です。開店ポータルでは、飲食店を開業したい方向けにさまざまなサポートを行っておりますので、ぜひお問い合わせください。

管理者

2022/05/20

物件探し
ATMの跡地が続々とテイクアウト専門店に！？
コロナ禍では、依然として飲食店にとって厳しい経営状態が続いています。しかし、コロナ禍だからこそ店舗営業するには最適だと言われている、ATM跡地を活用したテイクアウト専門店が続々と増え話題となっています。そこで今回は、なぜいまATM跡地を利用して開業しているのかその理由と、併せて実際に開業している店舗のご紹介などお伝えしていきます。これからテイクアウト専門店を開業する方は、ぜひ参考にされてみてください。 ATMが減ってきている理由近年ではキャッシュレス化が普及し始めると伴に、ATMの利用も減少傾向にあります。下記の表からも分かるように、緩やかではありますがATMの設置台数が減少しているのがわかるでしょう。そして今後もインターネットバンキングなどの普及も加速していく中、さらに減少傾向を辿るものと予想されます。今後もATM設置は減少していくものと考えられます。画像参考：https://www.smbc.co.jp/kojin/special/inside/atm/ そして、このATM跡地を活用しているのがテイクアウト専門店です。コロナ禍では、人々が求めるニーズの変化に伴い経営の多角化や業種転換などを考えている経営者も増えてきています。 ATMがテイクアウト専門店に最適な理由では、なぜATM跡地はテイクアウト専門店に最適なのでしょう。その理由を3つお伝えしていきます。狭小だからこその営業スタイルテイクアウト専門店は、商品を売る事さえできれば同じ店舗で製造せずとも営業は可能です。そのため商品は別の店舗にて製造し、販売数だけを卸するのも一つの方法であり投資対効果も期待できます。もちろん、狭小でもキッチンカーのように厨房機器を設置できますので、製造数量は限られてきますが製造と販売、両方行うことも可能です。業務転換や新規出店がしやすいコロナ禍では、客足の減少などの理由により飲食店の閉店や倒産などが目立ちました。しかし一方では、商品を持ち帰り自宅で食べることができるテイクアウト専門店の利用が人々の間では浸透しています。それに伴い、テイクアウト専門店に業務転換や新規出店する、といったコロナ禍ならではの傾向も見られています。実際にATM跡地を利用した場合、物件取得費用や改装工事など合わせても約200万円ほどで済み、コストを大幅に削減しながら営業をすることが可能です。買い物がしやすく立地の良い場所にある元々ATMが設置されている場所は、駅やバス停付近など人通りもよく店舗を開業するには最適な場所にあります。特に、テイクアウト専門店のようなちょっと立ち寄り目的のものだけを購入して帰るには好都合と言えます。ライフラインが必要ない基本的にATMには、電気は通っていても水道やガスは通っていないことがほとんどです。しかし、テイクアウト専門店であれば、そこで調理する必要がない場合がほとんどなので、水道やガスなどのライフラインが必要ありません。自宅などで調理をして、それをATMの跡地で売るというスタイルであれば、ライフラインの利用料も抑えて、お店をすることができるでしょう。飲食店舗は狭小物件が人気急上昇！店舗物件探しのポイント ATM跡地、テイクアウト専門店開業メリット続いて、ATM跡地をテイクアウト専門店に開業するメリット4つをみていきます。開業、撤去費用を抑えられる前述したように、コンパクトなATM跡地では改装費用を抑えながら開業することが可能です。例えば通常客席を設ける飲食店の場合、開業資金として1000万円を必要としますが、ATMでの跡地では約5分の1程度の予算で開業することもできますし、撤去する際もコストを抑えることが可能です。コストを控えながら雇用の維持を守れるコロナ禍では、飲食店が大きな打撃を受け雇用を守りながら経営を続けていくことが難しい状況です。インターネット調査会社の「シンクロ・フード」が、503名の飲食店.COM会員を対象に「コロナ禍の雇用状況や人材管理」（2021年3月23日～2021年3月25日）について調査を行ったところ、64.5％もの従業員が解雇や退職を余儀なくされていたことが分かりました。その点、狭小店舗では1～2人の従業員で十分なため、万が一の場合も立て直しを図りやすく雇用の維持を守りやすいといえるでしょう。密を避けやすい小さな店舗内では、入店人数も1～2人と限られてくるため密を避けやすい状態にあります。目的の商品だけを購入するため、待ち時間もかからずクレームも起きづらいでしょう。コンパクトでも助成金などを活用できる小規模店舗でも新型コロナ感染症対策として、飲食店は時短営業や売上げが減少した場合、助成金や補助金などがさらに拡大しています。受け取った助成金や補助金を活用し生き残りを考えた場合、大規模店舗より返って狭小店舗の方が収益を補いやすい場合もあります。コロナ禍での先行きの見通しが立たない中では狭小店舗の強みとなるでしょう。【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！このように、ATMの「狭小」「立地の良さ」が幸いし、これまで難しかったコスト面やお店の宣伝効果も期待できますし、これからテイクアウト専門店を開業する方にとっては絶好の機会となるでしょう。 ATM跡地・テイクアウト専門店事例では、実際にどのようなテイクアウト専門店がATM跡地を利用しているのでしょう。以下の3店舗をご紹介していきます。 9平方メートルの食パン専門店「高匠」昨年の10月2日、東京田園都市線あざみ駅前のATM跡地に、9平方メートルの食パン専門店「高匠」がオープンしました。 ATM跡地の雰囲気を活かしつつも、高級感のあるデザインになっており客層の中心は近隣の住民が多く、毎日オープンしてから4時間で完売しているといいます。湯種食パンは、２斤1本850円（税込み）と価格を控えているとありますので、狭小店舗ならではのコスト削減によって、提供できる強みであるといえるでしょう。参考画像：https://kohoku.keizai.biz/headline/3078/ 5坪のサンドイッチ専門店「PANYA-SAN」昨年の2月17日、浦和駅西口のATM跡地に、5坪のサンドイッチ専門店「PANYA-SAN」がオープンしました。元はATMとは思えないほど、とてもおしゃれで店内も明るく、立地条件も良いことから毎日400食前後の商品が完売しているといいます。このように5坪あれば、商品を並べても開放的な印象になりますし、広さも十分であるといえるでしょう。画像参考：浦和西口サンドイッチ専門店「PANYA-SAN」レポ！営業時間やメニューなど | Urawacity.net（浦和シティネット） 10坪のプリン専門店「トミーズプリン工房」昨年3月20日に、都営浅草線戸越駅から徒歩2分、戸越銀座商店街に10坪のプリン専門店「トミーズプリン工房」がオープンしました。以前は、三菱UFJ銀行のATM跡地とあり手狭でありながらも、製造工場の間口にはちょうど良く、多い時には1日1400個売れる日もあるといいます。このように、10坪もあれば製造販売も同時に行うことができ工場をほかに持たずとも営業することが可能です。今後は、「ATM跡地にチェーン店を広げようと計画中」とのことで営業のしやすさが伺えます。参考画像：https://www.tommys-pudding.jp/ ご紹介した3店舗全て、売れ行きの良さからATM跡地がテイクアウト専門店として開業するには条件も良く、多くのメリットが得られていることも分かりました。そのほかATM跡地は、自動ドアや躯体もしっかりしていることから、今後はこのような営業スタイルがトレンドになっていくのではないかと予想されます。 ATM跡地でテイクアウト専門店を開業する注意点 ATM跡地は、テイクアウト専門店にとって良い条件が揃っている一方で、開業するにあたっては注意しなければならないこともあります。限られたスペースでの作業店舗事例でもお伝えしたように、ATM跡地は手狭なため作業スペースをうまく利用しなければならないことが大前提出です。そのため、食パン専門店「高匠」のように製造は工場で行い、商品だけを販売するスタイルも良いでしょう。製造も行うのであれば10坪は必要になりそうです。水道やガスの取り付け工事は必要 ATM跡地を利用する際は、電気は通っていますが水道やガスの取り付け工事は必要になります。もし必要な場合は、申請するようにしましょう。ただ、テイクアウトのみの場合は、ただ商品を売るだけというスタイルがおおいので、ガスや水道の取り付けが必要ないことも多いです。まとめ本記事では、近年続々と増加傾向にあるATM跡地を利用したテイクアウト専門店についてお伝えいたしました。店舗は狭くても立地の良い場所に出店することができれば、これまで以上の売上げが見込めることや、開業資金のコストを抑えられるなどのメリットなどから今後、新しい開業スタイルとして定着していくことになりそうです。開店ポータルBizでは、テイクアウト専門店を開業するにあたりさまざまな面においてサポートさせて頂いております。不安に感じていることや疑問点などございまいましたらお気軽にご相談（無料）ください。

開店ポータル編集部

2021/09/07

物件探し
飲食店舗は狭小物件が人気急上昇！店舗物件探しのポイント
飲食店の物件探しは売上にも影響する部分にあるため重要です。立地条件やターゲット層を集客できるかを考慮したいところでしょう。新型コロナウィルスの影響で、実店舗を持たないスタイルやテイクアウト専門店のような狭小物件が人気を集めています。本記事では、今注目されている「狭小物件」についてご紹介します。これから店舗物件を探す方はぜひ参考にして下さい。狭小物件とは狭小(きょうしょう)物件とは、狭くて小さい物件を表しています。一般的に、およそ15坪（50㎡）以下の土地に建つ住宅を指すことが多く、地価が高い都心部で多く見られます。飲食店における狭小物件というと、3坪(10㎡)～10坪といった大きさの店舗を指していることが多いようです。狭小物件の需要が高まっている理由狭くても強い店の増加狭小物件の店舗は数年前から飲食業界を賑わせており、狭小店舗でありながらも高い売上げを誇る店舗が増加しています。例えば、3.7坪で月商350万円を売り上げる『アガリコ餃子楼』は、出店場所は飲み屋街や繁華街の裏通りを選んで出店しています。現在はコロナ禍で、顧客の密集自体は難しいものの、狭小店舗でも売上げを上げることが証明されたケースといえるでしょう。テイクアウトやデリバリー需要の拡大新型コロナの影響による度重なる外出自粛や時短要請で、イートイン以外のテイクアウトやデリバリー需要が急増しています。イートインから、テイクアウトやデリバリーの専門店に変更する場合は、最小限の調理場等のスペースのみで運営が可能です。今まで借りていた店舗物件を、厨房のみ間借りして営業を続けるといったケースも増えているのです。ゴーストレストランの増加メニューを専門化した形に業態転換する飲食店も増えているなど、コロナ禍で方向転換するケースが多くなっています。たとえば実店舗を持たないゴーストレストランの出店です。作業の場所を共有で借りる場合などは、費用も大きく削減できるのが魅力です。具体的には、調理に専念し、デリバリーに特化する形です調理スペースさえ確保できれば狭小物件であっても問題はないでしょう。【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？狭小物件のメリットコストを抑えられる飲食店にとっては、開業資金や初期費用、賃料や光熱費、人件費などを抑えられるというのは大きなメリットです。店舗面積が狭ければ、家賃やランニングコストを抑えることができるので、トータル的に大きなコスト削減につながります。狭小物件で営業を行うことで、全体的にコストを抑えることができるため、1坪あたりの生産性向上にもつながります。サービスの質を高められるサービス面の質においても狭小店舗であれば絶対に必要なものが見えやすいので、余分なものを全てそぎ落とすことができます。結果的に、自店のコンセプトや売りが明確化しやすく、サービスの質を高めることにつながるでしょう。顧客とのコミュニケーションが高まる店舗が狭いことで、スタッフと顧客との間の距離が縮まりやすくなり、コミュニケーションが生まれやすくなります。密にならない距離感であっても、狭小物件によって親しみやコミュニケーションが高まることで店のファンも付きやすくなるといえるでしょう。【飲食店】テナント出店と路面店の違いとメリットデメリットの比較【飲食店開業】優良な店舗物件を見つけるためのコツ狭小物件でも集客を可能にするためのポイント工夫次第で窮屈感を軽減狭小物件で店舗経営を成功させるには、狭さを感じさせない工夫が不可欠です。隠れ家風に演出したり、他店とは一風変わった雰囲気を醸し出すのもアイディア次第です。セルフサービスやシステムの導入狭小店舗ではスタッフの数も限られますし、オーナが1人で切り盛りするケースも多いでしょう。セルフレジやキャッシュレス決済の導入などもコスト削減や業務効率化につながります。【飲食店向け】コロナ禍でキャッシュレス化が加速！対応しない店舗の末路とは？飲食店の物件探しに必要なポイント情報収集良い物件を見つけるためには、情報収集が大切です。管理会社を尋ねたり、実際に狭小物件の飲食店でもチェックしましょう。実際に飲食業界で働く人たちと意見交換できる場がある際は積極的に参加し、情報収集に努めましょう。オンラインの活用コロナ禍で不動産業界の内覧もオンラインサービスの導入が進んでいます。複数の物件を短時間で見ることができるので、おおよその見当や物件の候補探しには有効的でしょう。明確なコンセプト狭小物件で店舗を開業する際、実店舗でもゴーストレストランでも全てに共通して言えるのが明確なコンセプトがあるかどうかです。集客できるメニューや料金設定は大前提ですが、コンセプトにマッチする物件選びも重要です。デメリットを強みに狭小物件は、考え方次第では魅力や機能性がたくさん詰まっています。これから飲食店の開業や業務転換を考えている場合はは、狭小物件を選択肢のひとつに検討してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、店舗物件探し、コスト削減、最適な集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/05/27

物件探し
ゴーストレストラン開業｜テイクアウト・デリバリー専門店の物件探しのポイント【相談無料】
　『Uber Eats』『出前館』などのデリバリーサービスの普及にともない、個人経営の飲食店でもテイクアウトやデリバリーをはじめるお店が増えています。そしていま、飲食店の新しいかたちとして注目されているのがテイクアウト・デリバリー専門で営業する「ゴーストレストラン」です。テイクアウトやデリバリーに特化したゴーストレストランは、少ない初期投資ではじめられるため、開業のハードルが低いという特長があります。　本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店の開業を検討中の方に参考にしてほしい物件選びのポイントをまとめました！需要拡大中！テイクアウト・デリバリー専門店開業　テイクアウト・デリバリー専門店の開業は、経営者にとっても大きなメリットがあります。その最たるものが、整ったキッチンさえあれば開業できるという点。テイクアウトやデリバリーのお店は客席を用意する必要がないため、キッチンと販売スペースがあれば十分です。通常の飲食店であれば大きなウエイトを占める内外装工事費をカットできることから、初期費用を抑えることができます。言ってしまえば保健所の許可を得たキッチンがあれば、スムーズに開業できるということになるのです。【関連】ゴーストレストラン開業｜クラウドキッチン開業に必要な許可や資格とは？テイクアウト・デリバリー専門店の物件探しのポイントは？　テイクアウト・デリバリー専門店は、10坪ほどの広さでも開業可能です。10坪だと内装工事費用はおよそ100万円となり、通常の飲食店を開業するよりかなり安く済みます。 ▼「とにかく物件費を抑えたい！」そんな時の狙い目は？　坪単価を抑えるには、駅と駅の中間地点にあるような徒歩で行きづらい物件、地下もしくは空中階にあって階段のない物件、建物の築年数が古い物件などが狙い目です。　そのほか、次のようなポイントを参考に物件を選んでみてください。物件探しのポイント①ターゲット層がいる　物件選びのさいに何より大切なのは、販売するメニューと地域の需要がマッチしていることです。　デリバリーの場合は立地は大きく関係しませんが、テイクアウトの場合はターゲット層が多く住んでいるエリアの物件を選ぶことが重要です。　たとえば、ランチタイムのサラリーマンや学生がターゲットなら、オフィス街や大学の近くの物件が適しています。すぐに食べられるお弁当やカレーなどを販売するなら、年配の方や共働き世帯の多い住宅街などに出店するとよいでしょう。物件探しのポイント②周辺に競合となる店が少ない　テイクアウト専門店として開業する場合、近隣の飲食店やテイクアウト店だけでなく、スーパーやコンビニなども競合店となります。そのため、スーパーやコンビニの多いエリアではサービスが需要を上回ってしまい、お客さまにあまり魅力を感じてもらえないことがあります。　なるべく、近隣に人気のテイクアウト店やスーパー、コンビニなどが少ない物件を狙うようにしましょう。物件探しのポイント③キッチンと販売スペースを確保できるか　テイクアウト専門店にはキッチンと販売スペース、そしてデリバリー専門店にはキッチンが必要です。　厨房設備は販売したいメニューに対応しているか、設備が足りない場合はこれから設置できるスペースがあるか、きちんと確かめましょう。飲食店の居抜き物件の場合は、客席を作業スペースや倉庫として活用することもできるでしょう。　小さな店舗であれば、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費も100万円ほどあればカバーできます。自宅を改装して店舗にすれば、さらにコストを抑えることもできます。物件探しのポイント④配達員が迷わずにたどり着けるか　デリバリー専門店の場合は、お店の立地はあまり気にしなくて大丈夫でしょう。ただし、お客さまにできたてを届けるためにも、配達員が迷わずピックアップに来られる立地を選ぶとよいでしょう。　具体的には、メインストリートから遠すぎる、店前にバイクや自転車を駐めにくいといった物件は避けるべきです。「軌道に乗ったら実店舗を持つ」もアリ！　中食需要の増加にともない、今後もテイクアウトやデリバリーの需要はさらに高まることが予想されます。飲食店の開業を夢見ている方は、テイクアウト・デリバリー専門店として開業することも視野に入れるとよいでしょう。　まずは、ゴーストレストランとしてテイクアウト・デリバリーのみで開業し、軌道に乗ってきたら実店舗を持つ、または多店舗展開するといった方法もあります。【関連】ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた！新規開業・店舗経営のお悩みは開店ポータルBizにご相談ください　小さな店舗と最低限のスタッフで開業できるテイクアウト・デリバリー専門店は、通常の飲食店よりも気軽に開業できます。ターゲット層や競合店の状況を視野に入れて、物件を探しましょう。　開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の３点セットをまるっとご用意いたします！ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/09/23

物件探し
【物件選びのコツ】飲食店独立開業内見時のチェックポイントとは？【相談無料】
　物件を決めるさいには相場などの情報を集め、実際に足を運び、検討したうえで契約するのが基本です。　飲食店の場合、主な設備がそのまま残っている居抜き物件と、コンクリートや配管がむき出しのスケルトン物件がありますよね。いずれの物件も内見を通して比較しますが、雰囲気だけで選ぶと、あとあと後悔することになりかねません。今回は、内見のときに確認しておくべきポイントをまとめました。【独立開業時の物件選び】居抜き＆スケルトン共通のチェックポイント　まずは、居抜き物件やスケルトン物件にかかわらず、すべての物件で必ず確認しておきたいポイントです。 ①飲食店営業の制限はあるのか ②昼夜の周辺環境はどうか ③物件の外観について ④前の店の評判は悪くないか　以下で、一つひとつみていきましょう。はじめての開業で不安がいっぱい… ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ①飲食店営業の業種制限はあるのか　ビルやマンションなどの１階や、一室で開店する場合、ビルまたはマンションの規約によっては、夜の営業が制限されていることがあります。さらに、アルコールの提供が禁止されていることも。　飲食店営業が可能な物件であっても、本格的な調理が必要となる「重飲食」は、管理人が不可としているケースもあります。　通常、カフェなどの「軽飲食」であれば、制限されることはあまりありません。しかし、居酒屋や焼肉店、ラーメン店などは匂いや煙、夜間営業による騒音などの問題から、近隣住民とトラブルになりやすく、契約当初は問題がなくても退店しなければならなくなることもあります。　内見のさいは、周辺に住民がどのくらい住んでいるか、目指している飲食店を開店してもトラブルになる要素がないかをチェックしましょう。 ②昼夜の周辺環境はどうか　昼と夜の人通りや、周辺に競合店があるかといった周辺の環境も確認する必要があります。駅やバス停など交通の便についても調べましょう。　郊外店などで駅やバス停が近くにない場合は、駐車場の確保が必要です。夜間営業が中心の居酒屋やバーの場合は、夕方から夜にかけての人通りが重要なポイントになります。店をオープンさせたあとに、集客が見込めるかどうかを見極めましょう。 ③物件の外観について　物件を確認するさい、内装ばかりに目がいきがちですが、外観は入店するかどうかの判断材料として重要な役割を果たしています。外壁が古すぎないか、窓の有無、穴が空いていないかなど確認しましょう。 ④前の店の評判は悪くないか　新築以外は、前の店のイメージが浸透している場合が多いです。また、前の店が、飲食店で倒産し閉店した場合、「飲食店には向かない立地である」ということも考えられます。前の店の評判や撤退の理由についても確認しましょう。【独立開業時の物件選び】居抜き物件のチェックポイントを知ろう　居抜き物件は、設備がそのまま残っており、スケルトン物件と比べるとコストを抑えて出店できることから人気があります。　しかし、物件選びを間違えると、スケルトン以上にコストがかかる場合もあります。失敗しない居抜き物件のチェックポイントは次の通りです。 ①ガス、電気の容量 ②ダクトの有無 ③グリストラップ ④機器は使用できるか　以下で、一つひとつみていきましょう。厨房機器を安く買い替えたい！＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【居抜き物件】①ガス、電気の容量　ガスや電気を使うにあたり、必要な容量は、カフェなどの「軽飲食」か焼き肉などの「重飲食」かで異なります。　もともとカフェだった居抜き物件をラーメン店に改装して使う場合、ガスや電気の容量が足りず、結局スケルトン以上にお金がかかるということもあります。　ガスと電気の目安は以下の通りです。 ■ガス容量の目安■ ６号…カフェ、BARなど 10号…居酒屋、そば、うどん 16号…イタリアン、フレンチ、ラーメン 16号以上…中華料理 ■電気容量の目安■ 40A…寿司、カフェ、BARなど 50A…和食、イタリアン、フレンチ 60A…中華料理【居抜き物件】②ダクトの有無　煙や匂いがでる飲食店の場合、排気ダクトが必要です。ダクトがない場合は設置できる物件かどうか、といった問題もでてきます。ダクトがある場合でもそのまま使えるかどうか確認が必要です。【居抜き物件】③グリストラップ　中華、焼き肉などの油を多く必要とする飲食店の場合、油やごみをろ過するグリストラップが必要になります。グリストラップがあるかどうか確認しましょう。【居抜き物件】④機器は使用できるか　冷蔵庫やエアコンなどの機器がある場合は、オープン直後に壊れることがないよう、電源を入れて動くかどうか、気になる匂いはないか確認しましょう。　また、トイレの場所をはじめ、トイレがそのまま利用できるかということも確認してください。もしも、機器が使用できなかった場合、廃棄にコストがかかります。もちろん、新しい機器の導入も必要です。独立開業のサポートを頼みたい＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【独立開業時の物件選び】スケルトン物件のチェックポイントは？　スケルトン物件には、内装の設備はありません。設備がないことで、店内は広く感じますが、実際に必要な機器を設置すると、イメージより狭いということもあります。　必要な機器を設置したあと、スムーズな動線が描けるか、客席数は何席確保できるのかなど、具体的にイメージできるように、メジャーなどを持参し、計測しましょう。 ★おすすめ記事「ラーメン屋開業」★ 飲食店開業コストを抑えた「ラーメン屋」の始め方と必要な開業資金新規開業、店舗経営のお悩みは、開店ポータルにご相談ください！　実際に、内見を行うさいは、確認漏れがないように簡単でよいので、チェックリストを作成して行きましょう。チェックリストを作っておくと、気になる物件を比較するさいに便利ですよ。契約後になって後悔することのないよう、ベストな物件を選びましょう。【関連記事】カフェ開業開店日までにしておくべきこと・チェックリストを確認しよう　開店ポータルBizでは、開業にまつわるご相談のほか、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/03/12

物件探し
飲食店開業を成功させる物件探しの方法「商圏」を調べよう
　「ついこの前までは居酒屋だったのに、いつの間にかラーメン屋さんになってる！」そんな入れ替わりの激しい場所はありませんか？　飲食店が繁盛するか閉店に追い込まれるかを決めるのは、料理の味やサービスの問題だけではありません。本記事では、飲食店のマーケティングで重要な、「商圏」についてご説明します。商圏ってなに？　商圏とは、お店のターゲット層が住んでいる、または勤務しているエリアを指します。　新規開業の際には、その地域には、どのような人がどれくらい住んでいるか、何を求めているかを調べ、それを考慮した商品やサービスの展開をしなければなりません。これをエリアマーケティングといいますが、ここで関わってくるのが、商圏という考え方です。商圏分析の重要性　閉店してしまう飲食店の多くは、自分のお店を取り巻く状況を把握できないまま、売ることに重きを置いているケースがほとんどです。　「主要駅の近くだから、たくさんの人が来てくれるはず」、「味に自信があるから、目立たない場所でも大丈夫」という予想だけで、安易に開業エリアを決めてしまうのは危険です。十分に商圏分析をしてから、お店を構える必要があります。「物件が見つからない」「コストと時間をかけない開業方法は？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜商圏を決める際のポイント　商圏を決める際に、頭に入れておくべきポイントがあります。 ①何を売るか　商圏の広さは、お店の業態によって変わります。小売店を例に挙げてみましょう。利用頻度が高く、客単価が低いお店（コンビニエンスストアなど） →近所の方が多く利用するため、商圏は小さめ利用頻度が低く、客単価が高いお店（百貨店など） →遠方から訪れる方も多いため、商圏は大きめ　このように、お手頃価格で気軽に利用できる居酒屋なのか、リッチなコース料理を提供するレストランなのかなど、お店のコンセプトや価格帯、お客さまの利用動機によって商圏は異なります。「居ぬき物件を探している」「事業継承で開業したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ②動線と時間　まずは、商圏を調査するために、地図と時計を持って、検討中の物件からあらゆる方向へ移動してみましょう。同じ時間で着いた地点を地図上で結び、3分、5分の円を描きます。この円が、おおよその商圏となります。　その地域の人が、普段、どの方向に動いているのかも重要です。たとえば、お店が住宅街と駅の途中にあれば、駅を行き来する人の動線上にあるので、より集客が見込めます。地域の人が良く利用する駅や大型施設との位置関係は、商圏分析をするうえでとても重要なものとなります。　また、実質的な商圏は、必ずしも円になるとは限りません。商圏の中には、山、大きな河川、線路といった来店の妨げとなる障害物がある場合もあります。それらの障害物を除いたエリアが、実質的な商圏となります。商圏分析の調査項目例　商圏を決定したら、その範囲内に、どのような人がどれくらい住んでいるのかを調べましょう。調査項目の例としては、以下のようなものがあります。世帯数世帯当たりの人数年代別人口近年の人口増減所得層の割合　これに、交通量や通行量、立地、主要施設、人の動線などの情報を追加していきます。人口に関する情報は、地域の役所で入手することができます。また、外出する時間が取りにくい方は、インターネットで国勢調査、自治体や業界団体の統計データを閲覧することもできます。こういった情報をPC上で一括分析する専用のソフトも販売されています。予算に余裕のある方は、ぜひ利用してみてください。商圏を知る＝お客さまを知る　商圏調査を終えたあとは、しっかりとマーケティングに活かしましょう。商圏を知ることによって見えてきたお客さまのシルエットに対し、以下のようなことを検討します。どのような人に来てほしいのかどのようなシーンで利用してほしいのかどのようなニーズがあるのかどのような商品やサービスを提供していくのか有効な集客方法は何か　お店の成功の鍵となるのは、勘や予想に基づいたマーケティングではなく、数字が裏付けるデータによってお客さまを知ること。そのために、商圏分析は、とても重要なものとなります。「地域にあった集客方法が知りたい」「経営の悩みを解決したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談！　新規開業した飲食店は、3年以内に70％が閉店してしまうという厳しい現実があります。この一因として、開業時にエリアマーケティングをおこなわないお店が多いことが挙げられます。　オープンの知らせを聞いた時、お客さまは「どんなお店ができるんだろう」と心が躍ります。これは、経営者にとっても同じことです。商圏分析することを難しく捉えるのではなく、まずは「この街にはどんなお客さまがいるんだろう」と、出会いを楽しむ気持ちで取り組んでみてください。 ★関連記事★ 商業施設に店を出したい！出店方法・メリット・注意点・オープンまでの流れをまとめてみた　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/01/31

物件探し
優良物件探しで大切な３つの条件「建物条件・視認性条件・敷地条件」を知ろう
　多くの人に愛される人気店になれるかどうかが決まるほど、飲食店にとって物件選びは重要です。せっかくの夢の開業を失敗に終わらせないためにも、良い物件を見つけたいですよね。　数多くある候補のなかから優良物件を見極めるポイントや、チェックしておくべき項目についてご説明します。これから開業を考えている方や物件を探中の方は、ぜひ参考にしてみてください。物件探しの流れとは　スムーズな物件探しをおこなうためにも、一連の流れを把握しておきましょう。流れは、以下の5つのステップとなっています。 Step①条件のリストアップ Step②物件探し Step③内見 Step④申し込み Step⑤契約　まずは、お店のターゲット層やコンセプト、事業計画をもとに希望の地域や予算、建物の雰囲気など、物件の条件をリストアップしましょう。すべての条件を満たすのはなかなか難しいかもしれないので、そのなかで優先順位をつけておくと良いです。　次に、不動産屋やインターネットで条件に合致する物件を探し、気になるものがあれば内見をします。どのような物件なのかを実際に見ることで、気付けることもあります。　懸念点があったときは、具体的に担当者に伝えることが大切です。そうすることで、より理想に近い物件を紹介してもらえます。申し込み後は、審査に通過すれば契約となります。物件探しの方法を知ろう　優良物件を見つけるためには、探し方も重要となってきます。新規開業時の主な方法は、以下の３つでしょう。 ①不動産屋　出店を検討しているエリアの不動産屋へ行ってみましょう。相談しながら探せるため、初めて物件探しをおこなう方でも安心です。地域密着型のところであれば、どこにも掲載していない物件を紹介してもらえるチャンスもあります。　不動産屋で物件探しをおこなうさいは、一ヶ所だけではなく複数のところで相談しておくのがポイントです。不動産屋ごとに紹介できる物件には違いがあり、また、同じ物件でも条件が異なることもあります。それぞれ比較して、一番良いものを選びましょう。 ②インターネット　不動産検索サイトを利用すれば、物件探しもインターネットで簡単におこなえます。情報量が多いうえ、新着物件などもすぐにチェックできるため効率的に進められるのがポイントです。　いつでもどこでも手が空いた時に探せるので、忙しくてなかなか不動産屋へ行けない方におすすめです。 ③知人からの紹介　知り合いに飲食店を経営している方がいれば、相談しておくのも良いでしょう。物件探しをしている旨を伝えておくことで、空き物件が出たときに声をかけてもらえるかもしれません。特に条件の良い物件は公には出回らず決まってしまうことが多いです。そういった物件も、紹介をもらえるチャンスがあります。「コストをかけずに新規開業したい！」「事業継承に興味がある」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ ★物件探しの方法に関する記事はこちら★ 飲食店物件探しに必要なのは「積極的な情報収集」と「少しの妥協」？優良物件を見分ける3つの条件　物件探しのさい、価格を考慮するのはもちろんですが、そのほかにも以下の3つの条件に注意して見てみましょう。 1．建物条件 2．視認性条件 3．敷地条件　一つずつ順にご説明していきます。 1．建物条件　テナントビル内の物件の場合、建物の１階であることが重要です。同じビルに入っていたとしても、１階にあるお店と２階以上もしくは地下にあるお店とでは、認知度や入客数に大きな差が出ます。　１階であれば、大きな看板を設置したりビラ配りをせずとも、お店の存在を知ってもらえます。また、どのようなお店なのか雰囲気がわかるので、初めて訪れる方でも気軽に入りやすいです。そのため、通りすがりついでにもふらっと立ち寄ってもらえる可能性があります。しかし条件が良い分、家賃は高額。予算と相談しながら、可能な範囲で選びましょう。　あわせて、店舗のかたちや内部の配線、設備状況、建物の大きさやかたち、入り口の位置や広さなども重要です。入り口はわかりやすい場所にあるか、入りやすい大きさか、看板は設置可能かなどをチェックしておきましょう。「開業ノウハウを知りたい！」「最小限のコストで開業したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ 2．視認性条件　視認性とは、目で見たときの見やすさやわかりやすさのことです。たとえば「視認性が高い」は、対象物が見やすくてそれが何かわかりやすいことを表し、反対に「視認性が低い」は、対象物が見にくくそれが何かわかりにくいことを表します。　飲食店にとっても、視認性の高さは重要です。遠くからでもお店があることがわかり、そしてそれがどのようなお店なのかまでわかることが理想です。何気なくお客さまの視界に入って目を引くことができれば、集客に繋がる可能性が高まります。視認性条件から見ても、建物の１階は認知や集客の面で有利です。　細い路地を入った場所や人通りの少ない静かな場所にある、隠れ家風をコンセプトにして人気店となっているお店も数多くあります。しかし、それなりの施策や集客対策がなければ成功するのは難しいでしょう。ましてやはじめての開業では、あまりおすすめできません。 3．敷地条件　物件そのものの状況だけでなく、周辺環境も、お店が繁盛するかどうかに大きな影響をもたらします。特に注意して確認しておきたいのが、建物が建つ土地の形状や位置、道路の状況などです。土地のかたち …平地になっているか傾斜地になっているか土地の位置 …駅から近い栄えた場所や少し離れた静かで落ち着いた場所、商店街のなかや住宅街のなか、オフィスビルの密集地帯など道路の状況 …店前に歩道はあるのか、ある場合は十分な幅となっているのか。車道の場合は交通量、道路に横断歩道はあるのか、歩道と車道の境目にガードレールは設置されているかなど ★立地判定に関する記事はこちら★ お店の未来を左右する立地判定の5つの基準とは？失敗しない開業エリアの選び方内見時に役立つ30のチェックポイント　前項の3つのポイントをさらに細かく分けたチェックポイントが、以下の30項目になります。 ①階数は何階か ②店前の道路は直線か ③店前の道路は横断可能か ④店前の道路や歩道の通行量はどれくらいあるのか ⑤どの方角から見たときに、お店が見えるか ⑥⑤のさい、お店のどの部分が見えているか ⑦⑤のさい、どれくらい離れた距離から見えるか ⑧看板の設置位置は見やすい場所になっているか ⑨看板の設置幅は問題ないか ⑩店頭に置き看板は設置できるか ⑪袖看板の有無と、無い場合は設置可能か ⑫店頭の間口はどれくらいあるか ⑬店頭の歩道の幅は十分にあるか ⑭店舗周辺に障害物となるものはないか ⑮同建物内や周辺に入っているお店の系統に問題はないか ⑯入り口はお店のどこにあるのか ⑰入り口は専用と、ほかの店舗との共用のどちらか ⑱入口に段差はないか ⑲入り口前にスペースはあるか ⑳入り口がわかりにくくはないか㉑店舗の面積は妥当か㉒店舗のかたちは使いやすいものか㉓建物の古さは問題ないか㉔電気やガス、水道といった設備の容量は適切か㉕店舗の工事はしやすいか㉖建物の建築図面や設備図面は入手できるか㉗日陰になったり、西日が当たりすぎたりしないか㉘家賃以外にかかる費用はあるか㉙裏口はあるか㉚駐車場はあるか　物件や場所によっては、上記の項目が当てはまらないものやセルフチェックが難しいもの、契約後でないと情報を教えてもらえないものもあります。自身で確認できるものだけでもしっかりとチェックしておき、漏れのないよう気を付けましょう。「希望に沿った物件を紹介してほしい」「物件が決まらない！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜ ★内見時のチェックポイントに関する記事はこちら★ 飲食店優良物件を選ぶための内見時のチェックポイントとは？開店ポータルBizに無料相談しよう！　物件を探すときには、「建物条件・視認性条件・敷地条件」の３条件をポイントに、見極めていくことが大切です。できるだけ妥協することなく、自分のお店のターゲット層やコンセプトにあった物件探しをおこなっていきましょう。　開店ポータルBizでは、資金調達や融資に強い税理士のご紹介のほか、物件探しのお手伝い、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/01/08

物件探し
カフェ開業で失敗しない立地の選び方とコンセプトの重要性
　多くのお客さまが訪れる人気のカフェになるためには、お店のコンセプトにあった立地を選ぶことが大切です。移転をして、後から場所を変えることも可能ですが、それには手間や費用がかかります。しっかりと自分のお店にあった立地選びをおこなうために、本記事では立地の特徴や、選び方のポイントについてご説明します。これから開業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。立地選びの重要性　お店のコンセプトを考慮せず、立地を適当に選んでしまったらどうなるのでしょうか。　もしもサラリーマンやOLをターゲットにしたカフェが住宅街にあったり、若い世代向けのフォトジェニックなカフェが年齢層の高い人が多く住む地域にあった場合です。当然、ターゲットとしている層に来てもらうことは難しいでしょう。地域のニーズにも合っていないため集客できず、最悪の場合、閉店に追い込まれてしまう可能性もあります。　どれだけ料理や内装、サービスなどに自信があったとしても、お客さまに来てもらえなければ意味がありません。そのため、お店のコンセプトにあわせた立地選びをおこなうことはとても重要なのです。コンセプトを明確にしておこう　「どのようなお店にするか」が決まっていなければ、立地選びをはじめられません。あらかじめ、ターゲット層やお店のコンセプトを明確にしておきましょう。　学生など若い世代をターゲットにするのか、働いている大人の世代をターゲットにするのか。内装はシンプルにするのか、ゴージャスにするのか。落ち着いた静かな雰囲気にするのか、賑やかで楽しい雰囲気にするのか。どのようなフードやドリンクをメインにして、どのようなラインナップのメニューをそろえるのか、どれくらいの価格帯で提供するのかなど。イメージを具体的に固めておけばおくほど、その後の立地選びが進めやすくなります。立地ごとの特徴　立地にはそれぞれ特徴があります。その特徴も知っておくことで、より自分のお店にあった立地選びをおこなえます。またその特徴にあわせてお店づくりを工夫すれば、集客や売り上げアップにも繋げられます。 ①駅前　早朝から深夜まで、年齢や性別に関係なく多くの人が集まります。通勤や通学で毎日通る人も多いため、認知されやすいです。また、駅から近いと立ち寄ってもらいやすく、集客が見込めます。　立地が良い分家賃が高額となっているため、大手のチェーン店向きです。個人店や小規模なお店が営業していくのは少し難しいかもしれません。 ②商店街　特に休日に人通りが多くなり、地域の方が中心に集まります。飲食店以外にもさまざまなお店があるため、本来の目的が食事でなかった人からの認知や集客も期待できるのが強みです。また、近隣のお店の方やお客さまとの距離が近くて関係値を築きやすいため、リピーターを獲得しやすいメリットもあります。　しかしなかには、シャッター街になってしまいほとんど人が来ない商店街もあるため、注意が必要です。 ③住宅街　住宅街に住む方々がメインのお客さまとなります。住人のニーズにあわないお店は集客で苦労する可能性があるので、どのような人々が多いかをあらかじめ知っておく必要があります。　ランチタイムには主婦層や子連れのお客さまが多く訪れるため、お得なランチメニューやお子さまメニューがあると、より利用してもらいやすくなるでしょう。 ④オフィス街　サラリーマンやOLなど、オフィスに勤める人が集まります。主に平日のお昼休みの時間帯が狙い目です。ランチメニューが充実していたり、回転率が高いお店にはおすすめの場所となっています　休日は営業していないオフィスがほとんどのため、定休日にするのがベター。ただし、もしも営業しているオフィスがあるのに、ほかに開いている飲食店がなければ絶好のチャンスです。近隣のオフィスや飲食店の営業日を確認してみましょう。 ⑤郊外・道路沿い　地域の方だけではなく、お出かけや旅行の途中にたまたま通りすがった方や遠方からお越しの方にも利用してもらえます。ファミリーやグループ客の利用が多いため、食事メニューの充実や一休みできる環境が整っていると良いでしょう。　車での来店がメインとなるので、駐車場を充実させておく必要があります。また、遠くからでもお店があることをアピールできるよう、看板などを設置しておくのもおすすめです。 ⑥観光・行楽地　各地から、さまざまな人が集まります。シーズン時は繁盛する一方で、シーズンオフ時にはお客さまが減ってしまい、時期によって売り上げが大きく変動します。そのため、シーズンオフの時期でも売り上げを立てられるような対策をとることが重要です。　たとえば、その時期にしか食べられない限定メニューを出したり、通常メニューをお得な価格で提供したり、イベントをおこなったり。シーズンオフの時期にも集客できれば、一年を通して安定した売り上げを見込めます。＞＞新規開業の「困った！」を無料相談する＜＜ ★こちらの記事もおすすめ★ 飲食店の物件探し時に重要な商圏とは？良い立地選び 10のポイント　良い立地を選ぶためには、あらかじめ周辺環境をよく把握しておくことが大切です。そのさいにチェックしておきたい10このポイントをご説明します。 ①最寄り駅の利用状況はどのようなものか　最寄り駅がどのような駅なのかを知っておきましょう。特急や急行電車は停車するのか、乗り換えで利用される駅なのか、サラリーマンやOLと学生ではどちらが多いのか、平日と土日ではどちらが混雑するのかなど。駅の利用用途や、利用者の層、利用者が多い時間によって、そこで求められるお店の種類は変わります。 ②近隣住民はどのような人が多いのか　その地域に住む人々の特性も重要です。男性か女性か、若い世代かご年配の方か、学生かサラリーマンか、一人暮らしかファミリー層か。どのような人々が多く住んでいるのかによって、お店のコンセプトにあうかどうかは大きく変わります。ターゲットとしている層があまりいない地域であれば、適した立地ではないといえます。 ③人通りはどれくらいあるのか　周辺の通りが、一日を通してどれだけの通行量があるのかをしっかり確認しておいてください。通行量の多い時間帯と少ない時間帯はいつなのか。また、昼間と夜間、平日と休日ではどれくらい差があるのかもチェックしておきましょう。観光地であれば、時期によっても差が出てくるはずです。人がまったく通らない時間帯や時期がある場合は、対策が必要となります。 ④周辺にはどのような施設があるのか　学校やオフィスビル、ショッピングモール、病院、市役所など。周辺にどのような施設があるかで、その地域に訪れる層が変わります。学校であれば学生、オフィスビルであればサラリーマンやOL、ショッピングモールであればファミリー層が多くなります。ターゲット層が集まる施設がある地域を選びましょう。 ⑤近くの商店街はどのような雰囲気か　商店街の雰囲気やお店の価格帯も、どのようなお客さまが多いかわかる指標の一つです。お客さまとの距離が近い下町感あふれる商店街なのか、それとも価格帯の高いお店が並ぶ少しリッチな商店街なのかで、その地域の方々の買い物の傾向がわかります。また、活気があって多くの人が集まる商店街であれば、買い物ついでにカフェにも立ち寄ってもらえる可能性があります。 ⑥商店街で取り組んでいることはあるか　商店街がなにかおこなっている取り組みがあるかどうかも調べておくと良いでしょう。イベントをおこなっていたり宣伝活動に力を入れていたり、空き店舗対策や商店街を活気づけるためにさまざまな工夫をしているところも多くあります。衰退していく商店街が増えていますが、そういった対策をとっているのであれば安心できます。 ⑦ライバル店が近くにあるか　近隣の飲食店も要チェックです。業態やコンセプト、メニューのラインナップが類似しているお店はないでしょうか。もしある場合はそのお店の規模や入客状況、料理やサービス面などを調べて、差別化できるポイントをつくっておきましょう。自分のお店ならではのオリジナルがあれば、似ていても充分集客は可能です。 ⑧近隣で繁盛しているのはどのようなお店か　近隣で繁盛しているお店があれば、あわせてチェックしておきましょう。雰囲気や料理や価格帯、人気の理由などを調べてみてください。その地域の人々の趣向やニーズがわかります。それを参考にしながら、自分のお店づくりのヒントにしてみると良いでしょう。 ⑨近くに住宅はあるか　近くに集合住宅や住宅街がある場合、その住人がメインのお客さまになってくると考えられます。どのような家族構成でどの年代の方が多いのか、あらかじめ確認しておきましょう。住人のニーズとコンセプトが一致しないと、集客が難しくなってしまうかもしれません。 ⑩その地域は将来的に変化があるか　今後、大型のショッピングモールや集合住宅、再開発の予定があるかどうかも重要です。もしある場合は、現在と客層が大きく変わってしまう可能性があります。その地域の市役所などで確認できるため、忘れずに聞いておきましょう ★立地判定の基準に関する記事はこちら★ お店の未来を左右する立地判定の5つの基準とは？失敗しない開業エリアの選び方！新規開業のお悩みは開店ポータルBizにご相談ください！　自分のお店にあった立地を選ぶためには、コンセプトの明確化や立地の特徴を知ること、地域や周辺の環境をよく把握しておくことが大切です。多くのお客さまに訪れてもらえるカフェを目指して、本記事でご説明したポイントを参考に納得のいく立地選びをおこなっていきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」　開店ポータルBizでは、資金調達や融資に強い税理士のご紹介、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/12/27

物件探し
飲食店物件探しに必要なのは「積極的な情報収集」と「少しの妥協」？
　飲食店を開業するとき、多くの人が苦労するといわれている物件探し。理想にあった良い物件を見つけるためには、時間をかけてじっくりと探すことが大切です。物件はお店の将来を決める重要なもの。一年くらいの期間を費やすつもりで臨みましょう。　本記事では物件探しの流れや、その際のコツや注意点ついてご説明します。開業するときの参考にしてみてください。良い物件探しをするコツは“情報収集”にあり！　良い物件を見つけるには、できるだけ多くの情報を集めることが大切です。たくさんの情報に触れれば、それだけ良い物件を見つけられる確率が高まります。　しかし自分の力だけで集めるのには限界があります。　そこで、インターネットや不動産会社の利用や、オーナーや管理会社への問い合わせ、飲食業界の知人に相談などをして、情報収集していきましょう。物件探しの基本的な流れを知ろう　物件探しをする際の大まかな流れは以下の通りです。１．条件リストを作成する２．情報収集を積極的におこなう３．複数の不動産会社から情報をもらう４．人脈を頼りに紹介をもらう５．検討理由は素早く明確に伝える　上記5つを順にみていきましょう。１．条件リストを作成する　まずは、物件に求める条件をリストアップしましょう。しかし、その条件にぴったり当てはまる物件を見つけるのはとても難しいです。　そのためリストアップした項目のなかでも、絶対に譲れないものと妥協可能なものはどれなのか。また、どの程度まで妥協できるのかなどを自分の中ではっきりさせておくことが大切です。　たくさん物件を見ていくうちに迷ってしまい、当初の希望とは違う物件に決めて後悔するケースもあります。しっかりと優先順位をつけておくことで、ぶれずに物件探しをすることができます。２．情報収集を積極的におこなう　次は情報収集です。インターネットの情報サイトで検索したり不動産会社に足を運んだりと、方法はさまざま。　不動産会社に紹介を依頼した場合でも、ただ情報を待つだけではなく自ら積極的に行動することが大切です。　当然、良い物件は人気が高いため、募集が出てもすぐに契約が決まってしまいます。最新情報をいかに早く入手できるかが、物件探しの鍵となります。　街中を歩いている時にも常にアンテナを張り、めぼしい物件はチェックしておきましょう。その時点で空いていなかったとしても、一度管理会社やオーナーに連絡してみることが大切。次の利用者を探していたり、空きが出たときに連絡してもらえることがあります。３．複数の不動産会社から情報をもらう　できるだけ多くの情報を集めるべく、不動産会社は一つに絞らず、複数のところに依頼をしておくと良いでしょう。それぞれ独自の繋がりがあるため、会社によって紹介してもらえる物件が異なります。　たとえ同じ物件だったとしても、不動産会社ごとに少しずつ条件が異なる場合もあります。より良い条件で物件を借りられるチャンスなので、もし同じものがあったら比較してみてください。４．人脈を頼りに紹介をもらう　飲食業界に人脈のある方は、それを活かすのもひとつの手。好条件の物件はすぐ決まってしまうだけでなく、あまり公に募集をしないことも多いです。そんな時に、人脈は強い武器となってくれます。　知人に飲食店の経営者がいたり、以前の開業経験で培った繋がりがあれば、物件を探している旨を相談しておくと良いでしょう。万が一空きが出た時や情報が入った時に声をかけてもらえるかもしれません。５．検討理由は素早く明確に伝える　物件を紹介してもらったときには、できるだけ素早い回答を心がけましょう。むやみに返事を長引かせるのは良くありません。借りる気がないと判断されて信頼も低下し、次回以降に良い物件を紹介してもらえなくなる恐れがあります。もし本当に迷って検討していた場合には、その旨を一言伝えておくことが大切です。　また、断るときには必ず理由を明確にしておきましょう。曖昧にしていては、一向に理想通りの物件は見つかりません。広さや立地、設備など懸念点を説明しておけば、次回からはその条件を考慮した物件を紹介してもらえるはずです。　上記の流れ繰り返し、納得のいく物件を見つけた後は内見や申し込みへと進んでいきます。そして無事に審査がおりたら初めて、契約完了となります。 ★居ぬき物件選びのチェックポイントに関する記事はこちら★ 【事前準備をして内見に臨もう！】失敗しない“居抜き物件”選びのチェックポイントとは？物件探しをする際の注意点とは　物件探しをするうえで、心得ておきたい注意点は以下の3つです。１．必ず現場に足を運び、自分の目で確かめる２．事業計画書に基づいた選択をする３．時間のかけすぎもNG 　1から順にみていきましょう。１．必ず現場に足を運び、自分の目で確かめる　インターネット上や書面上だけの情報で、契約を即決することのないよう注意です。　実際に見てみると、人通りが少ない立地だったり、思いのほか狭かったりなど、イメージと違ったというのはよくある話です。　どれだけ良い条件でも、必ず足を運んで周囲の環境や物件の状態をしっかりと確かめましょう。２．事業計画書に基づいた選択をする　あらかじめ、どのようなお店にするのか、予算や今後の売り上げの見通しはどれほどなのかなどをまとめた、事業計画書を作成しておきましょう。　選んだ物件が業態にあわなかったり予算を大幅にオーバーしていては、その後の営業にも影響が生じます。後々後悔することのないよう、計画の範囲内で選択することが重要です。３．時間のかけすぎもNG 　一年ほど時間をかけても物件が見つからない場合、探し方や条件を見直す必要があります。たとえば出店地域の変更や予算の拡大、条件の緩和など。ある程度の妥協をして、許容範囲を広げて再度見てみましょう。　あまりにも時間をかけすぎてしまうと開業への熱意が薄れ、本来の目的を失ってしまう恐れもあるため注意が必要です。「開業のサポートをしてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜良い物件探しをするためには　条件を明確にした後はあらゆる方法で情報を集め、事業計画書と照らしあわせながら、自分のお店にあった物件選びをしていきましょう。　それでも、理想通りの物件を見つけるのは簡単ではありません。条件にあわないからと最初から却下するのではなく、少しずつ妥協しながら柔軟に対応していくことが大切です。　今まで物件探しがうまくいっていなかった方は、本記事を参考に改善を図ってみましょう。焦らず慎重にすすめていけば、きっと納得のいく物件が見つかるはずです。 ★優良物件探しで大切な3つの条件に関する記事はこちら★ 優良物件探しで大切な３つの条件「建物条件・視認性条件・敷地条件」を知ろう　開店ポータルBizでは、資金調達や融資に強い税理士のご紹介のほか、物件探しのお手伝い、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/07/10

物件探し

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