コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは？
新型コロナウイルスの影響によって特に影響を受けたのが「飲食業界」ではないでしょうか。すでに新型コロナウイルスの流行から1年が経ちますが、いまだ売上の回復目途が立たないという飲食店が多くあります。本記事では、2020年の飲食店倒産数を踏まえ、いま飲食店で行うべき施策について紹介します。
飲食店の倒産が過去最多を更新
2020年は新型コロナウイルスが世界中で広まり、日本でも大勢の感染者がでています。感染拡大防止のため政府は、緊急事態宣言を発表し、飲食店に休業と営業時間の短縮をもとめました。そのため飲食店の売上が落ち込み、店舗によってはひと月の売上が0になったところも珍しくありませんでした。
帝国データバンクの調査によれば、2020年1月から11月までに、736件の飲食店が倒産し、過去最多を更新したと発表しています。
（引用：飲食店の倒産、過去最多を更新 コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加）
飲食業界はこれまで、人手不足や原材料の高騰、消費者の節約志向などの問題から、個人店を中心に倒産が増えると予想されていました。その問題にあわせ、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたことで、資金繰りが出来なくなった店舗が、5月の緊急事態宣言以降あいついで倒産したのでしょう。
飲食業界は、コロナウイルスによる影響をダイレクトに受けたといえます。
倒産数が多かったのは居酒屋
飲食店の倒産数が昨年よりも増えたのは、11業態中6業態と半数以上の業態で、倒産件数が増加しています。なかでも最も倒産数が多かったのは、居酒屋で179件となりました。
この数値は前年の161件を約10パーセントほど上回る形です。
（引用：飲食店の倒産、過去最多を更新 コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加）
他業態と比較し、居酒屋の倒産数が増えたの理由として、以下の理由が考えられます。
営業時間短縮の影響
居酒屋の収益は、夕方5時から明け方までの夜の営業が中心です。しかし営業時間の短縮要請を受けたことで、売上のメインだった時間帯に店を閉めなければなりませんでした。
クラスターが発生しやすい
また飲み会の席では、周囲の人との距離が近く、クラスター（集団感染）が起きやすいとされています。普段感染予防を徹底していても、アルコールが入ることで、大声で話してしまったり、人との距離が近くなることは多いでしょう。また飲食店では、大皿提供をすることが多く、全員がマスクを長時間外します。このような問題から居酒屋はクラスターの発生源として報道され、売上減少に繋がりました。
団体客の減少
新型コロナウイルスの感染予防として「3密」が話題となりました。これまでサークルや会社の集まりといえば、大人数での宴会が中心でした。しかし3密をさけるために、大人数集まること自体少なくなったという方は多いでしょう。居酒屋では、大人数での宴会プランを中止する店舗も多く、団体客からの収益が得られず売上が減少しました。
今後はさらに倒産数が増える見込み
新型コロナウイルスの終息の目途は、いまだ立ちません。一時的に感染者数が減ったものの、2020年12月には、1日の感染者数が500人を超えており、年末に向けてさらに感染者数が増加していく見込みです。そのため自治体によっては、営業時間の短縮を求める地域もあります。
飲食店では、忘年会予約による売上回復を期待していたところも多いでしょう。しかし今年は前年よりも売上が落ちるのは間違いありません。
これまでなんとか助成金や給付金を使って、赤字をしのいできた飲食店も、年末の感染者数の増加によって今後はさらに倒産する飲食店が増えていく見通しです。感染者数が低下しなければ、2020年の倒産数は800件台を超える可能性もあります。
飲食店がやるべきこととは
飲食業界の倒産は、新型コロナウイルスの長期化によって、これからも増えていく可能性があります。感染拡大防止の施策を講じながら、日々の売上をどうやって確保するか頭を悩ませていることでしょう。こちらでは、売上確保の手段としておすすめのサービスを紹介します。まだ取り組んでいないというものがあれば、是非導入してみてください。
家賃削減
飲食店の経費は「固定費」と「変動費」に分けられます。固定費の中でも大きな割合を占めるのが「家賃」です。固定費は売上の増減に関わらず、一定の費用がかかります。売上が下がっている飲食店にとって、家賃を負担に感じている店舗は少なくありません。しかし家賃は、見直せば大きくコスト削減に繋がるポイントでもあります。
一度契約した家賃を下げる場合、大家との家賃交渉が必要です。しかし不動産知識のない方にとって家賃交渉は困難といえます。
そこで利用したいのが「家賃適正化サービス」です。家賃適正化サービスは、不動産知識豊富なコンシェルジュが、テナントの適正料金を調査し、家賃交渉をおこなってくれます。
SNS集客
グルメサイトを使った集客はほとんどの飲食店が利用しています。しかしグルメサイトで上位表示させるには費用が高く、思うような集客効果がないという店舗もあるでしょう。
そんななか飲食店の新しい集客方法として広まっているのが「SNS集客」です。とりわけインスタグラムは、飲食店との相性が良く、写真を使った集客効果に期待が高まっています。自身でインタスタグラムを運用するのが難しいという方でも、運用をサポートするツールなども有りますので、利用してみると良いかもしれません。
とくに、インスタグラムの運用に特化したツール『インスタタウン』はターゲット選定や、投稿代行を行ってくれるので、時間のない店舗でも効果が期待できます。
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テイクアウト・デリバリー営業
営業時間の短縮や、消費者のテレワークの普及によって、テイクアウト営業を始める飲食店が増加しています。新型コロナウイルスが落ち着きを見せないうちは、店内飲食とテイクアウトの2軸で収益を建てていく必要があるでしょう。
テイクアウト営業で難しいのが、PR方法と配達方法の2点です。この2点を解決する方法のひとつとして、Uber Eatsといった「デリバリー代行サービス」に加盟するという方法があげられます。
Uber Eatsでは、アプリを開けば周囲のテイクアウトができる飲食店がずらりと並びますので、チラシを配らなくてもPRを行うことができます。また配達を代行してくれるので、新たに配達スタッフやバイクを用意する必要もありません。
テイクアウトに注力したい店舗は、ぜひUber Eatsを利用してみましょう。
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補助金・助成金の活用
各自治体では、営業短縮要請を受けた飲食店を対象にした補助金や助成金が発表されています。2020年12月18日から東京都で始まる「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は、最大40万円が支給される協力金です。東京都の飲食店経営者の方は、詳しくチェックしてみましょう。
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まとめ
飲食業は衣食住のうちの１つを担う業態のため、新型コロナウイルスの影響を受けやすい一方で、人にとってなくてはならない存在です。新型コロナウイルス終息の目途が立たず、苦しい状況が続く飲食店ですが、今回紹介した施策を取り入れ、売上アップを目指しましょう。
今回紹介した売上確保の施策は、ほんの一部です。もうすでに施策を取り入れている、他の方法について相談したいという方は、開店ポータルBizにご相談ください。
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