訪日観光は来春にも一部解禁！？飲食店が今からしておくべきインバウンド対策

本来であれば、東京オリンピックによる特需の影響もあり、2020年の訪日外国人観光客数は過去最高を記録すると期待されていました。しかし、2020年3月ごろから顕著化した新型コロナウイルスの世界的拡大により、見込んでいたインバウンド需要が殆ど実現されなかった2020年。

 

そうした中、先日政府より、来春以降から徐々に訪日観光を解禁していくとアナウンスがありました。ツアーなど団体で訪日をする外国人観光客もいらっしゃるでしょうから、売り上げアップのチャンスとして飲食店は様々な対策を行っておかなければなりません。

 

そこで本記事では、訪日需要回復にむけて飲食店がいまからしておくべきインバウンド対策について解説してまいります。

2020年の訪日外国人観光客数は99％減

日本政府観光局が発表した資料によりますと、2020年3月から2020年10月までの間の訪日観光客数は昨年同月と比べ、平均して99.7％以上が減少しています。世界的にロックダウンが行われ、国際線の運航停止などの措置がされた影響があると考えられるでしょう。

 

2020年は東京オリンピックが開催される年であり、日本にとっては世界各国から外国人観光客を集客し、日本の魅力を知ってもらう機会でもありました。合わせて東京オリンピックを皮切りにますます日本に旅行する外国人が増えることも予想されていたほどです。

 

それに向けて、インバウンド対策を行っていた飲食店等、店舗も多かったかもしれませんが、結果的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外国人観光客は殆ど0に近い状態となってしまいました。

 

政府は来春から訪日観光一部解禁

そうした中、先日2020年12月6日に、菅首相より来春から訪日観光を一部解禁の方向に向けて検討しているとアナウンスがありました。これまでにもビジネス目的等の場合、2週間の待機を条件に入国を受け入れておりましたが、観光客の受け入れは行っておりませんでした。

おそらく1年延期された東京オリンピックの開催に向けて徐々に訪日観光客の受け入れを開始していく方針であると考えられるでしょう。

来春時点では分散型ツアーから

来春から、すべての観光客の受け入れを解禁するわけではなく、最初は小規模分散型のツアーに対象をしぼり、実証実験として開始する方針です。

感染対策のための条件としては、各ツアーが1箇所に集中しないよう、分散させたり、貸し切りバスで異動してもらうなどの方向で検討を進めています。おそらく、感染状況が落ち着いている中国や台湾など、アジア圏からの受け入れから行われるのではないでしょうか。

 

具体的な実施開始時期等は決定しておりませんので、今後の政府の発表をもって順次情報更新をしてまいります。

一般観光客の入国緩和は来夏以降

一方、ツアーではなく一般観光客の受け入れに関しては、来夏以降になる方針です。東京オリンピックやパラリンピックの開催以降と位置づけられておりますので、おそらく東京オリンピックやパラリンピックでは外国人観光客の受け入れも一部にかぎられる可能性があると考えられるでしょう。

 

ただ、もし来春の分散型ツアーの解禁で、感染拡大に大きな影響を与えなかったとされれば、東京オリンピックやパラリンピックで受け入れる観光客数も上限客数が拡大される可能性もあります。

そのため、ツアーなど訪日観光客の受け入れを行う可能性のある飲食店や、その他施設等については、インバウンド対策と合わせて入念な集客対策を行っておく必要があるということです。

アジア圏から訪日観光が回復していく可能性も

入国緩和が行われた次第には、アジア圏から訪日観光が回復していく可能性があるとされています。というのも、現状で中国や台湾などは自国の感染拡大が収まりつつある上に、旅行先として日本が人気な国でもあるからです。距離が近い為に、訪れやすいというのもあるかもしれませんが、アジアでは人口が多く、今後経済発展が見込める国が多いことも1つ要因として考えられるでしょう。

 

これらの国から、徐々に、訪日需要が拡大していき、最終的に欧米諸国からの旅行客も回復していくと予想できます。

飲食店は今からインバウンド対策を行っておこう

ツアーによる訪日観光が解禁されることや、今後徐々に入国緩和が行われていく方針であることで、飲食店においては、今後に向けたインバウンド対策を行っておく必要が出てきます。

 

というのも、新型コロナウイルスの感染拡大が流行する前に主流であったインバウンド対策と、コロナ禍で必要になるインバウンド対策が一部変わってくる部分もあるため、早めの確認と準備が必要なためです。

 

例えば、コロナ以前であれば多言語でコミュニケーションをとれる人材の採用が必要であったものの、コロナ禍で非対面、非接触の需要が拡大している現在ではデジタル端末等によるコミュニケーションツールの導入が必要であるなどです。

飲食店では今からしておくべきインバウンド対策ではどんなものがあるのか、次項にて解説していきます。

飲食店に必要な対策一覧

飲食店が今から確認、導入しておくべきインバウンド集客のための対策一覧は以下の通りです。

 

外国語メニューの用意

1つは、多言語に対応したメニューを用意しておくことです。観光庁によるアンケート調査では、外国人が旅行中で困った点として、日本語のメニューにおける多言語表示の少なさが最も大きなパーセンテージを占めています。

紙媒体のメニューを用意することもできますが、タッチパネル式のデジタルメニューにしておくことで、より多数の国籍に対応することが可能です。

HP、各種サイトの多言語化

また、店内メニューだけでなく集客のために利用するホームページや各種サイトも多言語に対応しておくことで、Webからの集客を見込むことができます。Webツールは日本人であれば日本語のみに対応していることが多い為、なかなかWebを使って訪日観光客の集客をしようと考える方は少ないのではないでしょうか。

 

しかし、ここで、Webサイトも多言語対応にしておくことで、親切な飲食店だから足を運んでみよう！と考えるお客様も出てくるかもしれません。

多言語対応ツール、翻訳ツールの導入

ただ、どんなにWebサイトやメニューなどを多言語に対応していても、通常のコミュニケーションが困難になってしまう可能性もあります。

そんなときに自動翻訳機を導入しておけば、自動翻訳機をとおしてスムーズにコミュニケーションをとることができるため、言葉の壁にぶつかることがありません。

Wi-Fi環境

また、日本人が外国に旅行に行くときにWi-Fiがなければ通信ができないのと同じで、訪日観光客もWi-Fi環境がなければスマホを利用することができません。ポケットWi-Fiなどを契約してくる方もいらっしゃいますが、1日の上限があることもすくなくないため、滞在時間の長い飲食店にWi-Fi環境があるとなると、それだけで集客に繋がる可能性があります。

 

また、Wi-Fiがあることで滞在時間が長くなれば、1人1人の客単価がたかくなることも予想できるでしょう。

キャッシュレス決済

非対面、非接触の支払い方式として、日本でもコロナ禍で一気に広がり始めたキャッシュレス決済。キャッシュレス決済は、訪日観光客の集客に、Wi-FiやWeb等と同じくらいに重要です。というのも、訪日観光客は、日本に来日する際に現金を日本の通貨に換金してから旅行に来なければなりません。そのためキャッシュレス決済が導入されている店舗であれば、換金せずにキャッシュレスで簡単に支払いができるほか、接触による感染拡大のリスクを軽減させることができるからです。

訪日観光客の中には、キャッシュレス決済ができる店舗を選んで来店する方もいらっしゃるでしょう。

十分な感染拡大防止対策

最後、十分な感染拡大防止対策を行っておくことももちろん重要です。消毒液を導入したり空間除菌をおこなったり、できる対策はすべて行っておくようにしましょう。

 

仮に来春にツアー客を受け入れたとして、そこから感染が拡大してしまったとすれば、せっかくのインバウンド需要回復に向けた動きも振出しに戻ってしまう可能性があります。なにから感染対策をしたらよいか分からないという方はご相談を無料で承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、訪日観光の解禁に関する情報と合わせて、飲食店がいまから行っておくべき、インバウンド対策のニューノーマル編について解説いたしました。

現状は外国人観光客が前年同月比99％減という状況ですが、いつまでもこの状況が続くわけではありません。もちろん、感染拡大が収まらない今、すぐにすべてを解禁するわけではないので、一気に訪日観光客が増えるということではありませんが、おそらく徐々に回復していくことでしょう。

 

一度にすべてのインバウンド対策を行うのが資金的にも困難だという方は、最初に回復が見込まれている中国や台湾などアジア圏の観光客に対応した対策を取るのもよいかもしれません。

 

開店ポータルBizではコロナ禍における飲食店のインバウンド対策準備のお手伝いをさせていただいております。お困りごとのある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。