3月7日の緊急事態宣言解除に向けて飲食店が気になることといえば「宣言解除後の動向」や「時短要請継続の有無」などについてではないでしょうか。

今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきます。

▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？

延長後の緊急事態宣言について

今月2日に緊急事態宣言の延長が決定されて以来、東京都をはじめとする主要都市10都府県においては、今なお緊張状態が続いています。

▶︎【会見ノーカット】"緊急事態宣言" 3月7日まで延長決定 栃木除く10都府県で 菅総理記者会見
▶︎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

とどまるところを知らない新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大ですが、まずは現状の緊急事態宣言の内容について、飲食店がチェックしておくべき項目や、その対象地域などを改めて確認しておきましょう。

延長後の緊急事態宣言の内容

延長後の緊急事態宣言の内容は、以下の通りです。

【緊急事態宣言の目的】
・飲食につながる人の流れを制限すること

【飲食店への要請項目】

・飲食店に対する営業時間短縮の要請
・対面での接客行為は20時までとする

緊急事態宣言の目的や飲食店への要請項目は、延長前と延長後では特に大きな違いは見られませんでした。

引き続き20時以降の営業に関しては対面での接客行為が制限されていますが、テイクアウトやデリバリーでの営業スタイルであれば、20時以降も問題なく料理の提供を行うことができます。

延長後の緊急事態宣言の対象地域

延長後の緊急事態宣言の対象地域は、以下の通りです。

【東日本エリア】
・対象都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【西日本エリア】
・対象都道府県：岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

延長前と延長後での大きな違いとしては、東日本エリアの「栃木県」が対象地域から除外されたことでしょう。

延長後の緊急事態宣言の解除時期

【東日本エリア】
・適用期間：2月7日〜3月7日まで

【西日本エリア】
・適用期間：2月7日〜3月7日まで

緊急事態宣言の適用期間については、東西エリアの双方で「2月7日〜3月7日まで」の期間となる見通しですが、今後の感染状況によっては、宣言解除の前倒しなどの可能性もあるため、こちらは今後の動向に注目しておきたいところです。
 

時短要請を守らない飲食店は今後どうなる？

上記のように、対象地域においては、引き続き20時以降の対面接客が制限されているわけですが、時短要請を守らない店舗は今後どうなっていくのでしょうか。

かねてより国会では、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等（以下、コロナ特措法）」の一部を改正することによって、違反した飲食店に対しては、科料（罰金）を設定しようという動きが進められてきました。

また、今月13日には、このコロナ特措法がいよいよ正式に改正されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力も、今後は各都道府県知事からの「命令」となるため、罰金刑や刑事罰の対象となるということです。

宣言の解除後も時短要請は継続される？

現状（2月19日）の段階では、3月7日までの見通しとなっている緊急事態宣言ですが、宣言の解除後も、営業時間短縮の要請は引き続き継続されるのでしょうか。

栃木県のケース

他の都府県に先んじたかたちで緊急事態宣言が解除された栃木県ですが、飲食店の時短要請などは宣言解除後の2週間に渡って継続されています。

▶︎栃木県 「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請など2週間継続（NHKニュース）

愛知県のケース

栃木県と同様、愛知県についても、宣言解除後の時短要請は引き続き継続される見込みとなっており、今後も余談を許さない状況が続きそうです。

▶︎愛知 大村知事 “飲食店への時短営業要請 宣言解除後も継続”（NHKニュース）

多くの地域で時短要請は継続となる見込み

上記2県のケースからもわかるように、一部条件の変更などはあるでしょうが、緊急事態宣言の対象地域にいたっては、宣言の解除後も時短要請の継続が命令される可能性が高いと言えるでしょう。

「GoToEATキャンペーン」の再開が飲食店の命運を分ける

依然として厳しい状況が続く飲食店にとって、唯一の希望と言えるのが「GoToEATキャンペーン」の再開です。

グルメサイトから飲食店を予約することで、料理の注文額に応じたキャッシュレスポイントが還元される「GoToEATキャンペーン」ですが、宣言延長前の東京都では、2月8日の再開が予定されていました。

今回の緊急事態宣言の延長にともなって、同じく「GoToEATキャンペーン」に関しても、3月7日までの再延期が決定されたわけですが、同日より解禁となる可能性が高いため、今後のキャンペーンの動向を確認しておきたいところです。

まとめ

今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきました。

依然として厳しい状況が続く飲食店にとっては、まさに「藁（わら）にもすがる思い」というところでしょうが、「GoToEATキャンペーンの再開」という一縷（いちる）の望みも残されているため、各種補助金や支援金などの導入も視野に入れつつ、この難しい局面を一緒に乗り越えていきましょう。