2021年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】

地域創造的起業補助金は、平成29年度までは「創業補助金」と呼ばれていました。自身のアイディアや既存の技術を活用して開業する人に対し、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。

新たなニーズや雇用を生み出すことで、国の経済を活性化させるという目的があります。

支給条件

• 新たに創業を予定していること
• 事業のために、新たに従業員を1名以上雇い入れること
• 認定市区町村、または認定連携創業支援事業者による支援を受けること

など

支給額

• 補助率…補助対象となる経費の1/2以内
• 補助額…外部調達資金がある場合：50万円以上200万円以内
• 外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内

小売業やサービス業などの小規模事業者の販路拡大をサポートする制度です。補助金の支給に加え、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができるので、経営初心者におすすめです。

補助対象は、既存の(または新しく開発した)商品やサービスを売り込むための経費。ショーケース、チラシやホームページの制作費、新商品の開発にかかった材料費など、あらゆるものが対象になります。

支給条件

• 申請時点で、すでに創業している(開業届を提出している)こと
• 従業員数が5人以下であること
• 最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書を作成してもらうこと

など

支給額

• 補助率…補助対象となる経費の2/3以内
• 補助額…上限50万円

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事業継承補助金は、後継者がいないことで事業の継続が困難になる事業者をサポートする制度です。経営者の交代や事業再編をきっかけとした、あたらしい取り組み（新規出店や機材の購入など）にかかる経費の一部を補助します。

支給条件

• 中小企業基本法が定める、補助金支給対象となる事業者(飲食店の場合は従業員数5人以下)であること
• 定められた期間内に、新たな事業転換をおこなうこと
• 地域の雇用創出、地域の技術や特産品などにより、地域経済に貢献する事業者であること

など

支給額

• 補助率…補助対象となる経費の2/3以内
• 補助額…100万円以上200万円以内

外国人旅行者の利便性や快適性を高めるための対策を強化するにあたって、必要となる取り組みをサポートする制度です。

店内の案内、メニューブック、ホームページやパンフレット、オーダー端末などの多言語化はもちろん、無線LAN環境の整備やキャッシュレス決済機器の導入、トイレの洋式化などさまざまな取り組みが補助対象となります。

支給条件

• 東京都内の飲食店で、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる店舗

(飲食店検索サイト『EAT東京』に掲載された、外国語メニューのある店舗)

支給額

• 補助率…補助対象となる経費の1/2
• 補助額…上限額は1店舗あたり300万円

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飲食店や宿泊施設における受動喫煙を防ぐための取り組みをサポートする助成金です。喫煙専用室や、喫煙席と禁煙席を分けるパーテーションの設置、空気清浄機の導入などにかかる経費の一部を補助します。

飲食店の場合、「常時雇用する従業員数が50人以下」「資本金5,000万円以下」のどちらかに当てはまるお店であれば申請できます。

支給条件

• 労災補償保険の適用事業主であること
• 常時雇用する従業員数が50人以下、もしくは資本金または出資の総額が5,000万円以下であること
• 事業所内において、措置をおこなった区域以外を禁煙とすること

など ①喫煙専用室の設置・改修
②加熱式たばこ専用喫煙室・シガーバーなどの設置・改修
③屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
④換気装置などの設置・改修

支給額

• 助成率…助成対象となる経費の1/2(飲食店の場合は2/3)
• 助成額…上限額100万円

イートインとテイクアウトを両方おこなう飲食店など、軽減税率制度への対応が必要な事業者をサポートする制度です。A型（複数税率に対応したレジの導入や既存のレジの改修など）、B型（受注・発注システムの改修や入れ替え）、C型（請求書管理システムの改修など）の３つの申請類型があります。

支給条件

• 軽減税率制度への対応が必要であり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などが必要な事業者であること

など

支給額

A型…補助率1/2～4/5、補助上限200万円
B型…補助率3/4、補助上限1,000万円
C型…補助率1/2～3/4、補助上限150万円


【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
　
業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助する制度です。

2017年から募集がおこなわれており、AとBの２種類の申請類型があります。

過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。

支給条件

• 生産性の向上に関わるITツールを導入する事業者であること
• 補助対象となる事業をおこなうことで、3年後、4年後、5年後の伸び率がそれぞれ1%以上、1.5%以上、2%以上になる計画を作成すること
• 生産性向上に係る売上、原価、従業員数や就業時間などの情報を事務局に報告すること

など

支給額

• 補助率…補助対象となる経費の1/2
• 補助額…A類型40万～150万円未満、B類型150万~450万円

 
非正規社員の正社員登用や福利厚生の充実によって、働きやすい職場環境をつくることを目的とした制度です。従業員のモチベーションを上げて長く働いてもらうことで、人手不足を解消したい飲食店におすすめです。

非正規労働者を正社員登用した場合の「正社員化コース」、週の労働時間を5時間以上のばし、社会保険に加入させた場合の「短時間労働者労働時間延長コース」など７つのコースがあります。

代表的な「正社員化コース」についてみていきましょう。

支給条件

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること
• キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局に受給資格の認定を受けること
• 賃金の支払い状況が分かる書類を持っていること
• 実施計画の期間内に、キャリアアップに取り組んでいること

など

支給額

• 有期契約社員→正社員の場合
  　ひとりあたり57万円(生産性向上が認められる場合は72万円)
• 有期契約社員→無期契約社員の場合
  　ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)
• 無期契約社員→正社員の場合
  　ひとりあたり28万5,000円(生産性向上が認められる場合は36万円)

　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。
求職者の適正を確かめたうえで雇用し、ミスマッチによる離職を防ぐことを目的とした制度です。技能や知識の不足、職業経験などから就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介によってトライアル雇用した場合に支給されます。

「一般トライアル」「障害者トライアル」「障害者短時間トライアル」「若年・女性建設労働者トライアル」の4つのコースがあります。

支給条件

• 雇い入れた労働者が指定の条件に該当し、かつ本人がトライアル雇用を希望したこと
• ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介により、トライアル雇用をおこなうこと
• トライアル雇用開始日の前日から過去3年間に、当該労働者を雇用していないこと
• 当該労働者が、事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと
• トライアル雇用期間中に、時間外・休日手当を含めた賃金を支払っていること

など

支給額

• 労働者ひとりあたり月額4万円

※労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合は5万円
障がい者や高年齢者といった就職が困難な人を、ハローワークなどからの紹介によって継続して雇用した場合に支給される助成金です。

65歳以上の高齢者が対象の「生涯現役コース」、学校の既卒者もしくは中退者が対象の「三年以内既卒者等採用定着コース」、「生活保護受給者等雇用開発コース」など8つのコースがあり、支給条件や支給額はコースによって異なります。

60歳以上の高齢者、精神・身体障がい者、母子（父子）家庭の親を対象とする「特定就職困難者コース」についてみていきましょう。

支給条件

• ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の紹介によって雇い入れること
• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象労働者が65歳以上になるまで継続して雇い、その雇用期間が継続して2年以上あること)

など

支給額

【短期労働者以外】

• 60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…60万円（支給対象期間1年）
• 重度障がい者を除く精神・身体障がい者…120万円（支給対象期間2年）
• 重度障がい者…240万円（支給対象期間3年）

【短期労働者（一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満）】

• 60~64歳の高齢者、母子家庭の親など…40万円（支給対象期間1年）
• 重度障がい者を含む精神・身体障がい者…80万円（支給対象期間2年）

雇用の改善によって離職率を下げることを目的とした制度です。3つのコースがありますが、飲食店の場合は雇用管理制度助成コースに該当します。

評価・処遇制度や研修制度、メンター制度などの導入計画の作成や、雇用管理制度の導入をおこない、離職率低下の目標を達成することで支給を受けられます。

支給条件

• 評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成し、管轄労働局の認定を受けること
• 上記の計画に基づき、期間内に雇用管理制度を導入、実施すること
• 雇用保険に入っている従業員の人数に応じた、離職率低下目標を達成すること

など

支給額

57万円（生産性向上が認められた場合は72万円）