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動物系カフェ開業猫カフェをオープンする前に知っておきたい届け出・資格・設備とは？
　猫カフェをオープンし営業するためには届け出や施設、設備などにおいて守らなければならない決まりがあります。この決まりが守られていないと判断されると、登録の取り消しや業務停止命令が下された例もあります。　まずは、必要な届け出、資格、設備を確認したうえで猫カフェのオープンに向けて準備をすすめましょう。必要な資格と届け出　猫カフェは、動物とのふれあいを提供する店となり、第一種動物取扱業の登録が必要になります。　地域や建物によっては、第一種動物取扱業を営むことができない場合もあるため、オープンを予定している地域が決まったら、その地域の役所に相談しましょう。　また、第一種動物取扱業の登録を申請する際、「動物取扱責任者」の選任が必要になります。第一種動物取扱業の登録とは　猫カフェを営業する前に、都道府県知事または政令市の長の登録を受ける必要があります。登録申請書に記載した後、書類審査、施設の検査などを経て、登録証が交付されます。登録期間は5年です。なお、5年ごとに登録申請の更新が必要になります。　また、登録の際に気を付けたいのが、1つの業種ごとに登録手数料がかかるという点です。　猫カフェといっても、里親を募集する保護猫カフェもあります。猫とのふれあいの提供のみである猫カフェの業種は「展示」のみです。しかし、顧客から預かった猫を保管し、ふれあいを提供、里親を探す営業形態は、「保管」と「展示」の2つの業種を登録する必要がある場合も。猫カフェの営業内容を詳しく説明し、どのような登録手続きが必要なのか相談しましょう。「動物取扱責任者」とは　「動物取扱責任者」は、第一種動物取扱業の登録に必要な条件の1つで、資格ではありません。なお、動物取扱責任者は、都道府県等が開催する「動物取扱責任者研修」を一年に1回以上受ける必要があります。　動物取扱責任者は、猫カフェのオーナーが選任した人、あるいはオーナー自身がなることができます。しかし、動物取扱責任者に誰もがなれるわけではありません。以下3つのうち、どれか1つを満たせば動物取扱責任者になれます。・猫カフェで半年以上実務経験がある・教育機関を卒業している・資格を取得している（家庭動物管理士など）　一般的に、はじめて猫カフェをオープンする場合、資格を取得する人が多いようです。 ①飲食物を製造し販売する場合　猫カフェで飲食物を製造し販売する場合は、飲食店営業許可の取得と食品衛生責任者の資格が必要になります。・飲食店営業許可　飲食店営業許可とは、管轄する保健所の審査を受けて得られます。この保健所の審査は、各都道府県の食品衛生法施行条例に基づき行われます。まず、保健所に確認が必要です。・食品衛生責任者　養成講習会を受講すると食品衛生責任者の資格を得ることができます。ただし、栄養士、調理師などは、養成講習会に参加しなくても食品衛生責任者になれます。 ②既成品のみを販売する場合　自販機でペットボトルや缶ジュースなどを販売する場合であれば、飲食店営業許可の取得や食品衛生責任者の資格は不要になります。 ③店の収容人数が30人を超える場合　猫カフェの営業において、店の収容人数が30人を超える場合、防火管理者の資格が必要になります。資格は、所轄の消防署または市役所で申込みし、講習会を受講すると取得できます。必要な設備　猫のために必要な設備は、猫が心地よく過ごし、訪れる人と共存するためのものです。猫カフェには猫好きが集まります。猫のために設備が整っているかどうか、訪れる人が厳しい目でチェックすることも少なくありません。猫にとって適切な広さと空間を確保しよう　狭い部屋に猫を同居させると猫にストレスがかかります。過去に、狭い部屋にたくさんの猫を同居させたことなどが原因で業務停止命令を受けた事例もあります。また、人の出入りによって猫が逃げないように内装も工夫しましょう。 ■給水・給餌器具や遊具などの設備　爪とぎや隠れる場所なども用意しましょう。 ■トイレや換気システム　排泄物はにおいが出るというのもありますが、猫が安心してトイレができるように、別の部屋に置くなど設置場所に注意が必要です。また、においの原因となるため掃除がすぐにできる場所がよいでしょう。カフェとしての設備を整えよう　飲食を提供する場合、カフェとしての設備も必要になります。どのようなメニューにするかによって厨房設備は異なります。また、猫が厨房に入らない内装にする必要があります。保健所に確認しながら、提供するメニューや厨房設備を整えましょう。　猫とのふれあいだけでなく、カフェとして飲食を提供する場合は特に衛生面に注意しましょう。猫のために必要な設備と飲食提供のための設備がそれぞれ必要です。猫カフェをオープンする前に　猫カフェをオープンし営業するためには、届け出や資格、設備などが必要になります。資格については、講習を受ければ取得できるものが多いです。　動物取扱責任者の条件については、通信講座などを利用して必要な資格を取得することも可能です。ドリンクの提供も自販機などを利用するのであれば、特別な手続きはいりません。　比較的はじめやすいことから、増えつつある猫カフェ。しかし、営業を続けるのが難しいのも事実です。万が一、閉店した場合のことも考えて、責任を持って猫の世話をできる環境を整えておくことも大切です。

開店ポータル編集部

2018/09/01

開業手続き
初回相談料０円の法律事務所開店時や開店後のトラブルは法律のプロに相談しよう！
「内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された…」「インターネットの口コミサイトに事実ではないことを書かれてしまった…」「貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった…」　いざお店を始めようと思っても、創業融資の獲得、警察署や消防署への各種届出、法人として設立する場合の設立準備など、営業開始までには越えなければならないハードルがいくつもあります。　たとえば１５坪、２０～３０席程度のお店を開く場合、1,000万円～1,500万円が開店資金の相場といわれています。開店費用を抑えるため開店に必用な手続きを全てご自身でなさる方もいらっしゃいますが、専門家等の意見・助言を聞かずに開業した結果、テナントの欠陥や内装工事のトラブルによる開店延期など、開店早々大きな代償を支払うことになってしまった例があります。　また、開店までたどり着けたとしても、開店時以後もあらゆる場面でトラブルは発生します。相手方との話し合いで上手くまとまれば良いのですが、賠償金の支払いや評判の悪化で閉店・撤退を余儀なくされるケースもあります。初期の対応を誤れば取り返しのつかない事態を招きかねません。　開店時や開店後に発生しがちなトラブルをいくつかご紹介させていただいた上で、弁護士に相談するメリットをご紹介します。目次１．開店時に発生するトラブル（１）テナント（事業所、店舗）の契約、内装工事（２）開業コンサルタントを利用した場合のトラブル（３）許認可申請２．お店（従業員）とお客様との間で発生するトラブル（１）口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策（２）予約の無断キャンセル対策３．お店と従業員との間で発生するトラブル４．お客様間で発生するトラブル５．従業員間で発生するトラブル６．取引先等との間で発生するトラブル１．開店時に発生するトラブル（１）テナント（事業所、店舗）の契約、内装工事テナント　内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された… 　テナントを借りたが雨漏りがひどい… 　隣接テナントとのトラブル（騒音、ごみ、害虫）が発生した… 　事務所・店舗を設ける際、賃貸借契約を締結しますが、使用目的、契約期間、賃料、敷金、保証金、原状回復に関する規定など、取り決めなければならない事項が沢山あります。　賃料や敷金など、目につきやすい項目は皆さんも注目されるかと思いますが、何気なく盛り込まれた”特約”が原因で、多額の費用を請求されたり、思いもよらない時期に明渡を請求されることがあります。　また、不動産に欠陥が見つかった場合や隣接テナントとの間にトラブル（騒音、ごみ、害虫）が発生した場合には、不動産業者への瑕疵修補請求及び損害賠償請求の検討や、隣接テナントとの示談交渉・法的措置の検討が必要となります。　契約する際の注意点や、発生し得るトラブルに対する知識を持つことにより、トラブルを事前に防ぐ必要がありますし、仮にトラブルが発生した場合、交渉や訴訟（裁判）に備えて賃貸借契約の内容（修繕義務の範囲に関する特約など）を確認し、法的・経済的に最良の対応策は何かを緻密に検討する必要があります。（２）開業コンサルタントを利用した場合のトラブル　内装業者の手配や開業に関する手続きを代行してくれるコンサルティング業者が増えています。これらのサービスを受けることで開業準備はとても楽になりますが、”コンサルティング料以外に紹介料を請求された”、”工事費が高い気がする”といったトラブルが発生することがあります。また、契約書を取り交わしていなかったり、内容がおおまかであったりなど、簡単に解決できないケースも多いです。　これらのトラブルは、予め弁護士に契約書の内容を確認してもらうことで未然に防ぐことができます。また後にトラブルになったとしても業者に対して減額や返金を求めることができる場合もあります。（３）許認可申請　業態に応じて開業時に取得していなければならない資格や、済ませておかなければならない届出があります。　東京都を例にあげると、食品衛生法施行条例第２条の”公衆衛生上講ずべき措置の基準”及び食品製造業等取締条例第６条の”衛生管理運営基準”に基づき、食品衛生責任者１名を定めなければなりません。　また、飲食店の場合、食品衛生責任者の他に防災管理者資格の取得や、警察署・消防署への届出などが必要となります。消防法や自治体の定める条例（例；東京都火災予防条例）など、法令を踏まえた適切な届出・申請が必要となります。　無許可で営業を行った場合や、届出なく深夜営業を行った場合には、懲役刑や罰金刑（食品衛生法、風営法）等刑事責任を追及されるおそれがある他、営業停止や許可取り消しといった行政処分を受けるおそれもありますので、適切な申請・届出が必要となります。２．お店（従業員）とお客様との間で発生するトラブル　「料理に虫が入っている。」とお客様に言われた… 　インターネットの口コミサイトに悪評を書かれてしまった… 　貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった… 　クレーム対応は、”初動が命”です。対応を誤れば一気に客足が遠のいてしまいます。また、インターネット上にありもしない投稿をされ、評判が落ちた結果、売上が激減することもあります。　お客様との間にいきなり弁護士を立てると余計に事を大きくするケースもありますが、適切な助言を受けて対応することは非常に大切です。また、ネット上に投稿の削除を求めたり、発信者に対して損害賠償請求をするときには、弁護士に依頼をした方が効果的です。（１）口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策・削除請求する場合　運営元へ削除請求を行います。　本人（店舗）が自ら請求することも可能ですが、権利が不当に侵害されていることの立証が必要となる為、何が”不当”に当たるのかを、法律知識を基に主張することが求められます。　しかし、評価と中傷の区別・判断が難しい事もあり、対応されずに返事が来ないことも多いのが現状です。弁護士を代理人として請求することで、運営元により効果的に削除を求めることが可能となります。・投稿者へ損害賠償請求する場合　売上の減少などといった損害に対する賠償を求める場合、法律上、不法行為に基づく損害賠償請求を行うこととなります。この場合、加害者である投稿者を特定する必要がありますが、口コミサイトの運営元やプロバイダ（インターネット接続業者）は、個人情報保護などの観点から、簡単には発信者情報の開示に応じてくれません。そこで、情報開示を求めて訴訟（裁判）を起こす必要があります。（２）予約の無断キャンセル対策　経済産業省の調査によると、無断キャンセルによる飲食店の経済的損失は、年間２,０００億円、年間売上の１％にのぼっているようです。インターネットで気軽に予約ができ、店員と顔を合わせる必要がない、電話番号の登録だけで済む、などといった事情から、「とりあえず予約」、「行けなくなったけど連絡はめんどくさい」、「電話は無視すれば良い」、といった行動を取る人が増加傾向にあります。　　法律上、予約が成立した時点で契約関係が生じますので、無断キャンセルによる損失（損害）については賠償請求することが可能です。しかし、賠償を求めるには損害が発生したことの立証が必要です。席だけの予約であった場合や別のお客様に食材を提供した場合など、損害発生の立証が難しいことが多いのが現実です。また、仮に判決を獲得できたとしても、相手が支払いをしない場合も多く、弁護士への依頼料も掛かることから泣き寝入りを余儀なくされる方がほとんどのようです。　したがって、無断キャンセルをいかに防ぐかが重要であるといえます。飲食店業界でも、悪質な顧客をブラックリスト化するなどの取り組みを行うなどの動きが出てきています。もっとも、個人情報保護法の改正（2017年5月30日施行）により、事業者が取得した個人情報の第三者に対する提供には厳しい規制が敷かれているため、実効性のあるシステムが今後構築されるかはまだ不透明です。　法律上どこまでの情報を得ていいのか、予約時にどこまで言っていいのか　予約数自体を減らしたくはない　お店側の要望に沿いつつ、予約数を減らさずに無断キャンセルのリスクを下げる方法について、法律の専門家である弁護士に相談するメリットは大きいといえます。　　たとえば、予約時に氏名・電話番号だけを伺うのではなく、会社名を伺ったり、無断キャンセルした場合に第三者へ情報提供することの事前同意を得たりするなど、無断キャンセルを少なくする方法はいくつかあります。　特にネット予約の申請フォーム画面の内容にキャンセル料に関する承諾文言を明記する、顧問弁護士表記をホームページや申請フォーム画面に載せることには、無断キャンセル防止に相当の効果があります。　また、無断キャンセルされてしまった場合にも、申請フォーム画面の内容に違約金文言を明記させておくことや、無断キャンセルのお客様の態様が著しく悪質である場合などには、キャンセル料を支払わないなら顧問弁護士から連絡する旨等を伝えることには、キャンセルにかかる損失の回収に、相当の効果があります。　重要なことは事前の仕組みづくりと有事の際の適時適切な対応です。３．お店と従業員との間で発生するトラブル　従業員を解雇したら労働基準監督署から連絡が来た… 　従業員から未払い残業代を請求された… 　従業員が売上金を持ち逃げした… 　これらは従業員との間で起こるトラブルです。　お互い感情的になってしまい、紛争が泥沼化してしまう傾向にあります。従業員（労働者）は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法や最低賃金法など多くの法律でその立場が保護されています。遅刻が多い、無断欠勤が多いという理由だけでは正当な減給・解雇と認められないこともあります。不当な減給・解雇と判断された場合、解雇の撤回を求めて裁判を起こされたり、慰謝料を請求されかねません。　勤怠不良等の程度・回数・期間や、お店側の指導と本人の改善の見込み、会社に及んだ影響など、正当な解雇と認められる証拠（出勤簿、タイムカードの記録など）を揃える必要があります。感情任せに解雇すると、労働審判や訴訟を起こされる可能性があるのです。　また、従業員がお店の売上金を盗んでしまった場合、行為自体は犯罪（業務上横領罪など）ですので、従業員を逮捕してもらうことは可能です。しかし、暴行や器物損壊のように、被害が目に見える犯罪ではありませんので、客観的な証拠と警察に動いてもらう説得力が必要となります。弁護士は当然刑事事件も扱っていますので、警察との交渉を有利に運ぶことが可能です。　また警察は、売上金をとりもどすことまでは積極的にしてくれません。既にお金を使い込んでいた場合や賠償を求める場合には、弁護士による対応が効果的です。４．お客様間で発生するトラブル　駐車場内でお客様同士の車が接触… 　列に割り込んだとしてお客様同士でケンカを始めた… 　駐車場内での追突事故をはじめ、お客様同士で発生するトラブルは非常に多いです。「駐車場で起きた事故につきましては一切責任を負いません。」とよく目にされると思いますが、駐車スペースの広さ、照明やフェンスなどの設備の不備が直接的な原因とされた場合、お店側に民事のみならず刑事上の責任が発生する可能性があります。　駐車場内での交通事故の場合、民事不介入の原則から、警察が積極的に動いてくれないこともあり、対応の誤りから、お店に対する訴訟に発展する可能性もあります。弁護士に相談した場合、必要な証拠や資料を集めて交渉等に当たりますので、適切かつ迅速な事件処理が可能です。５．従業員間で発生するトラブル　外国人従業員がいじめの対象になっている… 　従業員同士がケンカを始めてしまった… 　設備や環境が整っても、従業員同士の仲が良くないと営業は上手くいきません。法律問題に発展（うつ病発症による損害賠償請求、暴行事件など）する可能性がある場合には、早めの対応が求められますが、弁護士に相談することにより、不当請求の回避や裁判を起こされる前の示談交渉など早期解決が期待できます。６．取引先等との間で発生するトラブル　売掛金を支払ってくれない… 　納期が過ぎたので代金を支払いたくない… 　納品された商品・材料に欠陥、納期の遅れ、見積額を超える請求など、取引先との間でトラブルが発生するシーンは様々です。裁判による解決はもちろんですが、任意（交渉）による解決の場合においても、契約内容や各種法令に基づいて交渉を行う必要があり、法的知識と粘り強く相手に迫る交渉力が必要となります。　300万円の請求を訴訟（裁判）で行う場合、弁護士費用としておよそ70～80万円の費用が掛かってしまいます（日本弁護士連合会の定めた”旧報酬基準”を基に算出）。また、証拠収集や裁判に時間が掛かり、回収までに多くの時間と労力を要することとなります。時間や費用を考えると裁判外での解決がベストな手段であるといえます。　弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルですので、法律はもちろん同様事案で裁判となったケースの知識などを踏まえて、相手方と交渉を行います。交渉により、相手方から任意の支払を得ることはもちろん、分割払いでの支払いを認めざるを得ないときでも公正証書を作成することにより、支払いが滞ったときに現預金、その他財産の差し押さえを可能にすることができます。　　賠償請求や売掛金回収の場合、任意（交渉）の段階から弁護士が介入することにより、裁判をせずに回収できる可能性が高くなります。また、仮に交渉が決裂したとしても、交渉段階から証拠を収集していますので、スムーズに訴訟・強制執行・回収に進むことが可能です。開店時や開店後のトラブルは、新宿東法律事務所の岩崎弁護士に相談しよう　このようなトラブルは、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することで、法律を遵守した適切なアドバイスを受けることが可能です。　新宿東法律事務所の岩崎弁護士は、前述した問題にかかわる相談を初回無料で受け付けています。大手渉外法律事務所及び事業会社での経験をもとに、単に法律を遵守するのみならず、営業実態を踏まえたうえで最適なアドバイスを提供してくれますよ。お悩みの方は是非一度、プロの手をとってみてください。法律のプロ・岩崎弁護士に初回無料相談をしたい方はこちらから！新宿東法律事務所〒160-0004 東京都新宿区四谷４丁目３０番地服部ビル４階 TEL：03-3356-6633 FAX：03-3356-6808 アクセス：東京メトロ地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」大木戸門口から徒歩５分

開店ポータル編集部

2018/08/28

経営支援
アニマルカフェ開業「動物系カフェ」をオープンする時に守るべきルールとは？
　近年、猫カフェや小鳥カフェ、爬虫類カフェ、フクロウカフェなどさまざまな動物系カフェが流行しています。「カフェ」といえども、通常のカフェとは一風変わった業態であるため、動物系カフェを開く場合、守らなければならないルールがいくつもあります。ただ触れ合いのみを目的としたカフェのほか、触れ合いに加えて軽食を提供するカフェなどその形態はさまざまですが、サービス内容や扱う動物によって守るべきルールにも違いがあります。詳しく見ていきましょう。１．動物系カフェを開業するうえで守るべき２つのルール　基本的に動物系カフェは生きている動物を扱う業態です。動物のいるカフェにかぎらず、ペットショップなど動物を扱う店を開業する場合は、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や施設の規模、構造などの基準を守ることが義務付けられています。 ①動物取扱業に登録する　動物系カフェを開業する場合は、動物取扱業に登録申請する必要があります。なかでも動物系カフェは、生きている動物を展示している業種とみなされるため第一種動物取扱業への登録が必要になります。そして、開店の条件として、職員のなかから動物取扱責任者を選任することが求められます。・動物取扱責任者とは　動物取扱責任者とは独立した資格ではなく、その店での責任者という位置づけです。ただ、店の職員であればだれでもなれるわけではなく、動物取扱責任者になるための条件が定められています。また、動物取扱責任者は、年一回以上、動物取扱責任者研修を受ける必要があります。【動物取扱責任者になるための条件】・動物系カフェで半年以上の実務経験があること。・動物系カフェを営む上で必要な知識や技術を習得するため教育機関で1年以上学校法人や教育機関で学んでいること。　…学校法人以外の教育機関の場合、要件として認められない場合もあるので注意が必要です。・動物系カフェにかかる資格を持っていること。　…資格は、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験、が該当します。例えば、環境省が認めている資格として、一般社団法人　全国ペット協会の家庭動物管理士や協同組合　ペット・サービスグループ(PSG)の小動物飼養販売管理士などがあります。 ②動物の管理方法や施設の基準について　動物の所有者として最後まで責任を持って飼養することが求められます。店内の動物に感染症が蔓延するなど不適切な取扱によって動物が弱ったり、鳴き声や臭いによって周辺の住民とトラブルになったりしないように基準が定められています。　守らなければならない動物の管理方法や施設の基準の概要をいくつかご紹介します。１．飼養施設等の構造や規模について　・個々の動物に適切な広さや空間を確保すること・給水・給餌器具や遊具など必要な設備を配置すること２．飼養施設等の維持管理について・1日1回以上の清掃を実施すること・動物の逸走を防止すること３．動物の管理方法について・動物の状態を事前に確認すること・適切な飼養または保管を行うこと・広告の表示規制を守ること・関係法令に違反した取引はしないこと４．全体事項・標識、名札を掲示すること・動物取扱責任者を配置すること　必要に応じて都道府県の動物愛護担当者が立ち入り検査を行い、基準が守られているかどうか確認します。また、第一種動物取扱業に登録せずに営業した場合は100万円以下の罰金に処せられます。２．飲食を提供する動物系カフェのルール　飲食を提供せず、動物の販売なども行わない場合は、動物取扱業に登録し、動物の管理方法や施設の基準に従い開店すれば問題ありません。しかし、カフェとして飲食を提供する場合は、食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可の取得が必要です。　開業場所の保健所によって衛生管理のルールに違いがあります。動物のスペースと飲食のスペースを完全に分けるなど決まりがある場合も多いので、事前に確認しましょう。なお、ペットボトルなどの販売のみであれば、飲食店ではないため品衛生責任者の資格や飲食店営業許可の取得は不要です。３．営業時間に関するルール　営業時間に関しては、扱う動物によってルールが異なります。・犬や猫を扱うカフェ　午後8時から午前8時までは原則営業できません。・犬や猫以外の動物を扱うカフェ　営業時間に関するルールはありませんが、動物に過度な負担がかからないように注意して営業することが求められます。４．動物を販売する場合のルール　犬や猫だけでなく鳥類や爬虫類を含め、動物を販売する場合は、購入者に対して動物を直接見せてそれぞれの特徴や適切な飼育方法を説明することが義務付けられています。こちらは、対面で、文書を使いながら行わなければなりません。　また、動物が売れ残った場合について、譲渡先をどのようにするか検討しておくことも義務付けられています。特に犬や猫を販売する場合、以下の内容が守るべき基準として定められています。・犬猫等健康安全計画を登録時に策定し遵守すること・かかりつけの獣医師と連携し、犬猫の健康を管理すること・販売困難な犬猫についての終生飼養を確保すること・生後56日を経過しない犬猫を販売しないこと（正し法に定める日までの間は 49日）・飼養する犬及び猫の帳簿を作成し5年間は保管すること・犬や猫の所有数を報告することルールを守り動物を守ろう　動物系カフェには一般的なカフェにはないルールがいくつもあります。そしてそのルールの多くは、お店やお客さまのためではなく、動物を守るために定められています。癒やしや喜びを与えてくれる動物は、人にとってかけがえのない存在。そんな動物たちがお店で元気に過ごせるように、動物がいるカフェをオープンする場合は、必要な申請手続きを確認し、ルールを守って開業準備をすすめましょう。 ★アニマルカフェに置いてはいけない植物についてはこちら★ 取扱い注意！実は危険な観葉植物子どもやペット同伴可のお店は要チェック　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/08/27

開業手続き
ブラック店舗と呼ばれない飲食店の「労務管理のポイント」とは
　飲食業界にとって大きな課題の一つ“人材不足”。円滑な店舗経営をおこなうためには、スタッフの力が必要です。雇い入れたスタッフを教育し、接客をまかせられるようになるには、それなりの時間やコストがかかりますよね。そんな手塩にかけたスタッフには、できるだけ長く働いてもらいたいのが本音です。しかし、飲食業界の離職率はほかの業種に比べて高いこともまた現実。この背景には、労働環境が悪く給与水準が低い等の問題が隠れています。このような状況下におかれている店舗や企業は、たとえ労働基準法の範囲内であってもブラック店舗（企業）とみなされ、さらにスタッフ離れが深刻化してしまうことも。　ここでポイントになるのが労務管理です。もちろん、お客さまが過ごしやすいお店づくりをすることも大切ですが、働き手の環境を整えることも、店舗経営者の重要な仕事です。本記事で、ブラック店舗などと呼ばれないためにも労務管理のポイントをおさえていきましょう。 ≪労務管理≫の業務内容は？　　そもそも、労務管理の業務には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。　飲食店を経営するうえで、もっとも重要な資産といえば、現場ではたらくスタッフです。スタッフの意欲を引き出し心地よい労働環境を整えるために施策をするのが労務管理の仕事内容となります。具体的には下記の業務が挙げられます。　【労務管理の仕事内容】　　・勤怠管理　　・給与計算　　・保険手続き　　・福利厚生業務　　・安全衛生管理など　店舗や企業によっては、採用や人事に関する業務もおこなう場合もあります。近年では、これらの管理が行き届いていない店舗のことを“ブラック店舗”や“ブラック企業”と呼ぶ傾向にあります。そうならないためにも、労務管理における４つの大切なポイントをおさえておきましょう。１．就業規則を作りスタッフに周知する　労務管理は店舗や会社の目標を達成することとスタッフのモチベーション向上、双方のバランスを取りながらおこなうことが望ましいです。そこでまず必要なことは、就業規則を作ること。この就業規則は店舗や企業のルールブックとも呼ばれ、お店を運営するうえでとても大切なものです。　店舗によってさまざまな就業規則がありますが、これらを作るうえで基準になってくるのは労働基準法などの法律です。労働基準法には労働時間や休日、残業代など細かい決まり事が記載されています。必ず労働基準法に沿った就業規則を作成し、スタッフに周知するようにしましょう。就業規則は、スタッフに周知されて初めて効力を発揮することを忘れてはいけません。２．給料形態を明確にし、支払い・休日の管理を徹底する　労務管理上のトラブルで多いのは、賃金の問題です。また、そのほかにもずさんな勤怠管理をして残業代を支払っていない、有給休暇を与えていないなどの問題が生まれることも。前述した就業規則には、きちんと賃金規定に関する頁を設けましょう。給与形態を明確にし、スタッフが納得できるものにすることが重要です。　また、賃金は、少なくても月に1回以上支払うことが原則とされています。給料未払いや、最低賃金を下回る給与の場合は、裁判沙汰となることも。経営者とスタッフの間でトラブルが発生してしまうと、お店の雰囲気も悪くなり、営業にも支障が出てしまいます。スタッフが気持ち良く働ける環境を整えることで、お客様にとっても過ごしやすい環境を作ることができるはずです。３．労働時間を管理する　人材確保が難しい飲食業界ですが、スタッフが“長くこの店で働いていたい”と思ってもらうために大切な労務管理のポイントがあります。それは労働時間の管理を徹底し、働きやすい環境を作ることです。不規則な労働時間を強いてばかりいると、スタッフが辞めていくのは当たり前。労働基準法を確認し、労働時間を適切に管理することが大切です。その上でより良い職場環境を作り、スタッフと長く一緒に働ける環境を整える必要があります。４．ライフスタイルや法改正に合わせて規則の見直しを！　近年では、人々のライフスタイルにもさまざまな選択肢が生まれ、仕事の仕方、時間の使い方なども変化しています。そして、労働に関する法律も定期的に改正されています。変化にあわせて、労務管理の見直しをおこないましょう。　見直しをしたあとは、現在のライフスタイルや就業スタイル、そして法改正に沿った就業規則の変更・追加などが必要になります。特に法改正と就業規則の整合性については、しっかりと確認をとりましょう。労働基準法違反などにならないよう、経営者として定期的な見直しをおこなうことが大切です。労務管理を徹底して、ホワイトなお店づくりを　労務管理をおこなう上で、最も重要なことは店舗とスタッフにとって何が適切なのかを把握し、そのうえで就業規則などのルール作りをしていくことです。しかも、そのルールは厳しすぎても甘すぎてもいけません。経営者には、そこをおさえた労務管理が求められます。スタッフのモチベーションを向上させ、働きやすい環境を整えることは、店舗を成長させることにもつながります。　徹底した労務管理をおこなうことでスタッフの定着を図り、スタッフにもお客さまにも満足してもらえるホワイトなお店づくりを目指しましょう。

開店ポータル編集部

2018/08/24

労務管理
繁盛店づくりの第一歩！～エリアマーケティングを取り入れよう～
　開店から3年以内で約7割が閉店してしまうといわれている飲食店。さまざまな苦労を経てお店を手に入れたのですから、できるだけ長くお店を続けて、繁盛店へと成長させたいですよね。あなたのお店で提供している料理の味付けはどのように決めたのですか？ただ“自信があるから！”という理由だけで、看板メニューを選んでいませんか？個性を打ち出しすぎて、独りよがりの味付けになっていませんか？ドキっとした方もいるかもしれません。そんな方にぜひ知ってほしいのが、今回取り上げるエリアマーケティングという考え方です。難しい話ではありませんよ、ご安心ください。エリアマーケティングとは？　エリアマーケティングとは、簡単に言えば「地域の特性に合った経営戦略」のことです。　わかりやすく、味付けを例に挙げてみましょう。地域によって味の好みが違うのは有名な話ですよね。たとえば、たこ焼きをソースで食べる大阪と醤油で食べる兵庫。ラーメンであれば北海道は味噌スープが好まれるのに対して九州ではとんこつスープが人気です。　また、同じコンビニであっても販売しているおでんの出汁には、その地域に住んでいる人の好みによって特性があります。飲食店の場合は、地域の特性に加えて、周辺に住んでいるのが若者なのか高齢者なのか、ファミリーが多いのか単身者が多いのか、それによって求められるニーズは異なってきます。　エリアマーケティングは、そのエリアやそこに住む人びとの特性をよく知ることで、料理やサービスを適したものにし、効率的な集客に役立てていこうという考え方です。エリアマーケティングはなぜ必要なのか　そもそも、エリアマーケティングはなぜ必要とされるのでしょうか。それはお店を利用する人が、いつ、どこで、誰が、どの位の頻度で利用するのかを予想するためです。エリアマーケティングを行うことは、最寄り駅からの道のり、商業ビルや家屋の密集具合、競合店の数や位置を把握することにも繋がるのです。　例えば飲食店を開業しようとして、坪数、家賃、最寄り駅からの距離がいずれも殆ど同じ物件を見つけたとします。この場合は周りに障害となるものが無かったり、人通りが多かったり、ターゲット層が住んでいるエリアの方が、お店側としては好条件ですよね。エリアマーケティングでは、飲食店開業において必要な情報を細かく正確に、分析・把握することが出来ます。エリアマーケティングの手順 1．商圏距離を決める　まずは商圏を設定しましょう。商圏とは簡単に説明すると”お客様が来店してくれそうな範囲”のことです。駅の近く、大通りに面しているなど交通アクセスを踏まえたうえで距離を決めましょう。市街地の場合は、商圏距離を半径500m、郊外では5kmとするケースも。ひとつの例として目安にしてください。商圏にも細かな区分はありますが、まずはお客様がお店に足を運んでくれそうな距離と考えましょう。 2．地域の情報を調べる　商圏距離が決まったら、その商圏で、どのような人が活動しているかを調べます。ここでおすすめなのが、地域の情報を調べられるシステム「地図で見る統計（jSTAT MAP）」。このシステムは政府統計データのポータルサイト「e-Stat　政府統計の総合窓口」で提供しているサービスです。地域の情報を調べる時には、ぜひチェックしてみてくださいね。　利用方法はアカウント登録をし、商圏などの情報を入力するだけ。そうすることで、下記の情報をグラフや表で詳しく調べることができます。・世帯総数・年代別の人口・男女別の人口・従業者数・人口・世帯数増減・人口密度更にエリアマーケティングでは・市場規模・需要特性・価値観・歴史・風土・情報伝達のスピードなども調査項目とされています。ただ、これら全てを調査するのは難しいですよね。まずは簡単にできる項目からおこないましょう。 3．戦略を立てる　続いて、ここまでの情報を元に、経営戦略を立てましょう。　たとえば10代、20代が多ければ若者向けのメニューづくりを、60代以降が多いのであれば体に優しい料理が求められることも。コンセプトはどのようなものが適しているか。どのような内装が好まれるのか。大衆店なのか高級志向の店舗なのかなど、集めた情報からさまざまな戦略を練っていきましょう。　ですが、難しく考えすぎては先に進めません。まずは、簡単に始められるものから試していきましょう。 ※例※ ・学生が多い地域　→学割プランを提供・女性が多い地域　→フォトジェニックな料理を提供・ファミリー層が多い地域　→子供と一緒に楽しめる店をアピール・高齢者が多い　→バリアフリーの店をアピール　このほかにも、犬を飼っている住人が多ければ、ペット同伴可にするなども選択肢に入りますよね。ぜひ参考にしてみてください。 4．戦略をもとに集客の工夫を　戦略を練り実行した後は、集客の工夫をしましょう。まずはターゲット層に対し、自分のお店を知ってもらうことから始めます。地域住人に伝えるならばチラシの配布がベターです。チラシ配布の方法は・ポスティング・新聞折込・DM委託などがあげられます。　 5．結果を確認・分析　調査し、戦略を実行するだけでは、少しもの足りません。結果を確認するまでがエリアマーケティングです。「しっかり考えて実行したけど上手くいかなかった…」ということもあるでしょう。しかし、そこで終わらせてはいけません。マイナスの結果が出たとしても、それを分析することで、今後の経営に役立てることができます。　たとえば折込チラシを使ってターゲット層にアピールをした場合、当日限り利用可能なクーポンをチラシに付けたら150枚中、50枚回収できたという結果になったとします。ここで一番重要なのはその日の売上金額ではなく、チラシを見て足を運んでくれたお客様の数です。回収できた枚数が多ければ多いほど、お店が考えるお客さまのニーズと実際のニーズが一致したことになります。この場合、チラシを手にした3分の１ものお客様が来店してくれたわけですから、エリアマーケティングは成功したといえます。逆にほとんどクーポンを回収できなかったり、効果が得られなかった場合は、情報の見直しや戦略の練り直しを行いましょう。長く親しまれるお店になるために、効率的な集客を　飲食店は「味で勝負！」と考えている方も多いと思いますが、まずは来店してもらわないことには始まりません。もちろん、料理の味は大切です。おいしくなければお客様は遠のいてしまう一方でしょう。しかし、いくら味に自信があっても、その味を求めるお客様がその地域にいなければ、繁盛店を目指すのは厳しい場合もあるのです。　開店から3年以内で約7割が閉店してしまうといわれている飲食店ですが、生き残る3割となるためには、そのエリアやそこに住む人びとの特性をよく知ったうえで、効率的な集客をすることが大切です。長く親しまれるお店になるためにも、エリアマーケティングという考え方を取り入れていきましょう。

開店ポータル編集部

2018/08/22

集客方法・HP制作
飲食店のリピーター集客簡単な工夫で常連を増やそう
　新規顧客の獲得とあわせて、安定した集客を得るためにはリピーターを確保することが大切です。しかし飲食店において、初めて来たお客さまがリピーターとなり、再来する確率は多くみても40％ほど。つまり、半分以上の方は一度きりの来店で終わってしまうのです。　星の数ほどある飲食店の中からせっかく選んで来てもらえたからには、お店を気に入ってもらいたいですよね。ですが、ただじっとお客さまを待っているだけではいけません。お店側は、お客さまがもう一度足を運びたくなるような施策を打ち出すなどの努力が必要です。　では、その施策にはどのようなものがあるのでしょうか。手軽にはじめられるものを３つご紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。不満がないのにリピートをしない理由とは？　お店のサービスや料理の味に不満があった場合、ほとんどのお客さまはその日を境に二度とそのお店の入口をまたぐことはありません。しかし、特に不満がないにも関わらず再来店に繋がらない場合もあります。それはなぜでしょうか。　主な理由は「リピートするほどの理由が無い」、「お店の存在を忘れてしまっている」この二つです。際立った特徴がなく、不味くはないけれど絶品でもない、といった場合は可もなく不可もない状態で終わってしまいます。インパクトが無いので記憶にも残らないのです。まずは、この点を解消して、再来店率アップを狙いましょう。「飲食店経営のサポートをしてほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ちょっとした工夫をして再来店に繋げよう ■レベル１．★☆☆ 初級：クーポンやポイントカードを発行する　まずはリピートしたくなる理由とお店の存在を思い出すきっかけをつくりましょう。　リピートしたくなる理由づくりでは、「再びお店にくることで得をする」と思わせることがポイントになります。おすすめは、 50ポイント貯めると500円オフ！や１ヶ月以内のご来店で1ドリンクサービスなどのクーポンやポイントカードの発行です。期間を定めることで期間内の再来店が期待できます。注意点としては、ポイントカードは個人情報等の記入をする必要のないものを。お客さまが手間だと感じることはできるだけ避けましょう。 ★クーポンに関する記事はこちら★ 飲食店の割引き券＆無料券発行の注意点とその法律！正しく活用して集客に繋げよう ■レベル２．★★☆ 中級：DMやメールマガジンを配信する　お店の存在を思い出してもらうためには、DMやメールマガジンの配信も有効です。ここで気にしなければならないのが、「わざわざ面倒な登録作業を、また来るかわからない店のために進んで行うお客さまは少ない」という点です。　お店から情報を送るためにはメールマガジンへの登録や、DMの送り先住所を記入してもらわなければなりません。まずはメールマガジンの登録で一品プレゼントなどその場で使えるサービスをつけて、お客さまが進んで登録したくなる環境をつくりましょう。　定期的にDM会員限定キャンペーンやメールマガジン限定クーポンなど、お得感のあるサービスを配信することで再来意欲を掻き立てることができます。 ■レベル３．★★★ 上級：顧客情報を集めて分析、ニーズに寄り添う　上記でとりあげたツールを利用して、お客さま情報の分析をおこないましょう。アンケート調査の実施も方法のひとつ。メールマガジンやクーポンの配信にあわせて、アンケートを実施し、お店の利用用途や同行者を調べることでさまざまなプランの設計やお店づくりに役立てることができます。　ＤＭの送り先住所と一緒に年齢や性別も一緒に記入してもらえば、どのようなお客さまの利用が多いのか集計をとることも可能です。一人ひとりのお客さまに声をかけることは難しくとも、情報を集めて分析することで、ニーズに寄り添ったサービスの提供ができます。集客の悩みは、開店ポータルBizに無料相談！　どのようなサービスがあればもう一度足を運びたくなるのか、実際にリピートしているお店の魅力はどこにあるのかなど、お客さまの立場になって考えることが大切です。　一度来てくれたということは、メニューなり立地なり価格なり、なにかしらに魅力を感じてもらえたのでしょう。100名のうち、60名は一度限りのお客さま。そのことを意識し、一期一会を大切にした接客をこころがけるだけでも、再来率をあげることができるかもしれません。　施策はさまざまありますが、リピーターの獲得にお悩みの方は、今回取り上げたコストのかからない簡単なものから、取り組んでみてください。　開店ポータルBizでは、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談のほか、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービスのご提案を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/08/07

集客方法・HP制作
飲食店の接客スタッフがやりがちなNG行為と改善策を知ろう
　お客さまに「また来たい」と思ってもらえるお店となるためには、料理の味も大切ですが、接客の良さも求められます。サービスが行き届いているお店はそれだけで印象が良くなり、逆に十分なサービスが受けられないお店は悪い印象を与えてしまいます。　本記事では、気を付けるべき接客のNG行為を「立ち振る舞い」と「サービス」の２面にわけてお伝えしていきます。当てはまる箇所がないかチェックしながら、自店の接客サービスの見直しに活用してみてください。料理は絶品！だけど客が来ない店の特徴　料理に自信があるのになぜかお客さまが来ないといった場合は、接客時に注意すべきNG行為を知らず知らずのうちにしてしまっている可能性があります。　NG行為は、直接お客さまに対応しているときだけ気を付ければ良いものではありません。移動時の姿勢や態度、ふとしたときの仕草、スタッフ同士のやりとりなど、お客さまを目の前にしていないときの何気ない行動も、意外と周りの目や耳には入っています。誰も見ていないからと思って、気を抜かないよう十分な注意が必要です。「立ち振る舞い」のNG行為と改善策　「立ち振る舞い」によく見られるNG行為です。　あわせて改善策も記載しています。あてはまる場合は参考にしてきちんと改善しましょう。 ①やる気のないあいさつをする【改善策】　だらしなく語尾を伸ばしたり、相手の顔を見ずにあいさつをするのは、とても印象を悪くする行為です。お客さまが来店したら明るく笑顔で「いらっしゃいませ！」とあいさつをしましょう。　「少しおおげさかな」と思うくらいの笑顔が、受け取る側にはちょうど良く伝わります。このあいさつがお店に抱く第一印象となり、評価に影響します。 ②返事をしない【改善策】　お客さまから声をかけられたときには、しっかりと返事をしましょう。返事が無いと聞こえているのかどうか分からず、人によっては無視されていると感じてしまいます。　声が小さすぎて聞こえないのも、返事をしていないのと同じです。お客さまに届くボリュームでハキハキと返事をしてください。 ③あくびやくしゃみをする【改善策】　生理現象のため、あくびやくしゃみが出てしまうのは仕方がないこともあります。それでも、お客さまの対応中はできる限り我慢をしましょう。　万が一のときは、バックヤードなどお客さまの目が届かない場所でするように心がけてください。 ④不愉快にさせる笑い方をする【改善策】　ニコニコとした笑顔は好印象を与えますが、ニヤニヤとした笑い方は人を不愉快にさせます。「笑われている」や「馬鹿にされている」と誤解を生んでしまう可能性もあるので、そうならないために笑い方にも注意が必要です。　「笑う」よりも「微笑む」を意識して接客に取り組んでみてください。 ⑤不平等な態度やサービスをする【改善策】　接客するうえで、お客さまによって対応を変えるのはご法度。常連客か新規客か、注文数、性別、年齢などで、態度やサービスを変えてはいけません。相手が誰であってもお客さまはお客さま。不平等な対応は大きなクレームに発展することもあります。分け隔てのない接客で全員が気持ち良く過ごせるようにしましょう。 ⑥子どもには対応しない【改善策】　子どもとはいえ、お客さまであることに変わりはありません。呼ばれたのに、注文ではないからと無視したり適当にあしらわないよう気をつけましょう。その姿を見ていた親が気分を害して次回以降の来店がなくなることもありえます。遊んであげるまではいかなくても、話しかけられたら笑顔で応えましょう。子どもにも好意的な態度をとることで印象を高めることができます。子どもも含めて、また来たいと気に入ってもらえるお店を目指すべきです。 ⑦客席に向かって指を差す【改善策】　客席全体やテーブルなどを指す場合は、手全体で示しましょう。例え特定の人に向けたものではなかったとしても、お客さまは嫌な気分になってしまいます。ついうっかりと、指をさしてしまうことのないよう注意してください。 ⑧スタッフ同士でひそひそ話をする【改善策】　スタッフ同士でひそひそと話している姿は、「自分のことを言っているんじゃないか」、「なにかトラブルがあったのではないか」…とお客さまを不安にさせてしまいます。　実際にはただの業務連絡であったとしても、勘違いをさせてしまうような態度は避けなければなりません。お客さまの耳に入れるべきでない内容であれば、バックヤードなどで話しましょう。 ⑨大声でやりとりをする【改善策】　ホールとキッチンのやりとりやスタッフ間での指示出し、大声での電話対応など、スタッフの声が店中に飛び交っているようでは、落ち着いて食事をすることができません。お客さま同士の会話の妨げとなるだけでなく、居心地の悪い思いをさせてしまうため適切なボリュームを心がけましょう。 ⑩あだなで呼び合う【改善策】　スタッフ同士の仲が良いお店だと、お互いをあだ名で呼び合うこともあるでしょう。お客さまからすると、スタッフ同士が友達のように砕けた会話はしているのはあまり印象が良いものではありません。あだ名は休憩時間や営業後などスタッフしかいない場面にとどめておき、お客さまの耳に入る場所では「〇〇さん」と呼ぶようにしましょう。もしくはあだ名を禁止して、呼び方を統一してしまうのも対策の一つです。 ⑪引きずり歩きをする【改善策】　脚を引きずる歩き方はだらしない印象があるうえ、床と靴が擦れる足音がとても目立ちます。落ち着いた雰囲気のお店ならなおさら。もしもカーペットタイプの床であれば、ほこりを舞い上げる原因にもなり衛生的にも良くありません。引きずり歩きは癖になってしまっていることが多いので、日頃の歩き方から意識してなおしていきましょう。 ⑫靴のかかとを踏みつぶす【改善策】　靴のかかとを踏むのはとても行儀が悪く、だらしない印象があります。また、脱げやすいため怪我の元となり大変危険です。かかとを潰してしまうのは靴が履きにくいといった原因も考えられます。靴ベラを用意するなどして、スタッフが靴を履きやすい環境を整えて改善を図ってみてください。 ⑬店内を走って移動する【改善策】　混雑時や急いで対応したい業務がある際、店内を走って移動したくなることもあるでしょう。しかし、いくら忙しくても走ってはいけません。慌ただしい雰囲気になり、お客さまが落ち着いて食事をできなくなります。また、スタッフ同士あるいはお客さまとぶつかって怪我にいたることも。忙しいときこそ焦りは禁物。冷静に、落ち着いた行動が求められます。 ⑭頻繁に時計を確認する【改善策】　営業中にスタッフが何度も時計を見ているのはやる気のなさを感じられる行為で、気分の良いものではありません。こっそりと見ているつもりでも、周囲の目には意外と入りやすいものです。特に閉店間際は、「早く帰ってほしい」という気持ちがお客さまにも伝わってしまうため要注意です。最後まで気持ちよく過ごしてもらえるよう努めましょう。 ⑮お客さまの目に入る場所で喫煙をする【改善策】　休憩中とは言え、スタッフが喫煙をしている姿は良い印象を与えません。スタッフしか立ち入れない場所に喫煙スペースを設け、指定場所以外での喫煙を禁止するなどしてお客さまの目に入らないよう対策をとりましょう。　あわせて、業務に戻る際には消臭ケアを念入りに。たばこのにおいが苦手な方もいるので、お店のイメージを下げないためにも徹底してください。 ★飲食店の受動喫煙防止対策に関する記事はこちら★ 受動喫煙防止対策で飲食店がとるべき対応とは？喫煙・禁煙について考える ⑯体調不良をやせ我慢する【改善策】　体調が悪いときは無理をしてはいけません。身体がだるいと通常通りの動きができず、頭の回転が落ちて判断力も鈍くなります。トラブルを引き起こす原因にもなり、かえって足手まといになってしまいます。体調不良の原因がもし風邪なら店内に菌を撒き散らすことになり、スタッフやお客さまにうつしてしまう可能性も。仕事に対する責任感を持つことは大切ですが、不調を感じたら無理をせずに店長やリーダーに相談して、早く治すことを優先してください。 ★接客のポイントに関する記事はこちら★ 店の印象を左右する来店・オーダー・見送りそれぞれの接客のポイント「集客に悩んでる」「人手不足で悩んでる」「コスト削減したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜「サービス面」のNG行為と改善策　サービス面でのNG行為です。　一人ひとりの意識とともに、スタッフ全員での見直しや密な情報共有によって改善を図れます。 ①提供できないものをメニューに記載している【改善策】　限定品や人気商品が営業中に売り切れになってしまうこともあります。提供できないものがある場合は、メニュー表にもその旨を記しておきましょう。　お店公式のSNSアカウントをもっていれば、そこで売り切れ情報のお知らせもしておくとなおよいです。あらかじめわかっていれば、お客さまをがっかりさせたり、お店の評価が下がってしまうのを避けられます。 ★Instagramの活用法に関する記事はこちら★ 飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール ②一度受けた注文をキャンセルする【改善策】　従業員同士がリアルタイムで情報を共有し、注文を受けた段階でそのメニューが提供可能かどうかをしっかり把握しておきましょう。特に「一日〇個限定」といった販売数が限られているものは注意が必要です。一度注文を受けたのに、後になってできないとならないようにしてください。余計な時間がかかるうえ、お客さまを不愉快にさせてしまいます。 ③実物と差のあるメニュー写真やサンプル品を出している【改善策】　料理を選ぶのにとても重要な、メニュー写真やサンプル品。おいしそうだと思ってもらうために見栄えを良くするべきではありますが、実物と異なるものではいけません。大きさや量、使っている食材の種類などが違えばクレームの原因ともなりうるので気をつけましょう。メニューに変更があったならその都度、新しいものに更新する必要があります。 ★メニューブック作成のポイントに関する記事はこちら★ 【売上に直結する販促ツール】メニューブックの作成時に気を付けたい4つのポイント ④名前だけの「冷水」サービスになっている【改善策】　ほとんどの飲食店が無料でサービスしている水。せっかく出しても、ぬるかったりカルキ臭がすればお客さまの食欲低下を招きます。ストックを用意しておくのではなく、提供直前に注いでから出すと良いでしょう。適度に氷を入れてあげると見た目も涼しくなり、おいしそうに見えます。代金をとっていないとはいえ、提供するからにはお客さまに満足してもらえるものを心掛けてください。 ⑤グラグラと不安定なテーブルを置いている【改善策】　床が斜めになっていたりテーブルの脚の長さが違うと、グラグラする不安定なテーブルになってしまいます。少し体重をかけたり料理を置くたびに傾くのは、お客さまにとってとても気になること。はずみでドリンクやスープがこぼれたり、怪我に繋がる恐れもあります。不便といった理由だけでなく安全面でも問題があるので、心当たりがある場合には早急に対策をとらなければいけません。 ⑥ガチャガチャと騒がしい配膳や片付けをしている【改善策】　配膳や片付けの時は食器がぶつかる音に注意です。賑わっているお店であればあまり気にならないかもしれませんが、落ち着いた雰囲気の場所では些細な音でも目立ちやすいです。できるだけ音を立てないよう意識しながら取り組みましょう。特に忙しい時間帯は雑になりがち。そんなときこそ丁寧さを忘れないでください。 ★快適なお店づくりに関する記事はこちら★ お客様にとって「居心地の良い通いたくなるカフェ」とはどんなお店？ ⑦キッチン内の作業音が聞こえる【改善策】　調理や盛り付け、洗い物などさまざまな作業がキッチンでおこなわれます。そこで起きる作業音はお客さまにとっては雑音です。あまりにも音が大きいと会話の妨げになり、居心地が悪いと思われてしまいます。　特にオープンキッチンや、客席とキッチンが近い場合には客席への配慮が必要です。仕切りを作ったりキッチン近くには席を用意しないなど、雑音がお客さまの耳に入りにくくなる環境をつくりましょう。 ★店舗設計の基本に関する記事はこちら★ こだわりの内装を作り上げる前に、確認しておきたい店舗設計時の基本 ⑧冷暖房の温度設定が極端になっている【改善策】　過ごしやすい環境を整えるために冷暖房は欠かせませんが、極端な温度設定はかえって居心地を悪くしてしまいます。特に注意なのが夏や冬。暑いから、寒いからといって設定温度を下げすぎたり上げすぎるのは良くありません。冷暖房の効きすぎによって、体調を悪くしてしまうこともあります。お客さまの様子を見ながら、気温に合わせて適度な温度調節をおこないましょう。 ★おすすめの業務用エアコンに関する記事はこちら★ 飲食店「業務用エアコン」の選び方・おすすめのメーカー３社【ダイキン・日立・三菱】「集客に悩んでる」「人手不足で悩んでる」「コスト削減したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜店舗運営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　ここで説明したNG行為は、接客の基本を抑えていれば該当するはずのないものばかり。一人のスタッフの立ち振る舞いがお店の印象を左右してしまうこともあります。当てはまってしまうものがあった場合は、すぐに改善しなければなりません。改善には教育体制を強化するとともに、スタッフ一人ひとりの意識を高めることが大切です。　細かく見ていけば、本記事でご説明したこと以外にも避けるべきNG行為はまだまだあります。お客さまの立場になって、してもらえたらうれしいサービスやされたら嫌な対応を考え、気持ち良く食事が楽しめる環境づくりを大切にしていきましょう。 ★スタッフ育成に関する記事はこちら★ 従業員が辞めないカフェが実践しているスタッフ・アルバイトの育成方法　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/08/02

スタッフ育成
繁盛する飲食店物件探しのコツは1.5等地を選ぶこと
　新規開店に向けて、多くのオーナーがこだわりたいポイントのひとつに立地が挙げられます。立地が良ければ多くの人々の目に留まり、自然とお客様が集まります。一方で、立地に問題があると、開店したことにすら気付いてもらえないことも。立地の良し悪しは客足に直接かかわってくるため、慎重になりたいところです。ただし、立地が悪いからと言ってせっかく見つけたお気に入りの店舗を諦めてはいけません。あまりよい条件の揃わない立地であっても、店舗選びや集客対策次第では繁盛店を目指すことも可能です。　本記事では、飲食店にとって魅力がたっぷりのお宝立地についてご紹介します。土地の“等級”は何を意味する？　“１等地”とは、その用途にとって、最も良い条件を備えている土地のことを指します。飲食店を経営するにあたっての1等地は、大きな駅前であったり、繁華街の中に位置していたりなど、人通りが多く目につきやすい場所。つまり、自然と集客ができる環境です。“2等地”となると、駅からはやや遠くなり人通りもさほど多くない場所。そこにお店があることを知っていて、あえて来店してくれるお客様を獲得する必要があります。“３等地”は、飲食店として勝負するには不向きな立地といえるでしょう。　この等級は、飲食店にとっては条件の良い土地のランク付けとなっていて、数字が小さい方が良い土地というわけです。ただし不動産屋にとっては“家賃が見込める土地かどうか”をさす言葉でもあります。1等地は家賃が高く、3等地は家賃が安いという、1等地だからこそのデメリットも。そう考えると、飲食店にとって必ずしも1等地のみが繁盛店につながる最良の条件を持ち合わせているとは限らないのです。 “1等地＝エリート立地”を選ぶリスク　確かに１等地は、沢山の人で賑わう魅力的な土地です。大きな駅の近くや繁華街は、交通量も多く人目に付きやすいため、新規のお客様も獲得しやすく、さらにはリピーターも付きやすいエリート立地といえるでしょう。　しかし、エリート立地だからこそのデメリットもあります。それが高い家賃。飲食店を経営するうえでの適正家賃は、収益還元法という計算式から求めることができます。適正家賃＝想定売り上げ×10％　つまり、“家賃は売り上げの1割以下に抑えるべし”というのがこの考え方です。家賃が売り上げの1割を上回るようでは、その物件は高すぎます。いずれ経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱えかねません。 2等地は、利益が出やすい“お値打ち立地” 　エリート立地である1等地に対して2等地は、立地条件は劣るものの家賃は格段に安くなります。だからこそ2等地は、お値打ち立地と呼べるのです。立地が悪いとはいえ、そこを逆手に取ることで繁盛店を目指すことが可能です。エリート立地には大手チェーン店や人気店が軒を連ねています。その点、お値打ち立地ではライバル店は少ないでしょう。集客方法をきちんと工夫すれば、地域密着型の人気店であったり永く愛される店となる可能性も十分にあります。飲食店にとって1.5等地こそが“お宝立地” 　「１等地の家賃を払うのは難しい。でも、2等地では集客に不安がある…」そんな経営者にとって、1等地と2等地の間ともいえる1.5等地は、まさにお宝立地となり得るでしょう。1.5等地は駅から少し距離がある土地です。しかし、大通りに面しているため車やバスから見つけやすく、繁華街からさほど離れていないため、仕事帰りやショッピングなどのついでに立ち寄りやすい穴場立地でもあるのです。 ■お宝立地は集客方法に工夫を！　お宝立地は、エリート立地のように黙っていてもお客様が入るような好条件とはいえません。そのため集客方法に少々コツが要ります。コンセプトを明確にして、お客様がわざわざ通いたくなるような魅力のあるお店づくりを心掛けることが大切です。他店との差別化を図り「行ってみたい！」「通いたい！」と思ってもらえるようなアピールポイントを打ち出しましょう。【アピールポイント例】　・体に優しい自然派メニューのカフェ　・日本初進出の外国料理専門店　・特定の趣味の人が集まるバー　　　など　また、インターネットやSNS、チラシなどで店の場所をアピールするのも重要です。看板も控えめなものでは見つけてもらえません。視認性のある立て看板を設置する、ライティングを工夫するなどしてアピールすることが大切です。出店する土地の特性をじっくりリサーチし、どんな客層が見込めるか、周辺に似たコンセプトの店はないか、どのようなものが好まれる土地柄なのか、研究しましょう。 ■お宝立地はコスパで勝負！　お宝立地は家賃が安い分、コストを抑えることができます。浮いた分は材料費にまわしましょう。地産地消の新鮮食材をふんだんに使用した大満足メニューで、お客様にコスパの良さをアピールするのも一つの手です。数あるお店のなかからせっかくお客様に選んでいただけたのですから、クオリティの高い料理や地元食材でお迎えしましょう。駅から少し離れていたとしても、美味しい料理が安く食べられるのであれば、お客様はお得に感じ「また来よう」「友達に紹介しよう」という気持ちになってくれるでしょう。リピーターも獲得でき、新規顧客の開拓にもつながります。魅力いっぱいの“お宝立地”を選ぼう！　“１等地の店舗が借りられなかった”、“気に入った店舗を見つけたけど立地が悪い”とお悩みの方、まずは考え方をかえて、お宝立地探しをしてみましょう。1等地ではなくても、人気店やスーパーなどのそばを選ぶと相乗効果によってお客様の目に留まりやすくなります。また、大きなマンションや学校のそばなど、人が沢山集まる環境ならばエリート立地と並ぶほどの注目も得られます。１等地でなければ繁盛しない、なんてことはありません。まずは本記事を参考に、物件選びの視野をひろげてみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2018/07/30

物件探し
飲食店閉店を考えているなら業界実績NO.1『M&Aオークション』の店舗売却サービスがおすすめ
　全国に星の数ほどある飲食店。毎年多くのお店が、不採算、体力や健康の問題、後継者の不在などさまざまな理由で閉店しています。そのときに経営者の頭を悩ませる一番の問題が、撤退にかかる多額の費用です。　店舗をスケルトンに戻す費用や解約日までの空家賃など、お金にかかわる悩みは尽きません。大切なお店を手放さなければならない寂しさも相まって、精神的にも体力的にも消耗するものです。　本記事では、そんな店舗オーナーや企業に向けて、店舗売却に役立つサービスを提供している株式会社M&Aオークションをご紹介します。店舗売却のメリット　お店を残して新オーナーに経営を引き継ぐ店舗売却。まずは、そのメリットを確認しておきましょう。　店舗売却をおこなううえでの最大のメリットは、原状回復工事にかかるコストが削減できる点です。飲食店の場合、内装を撤去してスケルトンに戻すには、一坪あたり10万円前後の費用がかかるといわれています。管理者から保証金が戻ることを加味しても、かなり大きな出費ですよね。ところが、店舗売却をおこなえば、ここにかかる費用を丸ごと削ることができるのです。経営のバトンタッチをサポートする『M&Aオークション』 M&Aオークション　HP：http://ma-auction.co.jp/ 　株式会社M&Aオークションは、飲食店の開業から閉店までの総合サポートをおこなう会社。「お店を無くしたくない」、「誰かに引き継いで、営業を続けていけないものか」…そんな思いをもつ経営者を救う、店舗そのまま買い取り・売却・委託のサービスが強みの会社です。　業界NO.１の実績を持つM&Aオークションは、個人、企業をあわせて約10万もの買取希望ユーザーが登録しており、お店を閉めたい現オーナーと、お店を開きたい新オーナーの出会いをプロデュースしています。　店舗売却の仲介業者がたくさんあるなかで、お店を閉めたいと考えるオーナーが同社を選ぶのには理由があります。その理由をみていきましょう。『M&Aオークション』が選ばれる理由 ①完全秘密厳守の徹底　閉店や売却の事実は、早い段階でお客さまや取引先に知られてしまうと、営業に支障が出ることも。　M&Aオークションでは、スタッフが買い手候補へ直接訪問するほか、メールや電話で個別に紹介をするので、秘密が漏れることはありません。買い手が閲覧するサイトに載せる場合も、外観写真の表示、非表示を選択できます。内覧の際もスタッフが同行し、秘密が漏れないよう細心の注意を払います。 ②希望額以上での売却ができる　約10万もの買取希望ユーザーが登録しているM&Aオークションには、高値での買取を希望する優良ユーザーを多数抱えています。　さらに、同社には大手飲食チェーンやコンサルティング会社出身のスタッフが在籍しており、不動産や経営の専門知識が豊富です。「このお店を買い取ると、どのようなメリットがあるのか」。それを、家賃、立地、サービスなど多角的な面から買い手にアプローチができるのです。 ③スピーディーに売却ができる　「閉店後の仕事が、すでに決まっている」、「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」…そんな理由から、売却契約を急ぎたい経営者も多いでしょう。M&Aオークションには、飲食店のコンサルティングの経験を積んだスタッフが多数在籍しているので、（物件にもよりますが）募集開始から1ヶ月以内、早ければ3日で成約にいたった実績もあります。買い手にお店を引き渡すまでの流れここで、閉店を決意してから、買い手にお店を引き渡すまでの流れを確認していきましょう。経験豊富なスタッフによる手厚いサポートを受けながらすすめられるので、安心してお任せすることができます。 step①閉店を決意買い手候補のリストアップ　閉店を考えたら、M&Aオークションのホームページの「ご相談・お問い合わせフォーム」、もしくは電話で問い合わせをしましょう。24時間以内に折り返しの連絡があるので、そこからいよいよ買い手候補を探していきます。売却情報を公開するだけでなく、スタッフが買い手を直接訪問し、お店を紹介してくれます。 step②店舗の状態確認買取申し込み　買い手候補が決まったら、お店の状態を確認してもらいます。ここでは双方の認識の違いが発生しないようにスタッフがしっかりとサポートに入ります。　お店の状態確認が済んだ後は、買取の申し込みがおこなわれます。契約の前段階として「とりあえず」で申込書を書かせる業者が多い中、M&Aオークションでは買い手側の意思がしっかり固まってからの申し込みを大切にしています。 step3.審査・調整引き渡し　双方の意思が固まったら、売り手と買い手、そしてM&Aオークションのスタッフが同席する審査・調整の段階となります。ここで引き渡しに関する事項の最終的な確認をおこない、それが終われば、契約と引き渡しがおこなわれます。　法人経営か個人経営か、営業中かそうでないかによって、最適な閉店の方法は異なります。　M&Aオークションでは、売り手と買い手の状況を考慮しながら、以下の11通りの閉店方法を提案しています。選択肢を広げるためには、早い段階で相談することが大切です。 ①法人売却(株式譲渡) ②事業売却(事業譲渡) ③店舗買い取り業者への売却 ④居抜きオークション ⑤居抜き売却(相対) ⑥従業員への譲渡 ⑦第三者へ転貸 ⑧第三者へ業務委託 ⑨有償譲渡 ⑩造作残置 ⑪原状回復(通常閉店) ■M&Aオークション店舗売却事例■ 【事例1】軽食喫茶店を「売却」、遊び心いっぱいのカレー店に ■売却オーナー：Kさん　Ｋさんが経営する軽食喫茶店は、趣味で集めた鉄道模型が置かれた味わい深いお店。やむを得ない理由で、惜しまれつつ閉店することになりました。原状回復工事にはかなりの費用がかかるうえ、「自分もお客さまも大好きだった内装を壊したくない」と考えたＫさんは、M&Aオークションに相談して店舗売却をおこないました。　その結果、通常閉店をおこなった場合の解約前予告家賃28万円、内装撤去費84万円を削減し、こだわりの内装を残したままBさんにお店を引き継いでもらうことができました。 ■買取オーナー：Bさん　実家で採れた野菜を使ったカレーのお店を開こうと考えていたBさん。「初期投資がなるべく少なく済み、ターゲットとなる学生が集まる立地」という条件で物件を探していたところ、M&Aオークションの紹介で希望条件にぴったりのＫさんのお店と出会います。内装工事費をかけずに鉄道模型をそのまま引き継ぎ、お客さまが持ち寄った電車を走らせる、遊び心たっぷりのカレー店を開業できました。【事例2】人材不足で休業中のイタリアンを「業務委託」 ■委託元オーナー：Ｆさん　人材不足により、Ｆさんの経営するイタリアンレストランは休業に追い込まれていました。M&Aオークションに相談し、「店長を募り、いい人材と出会えればＦさんが運営を続ける」、もしくは「別の運営者を募り、業務を委託する」という2つの道の提案を受けました。　後継者となるDさんと早い段階で出会えたため、Ｆさんは業務委託の道を選び、お店を手放すことなく収益源を得られることに。また、相談から1か月足らずで委託の話がまとまったため、休業しながら家賃を払い続けるという状況も回避することができました。 ■委託先オーナー：Dさん　飲食業界で長年勤めてきたDさんは、脱サラを叶え、夢だったバルを開くために物件を探していました。そんな中、M&Aオークションの紹介を受け、話題の観光スポットの近くにあるＦさんのイタリアンレストランに出会います。「集客が見込める人気のエリアに、初期投資を抑えて開業できる」というところに大きな魅力を感じ、契約にふみきりました。プロの力を借りて「かしこい閉店」の選択を　閉店の道を選んだからといって、必ずしも大切なお店が無くなるわけではありません。閉店相談数業界ＮＯ.１の実績を誇るＭ＆Ａオークションなら、経験豊富なスタッフが、個々の事情に合わせて最適な提案をしてくれます。　「思い入れの詰まったお店を、たたまなければならない…」とがっかりする前に、プロの手を取ってみてください。その先に待っている新しいオーナーとの出会いが、大切なお店に再スタートのチャンスを運んできてくれます。成約までは費用がかからないので、まずは、安心して相談をしてみましょう。

開店ポータル編集部

2018/07/28

事業譲渡
ドタキャンと無断キャンセルの対策がとれるサービス「ドタキャン防止システム」とは
　飲食店において、いま、深刻な悩みとなっているドタキャン。グルメ情報サイトなどを通して、誰もが手がるにお店を予約できるようになりましたが、その手軽さがあだとなり、多くの飲食店を悩ませるドタキャンの問題が生まれています。確保しておいた座席や用意していた料理が無駄になってしまうだけでなく、“せっかく足を運んでくれたのに、かえしてしまったお客様がいた…”と、胸を痛めた経験のあるオーナーも多いのではないでしょうか。特に、コース料理や団体客の場合、店舗の損失はとても大きなもの。そこで、そういった被害を減らそうと2018年2月に誕生したのがドタキャン防止システムです。飲食店を経営しているのなら、知っておきたいサービスです。 “ドタキャン防止システム”とはどんなシステム？　ドタキャン防止システムは、飲食店経営者からなる全日本飲食店協会が運営しています。飲食業界を守るため、みんなで協力してドタキャンによる被害を減らしていこうとの思いから始まりました。　このシステムには、登録店舗から提供された情報がデータベース化されています。ここでいう情報とは、過去にドタキャンや無断キャンセルをした電話番号にあたります。データベース上に登録された電話番号を検索するだけで、過去にドタキャン履歴があるかどうかを確認できるようになります。自分の店舗だけの回数ではなく、他の店舗を含めた数が見られます。情報を共有しあうことで成り立つ、まさにみんなで協力して被害を減らすサービスです。システム導入による3つのメリット　ドタキャン防止システムには、どのような特徴はあるのでしょうか。代表的な３つを、みていきましょう。 1.利用料金が無料　このシステムは、情報を提供してもらうことで、データが充実し、意味のあるものになります。そのためには少しでも多くの店舗の協力が必要です。そこで、どのような方にも気軽に利用してもらえるようにと、利用料金が無料となっています。　どうやって収益を図るのか？との疑問を持つ方も多いでしょう。このシステムを運営するための費用を得るため、利用した方には飲食店を経営するうえで必要となるさまざまな有料サービスを紹介しています。もちろん、強制ではなく必要性を感じたら、そちらを使ってもらうことで収益化を図っているのです。 2.ドタキャン対策ができるようになる　もし予約で登録された電話番号が、ドタキャン履歴にあるものだった場合、万が一に備えた対策を立てられます。例えば、売り上げの損失を防ぐため料金を前払い制にして、振り込まれなければキャンセル扱いにしたり、常習的であれば予約を断ってしまうことも可能です。 3.食材や座席が無駄にならない　2の対策がとれることで、事前にキャンセル処理ができるため、食材を無駄にすることなく、販売機会を逃さずに済みます。調理に取り掛かる前に判断ができれば料理の廃棄もなくなり、また、座席をとっておく必要も無いので、新たな予約や訪れたお客様の対応が可能となります。　事前に対策ができる分、システムを導入しているのとしていないのとでは、売り上げに大きな差が出てきます。費用をかけずにはじめられるのならば、なおさら導入しない手はありませんよね。システム導入の流れ　ドタキャン防止システムは、飲食店のためにつくられたものなので、利用できるのは飲食店の経営者のみ。利用するには、公式ホームページから名前とメールアドレスを送信して、登録を済ませましょう。サービス利用と同時に、全日本飲食店協会にも登録される仕組みとなっており、会員でなくなればサービスも利用できなくなります。登録が完了したら、あとはシステムを起動させて電話番号を打ち込むだけ。難しい操作はないので、だれでも簡単に使いこなせます。　もしシステムで履歴がないにも関わらずドタキャンをされた場合には、ドタキャンをした番号などのデータをシステムに入れることで、次回以降の被害を軽減させることができます。協力することで減らせるドタキャン被害　ドタキャン防止システムは、2018年に誕生したばかりの新しいサービスです。いままで悩まされていたドタキャンによる被害が、少しでも軽減されるのならと、多くの飲食店経営者から支持され、導入を希望する声が殺到しているのだとか。　たとえ導入しても、ドタキャンされる可能性が０となるわけではありません。だからと言って、何も対策をしなければ、今後も悩まされ続けるだけですよね。情報を共有しあうことで成り立つこのサービス、今後さらに注目が集まりそうです。

開店ポータル編集部

2018/07/27

コスト削減

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