新着記事一覧

  • 契約後のトラブル防止~物件を決める前に最低限確認すべき4つのポイント~
     飲食店経営者に❝開店準備をすすめるなかで、一番苦労したことは何ですか?❞とたずねたとき、資金集めと肩を並べるほど多くの経営者が苦労するのが“物件探し”です。物件を決めるときには、何度も不動産屋へ足をはこび、内見を重ねなければなりません。  たとえ、理想の物件に出会えたとしても、気を付けなければならないポイントがあります。“やっと理想の物件に出会えた!”と喜びのあまり、すぐに契約に踏み切るのは、おすすめできません。契約後にトラブルが起きるのを防ぐため、いくつか事前に確認しておかなければならないことがあります。事によっては、その後の準備や営業にまで影響が出てしまうものもあります。スムーズにお店をオープンさせる上で重要な“事前確認”。本記事では、物件契約前に最低限確認しておくべき4つのポイントをお伝えします。 1.前に入っていたお店が退店した理由は何なのか  以前、その物件に入っていたお店がどのような理由で退店したのか、確認をしておきましょう。オーナーの個人的な都合であれば特に気にする必要はありませんが、原因が立地や集客、設備の不具合などにある場合は要注意です。せっかく開業しても、同様の理由で、自分の店舗も閉店に追い込まれてしまう可能性があります。また、短期間での入れ替わりが激しい物件の場合も同じような原因が考えられます。どれだけの期間続いていたのかも確認できると良いですね。  たとえ、立地が悪いからといって、絶対に諦めなければならない物件というわけではありません。人通りの少ない場所にお店を構えて、“隠れ家スポット”として人気店となった成功例もあります。物件が良くない=繁盛しないとは、一概には言えないのです。とはいえ、営業を続けにくい可能性があるのも事実。前のお店がどのような理由で退店をしたのかしっかりと確認をし、相応の対策をとったうえで決めましょう。 2.初回家賃が発生するタイミングはいつ頃か  初回家賃が発生するタイミングは、物件や管理会社によって異なります。多額の費用がかかる重要なことなので、管理会社や物件のオーナーにしっかりと確認をしましょう。  交渉次第で融通をきかせてもらえる場合もありますが、基本的には、契約後、すぐに初回家賃が発生してしまうケースがほとんどです。そのため、今後のスケジュールや準備を整えてから、契約にすすめましょう。ここを押さえておかなければ、空家賃が発生してしまい営業開始前から赤字となってしまうことも。 3.いつから内装工事に着工して良いのか  物件が決まった後はスムーズに内装工事が進められるよう、あらかじめ施工業者に工事スケジュールを確認しておく必要があります。混み合う時期だと希望のタイミングで行えないことはざらにあります。すると、工事を進められないまま家賃だけが発生してしまう状況にもなりかねません。契約後、すぐに初回家賃が発生する物件ならなおさらです。着工できる時期にあわせて、物件の契約が結べるように調整する必要があります。できるだけ余分なコストや無駄を省いていきましょう。 4.電気やガスの容量(設備)は適切か  飲食店の営業に欠かすことのできない電気やガスですが、業種や業態によって使用量には大きな差があります。とくに、以前入っていた店舗と業態が全く異なる場合には要注意です。“多分大丈夫だろう”と安易に考えてはいけません。どれだけの容量があるのかしっかりと確認しておきましょう。この確認を怠ってしまうと、オープンしてから電気やガスが思い通りに使えず、営業ができない場合も。工事で解決することはできますが、それにはもちろん、費用がかかります。事前に、営業をするうえで必要な容量を把握しておき、それをまかなえるだけの設備がある物件を選ぶのが良いでしょう。 より良いスタートをきるために        前に入っていたお店が退店した理由、初回家賃が発生するタイミング、内装工事に着工するタイミング、電気やガスの容量といった4つのポイントは、物件を決める前に、最低限確認をしておきたいものです。物件を契約してしまった後にこれらの問題が発覚すると幸先が悪く、モチベーションの低下にも繋がります。また、予想もしていなかった問題に直面した焦りから、さらに別の問題を引き起こしてしまうことも。  物件を選ぶ際には事前確認をしっかりとおこない、スムーズにお店を開店させましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/07/05
  • 業者・直接仕入・ネット…お店にあった仕入れ方法を見つけよう!
     野菜、鮮魚、お肉、調味料…食材の仕入れにかかるコスト管理は、飲食店にとって大きな課題です。食材は毎日仕入れるものだからこそ、わずか10円や20円の差が経営に大きく影響します。“少しでも安く仕入れるには、どのルートを使えば良いか”。これは、多くの飲食店がかかえる問題のひとつではないでしょうか。  そこで本記事では、そのような問題解決の糸口となる4つの仕入れ方法とそれぞれの特徴をご説明します。   仕入れ方法はさまざま!  業者からの大量仕入れが基本となる大手チェーン店の場合は難しいかもしれませんが、個人経営の飲食店は、ある程度仕入れの方法に融通がききます。そのため、こだわりたい食材は自分の目利きで、それ以外の食材はネット通販で…というように、いくつかの仕入れ方法を組み合わせているお店も。とは言え、“どのような方法があるのかわからないから、とりあえず業者と契約している”という方も多いのではないでしょうか。  以下では、4つの仕入れ方法を取り上げます。仕入れにかかるコストを見直したい方は、ぜひ参考にしてください。   1.食品卸売業者から仕入れる  飲食店の仕入れでもっとも一般的なのは、卸売業者を利用する方法です。八百屋、鮮魚店、精肉店、酒屋などジャンルに特化した業者もあれば、さまざまな食材を幅広く取り扱う業者もあります。“これが強みだ”という食材は各社で異なるので、安く仕入れるには、次の2つのポイントをおさえておきましょう。 ①複数の業者と契約する  はじめは複数の業者と契約し、価格や品質を比べてみるのがおすすめです。同じ産地の同じ食材が、A社では1,000円だけれど、B社では900円で販売されているということもあるからです。わずか100円の差ではありますが、100個仕入れれば10,000円に。この差は飲食店にとっては大きいですよね。  また、同じ食材でも、業者によって品質や鮮度が全く違う場合も。価格だけではなく、“ものの良し悪し”にも注目しましょう。業者からの仕入れは便利なため、受け身になりがちです。安くて良い食材が手に入るのはどこなのか、主体性をもって見極めましょう。 ②なるべく近所の業者を選ぶ  近所の仕入れ業者なら、送料がおさえられるうえ、直接足を運んでの価格交渉も可能です。鮮度を落とさずに仕入れができるのもいいですね。  地域の八百屋さん、魚屋さん、お肉屋さんなどとつながりが生まれるのも、近所の業者を利用するメリットです。“一緒に、美味しいもので街を盛り上げよう”という連帯感が生まれ、街の活性化にもつながります。   2.自分で買い出しに行く  個人経営ならではの仕入れ方法が、自ら買い出しに行く方法です。メリットは何といっても、実際に見て食材を選べること。お店に足を運ぶ時間や手間がかかりますが、低価格かつ新鮮で、品質のよい食材だけを仕入れることができます。業者に依頼すると送料がかかるうえ、箱を開けるまで鮮度や品質は分かりませんよね。  市場や近所のスーパー、農産物直売所、ディスカウントストアなど選択肢も多く、特売日を狙って駆けつけることもできます。お店の人と親しくなれば、割引を受けたり、“今日はこんなのが入っているよ”と珍しい食材を紹介してもらえることも。新メニューのヒントに出会えるかもしれません。   3.生産者から直接仕入れる  生産者から直接仕入れる“産地直送”は、卸売業者を通さないため、その分のコストと時間がかかりません。安く、新鮮な状態で仕入れることができます。  最大のメリットは、生産者のこだわりが詰まった、安心・安全な食材が手に入ること。育てられた環境や生産者の顔が見える食材は、お店のブランディングにも役立ちます。“○○農園の甘~い人参のステーキ”、“□□港から届いたキラキラのサンマをお刺身で!”など、食欲をそそるキャッチコピーも作れますね。  Webサイトを持っている生産者も多く、ネットからの注文も可能です。全国のJAや生産者と契約している“JAタウン”では、各地から新鮮な旬の食材を取り寄せることができます。 JAタウン HP:http://www.ja-town.com/shop/pages/about.aspx 4.ネット通販“八面六臂(はちめんろっぴ)”で仕入れる  “複数の業者と取引するのは面倒だ”、“ちょっと変わった食材がほしい”。そんな時には、ネット通販がおすすめです。スーパーではあまり出会えない珍しい食材や、規格外の野菜なども安く購入できます。ただしネット通販では、ある程度の量をまとめて注文しないと、送料が高くなる場合も。冷蔵庫や保管庫のスペースと相談しながら、仕入れをおこなわなければなりません。“仕入れのコストを削れたのに、今度は食品ロスが増えてしまった…”ということのないように気を配りましょう。  通販サイト“八面六臂(はちめんろっぴ)”では、一品からの注文が可能です。バイヤーが全国から買い付けた新鮮な食材が、東京や神奈川にいながらすぐに手に入ります。野菜や果物、肉、魚、お酒、穀類、調味料、デザート、キッチン周りの備品まで幅広くカバーしているので、欲しい食材がきっと見つかります。スマートフォンなどからいつでも手軽に注文できるので、業者とのやりとりが面倒な方は必見ですよ。 八面六臂 HP:https://hachimenroppi.com/ お店にあった仕入れ方法を選択して、新鮮でおいしい食材を!  “少しでも安く仕入れるには、どのルートを使えば良いか”。この問題を解決する糸口となるのは、お店の規模やコンセプトに合わせた、最適な仕入れルートを選ぶことです。仕入れのコストは、営業を続ける限り発生し続けます。工夫次第でおさえられたはずの小さなコストが積もりつもって、経営をおびやかす可能性も十分にあるのです。  飲食店を開業する際には、知り合いの飲食店に聞いたり、開業予定のエリアを散策するなどして取引先を探してみましょう。最近では業務用食材の通販サイトが充実しているので、インターネットの活用もおすすめです。お店にぴったりの仕入れ方法を選べば、コストが削減できるだけでなく、新鮮で品質のよい食材を手に入れることができますよ。  
    開店ポータル編集部
    2018/07/04
  • 飲食店 グルメサイトのネガティブな口コミをプラスに変える方法
     お店を選ぶ際に欠かせない、食べログ、ぐるなび、ホットペッパーなどのグルメサイト。実際に訪れた方の口コミを閲覧できるとあって、普段のランチやデート、接待、旅行などさまざまなシーンで利用されています。  お店にとってグルメサイトは集客の強い味方ですが、ネガティブな口コミが投稿されていると、イメージダウンとなりお客様を遠ざけてしまうことも。しかし、“料理が冷めていた”、“スタッフに笑顔がない”といったネガティブな口コミも、大切な「お客様の声」です。  本記事で紹介する行動や考え方で、ネガティブな口コミをプラスに変えていきましょう。 辛口コメント、見て見ぬふりをしていませんか?  クックビズ株式会社がおこなった2017年の調査によると、“グルメサイトの口コミに何らかの対応をしているか”という質問に対し、73%の飲食店が“していない”と回答をしています。これは、多くのお店が、お客様の声から目を背けているということ。  飲食店にとって大切なのは、お客様の意見をもとにサービスを改善し、よりよいお店にしていくこと。ネガティブな口コミは成長のチャンスとなります。では、そのような投稿にたいして、どのような対応をとるのが良いのか、見ていきましょう。 1.お客様への返信で、誠実な姿勢を見せる ①不満を受け止め、まずはお詫びする  グルメサイトには、口コミに対してお店が返信できるものが多数あります。ネガティブな口コミにはお詫びの旨の返信をおこない、誠実な姿勢を見せましょう。“スープが冷めていた”、“テーブルが汚れていた”など、小さな不満も“このたびは不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ございませんでした”と真摯に受け止め、改善の姿勢を示しましょう。  たとえネガティブな口コミが、お客様の思い違いから生まれたものであっても、反論や弁解はタブーです。まずは不満を受け止めたうえで、適切な説明をおこないましょう。 ②お店の考えをさりげなく伝える  お客様の気に入らない点が、営業上、仕方のないことや、お店のこだわりである場合は、そのことをしっかりと伝えなければなりません。  あるオーガニックカフェでは、お客様から次のようなコメントをいただいたそうです。  「グリーンスムージーを注文したら、氷がほとんど入っておらず、ぬるくて美味しくなかったのでがっかりしました。それに、冷蔵保存でないと、野菜や果物の栄養が失われてしまうのでは?」  この口コミに対し、オーナーは次のように返信しました。  「大変申し訳ございませんでした。グリーンスムージーは、酵素の働きを最大限に活かすために、常温の素材をジューサーにかけてその場で提供しております。暑いなかご来店いただいたのに、ご説明が足らず残念な思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。またどうぞよろしくお願いいたします。」  なんとこちらのお店では、この口コミ以降、グリーンスムージーの売上が3倍に伸びたとのこと。このように、お詫びの気持ちを表しながら丁寧に説明することで、お店の考えをさりげなく伝えることができるのです。  真摯なお詫びの姿勢を見せつつ、マイナスの情報をプラスに変えることで、お客様からの信頼を厚くすることができます。   2.気にしすぎはNG!方向性を見失わないようにしよう ①すべてのお客様に好かれようとしない!  お客様の年齢、性別、ライフスタイルなどによって好みはさまざま。そのため、“すべての人に好かれるお店”にはなれないと心得ておくことが大切です。  たとえば、大衆酒場に訪れた若い女性が、“がやがやうるさくて居心地が悪い”と口コミを書きました。この意見を受けて、“静かに飲んでください”との注意書きを貼りだしたり、女性好みの小ぎれいな内装に作り替えたら、ターゲット層のサラリーマンは離れてしまいます。  ネガティブな口コミは、サービスに至らない点があったときだけでなく、お客様が求めるものとお店のコンセプトがマッチしなかった際にも生まれるもの。お店の方向性を見失うことなく、“ターゲット層のお客様を喜ばせること”にフォーカスしましょう。 ②できないことは「できない」と伝えよう  料理の味やサービスなどではなく、お店のコンセプトそのものに対して“改善してほしい”と言われることもあります。その際は、不可能である旨をきちんと伝えることが大切です。ある割烹を例にあげてみてみましょう。 新規のお客様が“古臭くて暗いお店だった。店内がもっと明るくてきれいなら、食事を楽しめたのに…”と口コミを書きました。それに対してオーナーは、“当店は、昭和の時代から地域で愛されている老舗です。経年による味わいがなくなってしまうため、改装は考えていません”との旨を返信しました。   このお店が伝えているのは、“おしゃれな今風のお店で食事をしたい方は、当店ではなく他のお店を選ぶのがベストですよ”という、新規のお客様へのメッセージ。このように、コンセプトをぶらさない姿勢を持つことは、“お店とお客様とのミスマッチ”を事前に防ぐことに繋がります。 ネガティブな口コミは、どんどん利用しよう!  飲食店にとって、ネガティブな口コミは見るのが辛いもの。しかし、“こんなことを書かれてしまった…”と頭を抱える必要はありません。お客様から厳しい意見をいただくことは、改善点に気づいたり、お店のコンセプトや考えを理解してもらうきっかけにもなります。  口コミに対するお店の返信は、その口コミを投稿したお客様をはじめ、そのお店に行こうか迷っている方、お店探しをしている方など、たくさんの人が見ています。お客様の声をしっかりと受け止めたうえで、お店としての考えを伝える誠実な姿勢は、未来のお客様への立派なアプローチにもなるのです。  ネガティブな口コミは、大切な“お客様の声”です。本記事で紹介した行動や考え方で、ネガティブな口コミをプラスに変えていきましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/29
  • 【飲食店の救世主】IoT技術を導入すると業務効率がアップする、3つの理由
     さまざまなモノがインターネットに繋がる今、私たちの生活の中には“IoT(Internet of Things)技術”が溢れています。それは、飲食業界も同様。スタッフの業務効率をアップさせるため、多くのIoT技術の導入が進んでいます。オーダー業務やバックヤードにおける在庫管理、集客やコスト削減など、多くの場面で活躍するIoT技術は、慢性的な人材不足が課題とされている飲食業界において、救世主となり得るのです。本記事では、IoT技術の導入で飲食店の業務がどのように改善されるのか見ていきましょう。 1.質の高いサービスを確保  世界中のどの国を見ても、人々の生活において飲食店の存在は欠かせないものです。その中でも日本の飲食店では、美味しい料理はもちろん質の高いサービスを比較的リーズナブルに受けることができます。しかし近年、飲食業界が直面している深刻な人材不足の問題は、その質の高いサービスも脅かしかねません。そこで活躍するのがIoT技術なのです。 2.忙しいから手が回らない…をなくす   「お昼時、厨房が忙しい。」「レジに行列ができてしまう。」これら繁盛店故の嬉しい悲鳴を改善することができれば、店としてはお客様にストレスなく過ごしてもらうことができ、かつ回転率を上げることでさらなる売上アップにも繋がります。  飲食店の業務は、機械より人に頼る割合が非常に大きいため、スタッフの雇用を維持しつつ、業務面の効率性を見直していくことが必要になります。そこでIoT技術の導入が鍵となるのです。機械の正確性や効率性がスタッフの業務負担を軽減し、スタッフにしかできない接客やサービス面の強化を図ることができます。  最近では、多くの飲食店で導入しているオーダーエントリーシステム“ハンディターミナル”をご存知でしょうか。ホールスタッフは手元の端末に注文データを入力するだけで、キッチンへと情報が伝達されます。キッチンへの情報共有はリアルタイムでおこなわれ、キッチンに設置されているディスプレイにデータを表示、プリンターで印刷することも可能です。この一連のオペレーションにより、ホールスタッフはキッチンまで注文内容を伝えに行くという手間が省けます。  一方、キッチンスタッフは、作るべき数量、順番などを素早く確実に把握することができ、口頭や手書き伝票による伝達と比べミスも減ります。これらの業務改善によって、料理の提供時間は短縮されるため、店全体の回転率もアップします。  また、レジのPOSシステムとオーダーエントリーシステムを連携させることも可能です。会計時に、伝票番号やテーブル番号の入力、または読み取りをおこなうだけで、ハンディターミナルで入力された注文データを呼び出し、自動計算がおこなわれます。手入力による再計算をする手間が省け、お客様をお待たせすることもなくなり、レジ前の行列は解消。ミスも断然少なくなるため、お客様との信頼関係を築くこともでき、顧客満足度アップに繫がります。 3.在庫管理や情報分析も可能に!  IoT技術を用いた、“注文受付→POSデータ入力→在庫管理→情報分析”といったプロセスの中で、より効率的な業務が可能になります。このプロセスで得た情報を分析することで、サービスの改善に役立てることができます。  例えば、各スタッフにタブレット端末を支給し情報を共有することで、お客様一人ひとりに応じたきめ細やかな接客の実施。店内の空席状況や配膳、注文などを各自のタブレットからリアルタイムで把握し、即座に対応することが可能になります。また、売上記録から適正な在庫管理もでき、人気メニューなどを分析することでお客様のニーズに合わせたメニュー開発に役立てることもできるのです。 IoT技術とスタッフによるサービスで繁盛店へ    IoTは、飲食業界の未来を変え得る多くの可能性を秘めています。将来的には、これまで人間が担っていた多くの業務は、AIロボットが代わりにおこなうようになり、レジなども無人で支払いを完了させられるようになると言われています。一方で、ロボットでは難しい職人技を必要とする仕事や、純粋に人との触れ合いを求めているお客様もいらっしゃいます。IoT技術の進化と共に、店舗のオリジナリティや心のこもったサービスの提供も重要視されていくでしょう。提供されるサービスの質が高まれば、人々のニーズにも幅広く対応できます。IoT技術とスタッフによるきめ細かなサービスで、繁盛店を目指しましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/27
  • 動物系カフェ開業「アニマルカフェ」を開く時に必要な資格や許可を調べてみた
     いまやカフェは、おいしいドリンクやデザート、食事を楽しむだけの場所ではありません。犬や猫、フクロウや小鳥、爬虫類やハリネズミ…さまざまな動物と触れ合えるアニマルカフェが人気を博すようになり、多くのお客さまに癒しの時間を提供しています。  経営者は自分の好きな動物と一緒にお客さまをおもてなしできる、そんな夢のようなアニマルカフェですが、そう簡単な話ではありません。お店を経営するだけでも大変なのに、一緒に働く従業員は動物たちです。言葉も通じなければ、営業後も定休日も、彼らのお世話が待っています。  一緒に働き、生活を共にするのですから、それ相応の責任と覚悟が必要になることは言うまでもありません。そして、飲食店を開業するさいの手続きにプラスしておこなわなければならないこともあります。本記事ではアニマルカフェを開業するにあたって、必要な資格や許可についてみていきましょう。 アニマルカフェを開業するために必要な手続き  まず、アニマルカフェを開業するための、一連の手続きを確認しましょう。  申請する内容の基本は、猫、犬、ウサギなど種類を問わず同じものとなります。   1.営業許可の取得 2.第一種動物取扱業の登録 3.動物取扱責任者の選定 4.ペットフードの製造と販売に関する届出※犬猫のみ 5.消防署への届出 6.税務署への届出 申請方法や要件の詳細 1.営業許可の取得   お客さまに食事を提供する場合は、一般のカフェと同じく保健所から営業許可を取得する必要があります。  自治体によっては、アニマルカフェに特化した基準を設けている場合もあり、衛生面に関してはより厳しく審査されることもあります。  ■料理を提供する場合:飲食店営業許可  ■飲物と簡単な菓子類の提供:喫茶店営業許可  ■他に菓子類等の販売:食品製造業許可 飲食店開業のために必要な手続き~営業許可~【保健所編】はコチラ>>>   2.第一種動物取扱業の登録  これは、実験動物や産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象の登録制度です。営利を目的とし、下記業種に該当する場合は必ず届け出ましょう。  必要に応じて各都道府県の担当者による検査も行われます。犬や猫の動物たちが、カフェスタッフとしてお客さまとの触れ合いサービスを行う場合は下記業種の「展示」にあたります。また、カフェで動物を預かる場合は「保管」の登録も必要になります。  ※ペット同伴で食事ができるスタイルのカフェは、この登録は必要ありません。   >>新規開業の悩みを無料相談しよう<< ■該当する業種 販売:ペットショップ・ブリーダー・ブローカーなど 保管:トリマー・ペットホテル・ペットサロン・ペットシッターなど 貸出:ペットレンタル・ペットモデル・タレント犬など 訓練:ドッグトレーナー・ペットトレーニングなど 展示:動物園・水族館・動物ふれあいパークなど 競りあっせん業:会場でおこなう動物のオークションなど 譲受飼養業:老犬などを有償で動物を譲り受けて飼養する業務   ■申請方法 上記種別ごとに申請   ■申請場所 管轄の保健所か動物愛護センター   ■守るべき事項 動物取扱責任者の選定、管理方法、営業施設の構造など   ■基準、登録違反の場合 業務停止命令、100万円以下の罰金 可能性あり   3.動物取扱責任者の選定  上記の業種に該当する場合は、動物取扱責任者を選定しなければなりません。  責任者は次の3つのうち、いずれかの要件を満たすことが求められています。 申請したい第一種動物取扱業の種別について、 ①半年以上の実務経験があること ②専門学校・スクール(一年以上)を卒業していること ③民間が営む独自の資格を有していること    半年以上でもアルバイト経験があれば条件を満たすことができるので、難しくはないでしょう。  動物取扱責任者となった人は、各自治体の研修を初回と年に一度受講しなければなりません。   4.ペットフードの製造と販売に関する届出 ※犬猫のみ   お持ち帰り用の犬と猫のペットフードを店内で調理し、販売する際には各都道府県の農政局または地域センターに届け出なければなりません。  これは愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に則ったもので、有害な飼料からペットを守るため平成21年6月1日に施行されました。もし、届け出をしなかった場合には罰則があるので、注意してください。  お持ち帰り用の犬と猫のペットフードを店内で調理し、販売する場合には製造と販売の帳簿をつけ、保管しておくことが義務付けられています。製造したペットフードを店内だけで提供する場合には、手続きの必要はありません。   5.消防署への届出   アニマルカフェであっても、多くのお客さまが来店する場所のため、消防法上の届け出は必要です。 ■防火管理者責任届 従業員を含め収容人数が30人を超える場合、営業開始までに届出 ■防火対象設備使用開始届 建物を利用する場合、利用開始10日程度前までに届出 ■火を使用する設備等の設置届 火を使用する設備を設置する場合、設置前までに届出 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】はコチラ>>>   6.税務署への届出  また、個人事業主として以下の項目を、管轄の税務署に届け出る必要があります。   ■開業届 開業から1ヶ月以内 ■給与支払事務所等の解説届出書(給与支払委がある場合) 開業から1ヶ月以内 ■青色申告承認申請書 開業から2ヶ月以内 飲食店開業のために必要な手続き【税務署編】はコチラ>>> 飲食店開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう  このように、アニマルカフェの開業には、通常の飲食店には必要のない資格や許可、届け出が必要となります。手続きが多く大変な点もありますが、お客さまが安心して利用できるようもれなく準備をすすめましょう。  アニマルカフェ開店後の注意点は、衛生管理・飼育管理を徹底することです。動物の臭いは周辺に伝わります。こまめに掃除をして、動物たちも人間も気持ちよく過ごせる環境づくりが必要です。  動物たちを従業員とするわけですから、配慮しなければならないこともたくさんあります。たとえばフクロウなどの場合、一日中狭い部屋のなかで、紐に繋いでいてはいけません。ストレスを抱えてしまわないように、人目を気にせず自由に過ごせる時間を設けてあげる必要があります。また、糞尿の匂いが気になるからと彼らにあたえるご飯や水の量を減らすなどのずさんな飼育管理をしてはいけません。きちんと尊重し、快適に過ごせる環境づくりをおこないましょう。 ★アニマルカフェに置いてはいけない観葉植物★ 取扱い注意!実は危険な観葉植物 子どもやペット同伴可のお店は要チェック ★はじめての飲食店開業★ はじめての飲食店開業 お店をはじめるために必要な7つのステップ  このほか、忘れてはいけないのが、動物の愛護及び管理に関する法律です。犬及び猫の販売業者、貸出業者、展示業者の営業時間は20時までと定められています(一定の条件を満たせば22時まで営業可能)。  生き物を扱うお店として、動物たちの労働・生活環境を整備することで、長く愛されるアニマルカフェを目指しましょう。  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。あなたのお店にあったサービスをご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/26
  • 飲食店集客の鍵は女性が握っている?!来店率を高める3つのポイント
     飲食店が順調に営業を続けていくために欠かせない“集客”ですが、そこで特に重要となるのが女性客の存在です。近年、日本の消費財の80%は女性によって決定されているといわれています。  そのほかにも女性はお気に入りのお店の情報を積極的に広めたり、評判や口コミを参考にお店選びをしたりと、情報の共有や交換を活発におこなう傾向があります。つまり女性客に気に入られる店づくりをおこなうことは集客につながるということ。  では、女性に気に入られるためにはどのような工夫をしたら良いのでしょうか。女性客の来店率を高めるための3つのポイントを見ていきましょう。 1.清潔感を保って居心地の良い空間に  女性に好かれるお店となるためには、まず第一に、居心地の良い空間である必要があります。そのためには、こまめな清掃で清掃感を保つことが大切です。特にテーブルや椅子、床はお客様が触れる箇所でもあるので、ベトベトしていたり汚れがついていないか念入りに確認してください。見落としがちな窓や照明もお客様の目に入るところなので忘れてはいけません。  そして一番気をつけたい場所がトイレです。トイレは、女性にとって本来の目的以外にも、メイク直しの場として利用しています。いくら食事スペースが清潔でも、トイレが汚ければお店の評価はマイナスになってしまいます。女性客のハートを掴みたければ、トイレこそ清潔にしておきましょう。 2.“プラスアルファ”の細やかな気遣いを  女性にとって、プラスアルファの細やかな気遣いがみられるお店は、とても印象が良く“また来たいな”“誰かに教えたいな”と思うお店でもあります。もちろん、店員さんの笑顔が素敵だったり、接客が丁寧であることもポイントですが、かゆいところに手がとどく“あったら嬉しいサービス”が用意されていると、お店に対して好意と親しみをもつものです。ここでは、そんな女性のハートをつかむために、簡単に取り入れられるサービスの例を4つ挙げてみましょう。 ①ひざ掛けで冷え対策  女性は体質的に冷えやすく、冷え性の方も多いです。冬や冷房を効かせる夏には、ひざ掛けを準備しておきましょう。お客様に一言声をかけてあげるとより丁寧です。また、声をかけた時には不要でも、後々になって必要になる場合もあるので、あらかじめ全席に置いておくか、棚を用意して自由に利用できるスタイルにするのも良いでしょう。 ②トイレに充実のアメニティ  トイレにアメニティが揃っていると印象はぐんとアップします。コットンや綿棒、あぶらとり紙などメイク直しに役立つものは特に喜ばれます。また、食事後のケア用にマウスウォッシュを置いておくのもおすすめです。臭いの心配がなくなり、より食事を楽しんでもらえますよ。 ③バッグ入れの設置  男性は荷物が少なく、ポケットにお財布と携帯電話をいれて身軽に行動する方も多いですが、女性の場合は、全員といっていいほど必ずバッグを持っています。置き場に困らないよう、椅子の下や横に荷物入れを用意しておきましょう。あわせて、上から布をかぶせて汚れを防止してあげるとさらに印象が良くなります。 ④靴の脱ぎ履き用に椅子を用意  座敷席があるお店や靴を脱いであがるお店であれば、下駄箱やたたきの近くに椅子を用意しておきましょう。サンダルやブーツなど靴によっては脱ぎ履きがしにくかったり、スカートを履いていてかがむのに抵抗がある方もいます。椅子があれば、そのようなお客様にも安心してもらえますよね。  一つひとつはちょっとしたサービスですが、それらに配慮をすることで、女性客からの印象はぐっとアップします。どれも手軽に始められるものばかりです。少しずつ取り入れて女性のニーズを満たしていきましょう。 3.“フォトジェニック”な店内とメニューを  情報共有が活発な女性の集客において、SNSは強い味方。特に、Instagramを利用して人気となったお店は多くあります。それにならい、思わず写真を撮りたくなる“フォトジェニック”な内装やメニューづくりをしてみましょう。  看板やインテリア、メニューブック、コースター、食器、小物など、お店にあるもの全てがフォトジェニックの対象となります。お店のコンセプトをしっかりと決め、それにあわせて統一感のある内装にしましょう。話題となったお店は、大人の雰囲気漂うシンプルなものやカラフルでかわいらしいもの、まるで外国にいるかのような異国情緒あふれるものなどが多いようです。店内の写真を撮ることが目的でその場所を訪れるケースもあるので、あわせて店内にフォトスポットを作ってみるのもおすすめですよ。  メニューもフォトジェニックなものを選びましょう。通常使われる食材とは異なるものを使って色合いを変えてみたり、特大サイズを作る、盛り付け方を工夫するなど方法はさまざまです。一からメニュー開発をしなくても、既存の料理を一工夫するだけでフォトジェニックに仕上げられます。 大切なのは、女性の立場になって考えること  ターゲットとしている女性客が少ないなどの悩みをもつお店には、女性からのニーズを満たせていない原因がなにかしらあるはずです。自分のお店には“どのようなサービスが必要か”“何が足りないのか”を、女性客の立場になって考えてみてください。とはいえ、男性からの目線では気が付かないこともたくさんあるでしょう。そんなときには、女性のスタッフや知り合いの意見を聞いてみてください。集客につながる、新たなカギが見つかるかもしれません。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/26
  • 【売上に直結する販促ツール】メニューブックの作成時に気を付けたい4つのポイント
     飲食店で席についたらまず見るのがメニューブック。そのお店にはどのような料理があり、どれくらいの価格で提供しているのかを一目で確認できる、飲食店に欠かせない重要なものです。しかし、“何の料理があるのかさえわかればいいんでしょ?”と、なんとなく適当に作っているお店も多いのではないでしょうか。しかし、料理を提供する飲食店にとってメニューブックは、大切な販売促進ツールです。その出来次第では、店舗の売り上げを左右させることがあることをしっかりと把握して、メニューブック作りに活かしましょう。  これからメニューブックを作成する、既存のメニューブックを見直したい、少しでも売り上げをアップさせたい。そんな経営者の方々にお伝えしたい、メニューブック作成時に気を付けたい4つのポイントをご説明します。是非参考にしてみてください。 ポイント①【料理のネーミングを一工夫しよう】  同じ料理でも、ネーミングによってお客様が受ける印象は大きく異なります。ただ料理名を並べるのではなく、特徴や具材などを少し具体的に表現するだけで食欲をそそるものになるのです。  例えば、“オムライス”の場合。ただ、オムライスと書くだけでは、そのオムライスにはどのようなソースがかかっていて、たまごはどのような状態のものなのか、イメージがつきにくいとおもいませんか?そこで、“とろとろ卵とデミグラスソースたっぷりの特製オムライス”のように、すこし凝ったネーミングにしてみるとどうでしょう。どのようなオムライスなのかがわかりやすくなるだけでなく、おいしそうに聞こえますよね。  このほか、“〇時間煮込んだ●●”や“〇〇産●●”など表現方法はさまざまです。難しければ“激辛!●●”や“酸味の効いた●●”など簡単に味を書くだけでも、お客様はその料理をイメージしやすくなるので、注文に繋げることができます。お店ならではのこだわりがアピールできるネーミングを考えてみましょう。  ただし、やり過ぎは禁物です。表現を工夫しすぎて、かえってわかりにくい名前にならないよう注意してください。  また、名前だけではどのような料理か伝わりにくいものもあります。メニュー名の下に、簡単な説明を加えてあげると良いでしょう。おいしい食べ方や順序があればそれも書いておくと喜ばれますよ。 ポイント②【写真を貼って、視覚から“食べたい!”を誘おう】  料理名や説明の文章だけでは、どのような料理かを完全に把握することができません。“注文してみたらイメージと違った…”とがっかりされないために、メニューブックに写真を貼りましょう。しかしそこでこだわらなければいけないのが、写真のクオリティです。本当は味がおいしかったとしても、写りが悪ければお客様は注文したいと思いません。それほど料理の見た目は重要なのです。どのような食材がつかわれているのかがわかるサイズで、角度や色合いを調整し、撮影しましょう。しかし実物とのギャップが出過ぎる写真は、クレームになりかねないので注意が必要です。   ポイント③【サイドメニューを並べて、複数注文を促そう】  お客様からの注文数をできるだけ増やすために、メインメニューのページにサイドメニューも載せておきましょう。例えばハンバーグのページなら、ライスやパン、スープ、サラダ、おすすめのトッピングなどを載せておくことで、セットで注文してもらえる確率がぐんと上がります。お客様にとっては注文がしやすく、お店としては複数注文がとれるので売り上げに繋げることができます。  また、人の目線は左上からアルファベットの”Z”の順に移動すると言われています。この特徴を活かして、おすすめの順にメニューの配置を決めると良いですよ。 ポイント④【複数言語に対応したメニューブックを作成しよう】  日本には年間多くの外国人旅行客が訪れます。もちろん全員が全員、日本語を理解できるわけではありません。言葉の壁によって、お客様の希望に応えられなかったり、販売機会を逃してしまうのはとてももったいないことですよね。そうならないために、日本語だけでなく複数の言語に対応したメニューブックを用意しておくと良いでしょう。日本ならではのおもてなしの精神をもって、海外からのお客様にも喜んでもらえる環境づくりをおこないましょう。   お客様目線を大切に  メニューブックはお店によって、紙だったり電子端末だったり、その形や大きさもさまざまで、それぞれのお店が工夫を凝らしたオリジナリティ溢れるものを作っています。  しかし、実際に使うのは、お客様だということを忘れてはいけません。飲食店にとってメニューブックは、大切な販売促進ツールです。デザインにこだわるあまり、読み難いフォントにしてしまったり、加工しすぎた写真を並べすぎてはいませんか?  今回説明した4つのポイントをもとに、お客様にとって使いやすく読みやすいメニューブックを作成しましょう。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/25
  • 飲食店開業のために必要な手続き【税務署編】
     開業をする際に、書類を提出しなければならないのは保健所や警察署、消防署だけではありません。忘れてはならないのが“税務署”での手続きです。お店を経営するわけですから“事業を開始しますよ”という届出を税務署に提出する必要があります。雇われていた頃には、給与から所得税などの税金を差し引いて国に納付する“源泉徴収”や、年末調整を会社にしてもらっていましたよね。お店を経営する立場になった場合は、自身で売り上げや支出の管理をし、申告を行い、所得税を納めなければなりません。そのため、開業時には税務署への届出が必ず必要になるのです。  また、個人が開業する場合と、法人がオーナーとなる場合では手続き内容が異なりますので注意してください。本記事では個人事業主として必要な税務署関係の手続きをみていきます。 1.個人事業の開業届出書  新しく事業を始めた時に必ず提出しなければならないのが“個人事業の開業届出書”です(所得税法229条)。期限は、“事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内”と決められています。提出期限が、土・日・祝日に当たる場合は、その翌日が期限となります。  また、この開業届を提出しなければ、所得税の確定申告を“青色申告”で行うことができません。これは個人事業主にとって、非常にデメリットとなるので“開業届出書”と“青色申告書”はセットで考えましょう。 個人事業の開業届出・廃業届出等手続/国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/   2.所得税の青色申告承認申請書  事業主が1年に1度行う、所得税の確定申告を“青色申告”で行うために提出する申請書が“所得税の青色申告承認申請書”です(所得税法第144条、所得税法第166条)。確定申告は“白色申告”と“青色申告”の2種類がありますが、白色申告と比べて青色申告は、若干手間はかかるものの、節税面でお得な点が多々あります。この申請書を、前述の開業届出書と一緒に提出しておかないと、青色申告はできません。忘れずに申請しておくことをおすすめします。  期限は、青色申告をしようとする年の3月15日迄、その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内に提出してください。 ■白色申告とは   開業したばかりで節税するほど所得が高くないという場合や、会計に詳しくない方に適した確定申告と言えるでしょう。メリットとしては、誰でも記入できるフォーマットを使って“単式簿記”で記帳するため、会計業務が非常に簡単に行える点です。納税者が所得と税額を計算して、税務署に申請して納税します。   ■青色申告とは  一定以上の事業収入がある方に適した確定申告です。まず忘れてはいけないのが、前述の“開業届出書”を提出していないと、青色申告をすることができず、自動的に白色申告となります。  青色申告は、申請書を提出して税務署の承認を受ける、帳簿の記入は複式簿記で行うなどの条件をクリアして、初めて申告ができます。白色申告と比べて、かなり手間はかかりますが、その分メリットも大きいのが特徴です。総収入額から65万円を差し引く特別控除があり、大幅な節税ができるのです(単式簿記の場合には10万円控除)。その他にも、控除される項目が多々あるので併せて確認しましょう。   所得税の青色申告承認申請手続/国税庁HP:https://www.nta.go.jp/   3.青色事業専従者給与に関する届出手続   これは青色申告を行う事業主が家族や親族を従業員として雇用した場合に必要な届出です(所得税法第57条)。青色申告では、家族従業員に支払った給与を全て経費として計上ができます。この手続きを行わなければ給与を支払うことができませんし、もちろん経費にもできません。  青色事業専従者給与の提出期限についても、申告を行う年の3月15日迄で、1月16日以後に開業した場合は開業から2ヶ月以内となっています。 青色事業専従者給与に関する届出手続/国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/ 4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出  アルバイトやパートなど従業員の所得税を給与から源泉徴収する際に必要な手続きです(所得税法230条、所得税法施行規則第99条)。これには家族従業員の給与も含まれます。所得税が発生しない給与が少額の従業員であっても届け出なければならないので注意してください。期限は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヶ月以内。  また、開業時に提出する“開業届出書”に給与支払いに関する項目があるので、そこに記入すれば給与支払事務所等の開設届出書は不要ということになっています。しかし、実際には提出を求められることがあるようです。二度手間を避けるためにも、あらかじめ提出をしておいた方が良いでしょう。 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出/国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/   5.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請   これを申請することによって、毎月税務署へ納める所得税を、年2回(1月・7月)にまとめて納められるようになります(所得税法第216条、第217条)。個人経営の飲食店にとって、毎月の納税は負担も大きいのではないでしょうか。そういった手間を少しでも減らし経営をスムーズに行うためにも、申請をしておくと良いでしょう。ただし、適応される条件は従業員9人迄となっているので注意してください。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請/国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/   個人事業主としての自覚を持とう!  飲食店をオープンする際には、さまざまな届出や申請を行わなければいけません。届出を行わないと開店できないものであれば、見落とすことも少なくなりますが、税務署への届出は、開業後に行うものばかりです。忙しさにかまけて、うっかり忘れていたなんてことも。お店を経営し従業員を雇うことは、自分だけでなく従業員の生活を支えていかなければなりませんよね。個人事業主としての自覚を持ち、税金や記帳などに関する知識をつけていきたいところです。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/18
  • 社員のモチベーションを低下させずに人件費をコントロールする方法
     2017年度厚生労働省のデータによれば、最低賃金の全国平均は737円から958円。過去5年間の推移をみても、毎年最低賃金が上がっていることがうかがえます。人件費の削減は、世間の風潮とは逆行しているのかもしれません。しかし、売上が減っているにもかかわらず、周りに合わせて人件費を上げることは、会社の経営状態をさらに悪化させることに繋がってしまいます。売上が減るなかで、会社の利益を上げるためには、人件費をうまくコントロールすることが大切です。  人件費を抑えるための方法としてもっとも一般的なのは、給料の引き下げと解雇ですが、これらは社員のモチベーションを低下させます。優秀な社員が次々に退社してしまい、結果的に会社存続の危機に陥ることになりかねません。  では、どのようにして人件費を削減するとよいのでしょうか。社員のモチベーションを低下させずに、人件費をコントロールする方法を考えてみましょう。 1.業務効率を向上させる  業務時間が長くなればなるほど多くの人件費がかかります。人件費を抑えるために、まず業務効率を向上させ、勤務時間を減らす取り組みを行いましょう。まずどの業務が効率化できるのか考えます。一つの業務に対して、適切に人員が配置されているか、過剰に配置され、効率が悪くなっているところはないか見直しましょう。特に業務が多い部署は、業務の1部を外注化するのも一つの手です。システム開発や会計業務など外注したほうが人件費を抑えられることもあります。 2.労働時間をコントロールする  残業する雰囲気がある場合は、通常業務時間内に仕事を終えるという意識に変える必要があります。定時には、オフィスの電気を消灯させるなど、定時で帰宅する環境作りを進めましょう。 ・残業許可制度の導入  残業に関しては、残業許可制度を導入する方法も有効です。残業許可制度とは、残業をする場合に上司に届け出を行い許可された場合だけ残業できる制度のこと。残業代を稼ぎたくてやることもないのに残っている人や、他の人が帰らないからなんとなく残っている人などムダな人件費の削減になります。届け出があった場合、残業内容、残業時間が適切であるか必ず確認しましょう。 ・フレックスタイム制の導入  フレックスタイム制とは、労使協定に基づいて社員が出社や退社の時間を決定できる制度のことです。労働時間が柔軟になることで、優秀な人材の流出を防ぎ、新しい人材の確保もしやすくなります。また、夜や夕方に商談が入った場合、基本的には残業になりますが、始業時間が調節できるフレックスタイム制なら残業扱いにならない場合もでてきます。フレックスタイム制の精算期間は、最長で1カ月でしたが、2016年4月より3カ月に延長されました。より柔軟な働き方ができるように改正されています。 ・ワークシェアリングの導入  ワークシェアリングとは、一言でいえば、雇用を確保するために仕事を分かち合う制度のことです。ワークシェアリングは、フランスやイギリス、オランダで導入されています。例えば、会社内の仕事が減り、人員が過剰な状態になったときに、社員の労働時間を短縮して給料を減額すれば、解雇することなく雇用を維持できます。また、短時間正社員の導入により、育児や介護などライフスタイルに合わせた働き方が可能になります。 3.会社の危機を社員全体で共有する  売上が伸びないなか、人件費を抑えるために、どうしても解雇や減給をしなければならないこともあります。減給や解雇によって社員のモチベーションが下がるのは、頑張って仕事をしているにもかかわらず、給料が下がるという納得できない状況になっているからです。  ここで必要となるのが、会社の売上が伸びていないときは、給料が減っても仕方がないという意識改革。これはいわば、会社の危機を社員全体で認識する取り組みです。会社の利益を社員に認識させ、それに給料を反映させましょう。利益が上がっているときは、給料が増え、利益がないときは、給料が減る。これをはじめから理解していれば、給料が下がってもモチベーションが下がることはありません。自分の給料を上げるためには、会社の利益を上げるしかないと奮起する社員もでてくるでしょう。社員一人ひとりが、会社の利益のために率先して行動できるようになると、売上の増加も期待できます。 4.給料以外に得られるものを用意する  給料は社員のモチベーションを高めるために重要な要素の一つです。でも実はそれだけではありません。給料だけでなく、働くことによって給料以外にも得られるものがあれば働く意欲に繋がることもあります。  たとえば、英語のスキルを高めたいと考えている人が、その会社で働くことで英語のスキルを高めていけるのであれば、給料が同業種と比べて少し安くなったとしても、働く意欲が失われることはないでしょう。給料を下げなければならなくなった時、その他の魅力を用意することで、モチベーションを維持させる手助けとなってくれます。 労働時間に応じた給料ではなく、利益や仕事内容に応じた給料に  人件費を抑えながらも、社員のやる気を保つためには、まず、業務の効率化と労働時間の調整が必要です。また、会社の経営状況を把握させ、会社の業績が悪ければ給料が下がるという、危機感をもたせることも必要になります。  労働時間に応じた給料ではなく、利益や仕事内容に応じた給料にすることで社員のやる気を保つ人件費の削減につながるのではないでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2018/06/16
  • SNS・Web集客は必須の時代!飲食店の集客に有効な5つの無料サービスを知ろう
     一人でも多くの人にお店の存在を知ってもらい足を運んでもらうきっかけを作るために、多くの飲食店が広告掲載やクーポンの発行、期間限定キャンペーンなどさまざまな試みをしています。しかしそれをするにもけっこうな費用がかかり継続が難しいことも。  そこで「集客はしたいけど費用はできるだけ抑えたい」といった方に、無料で始められる集客に有効な5つのサービスをご紹介します。まだ導入していないものがあれば参考にしてみてください。 集客に繋がる無料のサービス   本記事で取り上げるツールは以下の5つです。 1.Googleマイビジネス 2.Facebookページ 3.Instagram 4.Twitter 5.Line@  「すでに運用している」という方も多いでしょう。いまあなたが運用しているその方法は、はたして集客に効果があるものでしょうか。  いそがしい時間をやりくりして運用をしているのですから、どうせなら「集客に有効な運用」をしていきたいですよね。「集客に効果的な運用方法」が知りたい方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。 1.Googleマイビジネス  Googleマイビジネスは、お店の情報をまとめて整理しておく「Web上の箱」のようなもの。所在地や営業時間などの基本情報をはじめ、写真、経路案内、ホームページといった情報を追加することで、集客が期待できます。 Googleマップ上に店舗情報を掲載できる  「道に迷ったとき」や「目的地までのナビ」に利用する機会の多いGoogleマップ。地図上に店舗情報が掲載されているのを目にしたことがあるでしょう。  実はこれ、Googleマイビジネスに登録するだけで、どの店舗でも簡単に店舗情報を載せることができるのです。付近の住所が検索されたとき、付近でマップを開いたときに、地図上に店舗名が出ていればそれを見た人がお店に訪れるかもしれません。  登録は簡単!まだお済ではない方、集客に効果的な運用の仕方についてはこちらの記事を参考にしてみてください。 2.Facebookページ  SNSのなかでも経済的自立を果たしている30代から40代の世代に人気のSNSと言えば、facebookです。写真も文章も投稿できるという点から、飲食店の登録率が高いSNSでもあります。 ホームページとして使える  店舗や会社などビジネス用のFacebookページは、Facebookに登録していない人でも閲覧が可能なため、ホームページのかわりとして利用されるケースもあります。Facebookページには、グルメサイト顔負けの予約機能や問い合わせ機能があり、チェックインや店舗評価、クーポン発行など便利な機能が豊富に備わっています。ページや投稿をシェアしてもらえれば宣伝効果もありますよ。  Facebookページを作成するには大前提として、個人アカウントを持っている必要があります。もしお持ちでなければアカウント作成から行いましょう。Facebookページについてより詳しく知りたい方にはこちらの記事がおすすめです。 3.Instagram  Instagramは写真の投稿がメインのSNS。店舗で提供している料理や商品の写真を投稿することで視覚的にアピールができるため、飲食店には特におすすめです。  Instagramのユーザーは若い年齢層や流行に敏感な層が多いため、20代~40代、女性客、カップルなどをターゲットとしている店舗は集客対策でアカウントを作成しましょう。 投稿を工夫すれば、ターゲットとしている層にアピールできる  投稿時のポイントはたくさんありますが、初心者でも簡単にはじめられるのは「#(ハッシュタグ)」を付けて店舗と関連のあるキーワードを入れておくこと。たとえばハンバーグの料理なら”#ハンバーグ”と入れることで、ハンバーグで検索されたときにより多くの人に投稿を見てもらえる可能性が高まります。Instagramの効果的な運用方法についてはこちらの記事をチェックしてください。 4.Twitter  「つぶやき」と呼ばれる短い文章で投稿できる気軽さとリアルタイムの情報を配信できることが魅力のTwitter。投稿をすれば「いいね」や「リツイート」、「アクティビティ」や「アナリティクス」で、どれだけの人に見てもらえたか、どのような層の人が気になってくれているのかなどユーザーの反応を確認できます。 手軽に情報発信ができ、コミュニケーションもとれる  投稿へのコメント機能があるため、コミュニケーションがとりやすく、親近感をもってもらいやすいのがTwitterの特徴です。営業時間や本日のおすすめメニュー・商品、混雑状況などの情報を簡単に発信することができます。リツイート機能があるので、情報を拡散してもらいやすく、Instagram同様にハッシュタグをつければより多くの人に見てもらえます。効果的なTwitterの運用方法はこちらの記事で詳しく説明しています。 5.LINE@  いまやLINEはコミュニケーションツールとして最も利用されているといっても過言ではないほど人気のサービスです。LINE@はそれの企業版です。 リピーターを育てたいときにおすすめ  LINE@は有料プランがメインですが、無料のプランもあります。LINE同様に、まずはユーザーに「友だち」になってもらう必要があります。友だち限定のお得な情報配信やクーポン発行で、リピーター獲得に繋げましょう。  LINE@についての詳細、集客UPに繋がる運用方法についてはこちらの記事をチェックしてください。 さまざまな工夫で効率的な集客を  どれも無料でありながら、手間や負担なく導入できるのはうれしいところです。大切なのは、導入して満足するのではなく、きちんと運用して活かすこと。    せっかく登録しても更新がおざなりになっていては、かえってお店の印象を悪くしてしまいます。おすすめの運用方法としては、それぞれを組み合わせることです。  LINE@のQRコードをInstagram に投稿、さらにInstagramの投稿をFacebookページ・Twitterでシェア…さまざまな方法を試し、店舗独自の活用法を見つけましょう。    開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください! 
    開店ポータル編集部
    2018/06/14