【美容室閉業ガイド】閉店時にやること、手続き、サポートまとめ【相談無料】

　年間10,000軒以上が開業する一方で、年間8,000軒が閉店している美容業界。2019年には理美容業の倒産率が、過去30年の中で最高となりました。
　本記事では、美容室オーナーが閉店を決めたときに知っておくべき、閉店方法のパターンや手続きなどをまとめました。
　美容室を閉店するときには、開業時と同じようにたくさんの手続きをおこなわなければなりません。行政機関への届け出も含めて、閉店までにやるべき作業を確認していきましょう。 　まずは賃貸借契約書を見て、「退去日の何か月前までに解約通知を出さなければならないのか」を確かめます。その上で、貸主に解約通知をおこないましょう。
　契約時に貸主に預けた保証金は、「家賃の滞納があった」「原状回復工事がされていない」などのトラブルがない限りは全額戻ってきます。ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。戻ってくる保証金が減額される場合や戻ってこない場合もあります。 　スタッフには、解雇日の30日前までに解雇通知をおこなわなければなりません。解雇通知から解雇日までの期間は「解雇予告期間」となり、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。

　解雇予告手当の金額は、次の計算式で求められます。
・直前3ヶ月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数＝平均賃金１日分
・平均賃金１日分×(解雇予告期間が30日に足りなかった日数)＝解雇予告金額

　たとえば、解雇日の20日前に解雇通知をした場合は、平均賃金1日分×（30―20＝10日）、即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合は、平均賃金1日分×30日が解雇予告手当となります。

解雇予告手当の支払日について
・解雇日より前に通知する場合は、解雇通知をした日
・即日解雇の場合は当日 　電気やガス、水道の解約手続きが必要です。利用をやめる日の何日前までに解約手続きをすればいいのか、各ライフラインの会社に問い合わせて確認しましょう。シャンプーやカラー剤、スタイリング剤など、お店で使っている商材や店販商品の仕入先にも、閉店の連絡が必要です。 　店舗をスケルトンに戻す場合は、椅子やワゴン、シャンプー台などの設備や家具を処分する必要があります。大きいものだと処分に高い費用がかかりますが、業者に買い取ってもらえば費用を抑えることができます。 　閉店準備で忙しいとつい後回しになりますが、お客さまへの連絡を忘れてはなりません。お知らせは遅くとも閉店の1～2か月前におこないましょう。 ①個人事業の廃業届出書
　閉店によって個人事業主としての収入がなくなる場合は、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。フォーマットは国税庁のホームページから入手できます。直接持参または郵送で提出しましょう。
　廃業届の提出期限は、廃業日から１ヶ月以内です。廃業届の提出を忘れると、税務署が「事業を継続している」と判断し、余計な税金を納めなければならなくなります。

②所得税の青色申告の取りやめ届出書
　所得税を青色申告していた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。こちらも、国税庁のホームページからフォーマットを入手できます。
　青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりませんが、「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記入しましょう。

③給与支払事務所等の廃止届出書
　スタッフを雇って給与を支払っていた場合や、家族を青色事業専従者として働かせていた場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。


　上記3つのほか、消費税を納税していた場合は「消費税の事業廃止届」を提出します。書類に不備があると、何度も窓口に足を運ばなければならず時間がかかります。記入の仕方などで不安や疑問点がある場合は、かならず税務署に問い合わせて相談しましょう。 　「閉店」と聞くと多くの方は、「原状回復工事やスケルトン戻しをして、完全撤退すること」をイメージするのではないでしょうか。実は、閉店の方法はひとつではありません。閉店には、「店舗売却」「業態転換」「業務委託」などいくつかのパターンがあります。 　店舗売却は、現状回復工事をするか、スケルトンに戻した上で、次の借主に売却する閉店方法です。「閉店」と聞いたときに、まっさきにイメージできるのはこちらでしょう。

　店舗売却をおこなう場合は、賃貸借契約書を確認し、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」を確かめます。店舗の状態や、路面店か空中階かで異なりますが、スケルトンに戻す場合は工事費用が高額になります。

　おすすめは、原状回復工事をせず居抜きで売却すること。退去費用が抑えられるだけでなく、次の借主から「造作譲渡料（内装設備やインテリアなどを譲るためのお金）」を受け取ることもできます。
　また、すでに営業を終えている場合は、収入がないにもかかわらず退去日までは家賃がかかり続けます。次の借主への引き渡し日を調整すれば、空家賃の発生を抑えることができるでしょう。 　業態転換は、今までの業態においてはひとまず閉店し、業態を変えて再スタートする方法。いわゆるリニューアルオープンです。うまくいけば、前の業態から売上を倍以上に増やすこともできるでしょう。
　美容室の業態転換の例としては、普通のヘアサロンからオーガニック商材にこだわったサロンに変える、カットとシャンプーに特化したサロンに変えるなどがあります。また、思い切って工事をし、個室サロンに変える、カフェなどの飲食店に変えるといった業態転換もあります。
 
　しかし業態転換をすると、店名を変える必要が出てきます。看板はもちろん、ホームページ、ショップカードなど店名の入ったアイテムが作り直しになり、手間と費用がかかります。業態転換を考えるなら、早めに資金計画を立てて準備を進めることが大切です。 　業務委託は、物件は解約せず、お店の運営だけを第三者にバトンタッチする方法です。お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら、もしくはほかの事業に力を入れながら店舗収入を得られるのがメリットです。

　ただし、業務委託には次のようなリスクもあります。
・委託先が家賃を滞納した場合、契約者である自分が立て替えなければならない
・委託先に解約されると店舗収入がなくなるが、契約が続く限り家賃を支払い続けなければならない

　突然の解約や家賃の滞納を防ぐためには、適切な委託料を設定することが大切です。地域の家賃相場より明らかに高かったり、商売が成り立たないくらい高かったりすると、委託先がなかなか見つかりませんし、滞納や短期解約の原因になります。業務委託そのものが禁止となっている場合も多いので、賃貸借契約書をよく確認しましょう。

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美容室・サロン開業 お店を開くために必要な7つのステップ
　既出のように閉店にはいくつかのパターンがありますが、特におすすめしたいのが「事業譲渡」。事業譲渡は、新しいオーナーに店舗と事業を有償で譲り、経営を引き継いでもらう方法です。「大切なお店を無くさずに済む」という点に魅力を感じ、事業譲渡を選ぶオーナーが多くなっています。 　事業譲渡では、店舗、内装設備、スタッフといった有形のものに加え、ブランド力、経営ノウハウ、施術メニュー、お客さまからの評判といった無形のものまで譲渡対象になります。混同されがちな「店舗売却」とは、この点で異なります。 ①なるべく早く買い手を見つける
　すでに営業を終え、売上がない場合でも、退去日までは家賃がかかり続けます。つまり、譲渡先が見つかるまでの期間が長いほど、空家賃の負担が増えてしまうということ。なるべく早く譲渡先を見つけなければなりません。