【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！

3月31日をもって消費税総額表示の”特例”が終了し、HPや資料、その他メディアサイトなどに記載されている価格はすべて「消費税総額表示」をしなければならなくなります。

これは、飲食店も例外ではなく、メニューに記載している価格は4月1日から税込み表示をしなければなりません。

 

今回は、2021年4月1日から義務化される「消費税総額表示」の詳細と、飲食店が変更すべきメニュー表示価格やその変更方法について解説していきます。

 

現状税抜き表示をしている飲食店で、総額表示への変更方法に迷っている方は是非参考にしてください。
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消費税総額表示義務はいつから？

2019年10月1日に、消費税は8％から10％に変更になりました。これにより、レジの税率を変更したり、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた方も多いでしょう。

しかし、総額表示の特例により税抜き価格のみの表示でも、税抜き価格であることを注釈で示していれば問題ないとされていたことで、特に大変な変更作業をしなくてよかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

その総額表示の特例が2021年3月31日で終了するので、現状税抜き価格と注釈のみで表示している方は後1ヶ月の間にメニュー変更の準備を行わなければならないのです。

消費税表示における”特例”とは

そもそも、特例とは何なのかという部分を詳細に解説すると、消費税引き上げと同時に総額表示も義務化してしまうと飲食店などは短期間で価格表示を変更しなければならず時間や作業のコストがかかり過ぎてしまうことを配慮した特別措置のことです。

表示価格改定のための猶予期間として、2021年3月31日までは総額表示をしなくてよいとされていました。

 

また、視覚的にも突然値段が上がったという意識をさせないというメリットも得られていたでしょう。

 

具体的には、下記のような表示方法が認められていた表示例です。

【表示例】

①1,000円(税別)

②1,000円(税抜)

③1,000円(本体価格)

④1,000円+税

その他　注釈で”※表示価格はすべて税抜きです”など。

4月からの消費税総額表示義務とは

と、この消費税総額表示における特例が撤廃されることで、2021年4月1日には消費税込みの総額を表示しなければならなくなります。

 

税抜き表示が禁止に

つまり、税抜きのみの価格表示が禁止になるということです。対象は以下の通りです。

①値札

②商品陳列棚の価格表示

③店内表示

④商品カタログへの価格表示

⑤パッケージへの印字

⑥新聞広告

⑦ダイレクトメール

⑧雑誌

⑨テレビ

⑩インターネットサイト

⑪メニュー

⑫ポスター

⑬看板

 

これらの表示を現在税抜き価格のみで行っている場合はすべて税込み価格に変更しなければなりません。

消費税総額表示による変化点

この義務による変化点をまとめると

①税抜き価格のみの表示がNG

②消費税の総額を表示する必要がある

ということです。

具体的な表示方法は？

具体的な表示方法としては、下記があります。

 

【表示例】(1,000円の商品の場合)

①1,100円

②1,100円(税込)

③1,100円(税込価格)

④1,100円(税抜き価格1,000円)

⑤1,000円(税込み1,100円)

 

ポイントとしては、⑤の表記も「総額表示」に該当するという点です。つまり、どこかに税込み価格として「1,100円」を表示していれば良いと認識していただいて特に問題ありません。

 

ただ、商品一つ一つに対して税込み価格を表示する必要があるという点だけは覚えておきましょう。

 

総額表示義務違反の場合の罰則は？

現状、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められていません。

 

そのため、価格表示を変更していなくても、消費税法違反で処罰されることはありませんが、今後変更しない店舗や企業が多くあると罰則方法が定められる可能性もあるので4月1日までに対応しておくようにしましょう。

消費税総額表示義務に対して飲食店がすべき対応

飲食店はイートインとテイクアウトで税率が違うことから、すべてに共通する価格表示として税抜き価格のみを記載している店舗も多いのではないでしょうか。

 

しかし、このような店舗でも、メニュー表記の改正をしなくてはならなくなります。
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イートインのみの場合

テイクアウトサービスはしておらず、イートインのみの場合は、下記2つの方法のうち、どちらかで対応すれば問題ありません。

①税込み価格を表示

②税抜き価格と税込み価格を表示

 

具体的には、1,000円のメニューを表示するときに

①1,100円　と表示するのか

②1,000円(税込み1,100円)　

と表示するのかどちらかです。

いずれにしても、”1,100円”の記載があれば特に問題ありません。

テイクアウトとイートイン両方がある場合

一方、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8％、イートインが10％と税率が変わってきます。

 

そのため、この場合は、下記3つの対応方法のうち、いずれかで対応すれば問題ないでしょう。

 

①両方の税込み価格を表示

②テイクアウトの価格のみを表示

③両方同じ価格で表示

 

①は、テイクアウト1,080円、イートイン1,100円と表示する方法です。

②は、1,100円(テイクアウト1,080円)と表示する方法です。

③は、いずれの場合も同じ価格で表示する方法で1,100円とだけ表示する方法です。

 

③の場合は、テイクアウトがイートインに比べて本体価格は1,019円と少々割高に感じられますが、商品の価格はお店によって自由に設定できるので、レジを打つ際に税率さえ間違わなければ問題ありません。
 

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このタイミングでテイクアウトやデリバリーを始めませんか

このことを考えれば、お店にとって4月1日からの消費税総額表示義務は、価格改定や売り上げアップのチャンスになると言っても過言ではありません。
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価格改定のきっかけになる

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店は多くの店舗で売上が低迷したのではないでしょうか。特に、時短営業やソーシャルディスタンス確保の要請は客単価の低下などに影響を与えたケースも少なくないでしょう。

このことから、価格改定を検討していたお店もあるはずです。

 

また、2019年の税率改定の際にメニュー価格はそのままで税率だけを変更した方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこを、4月1日以降の消費税総額表示義務をきっかけに、本体価格自体を少々アップさせてメニュー改定をするのです。これまで価格改定のきっかけがなかったという飲食店も、この機会に改定をしてみると良いでしょう。

テイクアウトやデリバリーは売上アップのチャンス

また、これを機にテイクアウトやデリバリーを始めてみるのもおすすめです。先述にもあるように、テイクアウトとイートインの価格は分けなければならないという義務はありません。

 

デリバリーも手数料などの面から少々価格をアップさせても問題ないので、売り上げアップのチャンスにもなると言えるでしょう。

 

特に、テイクアウトやデリバリーは新型コロナウイルスの影響で需要が拡大し続けていますので、少々値段が高くなっても利用するお客様は確実にいます。
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テイクアウト・デリバリーアプリについて

テイクアウトやデリバリーについては、専用アプリに加盟店として登録して、効果的な宣伝活動を行うことが重要です。

特に、UberEatsや出前館、menuなどは着実にユーザーが増えていて、全国展開に向けて動いているサービスでもありますので、上手く利用すれば前月の倍の売り上げもめざせるかも知れません。
 

消費税総額表示が義務化する4月1日からの導入であれば、サービス上の価格変更作業なども必要ないので、残り1ヶ月弱の間で導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

消費税総額表示が義務化されるまで、あと1ヶ月もありません。飲食店は特にテイクアウトとイートインがわかれている点から、表示金額が大幅に変更になる方も多いでしょう。

 

しかし、それを逆にチャンスととらえて価格改定に踏み切ったり、テイクアウトやデリバリーを始めるのかは、あなたのお店の戦略次第です。

 

開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいというかたは是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。