飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント

現在、デリバリー市場は急激に成長しています。

背景として、「スマホの普及による利便性の向上」「デリバリーサービスの普及率向上」が挙げられますが、これに重なったのが新型コロナウイルスによる影響です。
 

店舗経営者が、コロナ禍における生活様式の変化や、売上を伸ばすための多角的な戦略として、デリバリーサービスの導入は当たり前になりつつあり、加盟店は増加し続けています。

本記事では、デリバリーを始める上で必要な手順や項目をまとめ、飲食店がデリバリーで注文を増やすための方法を解説してまいります。

コロナ禍に加速したデリバリー需要

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、外出自粛やリモートワークの推奨が進み、飲食店では、デリバリーサービスの導入が一気に増えました。

自粛モードで消費のトレンドが大きく変化し、外出を控えながらも手軽な注文法で、自宅で美味しい料理が楽しめるデリバリーの需要は加速を続けています。

また、長引くコロナ禍の中で、引き続きリモートワークを継続する企業も多く、デリバリー需要はまだまだ高まると考えられます。

デリバリー専用アプリの利用者数の推移

スマートフォン1つで料理を自宅までデリバリーしてくれる「出前アプリ」の利用者数は、緊急事態宣言が発発令された4月上旬以降、一気に急増しています。

デリバリーの利用状況をユーザーからみると、最も利用しているフードデリバリーサービスの上位は「直営店」が32.8％、「Uber Eats」が27.8％、「出前館」が16.6％という調査結果が出ています。

(出典：2020年インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1871.html)

下記のグラフは、主要プレイヤーである「Uber Eats」と「出前館」の利用ユーザー数の推移です。

(出典：Uber Eatsと出前館の利用者数推移https://biz-journal.jp/2020/05/post_158181.html)

両社ともに、大幅な増加傾向にあることがわかるでしょう。

デリバリー専用アプリに登録している店舗の推移

デリバリー代行サービスを展開する「出前館」では、、2020年5月から配達代行手数料を商品代金（税抜）の30％から23％に引き下げ、TV広告への積極投資により、加盟店舗数の増加がさらに加速しています。加盟店舗数は約2万4,000店(※2020年5月末時点)となっており、前年の同期と比較すると約25%増加しており、随時エリアの拡充も進んでいます。

(出典：食品産業新聞　https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/08/2020-0811-1641-16.html)

緊急事態宣言発令後の店舗登録数は下記のグラフの通り、急激に伸びています。

(出典：フードリンクニュースhttps://www.foodrink.co.jp/news/2020/08/2081602.php)

デリバリーで注文を増やす方法３つ

前述のように、新型コロナウイルスの影響もあり、爆発的に需要が拡大しているデリバリーですが、ただデリバリーを開始するだけでは思ったような効果は得られません。

それに、今までデリバリーを行っていなかった店舗では、すぐに認知してもらうことは難しい可能性もあります。

ここからは、デリバリーで注文を増やす方法を3つお伝えし、解説いたします。

イートインのメニューをそのままデリバリー用に容器に入れるだけでなく、配達中に商品が冷めても、おいしさや見た目を維持できる工夫や、デリバリーならではのメニュー設定も必要です。お店の看板商品をデリバリー用にアレンジしたり、新規でメニュー開発をすることで新たな看板メニューが生まれるかもしれません。

食品ロス対策として、使用期限の近い食材で日替わりの半額セールといった目玉商品を企画する店舗もあるそうです。

SNS等を利用して情報拡散をする

自店舗のホームページを持っている場合は、デリバリー情報を掲載しているケースが多いですが、SNS（Instagram、Twitterなど）にも情報を発信し、更新していきましょう。ハッシュタグを活用し、デリバリーの情報を拡散するのも有効手段です。ハッシュタグに『テイクアウト』『持ち帰り』といった言葉を使うだけでも効果があります。

さらに、SNS経由限定のデリバリー限定のクーポンを配信し、イベントや季節ごとに期間限定のメニューを提供するなど、お得感を演出するのも集客効果につながります。

デリバリーまとめサイトに登録する

現在は、テイクアウトやデリバリー情報をまとめたサイトが続々と立ち上がっています。

地域に特化したものから全国的に検索が可能なサイトも多く、ほとんどが無料で登録できます。地方自治体によるコロナ禍の飲食店を応援するサイトの開設も広がっています。

サイトの運営会社によっては、ヒアリング項目や提出画像なども異なりますが、大体は内容を使いまわせるので、自店舗の情報をまとめておくと良いでしょう。

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デリバリーを始める上で必要なこと

それでは、デリバリーをはじめる際、具体的にどういった点に気をつければよいのかを解説いたします。

デリバリー専用の価格設定

お客様が、価格が高いと感じてしまうとチャンスを損ねます。

立地やターゲット層、提供メニューから相場を意識して価格を設定しましょう。

Uber Eatsなどの加盟店は包装費や手数料を考慮して、通常よりも高めに価格設定する店舗が多いです。また、配送料をお客さまが負担することを考慮し、価格設定を行うことも大切です。同じ地域の他店の相場を把握し、軽減税率も踏まえた上で適正な価格設定をしましょう。

デリバリー専用のメニュー選定

デリバリーサービスの基本は、配達時間やエリアの関係上、店舗の近隣の方をターゲットとします。その視点で考えると、お店の看板メニューや慣れ親しんだメニュー、デリバリー専用のメニューを選定しましょう。

「スピーディに提供できるメニュー」「食中毒のリスクの高い食材は避ける」「ひとりランチ用」「休日の家族用」など、お客さまのシチュエーションを想定したメニューを考えることや、提供リスクが低いことがポイントとなります。

デリバリーに必要な資材導入

デリバリーを行う上で、一般的に「容器代」「割りばし」「ウェットティッシュ(紙ナプキン)」「ビニール袋」などの資材類が必要となります。最近は、デリバリーに必要な包装資材がセット販売されていますが、店舗のメニューに見合った資材を選びましょう。

その他メニュー画像などの撮影

デリバリーサービスに限らず、飲食店の商品である料理は、写真映り、インスタ映えするメニューはユーザーの目を惹き付けます。

対面販売ではないので商品画像は非常に大事です。臨場感のある画像を掲載し、撮影角度なども工夫しましょう。様々なサイトへの掲載やチラシ等の広告にも利用できるので、コストはかかりますが、プロに撮影依頼するのも良いでしょう。

デリバリーアプリなどへの登録

現在、自店舗アプリ制作用のプラットフォームが続々登場しており、中小規模の店舗でも低コストで手軽に導入できるようになりました。自店舗アプリにデリバリー情報を掲載して宣伝すれば、自店舗独自の集客が可能です。

また、「Uber Eats」や「出前館」など、デリバリーサービスとも連携させれば、さらに集客効果を高められるツールとして利用可能です。単にデリバリーサービスを使うだけでは、自店舗の情報が埋もれてしまうこともありますが、自店舗アプリを作成すると、クーポンやスタンプ機能が使えたり、最新情報を通知できたりと、アフターコロナまで見越した来店施策に活用できます。

デリバリーは飲食店のニューノーマルに

コロナウイルスの影響の顕在化とともに需要が急激に高まったデリバリーサービスは、今後、私たちの生活の中で「ニューノーマル（新常態）化」していくと予想されます。

デリバリー対策は、コロナ禍の一過性の緊急対策という取り組みだけでなく、

コロナ収束後の売り上げの柱の１つとして、積極的に位置付けていくべきでしょう。

飲食業界のデリバリーに限らず、コロナ収束後の経済や社会の在り様として、このニューノーマルが注目されています。ソーシャルディスタンスの確保やリモートコミュニケーション、非接触型のオンラインサービスの拡大など、今まさに、業界を問わず、社会全体が新しい常識が定着していくニューノーマルへの転換を迫られているといってもいいでしょう。

ここは、飲食の面だけでなく世の中全体のオンライン化の背景などを踏まえて書いてあげるとなお、説得性が増す部分です。

飲食店の営業形態も変わりつつある中、これを機に、コロナ収束後にはイートインとデリバリーの両方で事業展開できる仕組みを構築していくことが大切です。

まとめ

今回は、飲食店がデリバリーサービスを導入する上で、集客対策に役立つポイントをお伝えしました。

コロナの影響はもちろん、昨年の消費増税に伴う軽減税率の導入により、飲食店によるデリバリーサービスは、今後、「新たな生活様式」として定着していくでしょう。

飲食店はまだまだ厳しい状況が長期化しそうですが、今、求められているニーズに適応し、今後も伸ばしながら、新たな事業戦略を立てることが売り上げ確保の鍵となりそうです。

デリバリーの市場は今まで以上に競争が激化していますが、中長期での新規顧客獲得手段として自店舗のアピール戦略を打ち出していきましょう！

デリバリーに関するご相談はぜひ開店ポータルBizにお問い合わせください。