商店街にある飲食店はGoToEatとGoTo商店街の併用参加可能！売り上げアップにつなげよう！

新型コロナウイスㇽ感染症の影響を受け、飲食業や観光業を支援するための「Go To キャンペーン事業」が実施されています。特に、商店街など人が集う飲食業界は、感染症対策を講じながら営業をしていても、なかなかお客様が戻ってこないなど、消費や売り上げが大きく落ち込んでいる状態が続いています。
 

GoToキャンペーンの一環であるGoToEatキャンペーンに登録している飲食店も増えていますが、商店街の飲食店が活用できる支援事業として、現在はGoTo商店街キャンペーンも開始されています。

本記事では、商店街にある飲食店向けに、GoToEatとGoTo商店街の併用して売り上げアップを目指す方法を解説してまいります。

GoToキャンペーンの概要

コロナ禍で落ち込む業界を、補助金の支援で需要喚起を目指す対策「GoToキャンペーン」は、2020年7月より第一弾のGoToトラベルキャンペーンに続いて、飲食店向けの「GoToEat」や「GoTo商店街」が開始されています。

GoToEatキャンペーン

GoToEatキャンペーンは、購入額の25%が上乗せされたプレミアム食事券を発行するほか、お客様がキャンペーン期間内にオンライン飲食サイトを通じて予約＆来店した場合に、次回使えるポイントが付与されます。

ポイントの内訳は、昼食利用で500円分、夕食利用で1000円分が付与されます。

GoTo商店街

商店街の活気を取り戻すため、商店街におけるイベントの開催やプロモーション、観光商品の開発などの取り組みを支援するキャンペーンです。基本的には一つの商店街につき、最大で300万円支援されます。

さらに、広域連携によって、これらの企画を実施する場合は、最大で500万円が上乗せされる場合もあります。

 

GoTo商店街の対象とされるイベントは、地元や商店街の良さを再認識できるような商店街イベント等とされ、オフラインを活用したイベントも含まれます。また、地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作なども対象となります。

 

具体的な事業内容は「地域の魅力に気づく、地域・商店街の良さを伝える、成果を次につなげる」という3つの目的に該当している取り組みとなっています。

商店街内にある飲食店が併用参加するときの注意点

商店街の飲食店は、食事券の発行やポイント還元で消費を促す施策である「Go To Eatキャンペーン」と、地元の魅力の発信や活性化を促すための取り組みとなる「GoTo商店街のキャンペーン」は、併用して実施することができます。

 

意図としては、「GoToEat」は基本的に個々の消費者向けに出費を補助する目的であり、「GoTo商店街」は商店街における飲食業界の団体に対して直接支援する補助金制度になっているので、重複が想定されていません。

 

しかし、「GoTo商店街」を実施するには、応募者の提案内容を踏まえた、経済産業省のGoTo商店街事務局による審査に通過しなければいけません。

キャンペーンの併用をする上での注意点をお伝えいたします。

 

補助金や助成金を受け取っていると審査が厳しくなる場合も

 

「GoTo商店街」を申請する上で注意すべき点は、これまでに市町村で実施している補助金制度を受けている場合です。

 

店舗が受け取る支援金が重複する可能性もあるため、すでに市町村から補助金をもらっている商店街などは審査が厳しくなる可能性があるということです。

 

政府はその点も含めて考慮した上で、GoTo商店街の募集と審査を行っていくということです。

イベントなどを開催する必要がある

 

「GoTo商店街」参加する商店街の飲食店は、イベント資金やノウハウ提供、人材派遣などの支援を受けられます。

支援対象になるには、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるイベントを開催する必要があります。

さらに、オンラインを活用したイベントも支援対象となります。

対象経費は、商店で実施されるイベントのブラッシュアップ、実施された後のイベントのフォローアップなどで、商店街が継続的に賑わう支援の費用を受け取ることができます。
 

(出典：経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf)

 

徹底した新型コロナウイルス対策をする

 

イベントの実施については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施の可否について審査が行われます。

コロナ感染症予防対策への取り組みが強化されているかは、審査時の重要なポイントになっています。

 

指定のステッカーなどを貼るだけでなく、農林水産省のウェブサイトにあるポスターを掲示したり、消毒や感染防止グッズの使用、換気状況、利用可能な座席状況の案内など、出来る限りの感染防止策に備えていることをアピールしていきましょう。

お客様が安心して利用できる環境であることを伝えることが重要です。

 

具体的には、政府の基本方針や業界別ガイドライン、感染症対策の実施状況によって判断され、また地域ごとの感染症流行状況によっても、判断が異なります。

 

募集期間

先行募集と通常募集の二種類あり、すでに第1次の先行募集では事業の採択が終了しております。

現在は、通常募集を行っています。募集の終了は、予算が無くなり次第となっておりますので、早めに申請を行いましょう。

 

①【募集終了】先行期間：2020年10月19日から11月30日に開始する事業が対象

②【募集中】通常期間：2020年12月1日から2021年2月14日に開始する事業が対象

　　・募集開始日：2020年10月30日㈮～

　　・募集終了日：予算が無くなり次第終了

　　・応募締め切り：事業開始日の4週間前まで応募

（例＞2020年12月10日㈭に開始する事業の場合→ 2020年11月12日㈭までに応募）

※終了の約1週間前を目途に、Go To 商店街事業者向けホームページ等にてアナウンスがあります。詳しくは「Go To 商店街事務局」のサイトを参照してください。

尚、事業実施中であっても、新型コロナウイルス感染症の再流行により、事業の見直しを図る場合がありますので、事前に認識しておいてください。
 

GoToEatとGoTo商店街併用参加で売り上げアップを狙おう！

商店街にある飲食店は、GoToEatでお客様の来店促進を直接アプローチし、さらにGoTo商店街への参加で、イベント等を通した集客プロモーションの両方を取り入れて、さらなる売り上げアップを目指していきましょう。

GoToEatによる集客

 

GoToEatキャンペーンでは、利用者にプレミアム付き食事券と、オンライン予約によるポイント付与の二つの方法で飲食代を補助し、お得に食事ができるような施策です。

 

どちらかというと、お客様向けのキャンペーンではありますが、これによって、GoToEatの対象になっている飲食店への集客が見込めます。

新規のお客様のみならず、今後のリピーター獲得にもつながりますので、GoToEatの参加店に登録をおすすめします。

Go To EATキャンペーンに参加できるのは、感染症対策をとっている飲食店です。詳しい条件や登録方法は、農林水産省のGoToEatキャンペーンサイトで確認してください。
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

 

GoTo商店街のイベント企画による集客

 

GoTo商店街の対象となるイベント内容は先述の通り、イベント等を実施するために必要な経費が特定・確認できるものに限られますが、さらなるGoTo商店街の積極的な活用方法も注目されています。

 

例えば、補助金を利用して商店街全体としてオムニチャネルに取り組み、リアル店舗とネット販売の双方で、その促進の連動イベントを行なう場合などの企画も、GoTo商店街の対象となるケースもあります。これは、お客様と直接接触がない中でも、地域のお店と商品の良さの再発見につながるという観点において、審査を通過する可能性があるということを示しています。

 

対象経費の観点で掘り下げると、ウエブサイト構築費用やその維持に必要なソフトウエアのライセンス料なども補助されると想定されますので、積極的な提案で、様々な視点からGoTo商店街を活用できる方法を模索することをおすすめします。

地域共通クーポンにも対応しよう

 

2020年7月より、GoToトラベルで旅行をする人たちが使える、地域共通クーポンも発行されていますので、飲食店は、地域共通クーポンの対象店への登録をおすすめします。

 

地域共通クーポンとは、GoToトラベルで旅行期間中に限り、旅行先の都道府県もしくはその隣の都道府県で使用可能なクーポンです。

飲食店や土産物店での買い物の割引に使うことができる、ギフト券のようなもので、旅行者は、GoToトラベルと併用して、地域共通クーポンを使ってお得に飲食店を利用します。

 

地域共通クーポンを使用できる店舗にするためには、まず、Go To Eatの登録を受けることが条件となりますので、申請はまとめて行うとスムーズになるでしょう。

まとめ

コロナの影響で、飲食業界は大きな危機に面していますが、商店街に至っては、コロナ以前から過疎化が社会問題となっており、活性化のための対策が課題となっていました。

 

現在は、コロナ禍において、GoToキャンペーン以外にも、飲食店を支援する策を打ち出す様々な企業や団体が現れています。

また、市町村独自で取り組んでいるキャンペーンもありますので、活用できるものは手間を惜しまず、極力取り入れ、この苦難を乗り越えてきましょう！

 

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