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「接待を伴う飲食店」とは？感染防止対策と集客施策について解説
コロナ禍で飲食店が軒並み売り上げ減に苦しんでいるなか、”接待を伴う飲食店”は密になりやすいということから更に苦しい状況に追い込まれています。尤も、飲食店はお食事の間マスクを外していなければならならず、飛沫が飛びやすくクラスターが発生しやすいと見られており、なかでも夜の街は”密”になりやすいことから懸念されがちです。時短要請などの影響で、なかなか思うような営業ができない店舗も多いでしょう。そこで本記事では接待を伴う飲食店の定義とガイドライン、そして接待を伴う飲食店がコロナ禍を生き抜くための集客施策について解説していきます。接待を伴う飲食店とはそもそも、「接待を伴う飲食店」とはどんな飲食店をさすのか、自店舗はその対象店舗となるのか気になる方も多いはずです。まずは接待を伴う飲食店の定義と、”接待”になるもの、ならないものの区別について解説していきましょう。接待を伴う飲食店の定義風俗営業法によりますと、「接待を伴う飲食」の定義は「キャバレー、待合、料理店、カフェなど、その他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と定義されています。合わせて、”接待”の定義としては「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」としており、会話やサービスなど歓楽を期待して来店する客に対して通常の飲食店の範囲を超えるサービスを提供するというところです。つまりは、キャバレーやナイトクラブ、ホストクラブなど”夜の街”の飲食店に該当する店舗であるとお考えいただければ問題ありません。接待とそうでないものの区別ただ、通常の料理店で行われる宴会にコンパニオンなどが呼ばれて接待をする場合は、”接待”に含まれる場合があります。そこで、接待をともなうもの、そうでないものの区別を表にしてみました。接待接待ではない談笑・お酌等特定の客のテーブルに付いて、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする客の後方で待機したり、カウンター内で客の注文に応じたりするその他社交儀礼上の挨拶ショー等特定少数の客に対して、個室や区画された場所でショーや歌舞音曲等を見せるホテルのディナーショーのように不特定多数の客が一緒に鑑賞して楽しむもの歌唱等特定少数の客の近くで、手拍子や拍手をしてデュエットしたりする不特定多数の客に対してカラオケの曲番を入力したり楽器の演奏をするダンス等特定の客の相手となって、身体に接触しながらダンスをする。身体に接触していなくても、特定の客とずっと踊るダンスを教えられるレベルの技能と知識のある人が、客にダンスを教授する遊戯等特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う客1人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせるその他身体を密着させたり、手を握るなど客の身体に接触したり客の口許まで飲食物を差し出して食べさせる社交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な範囲で体に触れる客の荷物やコートを預かるまとめれば、「特定の客に対して過度な接客をおこなうこと」が”接待”の基準になるということになります。そのため、それを行うことが目的であるキャバクラなどの飲食店は「接待を伴う飲食店」となり、通常の料理店でもコンパニオンなどを派遣することで、”接待”を伴うことになるのであれば、規制の対象になると言えるでしょう。接待を伴う飲食店が守るべき「ガイドライン」西村経済再生担当大臣は2020年6月13日に、夜の街での新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためのガイドラインを公表しました。ここからは、ガイドラインに沿って接待を伴う飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種が行うべき感染防止対策を、解説していきましょう。共通感染防止対策 3業種が共通して行うべき感染防止対策は以下の通りです。店内における対人距離の確保や人数の制限（できるだけ2m、最低1m）テーブルやカウンターのアクリル板やビニールカーテン等の設置客や従業員へのマスク（適宜フェイスシールド）などの着用店内の換気や消毒の徹底顧客の名簿管理、体調チェック接待飲食店利用客の横に着いて一緒にカラオケやダンス等の行うなどの接客は、当面の間自粛利用客の近距離で行うライブ、ダンス、ショー等は当面の間自粛利用客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう注意喚起 (ここでいう接待飲食店とは、コンパニオンなども含まれるとお考え下さい) ライブハウス出演者（演奏者・歌唱者等）と観客の間の距離は、なるべく2m確保。できない場合は、飛沫が飛散しない対応（発声部分を中心に透明の遮蔽物を設ける等）を実施オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨公演前後及び休憩中に、人が滞留しないよう段階的な会場入り等の工夫ナイトクラブ適度な大きさ・頻度の声出しの禁止を促す飛沫の過度な拡散を制御するため店内の音量を必要最小限に調整多くの人を集めるイベントは、当面、中止または延期 (出典：https://sustainablejapan.jp/2020/06/15/japan-covid-19-reopening-guidelines/50854) 接待を伴う飲食店の集客施策とはいえ、接待を伴う飲食店も何らかの集客施策を打たなければ、コロナ禍で生き残っていくことはできません。お店の営業自体はもちろん違法ではありませんし、営業自粛の要請も出ていませんので、地域ごとの時短要請さえ守っていれば何ら問題ないのです。しかし、”夜の街”という程ですから、夕方以降、もしくは夜から開店をするお店も少なくありません。そうすると、各規制を順守しつつ、コロナ禍における生き残りを図るべく、新しい集客施策を練っていく必要があります。ここからは、ウィズコロナ、アフターコロナにむけて接待を伴う飲食店ができる集客対策について解説していきます。お食事メニュー追加 1つは、お食事メニューを追加するという方法です。リカープロジェクトの調査によりますと、高級クラブやナイトクラブなど接待を伴う飲食店では新型コロナウイルスの影響で9割の店舗で売上が前年比50％減であることがあきらかになりました。これは、緊急事態宣言や休業要請などの影響が考えられますが、「緊急事態宣言解除後の集客対策」について約4割の回答者が「食事メニューの追加」と回答しています。 (出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056616.html) その他、お酒のバリエーション追加やサービスプランの再構築などが並びます。おそらく、食事メニューを充実させることで一見目需要を取り込んだりテイクアウトやデリバリー需要を取り込んだりする戦略と考えられるでしょう。 SNSでの情報発信また、SNSでの情報発信も重要です。感染防止対策についてどのような取り組みをしているのか、感染拡大が収まるまでどのような営業形態なのか、などを発信することで、接待を目的としたお客だけでなく、料理を目的としたお客がテイクアウトやデリバリーを利用してくれることに繋がるかもしれません。リモート接客また、アイディアとしてはリモート接客などもあります。例えば、テイクアウトやデリバリーでお食事をご購入したお客にむけて、ZOOMなどのIDを発行し、リモートで接客を行う方法です。 ZOOMなどのビデオ通話を使ったリモート接客であれば、直接の”接待”にはなりませんので、何時まで営業をしても、規制の対象とはなりません。テイクアウトやデリバリーの合計料金が〇〇円以上で1時間のリモート接客が無料！というキャンペーンなどを行ってみても良いかもしれませんね。合わせてデリバリーやテイクアウトの売上もアップするので一石二鳥です。分煙対策を行う 2020年4月1日に健康増進法が改正され、屋内は原則喫煙禁止となりました。一方、20歳以下の方が利用しない店舗、屋内で食事をしない店舗では引き続き紙巻きたばこ、電子タバコどちらも喫煙可能です。しかし、お食事メニューを提供するのであれば、分煙対策を行わなければなりません。分煙対策を行うことで、”接待飲食店”の垣根をこえ”お食事が楽しめる飲食店”として普段使いしてくれるお客も増えるのではないでしょうか。補助金を活用する集客手法とは、少しずれてきますが、どうしても売り上げが戻らない店舗については、補助金を活用するという手もあります。時短協力金や、各自治体が飲食店向けに行っている支援給付金制度を確認して申請すると良いでしょう。まとめ「接待を伴う飲食店」はコロナ禍では懸念されがちな業態とも言えます。しかし、需要は尽きませんし、従業員を守っていくためにも経営者は生き残りの戦略を検討していかなければなりません。感染拡大が収束するまでの間は、お食事メニューを追加したり、デリバリーやテイクアウトとリモート接客を合わせた施策が必要になるのではないでしょうか。開店ポータルBizでは、デリバリーやテイクアウト導入のご相談、分煙対策のご相談などを随時無料で承っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/12

経営支援
【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介
緊急事態宣言の解除に向けた動きが各所で進められているなか、いよいよ3月1日からは、関東地域の1都3県を除く全ての地域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？緊急事態宣言の解除について現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、2月末までを目処に宣言の先行解除が実施されます。出典：緊急事態宣言関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞） 3月1日に宣言が解除される地域「3月1日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。・西日本エリア：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡西日本エリアでは、当初よりも前倒したかたちでの宣言解除が実施されました。 3月7日に宣言が解除される地域「3月7日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。・東日本エリア：東京、埼玉、千葉、神奈川東日本エリアでは、当初の予定通り、3月7日に宣言が解除される予定となっています。店舗が取り組むべき感染防止対策緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルスの脅威が完全に去ったということを意味するものではありません。今後のコロナ禍の社会、いわゆる「アフターコロナ」の時代においては、少しでも安心することができる空間を提供できるよう、店舗の感染防止対策には万全を期さなければなりません。・顧客や従業員への検温の実施・非接触決済やキャッシュレスの導入・次亜塩素酸による除菌や消毒の徹底・オートディスペンサーなどの消毒装置の完備以上の事例などはほんの一部の例に過ぎませんが、万が一、店舗が感染症のクラスターとして認定されてしまうと、保健所による立ち入り検査や消毒作業など、その後の事後処理については非常に手間のかかるものが多くあります。現に、クラスターとして認定されてしまった飲食店のなかには、周囲からの風評被害によって、店舗の経営が立ち行かなくなってしまったというケースも報告されているほどです。感染防止対策におすすめのサービスここからは、店舗の営業再開に向けて便利に活用することができる、おすすめの感染防止サービスを紹介します。 AIRZEE（エアジー）株式会社オーゾラから提供されている「AIRZEE（エアジー）」は、オゾンの力で脱臭と除菌を同時に行うことができる最新型の加湿器です。 ■お客様のこんな課題を解決！・加湿器がほしいけど場所をとりたくない・スタイリッシュな家電で除菌対策を考えている ■特徴 ①オゾンの力で強力な脱臭と除菌！ ②水素の力でオゾン独特のにおいを弱める！ ③ミストの力で乾燥を防ぎ爽やかなお部屋へ！ ■メリット ①家中気軽に消臭・除菌ができる！ ②除菌効果がある！ ③加湿したくない場所でも消臭・除菌が可能で、小さな1台でも多彩な使い方ができる！ aImedata（アイメディータ）株式会社東亜産業から提供されている「aImedata（アイメディータ）」は、対象の温度を素早く検温することができる非接触式の電子温度計です。 ■お客様のこんな課題を解決！・不特定多数の人の体温計測を行いたい・料理や物の温度を計測したい ■特徴 ①誰でも簡単に体温が計測できる！ ②高精度な赤外線センサー！ ③メモリー機能搭載！ ■メリット ①非接触測定のため衛生的 ②わずか３秒で測定可能 ③無音で測定できるサイレントモード Aeropure（エアロピュア）株式会社A.M.Yクリエイティブから提供されている「Aeropure（エアロピュア）」は、紫外線で菌やウイルスを除去することができる殺菌機能内蔵の空気清浄機です。 ■お客様のこんな課題を解決！・新型感染症ウィルスの対策をしたい・空気清浄機を置きたいけど場所をとりたくない ■特徴 ①紫外線LEDで菌・ウィルス・アレルギー物質、匂いを除去！ ②エキスパンド光触媒フィルター！ ③新型コロナウィルスの不活性化試験を宮崎大学医学部にて実証！ ■メリット ①ランニングコストがかからない！ ②低コストで導入可能！ ③メンテナンスが簡単！ HESTA AI SECURITY GATE 株式会社大倉から提供されている「HESTA AI SECURITY GATE」は、マスクをしたままでの非接触検温を行うことができる検温機能付きのデジタルサイネージ端末です。 ■お客様のこんな課題を解決！・感染症ウィルス対策をしたい・セキュリティ管理を強化したい ■特徴 ①高性能温度センサー搭載。高精度の温度設定！ ②顔データの記録や検温、勤怠管理まで迅速に設置！ ③マスクを外さずそのまま通過できる！ ■メリット ①データ分析が可能！ ②感染を確認したら記録データでしっかり追跡！ ③マスクの着用を促すなどのアクションが省ける！ DO KIREI 非接触式ディスペンサー株式会社MTGから提供されている「DO KIREI 非接触式ディスペンサー」は、非接触で手指の消毒を行うことができる設置型のオートハンドディスペンサーです。 ■お客様のこんな課題を解決！・感染症対策として、消毒を取り入れたい・ポンプの部分の衛生面が気になる、触りたくない ■特徴 ①特定医薬部外品ベンゼトニウム配合！ ②消毒だけじゃない！ ③タッチレスの消毒液自動滴下機能付きなので間接的な接触を避けられる！ ■メリット ①ジェル滴下型で、飛び散らない！ ②本体無償レンタル！ ③低価格な消毒ジェルでコストの削減が可能！まとめ今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。今後のアフターコロナの時代を生きる飲食店にとっては、今回の記事でご紹介したような最低限の感染防止対策が急務であることに加えて、万全な環境を構築することによって、顧客への安全性へのアピールにもつながるため、積極的に取り組んでいくべきと言えるでしょう。

開店ポータル編集部

2021/03/01

経営支援
【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？
今月7日に決定された緊急事態宣言の延長以降、東京都を含む対象地域10都府県のうち、特に飲食店を取り巻く現状については、今なお厳しい状態が続いているようです。そうした状況のなか、先日13日には新たに「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、改正コロナ特措法）」が改正されたことで、今後は時短要請に応じない店舗については、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる可能性が高くなってきました。今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期はいつから？時短営業要請は継続になる？新型インフルエンザ対策特措法（改正コロナ特措法）が施工 2月13日、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正されことで、対象地域の飲食店の間では大きな波紋が広がっているようです。今回の法改正によって、これまでは「努力義務」とされてきた「20時以降の営業自粛」や「営業時間の短縮要請」なども、今後はより強制力の強い「行政命令」となってしまいます。そのため、立ち入り検査の結果、命令違反であると判断されてしまった場合には、過料や罰金の支払いに加えて、事業者名の公表などの「行政罰」が課せられるようになりました。出典：新型インフルエンザ等対策特別措置法（e-Gov法令検索）改正コロナ特措法とは？そもそも「改正コロナ特措法」とは、新型コロナウイルス対策の一環として施工された新しい法律のことです。既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部を改正することによって、緊急事態宣言下における時短要請なども、一定の強制力を持つようになりました。改正コロナ特措法のポイント改正コロナ特措法のポイントは、以下の通りです。 ① 命令を違反した違反者に対しては「罰則規定」を設けること ② 都道府県単位で実施することができる「まん延防止等重点措置」を設けることまん延防止等重点措置とは？今回の法改正で新設された「まん延防止等重点措置」とは、緊急事態宣言とは異なる基準で実施することができる都道府県独自の行政命令のことです。これにより、今後の各都道府県知事は、管轄地域の店舗に対して、営業時間の短縮などを独自に命令することができるようになりました。まん延防止等重点措置のポイントまん延防止等重点措置のポイントは、以下の通りです。 ① 適用期間は1カ月から6カ月 ② 適用目安はステージ3からステージ2 時短要請を違反した場合には罰金が課される？改正コロナ特措法が新たに施工されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力なども、今後は一定の拘束力を持った「行政命令」となるため、あらかじめの注意が必要です。また「緊急事態宣言下」もしくは「まん延防止等重点措置下」において、正当な理由なく行政命令に応じない場合には、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる危険性が高いため、自己判断による軽率な行動などは、なるべく避けておくのが無難です。 ▶︎出典：2021年2月13日施行の改正特措法。新型コロナ協力要請に応じないと「命令」「罰金」対象に。回避できる「正当な理由」の証明は困難！？（マイナビニュース）「緊急事態宣言下」の罰金内容「緊急事態宣言下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。・命令に応じない場合：30万円以下の罰金・立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下の罰金「緊急事態宣言下」のもと、命令に応じない場合は30万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。「まん延防止等重点措置下」の罰金内容「まん延防止等重点措置下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。・命令に応じない場合：20万円以下の罰金・立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下の罰金「まん延防止等重点措置下」のもと、命令に応じない場合は20万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。事業者名の公表や各種給付金の取り消しも立ち入り検査の結果、命令違反と判断された場合には、罰金や科料の徴収だけではなく、政府からの各種補助金（IT導入補助金や家賃支援給付金など）を受けているようであれば、それらもまとめて帳消しとなる可能性が高いとのことです。現状の段階では、立ち入り検査のシステムなどが十分に整っていないことから、即時罰金に発展するようなケースは比較的低いということですが、違反となった場合には課せられるペナルティもまた大きいものとなってしまうため、自己判断による命令無視などは極力避けて通るべきと言えるでしょう。テイクアウト・デリバリーは罰則規定の対象外さて、今回の法改正によって、飲食店の営業は本格的に20時以降の接客が規制されるようになりましたが、「テイクアウト」や「デリバリー」での料理の提供などはその限りではありません。テイクアウトやデリバリーなどといった対面での接客を必要としないスタイルでの料理の提供であれば、20時以降も問題なく営業を継続させることができるため、時短命令が下された場合には積極的な活用がおすすめです。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ ▶︎飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットはまとめ今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。今までは努力義務とされてきた営業時間短縮の「協力要請」なども、今後は法的拘束力を持った「行政命令」となってしまうため、自己判断による命令無視などは避けておくのが無難と言えるでしょう。 20時以降の営業に関しては、テイクアウトやデリバリー業態での料理の提供を行うことで、一定の収益減を確保するような工夫がおすすめです。

開店ポータル編集部

2021/02/26

経営支援
【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選
現状、全国10都府県において発令されている緊急事態宣言ですが、一部の地域（西日本エリア）では、2月末を目処に宣言の先行解除が行われる見通しとなっているようです。緊急事態宣言の先行解除が報道されて以降、多くの飲食店にとっては、ようやく通常通りの夜間営業が解禁されることから、安堵しているという方々も多いのではないでしょうか。今回は、緊急事態宣言の先行解除の概要を中心に、宣言解除後に実施していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？緊急事態宣言の先行解除とは？現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、今月末までを目処に宣言の先行解除を行うという方向で調整が進められています。宣言が継続される地域：東京、埼玉、千葉、神奈川宣言が解除される地域：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡現状の段階では、専門家への諮問会議が開かれたのみですが、了承が得られ次第、正式な解除が進められるということで、3月1日からは多くの飲食店で通常営業が再開される見通しとなっています。出典：緊急事態宣言関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞）宣言解除後の集客術おすすめ5選緊急事態宣言の先行解除は、経営が苦しい飲食店にとっては、一見すると明るい話題のように思われてしまいますが、一度離れてしまった客足を取り戻すことはそう容易なことではありません。ここからは、緊急事態宣言の解除後に飲食店が導入しておくべき「おすすめの集客術」について、あわせて5つほどをピックアップして解説していきますので、まずは順を追ってチェックしていきましょう。デリバリーへの対応まず1つ目の集客術としては「デリバリーサービスへの対応」という方法が挙げられるでしょう。このコロナ禍に突入してからというもの、自宅にいながら有名店の料理を楽しむことのできるデリバリーサービスは、その急激なニーズの上昇によって、今では多くのユーザーが利用するサービスへと発展を遂げました。今後もデリバリーサービスの需要は拡大を続けていく見通しとなっているため、大手の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」をはじめとするデリバリーサービスとの連携を今のうちに済ませておくことで、大幅な集客アップを期待することができます。 ▶︎飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイントテイクアウトへの対応続く2つ目の集客術としては「テイクアウトへの対応」という方法が挙げられるでしょう。あらかじめ注文しておいた料理を自宅に持ち帰ることができるテイクアウトサービスは、飲食店の20時以降の営業が制限された影響などもあってか、近ごろでは多くのユーザーが利用する一般的なサービスへと昇華しました。こちらもデリバリーサービスと同様、大手の「menu（メニュー）」をはじめとするテイクアウトサービスとの連携を行っておくことで、高額な広告費を投資せずとも、効果的な集客アップを見込むことができます。 ▶︎飲食店はテイクアウトを導入すべき？テイクアウト営業が抱える5つの課題 MEO対策の実施そして3つ目の集客術としては「MEO対策の実施」という方法が挙げられるでしょう。ローカルSEOとも呼ばれている「MEO（Map Engine Optimization＝検索マップの最適化）」対策は、近ごろでは、飲食店などのローカルビジネスにおける新たなネット集客手法として注目を集めています。地域性のあるローカルな店舗においては、従来までのSEO対策や広告出稿などよりも費用対効果が高く、かつスピーディな集客効果を期待することができるため、こちらも積極的に検討していきたい集客術の一つです。 ▶︎飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは SNSサービスの活用続いて4つ目の集客術としては「SNSサービスの活用」という方法が挙げられるでしょう。「Instagram（インスタグラム）」や「Twitter（ツイッター）」、「Facebook（フェイスブック）」などのSNSサービスは、今や知らない人はいないほどの有名サービスとなりました。とりわけ「Instagram（インスタグラム）」においては、写真コンテンツが中心のSNSサービスであることに加えて、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」との連携機能やショップ機能などが追加されているため、飲食店の広告媒体としておすすめです。 ▶︎飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！フリーWi-Fiの導入最後の5つ目の集客術としては「フリーWi-Fiの活用」という方法が挙げられるでしょう。飲食店において、居心地の良い空間を提供するためには、店舗のフリーWi-Fiを開放するということが、重要な一つの要素となってきます。また、近ごろでは、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、チラシやクーポンなどを自動で送信することのできる「プラットWiFi」というサービスも登場するようになったため、集客の改善やリピーターの獲得などに大きな効果を見込むことができます。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWiFi』とはまとめ今回は、緊急事態宣言の先行解除の内容を中心に、宣言解除後に導入していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。緊急事態宣言が早期に解除されたことなどは、多くの飲食店にとっては朗報であるようにも思えますが、一度離れた客足を取り戻すことは、そう簡単なことではありません。とりわけ、デリバリーやテイクアウトへの対応などは、導入の費用負担が少ないことに加えて、多くのメリットを見込むことができるため、これを機会に、今回ご紹介した集客方法を参考にしながら、店舗の集客を強化してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/26

経営支援
【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説
3月7日の緊急事態宣言解除に向けて飲食店が気になることといえば「宣言解除後の動向」や「時短要請継続の有無」などについてではないでしょうか。今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？延長後の緊急事態宣言について今月2日に緊急事態宣言の延長が決定されて以来、東京都をはじめとする主要都市10都府県においては、今なお緊張状態が続いています。 ▶︎【会見ノーカット】"緊急事態宣言" 3月7日まで延長決定栃木除く10都府県で菅総理記者会見 ▶︎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室とどまるところを知らない新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大ですが、まずは現状の緊急事態宣言の内容について、飲食店がチェックしておくべき項目や、その対象地域などを改めて確認しておきましょう。延長後の緊急事態宣言の内容延長後の緊急事態宣言の内容は、以下の通りです。【緊急事態宣言の目的】・飲食につながる人の流れを制限すること【飲食店への要請項目】・飲食店に対する営業時間短縮の要請・対面での接客行為は20時までとする緊急事態宣言の目的や飲食店への要請項目は、延長前と延長後では特に大きな違いは見られませんでした。引き続き20時以降の営業に関しては対面での接客行為が制限されていますが、テイクアウトやデリバリーでの営業スタイルであれば、20時以降も問題なく料理の提供を行うことができます。延長後の緊急事態宣言の対象地域延長後の緊急事態宣言の対象地域は、以下の通りです。【東日本エリア】・対象都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県【西日本エリア】・対象都道府県：岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県延長前と延長後での大きな違いとしては、東日本エリアの「栃木県」が対象地域から除外されたことでしょう。延長後の緊急事態宣言の解除時期【東日本エリア】・適用期間：2月7日〜3月7日まで【西日本エリア】・適用期間：2月7日〜3月7日まで緊急事態宣言の適用期間については、東西エリアの双方で「2月7日〜3月7日まで」の期間となる見通しですが、今後の感染状況によっては、宣言解除の前倒しなどの可能性もあるため、こちらは今後の動向に注目しておきたいところです。時短要請を守らない飲食店は今後どうなる？上記のように、対象地域においては、引き続き20時以降の対面接客が制限されているわけですが、時短要請を守らない店舗は今後どうなっていくのでしょうか。かねてより国会では、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等（以下、コロナ特措法）」の一部を改正することによって、違反した飲食店に対しては、科料（罰金）を設定しようという動きが進められてきました。また、今月13日には、このコロナ特措法がいよいよ正式に改正されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力も、今後は各都道府県知事からの「命令」となるため、罰金刑や刑事罰の対象となるということです。宣言の解除後も時短要請は継続される？現状（2月19日）の段階では、3月7日までの見通しとなっている緊急事態宣言ですが、宣言の解除後も、営業時間短縮の要請は引き続き継続されるのでしょうか。栃木県のケース他の都府県に先んじたかたちで緊急事態宣言が解除された栃木県ですが、飲食店の時短要請などは宣言解除後の2週間に渡って継続されています。 ▶︎栃木県「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請など2週間継続（NHKニュース）愛知県のケース栃木県と同様、愛知県についても、宣言解除後の時短要請は引き続き継続される見込みとなっており、今後も余談を許さない状況が続きそうです。 ▶︎愛知大村知事 “飲食店への時短営業要請宣言解除後も継続”（NHKニュース）多くの地域で時短要請は継続となる見込み上記2県のケースからもわかるように、一部条件の変更などはあるでしょうが、緊急事態宣言の対象地域にいたっては、宣言の解除後も時短要請の継続が命令される可能性が高いと言えるでしょう。「GoToEATキャンペーン」の再開が飲食店の命運を分ける依然として厳しい状況が続く飲食店にとって、唯一の希望と言えるのが「GoToEATキャンペーン」の再開です。グルメサイトから飲食店を予約することで、料理の注文額に応じたキャッシュレスポイントが還元される「GoToEATキャンペーン」ですが、宣言延長前の東京都では、2月8日の再開が予定されていました。今回の緊急事態宣言の延長にともなって、同じく「GoToEATキャンペーン」に関しても、3月7日までの再延期が決定されたわけですが、同日より解禁となる可能性が高いため、今後のキャンペーンの動向を確認しておきたいところです。まとめ今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきました。依然として厳しい状況が続く飲食店にとっては、まさに「藁（わら）にもすがる思い」というところでしょうが、「GoToEATキャンペーンの再開」という一縷（いちる）の望みも残されているため、各種補助金や支援金などの導入も視野に入れつつ、この難しい局面を一緒に乗り越えていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/02/22

経営支援
デリバリー代行サービスが実店舗をオープン？！飲食店が学ぶポイントはここ
飲食店業界のなかで、注目を集めているのが「デリバリー」です。飲食店の中には新型コロナウイルスの影響から、Uber Eatsなどのデリバリー代行を使っているという店舗も多いでしょう。すでにデリバリー文化が浸透してきた日本では、急激にデリバリー専門店も増えてきています。そうしたなか、デリバリー代行サービスの新鋭「FOODNEKO（以下、フードネコ）」が「ネコキッチン」というデリバリー専門店をオープンさせるというニュースが飛び込んできました。デリバリーサービスが実店舗を持つということで、飲食業界のなかでは、すでに話題になっているようです。そこで本記事では、フードネコと実店舗の様子をいち早くお伝えします。またネコキッチンの仕組みを見てみると、飲食店の業務効率化に役立つ要素が盛りだくさんでしたので、ぜひ参考にしてみましょう。＞＞【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！フードネコ（FOODNEKO）とは（参考；一人前から、うれしいデリバリー『FOODNEKO（フードネコ）』が2020年12月8日（火）より港区、渋谷区、新宿区にてサービス開始！“3つのナシ”でおいしいお料理をもっと手軽に。）まだフードネコをよく知らないという方も少なくないでしょう。フードネコは2020年12月に始まったフードデリバリーサービスです。ウーバーイーツと同様、飲食店のデリバリーを配送スタッフが代行してくれる仕組みとなっています。アプリからのみ注文が可能で、かわいらしい白猫が目印です。現在は東京23区の一部限定でサービスが始まっています。フードネコの3つの特徴フードネコの特徴は以下の3つです。 ①ユーザーの配達手数料は基本0円 ②飲食店の手数料は注文額の20％ ③デリバリースタッフはネコライダーと呼ばれるとくに特徴的なのが②「飲食店の手数料は注文額の20％」という部分です。ウーバーイーツの手数料は35%ですから、飲食店はフードネコを使った方がお得にデリバリーサービスを利用できるでしょう。デリバリーサービスが実店舗をオープン！フードネコは、じわじわと知名度を上げてきているデリバリーサービスです。そんなフードネコが2月末にデリバリー専門店「Neko Kitchen（ネコキッチン）」をオープンさせます。（参考：株式会社ダブリュービージェー『Neko Kitchen（ネコキッチン）』）ネコキッチンの特徴は、キッチンとデリバリーだけで店舗が成立しているという点です。オンラインで注文・決済が完結し、できあがった料理をスタッフが配送します。この形態は、店内飲食のスペースをもたないことから「ゴーストレストラン」とも呼ばれています。ゴーストレストランについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット店舗情報・場所:東京都新宿区大久保２丁目19−1（JR新大久保駅　徒歩5分）・ジャンル：和食、洋食、中華、アジア、エスニック料理ネコキッチンがあるのは、メイン通りから少し外れた路地裏です。ゴーストレストランは店内飲食のスペースはありませんから、人目につく大通りに場所に店を構えなくても問題ないのでしょう。コロナ禍でゴーストレストランが大注目新型コロナウイルスの影響で店内飲食の需要が下がり、デリバリーやテイクアウトといった「中食」の需要が伸びています。ゴーストレストランはまさに、中食市場の拡大を後押しする業態と言えるのではないでしょうか。ゴーストレストランの１番のメリットは、コストを下げられるという点です。デリバリー専門店なら、食事スペースも人通りのある立地も必要もありません。通常の飲食店よりも簡単にコスト削減にでき、利益率を高めることができます。また店内の接客をゼロにすることで、調理に専念できるのもメリットです。注文・決済もオンライン上で完結していますから、生産性が高く、少人数でも店舗をまわすことができるでしょう。飲食店がとるべき対応は？コロナをきっかけに注目が集まったゴーストレストランは、コスト削減や生産性の高さから、今後も増加していく見込みです。そこで店内飲食スペースのある飲食店でも、ゴーストレストランの仕組み参考にしてみてはいかがでしょうか。こちらではゴーストレストランが採用しているシステムについて解説していきます。キャッシュレス決済オンラインでの注文が基本のゴーストレストランでは、当然キャッシュレス決済が採用されています。キャッシュレス決済は、レジ業務にかかる時間を減らし、生産性の向上に役立つでしょう。また対面での現金の受け渡しが発生しないので、感染症対策としても効果的です。キャッシュレス決済は、d払いやメルPAYなど複数の企業が参入しています。そのため1つのQRコードで複数の決済ができる「マルチ決済」を導入するのがおすすめです。・POSレジ飲食店の業務効率化を図るためにも、POSレジ導入はかなり重要です。POSレジは会計と同時に売上データが記録されるので、時間帯ごと曜日ごとなどの様々な軸から、商品分析を行うことができます。またPOSレジで会計記録をつけていてくれるので、レジ締めにかかる時間を10分の1にすることもできるでしょう。POSレジ中心に、キャッシュレス決済や会計ソフトと連携することもできますので、飲食店経営をより便利にできるはずです。【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？・デリバリー代行サービスフードネコやUber Eatsは、飲食店に代わって料理を届けてくれるデリバリー代行サービスです。飲食店は新たに配達バイクや配達スタッフを用意する必要はありませんので、気軽にデリバリーを始めることができます。またアプリから注文＋デリバリーという特性上、立地にとらわれない集客ができるのも魅力です。大通りに面していない小さな飲食店でも、チェーン店と変わらない注文数をとれるでしょう。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》・RPAシステム RPAシステムは、決まった業務を自動化してくれる業務効率化ツールです。「注文したユーザーへの自動返信」や「電話の自動応答」などテンプレート化された業務を、機械が自動化してくれます。RPAシステムを導入することで、業務ミスを減らし本来の業務に集中することができるでしょう。【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について飲食店のITツールはIT導入補助金を使おう飲食店の業務効率化を進めるためにはITツールの導入が欠かせません。しかしITツールの導入には、それなりの費用が必要です。少しでもコストを抑えてITツールを導入するならIT導入補助金を活用しましょう。IT導入補助金は、企業や店舗がITツールを導入するときに、導入費用の最大3/4を負担してくれる国の制度です。IT導入補助金の申し込みには、条件がありますから、ぜひ確認してみましょう。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》まとめフードデリバリーの新生「フードネコ」は、今後デリバリー範囲を広げていく見込みです。デリバリーの拡充に合わせて、フードネコのゴーストレストラン「ネコキッチン」も増加していくのではないでしょうか。ゴーストレストランが飲食業界から注目されるのは、コスト削減と業務効率化を実現した「仕組み作り」にあります。店内飲食を行なっている飲食店も、ゴーストレストランから学ぶポイントは多いでしょうから、ぜひ参考にしてみてください。もしゴーストレストランが活用しているITツールを導入するなら、補助金を使わない手はありません。IT導入補助金の情報は、今後も開店ポータルBiz内で紹介していきますのでチェックしてみてください。

開店ポータル編集部

2021/02/19

経営支援
【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？
最大450万円補助してくれる「IT導入補助金」は、飲食店のIT化を進めたい飲食店にとって心強い味方です。これまでの連載では「IT導入補助金に関する基本的情報」から始まり、IT導入補助金で使える飲食店に便利なITツールについて紹介してきました。そこで今回は、IT導入補助金に対応しているシステムの中でも、集客に効果的な「SNS運用ツール」について解説していきます。「SNSは無料で誰でも始められるから、補助金に関係ないのでは」と思った方は、損をしているかもしれません。ぜひ最後まで記事をチェックしてください。これまでの連載①～⑦はこちらです。 IT導入補助金の基礎知識なら、以下の記事をご確認ください。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 IT導入補助金が使えるツールについては、以下の②～⑦をご確認ください。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム《2021年最新版》【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について SNS運用ツールがIT導入補助金に適応できる！飲食店の集客ツールとして、SNSを利用している店舗は多いはずです。 TwitterやInstaglam、facebookなどSNSを使ったマーケティングを行うことで、集客効果や知名度アップが見込めます。しかし投稿を続けるには時間が必要ですし、時間に見合うだけの集客効果ないと感じている飲食店経営者もいることでしょう。そこで飲食店のSNSマーケティングの切り札になるのが「SNS運用ツール」です。 SNS運用ツールといえば、投稿効果を測定してくれたり、キャンペーンを開催するときに便利なツールですが、費用が高いことから、導入に踏み切れない店舗もいたのではないでしょうか。実はIT導入補助金を使えば、SNS運用ツールの実質負担額を実際の1/4に抑えることができます。そのため効果があるとは知っていても、導入に踏み切れなかったSNS運用ツールを、お得に導入できるのです。　IT導入補助金OKのSNS運用ツール①OWNLY（オウンリー）（参考：https://www.ownly.jp/） OWNLYは、SNSキャンペーンとUGCマーケティングを一元管理できるSNSマーケティングのプラットフォームです。フォロワー獲得施策や、ユーザー参加型キャンペーンなどSNSを使ったキャンペーンを簡単に拡散・分析することができます。拡散やフォロワー獲得につなげられるSNS運用ツールとして活用できるでしょう。しかも分析画面は、マーケティングの知識が乏しい方でも、分かりやすく見やすい仕様となっていますので、SNSに力を入れたい飲食店に非常におすすめです。またOWNLYは、UGCマーケティングにも効果的です。飲食店がつくった専用ハッシュタグの投稿を収集して、WEBサイトにギャラリー表示することができます。　　自己負担額=16万6千円（参考：導入事例ソリューション別） IT導入補助金が、購入費の3/4を補助してくれることに加えて、OWNLY公式がIT導入補助金を導使った場合の最大補助額を50万円としていることから、OWNLYの導入にかかる全費用は66.6万円、自己負担額は16万6千円となります。全費用補助率自己負担額 66.6万円 3/4 16.6万円なお、OWNLYの導入に必ずしも66.6万円が発生するわけではありません。導入規模やプランに応じて料金は変動しますから、必ず見積もりをとりましょう。そのため上記の費用は、あくまで参考程度とお考えください。 SNS広告ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点 SNS集客を成功させるためには、IT導入補助金を活用して、効率的に集客効果を高めたいものです。しかし補助金を申し込む前に必ず、SNS運用ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点をおさえておきましょう。想定した費用対効果が得られない可能性ももっとも注意したいのが、負担額に見合う費用対効果が得られない可能性があるということです。IT導入補助金は、一度実費ですべて負担したあとに、負担額の3/4が支払われる「後払い」の仕組みとなっています。最終負担額は16万程度としても、その効果が本当にあるのか保障することはできません。SNSキャンペーンを打っても、キャンペーンそのものとターゲットがマッチしていないとなれば、全く効果が出ないというリスクもあります。必ず補助金が受けれるわけではないもうひとつ抑えておきたいのが、IT導入補助金の申請者全員が補助金を受けられるわけではないという点です。IT導入補助金の場合、申請者の中から採択された企業・店舗だけが補助金を受け取れるようになっています。IT導入補助金は毎年人気の補助金ですので、落ちる可能性があることも考えておきましょう。もし採択されなければ、また一からITツールを探すか、自己負担100%でツールを導入するかの2択になるのが一般的です。補助金を使わずにインスタタウンを使うのも◎ IT導入補助金を使って、SNS運用ツールを導入する場合、費用対効果と採択率の２つの点が問題になってきます。とくに費用効果の問題は、最悪全く効果がなかったという結末を迎えるリスクもありますから、コストはとことん減らしたいものです。そこで「補助金を申請をせずに、SNSの投稿代行を利用する」という方法を利用してみてはいかがでしょうか。 SNSのなかでも、飲食店であれば多くの方が運用しているインスタグラムを代行運用してくれるシステムがあることはご存知でしょうか。それが「インスタタウン」です。インスタタウンは、AIとインスタグラマースタッフのWサポートで、飲食店のインスタグラム運用をお手伝いする、集客支援ツールです。インスタタウンは残念ながらIT導入補助金の対象ツールではありませんが、広告を打つ以上の費用対効果と、飲食店の負担を減らすサポート力が魅力となっています。運用をまるごと任せられるインスタタウンでは、飲食店のアカウント運用に代わって、インフルエンサーが代理投稿してくれる仕組みです。フィード投稿に加えてストーリー投稿にも対応していますので、飲食店はSNSの更新に時間を割く必要はありません。もちろんターゲットにマッチしたハッシュタグを選定してくれるので、自分で運用するよりも集客効果が高くなるでしょう。広告を出すよりも高い費用対効果実はインスタグラムに広告を掲載する場合、広告費は人数に応じた「料金変動性」を採用しています。例えばインスタグラム広告を掲載して、1000名にプロフィール画面を表示させた場合、最低10万円の費用が発生してくるのです。しかしインスタタウンであれば、最低価格は2.5万円以下（税抜き）から始められますので、補助金を使わなくても集客効果が高められる、コストパフォーマンスのよさが魅力となっています。自己負担が少ない先ほど紹介したとおり、インスタ投稿の費用は最低月額２万5000円以下から始めることが可能です。ここからプランに応じて2万5000円～6万円で変動していきます。1番上のプランであっても6万円でSNS集客が成功するとなれば、むしろ飲食店にとっては安いかもしれません。SNSをきっかけに、テレビや雑誌からの出演依頼がくることもありますから、ぜひインスタタウンを使ったSNS集客に力を入れてみてはいかがでしょうか。まとめ本記事ではIT導入補助金を使ったSNS運用ツールと、補助金を使わなくても効果が見込めるインスタタウンについて解説していきました。SNSが娯楽ではなく情報収集ツールとしての側面を持っている現在、飲食店がSNSを運用しない手はありません。IT導入補助金をつかってSNS運用ツールを導入するのは、もちろん手ですが、リスクがあることも忘れないようにしましょう。IT導入補助金を使わずとも、SNS集客を成功させる手段として「インスタタウン」は、優秀です。広告を出す以上の費用対効果が得られますので、ぜひインスタタウンの導入をおすすめします。

開店ポータル編集部

2021/02/17

経営支援
【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について
本連載記事では、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールについてご紹介をしています。コロナ禍の影響で、飲食店にITツールを導入する動きも盛んになってきているため、飲食店は補助金など国や自治体の支援を受けながら賢くIT化を進めていきたいところです。そこで本記事では、IT導入補助金を利用して、RPAツールは導入できるのかという点について見ていきたいと思います。RPAツールは飲食店業務のあらゆる負担を軽減させてくれる優秀なツールですので、是非参考にしてください。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ ▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》 ▶【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム RPAとは？そもそも、RPAとは何ぞや？という方もいらっしゃるでしょう。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、業務プロセス自動化技術の1つです。業務の自動化といえば、Aiをイメージされる方も多いかもしれませんが、双方の違いを簡単に説明するのならば、知能があるのかないのかという点です。Aiは人口知能とよばれ、人間が業務プロセスを教え込むことで、随時ロボット自身が判断をし、業務を進めていくことができます。一方RPAは、基本的に知能は持っておらず、覚えこませた業務のみを淡々とこなしていくイメージです。RPAにAi機能が搭載されているものもありますが、基本的にはこのような違いがあると認識していただいて問題ないでしょう。 RPAの特徴 RPAの特徴は、主に以下の3つがあげられます。 ①定型業務の自動化 ②作業の制度強化 ③安定性 RPAは、決まった業務を淡々と進める「定型業務」の自動化に向いています。また、作業の制度強化や安定性を担保できるのも大きな特徴です。 RPA導入のメリット RPAを導入することで、定型業務を自動化することができ、本来注力すべき業務に専念することができます。人件費の削減や業務効率化はもちろん、ヒューマンエラーを防止することにも繋がるでしょう。 RPAの主要サービスをご紹介そんなRPAサービスですが、飲食店で使えるサービスはどのようなサービスがあげられるでしょう。例えば、以下のようなものがあります。 ①公式LINEの自動返信ツール ②Webサイトからのお問い合わせ自動返信ツール ③電話の自動対応ツールその他RPAツール自体には、業務効率化を監視するツールや会計事務所に特化した会計業務自動化ツールなどがありますが、基本的に飲食店で利用できるツールとしては、上記の3つが主であるとお考えいただいて問題ありません。最近では、飲食店もWeb受付や、公式LINEでの受け付けなども増えてきていますので、それらを管理し、効果的に対応するためにもRPAツールの導入は必須であるといえるでしょう。また、調理中にかかってくる電話に対応できず、予約の取りこぼしがあったり、逆に営業電話を取ってしまい時間をとられてしまったりすることもあるはずです。その点もRPAツールを導入すれば、業務負担の解消が期待できます。 IT導入補助金を使ってお得にRPAを導入しかし、このようなRPAツールはRPA単体で利用しても上手く活用できず、結局は他のITツールを導入せざるを得なくなるケースもあるのです。しかも、IT導入補助金には支援下限額が30万円という取り決めがありますので、安価なサービスであるRPAツールの初期費用が30万円を超えることなどほぼ無いでしょう。そのため、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできず、他のITツールとの組み合わせが条件とされています。単独での申請ができない一方で、他のITツールと組み合わせて申請をした場合は、他のITツールを単独で申請した場合に比べて採択率が2倍から最大4倍になる可能性もありますので、積極的に利用していきたいところです。 RPAと一緒に活用できるITツールでは、RPAと同時に導入できるITツールとは一体どのようなツールがあげられるでしょうか。例えば、ホームページ開設、予約管理システムの導入、顧客管理システム、POSレジ、クラウド会計システムなどです。ホームページやLINE公式アカウントを開設した場合、それにかかる費用と合わせて、チャットの自動返信機能としてRPAツールを導入することができます。また、予約管理システムにおいても、予約を自動で振り分けできるツールを導入することもできるでしょう。 POSレジやクラウド会計システムにおいても、その他ツールと同時導入をしたRPAツールと連携させ、すべてのデータを包括して管理することができるようになります。飲食店は現在、イートインの他、テイクアウトやデリバリーなど様々な領域に販路を拡大していっている店舗も多いはずです。コロナ禍で、売上よりも業務のほうが増えたという方もいらっしゃるでしょう。その点、RPAツールやその他ITツールを導入することで、料理や接客に集中することができ、売り上げアップや業務効率化につなげられるのです。 RPAの導入をお勧めする店舗ただし、先程も申し上げた通り、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできません。他ツールはすでにそろっているのでRPAツールの導入だけをしたいという場合は、補助金を利用せずに導入する方がお得に導入できると言えるでしょう。そのため、IT導入補助金を利用してRPAツールの導入をおすすめする店舗は ①RPAツールの他にツールを導入する予定がある ②新店舗オープンのため他必要なツールも知りたい ③RPAツールを含め、その他導入費用に最低30万円の手だしが出ても平気だという店舗です。 RPAの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点と、このように、RPAツール自体は高価なものではありませんので、単体の導入の場合はIT導入補助金の対象とはなりません。そのため、以下のRPAの導入にIT導入補助金を利用するときには下記の点に注意して申請をするようにしましょう。 RPAツールと他ツールをセットにして申請すること 1つは、RPAツールと他ITツールをセットにして申請することです。RPAに関連するツールでなければならないという条件はないので、ポイントとしては”RPA+対象ツールの導入”とお考えいただければ問題ないでしょう。ただ、RPAを導入するうえで他システムとの連携が必要になるケースも多々ありますので、RPAに関連するツールから対象のツールがないかどうかを確認していくことをおすすめします。必ず補助金が受けられるわけではないまた、IT導入補助金をはじめ、色々な補助金や助成金に関連して言えることですが、申請すれば必ず受け取れるというわけではありません。所定の審査が実施され、それによって受理、不受理、採択率が決定されます。複数ツールの導入で申請をする方が採択率が上がるということもあるそうですので、RPAツールの導入を検討されている方は、他ツールの同時導入も検討してみてください。補助金を使わない方がお得な場合も RPAなど、そもそもの初期費用や利用料が安価なものであれば、補助金を使わない方がお得に導入できる可能性もあります。すでに他ITツールは導入している、一緒に導入できるものがないなどという場合は、単体出導入することを検討してみても良いでしょう。いずれにしても、どちらが費用的な負担が少ないのか、しっかりと調査してから決定することが大切です。 IT導入補助金以外の補助金も確認しようまた、飲食店へのITツール導入に関する支援についてはIT導入補助金だけでなく、各自治体が独自で行っている可能性もあります。IT導入補助金では対象ではなかったツールや、RPAのように単体での導入は対象外という場合も、他の補助金であれば対象としているケースも考えられるでしょう。店舗のある地域で独自に受け付けている補助金や助成金がないか、申請前に確認してみてください。まとめ本記事ではIT導入補助金をRPAツール導入に利用するときにしっておきたいことについてまとめました。結論、RPAツールは単体の導入ではIT導入補助金を適用することはできません。RPAツールのみの導入であれば安価に導入できますので、単体で導入するか、IT導入補助金以外の補助金がないか確認してみると良いでしょう。一方、RPAと合わせて他のITツールの導入をするという場合は、採択率があがる可能性もありますので、専門家に相談しながら申請作業を進めることをおすすめします。いずれにしても、開店ポータルBizでは、RPAツールの導入や、RPAに関連するITツールのご案内、お見積りを無料で承っています。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/16

経営支援
【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム
さて、前回の連載コラムでは、IT導入補助金を活用した「会計業務の効率化」を中心に、クラウド会計システムのメリットやおすすめの会計管理サービスなどを解説いたしました。非対面・非接触の会計システムを導入することによって、感染症の対策効果はもちろんのこと、業務効率の改善や生産性の向上なども同時に見込むことができるため、積極的に検討していきたいITツールの一つであると言えるでしょう。今回は、会計管理システムと合わせて導入することで、さらに効果を見込むことのできる「予約管理システム」について、そのメリットや具体的なサービスなども踏まえながら、わかりやすく解説を進めていきます。第1回～第5回までの連載コラムはコチラから！ ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ ▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》予約管理システムとは？そもそも「予約管理システム」とは、その名の通り、「顧客の予約状況を管理するためのITツール」を指すものであり、個人経営の中小店舗や大手のチェーン店舗などに関わらず、近ごろでは大小さまざまな店舗で導入が試みられるようになりました。予約管理システムを導入することによって、顧客の入力した予約情報などが自動的に反映されるようになるため、これまで手動で行っていた予約情報の入力などの軽作業を省けることで、全体的な業務効率の改善を期待することができます。予約管理システムのメリット予約管理システムの大きなメリットとしては、「手動で行う予約管理よりも迅速かつ的確に現在の予約状況を把握することができる」という点が挙げられます。ヒューマンエラーが発生しやすい従来の管理手法とは異なり、予約管理システムを活用することによって、より迅速かつ正確に予約情報を管理することができるため、業務効率の改善や人為的なミスの防止に大きな効果を発揮します。また、各種グルメサイトとの連携機能による集客効果の改善や、予約確定メールの送信によるキャンセル防止の効果など、その他にもさまざまなメリットを見込むことができるでしょう。予約管理システムの主要サービスここからはより具体的に、予約管理システムの代表的なサービスを、3つほどピックアップして紹介します。 ebica（エビカ）レストランや飲食店に特化した予約台帳システム Table Solution（テーブルソリューション）電話自動応答システムを特徴とする予約管理システム Airリザーブ各種サイトやブログとの連携機能が魅力の予約管理システムなぜ予約管理システムが必要なのか？会社の経営を行う場合、まず真っ先に重要となってくるのが「顧客関係管理（CRM）」という考え方です。 CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客の持つ属性（年齢・性別・職業・年収・地域など）の情報を収集することによって、より最適なマーケティングフローを構築したり、新しい商品やサービスを開発したりするという、いわゆる「顧客とより良い関係を構築するための考え方（またはそのためのITツールそのもの）」を指す言葉です。そして、このCRMという考え方は、飲食店の店舗経営においても同様に重要であり、顧客ごとの細かな特徴を理解していなければ、そもそも訴求力のあるメニューの開発や居心地の良い空間を提供することが難しくなってしまいます。予約管理システムを導入することによって、それぞれのグルメサイトを経由して顧客の情報を収集することができるようになるため、想定しているターゲットと来店しているターゲットの比較から、価格の変更やメニューの見直しなどを行うことができます。 IT導入補助金で予約管理システムは導入できる？予約管理システムのメリットは理解することができましたが、こうした予約管理システムはIT導入補助金の申請対象になるのでしょうか。まずは、IT導入補助金の対象となる条件を確認してみましょう。出典：経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説上記リンクの解釈によると、店舗の業務効率改善を目的としたITツールの導入ということであれば、おおよそのサービスが対象としてカウントされるため、予約管理システムの導入に関しても、IT導入補助金の申請対象と考えて問題はないでしょう。予約管理システムと一緒に活用できるITツール予約管理システムと好相性なITツールとしては、以下のようなサービスが挙げられます。・POSレジ・SNS運用ツール・デリバリーサービス・クラウド会計システム・セルフオーダーシステム特に近ごろでは、新型コロナウイルスの影響にともなう外出自粛のニーズから、デリバリーサービスの需要が急激に増加している傾向にあるたね、各社サービスとの連携を実施することで、新たな収入源として新規顧客の獲得などを見込むことができるでしょう。まとめ今回は、会計管理システムと合わせて導入することで非常に大きな効果を見込むことのできる「予約管理システム」について、そのメリットや具体的なサービスなども踏まえながら解説いたしました。予約管理システムを導入することによって、業務効率の改善はもちろんのこと、集客アップやキャンセル防止などのさまざまなメリットを見込むことができるでしょう。コロナ禍に突入してからというもの、実際の接客をともなう飲食店の現状は、刻一刻と深刻なものとなっています。こうした状況のなか、IT導入補助金を活用した店舗のDX（デジタルフォーメーション）施策などは、今後の「ウィズコロナ（アフターコロナ）」の時代を生きる飲食店にとっては、ほとんどなマストな取り組みと言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/15

経営支援
【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》
新型コロナウイルスの影響から、感染症対策のため「セルフオーダーシステム」の導入を検討している飲食店は少なくありません。いかしセルフオーダーシステムの導入には、高額な導入費がかかります。そこで少しでも費用負担を減らすに利用したいのが「IT導入補助金」です。ところがIT導入補助金に関する情報は、毎年更新されるため何度も補助金を利用している方でも情報を把握することが難しいと言われています。そこで本記事では、セルフオーダーシステムを検討している飲食店経営者向けに、IT導入補助金の使い方について解説していきます。第1回～第3回までの連載記事はこちらです。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ 2021年度IT導入補助金について IT導入補助金は簡単に言えば、ITツールを使って業務効率化や生産性のアップ、従業員の待遇改善を行う企業に対して、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するというものです。毎年度実施されているIT導入補助金ですが、2021年度のIT補助金は、新型コロナウイルスによる影響を汲み、新特別枠が見直されます。 2021年度に予定されているIT導入補助金新特別枠は「新特別枠類型①（連携類型）」と「新特別枠類型②（テレワーク類型）」が予定されています。セルフオーダーシステムが申請可能なのは「新特別枠類型①（連携類型）」の最大450万円の補助が受けられるものです。間違わないように注意しましょう。特別枠類型①(連携類型)にの詳細については、第1回で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》セルフオーダーシステムについておさらいしようセルフオーダーシステムは、新型コロナウイルスの影響で、飲食店からの人気が集まっているITツールです。お客様自身がタッチパネルを使い、お客様が頼みたいものを注文するシステムですから、接触なしの注文が行えます。セルフオーダーシステムの導入メリット飲食店がセルフオーダーシステムを導入するメリットは、非接触･非対面の注文が行えるだけではありません。セルフオーダーシステムの導入メリットは以下の通りです。 ①ホールスタッフの人員削減 ②注文履歴を分析し、マーケティングに利用できる ③多言語対応でインバウンド効果 ④POSレジと連携することでレジ閉めが簡単になる ⑤会計管理と連携することで経費計算が簡単になる ⑥キャッシュレス決済と連携することでレジ業務が簡単になるこのようにセルフオーダーシステムは、経営を効率化を進めてくれる優秀なITツールといえます。メーカーによっては、セルフオーダーシステムを導入するだけで、注文・会計・経費計算が連動している「マルチ機能」を備えた端末もありますから、自店舗がどんな問題を解決したいのか優先順位をつけてメーカーを決めましょう。 IT導入補助金が使えるセルフオーダーシステムこちらでは2020年度に採択された「セルフオーダーシステム」を紹介します。なお2021年度のIT導入支援事業者一覧が更新され次第、本記事でも紹介していきますので、あくまで参考程度としてご確認ください。 e-menu 「e-menu」は、タブレット端末から料理を注文できるセルフオー゙ダーシステムです。拡張性の高さが魅力で、POSレジとの連携はもちろん、キッチンレジとの連携、テイクアウトシステムとの連携にも対応しています。そのため飲食店のフロア問題をまるごと解決することができるでしょう。またe-menuは、本当にオーダー回数を減らせる注文システムとして、飲食店に特化した管理画面操作が行えるのも魅力です。例えば「トッピングメニューの自動表示」や「苦手な材料抜くかどうか」など細かく操作できます。またタブレットを利用するお客様も、直感的に操作できる分かりやすさも飲食店から支持される理由のひとつです。これまでセルフオーダーシステムの問題であった「結局有人対応が必要になる」というポイントを、見事にクリアした高機能なセルフオーダーシステムと言えるでしょう。 e-muneに関する詳細については、以下の記事でも解説しています。ぜひご確認ください。飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とは IT導入補助金で、e-menuを導入する場合基本情報補助率補助額自己負担額導入費用：総額175万円 2/3 116万円 59万円内訳ソフトウェア価格：80万円システム設定費：35万円メニュー設定費：60万円月額システム利用料：980円/端末最大補助率2/3が適応されれば、自己負担額は175万円から59万円となります。最近では、個人店で導入できるセルフオーダーシステムが増えてきています。以下で気になるセルフオーダーシステムがある方は確認してみましょう。 https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_list.pdf 気になるIT補助金の申請期間は？ IT補助金の申請期間は、残念ながら公式情報はまだ発表されていません。ただ、2020年度は2020年5月～2021年1月まで申請可能でしたので、おそらく今年も同様の募集を行うのではないでしょうか。 IT導入補助金の申請まで用意しておきたいこと 2021年のIT導入補助金に向けて、gBizIDを発行することをおすすめします。そもそもgBizIDは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。なぜこのIDが必要かといえば、2020年度のIT導入補助金から、申請にgBizIDを使うというように決められているからです。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない方は「gBizID」ホームページよりアカウントを取得をしてください。 gBizIDの申請に必要なものは以下の通りです。・メールアドレス　・操作端末・プリンター・印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内の原本）・登録申請書（発行日より3ヶ月以内の原本）・スマホもしくは携帯電話申請からアカウントの発行まで2週間程度かかりますから、余裕も持ったアカウント申請をしましょう。まとめ本記事ではIT導入補助金を使って導入したい「セルフオーダーシステム」について解説しました。セルフオーダーシステムを導入することで、飲食店は非接触だけでなく、会計業務の効率化はコスト削減を期待できますから、飲食店のDXに関心のある方は、ぜひIT導入補助金をご活用しておとくにセルフオーダーシステムを導入してみてください。開店ポータルBizでは、セルフオーダーシステム以外にも、各種ITツールの導入を支援させていただいています。飲食店経営者の方、は是非お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/02/11

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