経営支援一覧 | 開店ポータル | 誰かに教えたくなるお店の情報をお届けするサイト

経営支援一覧

その保険加入は節税になっていますか？法人保険の選び方と見直しのコツ
　保険加入は節税対策になるとされていますが、選び方を間違えると節税になるどころか経営状態の悪化を招いたり、節税効果がなかったりすることもあります。口コミがよく他の会社に合う保険でも自社に適したものとは限りません。　本記事では、保険の種類や節税対策に向けた保険の見直しのポイントについて紹介します。節税にならない保険もある　法人保険とは、会社を契約者として保険料を払うタイプの保険のことです。経営者の保障や会社の福利厚生、退職金の準備などに利用されています。さらに、金額を損金として計上できる法人保険に加入した場合、税金控除の対象となり、法人税を軽減できます。　ただし、法人保険であればすべて節税になるかというとそうではありません。保険と一口にいっても、支払った保険料の全額が経費になる「全額損金」から、半分だけ経費として計上できる「2分の1損金」までさまざまです。法人保険の種類別「節税効果の違い」　まず法人保険には、企業経営に関する「経営者保険」と、役員や従業員に対する「福利厚生保険」の２種類があります。それぞれについて、支払った保険料のどこまでを損金として処理できるのか確認しましょう。経営者保険　契約者は法人で経営者や役員を被保険者とするタイプの保険です。長期平準定期保険　定期保険のなかでも保険期間が長い生命保険で、積立性が高い保険。保険料の2分の1を損金として処理できます。一時的に資金が必要になったとき、解約返戻金を担保に借入できます。逓増定期保険　契約後、保険期間満了までに契約当初の金額よりも5倍以内まで増加する定期保険。被保険者の年齢や加入期間により差はありますが、概ね支払った保険料の2分の1を損金として処理できます。生活障害定期保険　経営者や役員が要介護状態や危篤状態になった場合の保障です。急に資金が必要になった場合の緊急予備資金としても活用できまます。一定の要件を満たせば、保険金を全額損金として処理できます。福利厚生保険　会社を契約者として従業員を被保険者とするタイプの保険です。養老保険　従業員の退職金、見舞金の確保に適した保険。保険期間を設定し、死亡した場合は死亡保険金が満期の場合は、満期保険金が支払われます。福利厚生費として保険料の2分の1を損金として処理できます。がん保険（終身）　従業員の退職金やがんの保障に適した保険。役員または従業員ががんになった場合、会社に給付金が支払われます。従業員が退職した場合は、途中で解約し退職金にできます。また、保険料の2分の1を損金として処理できます。医療保険　従業員が病気や怪我をしたさいに備える保険。従業員が病気や怪我をしたさい、会社が給付金を受け取り、従業員に見舞金として支払うことができます。掛け捨てタイプの場合、保険料の全額を損金として処理できます。ただし、掛け捨ての場合、解約返戻金がないため、退職金の準備にはなりません。見直しのポイント　解約返戻金を従業員の退職金として活用でき、支払った保険料の全額または一部を損金として計上することで節税になる法人保険は、経営者にとって数多くのメリットがあります。しかしその一方で、デメリットもあります。デメリットを理解しておくことが、保険を見直す上で重要となってきます。 ①保険料の支払い　保険料が損金として多く計上できるからという理由だけで「得」というわけではありません。保険料は1回払うと終わりというわけではないからです。支払うために、毎月・毎年定期的にお金が必要です。新規事業の投資などで資金が必要なとき、保険料が負担になることもあります。法人保険を見直すさい、キャッシュフローの試算が必要です。 ②保険料解約について　掛け捨てではない保険の場合、解約のタイミングによって解約返戻金の額が異なります。たとえば、10年後に解約すると100％以上の返金率でも、5年後に解約すると30％の返金率になることもあります。またすべての保険が、100％の返金率とも限りません。見直しのさいは、解約返戻金が100％またはそれ以上になる時期を確認する必要があります。 ③解約返戻金の使い道に注意する　損金に計上することで節税になった保険料ですが、解約返戻金を受け取る場合は益金となり、法人税が課されます。そうならないために、解約返戻金を設備投資や退職金にあてるなど上手く使う必要があります。節税対策に使える保険は比較、検討が大切！＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜「保険の見直し」、まずは無料相談からはじめよう！　節税できるという理由で保険の保険料が経営を圧迫するほど負担になるというのは本末転倒です。そしてもちろん、法人保険に入っていれば節税になるわけではありません。節税対策のためには、全額損金や2分の1損金といった入り口の部分だけでなく、解約返戻金を受け取るタイミングや何に使うのかといった出口の部分も考える必要があります。 ★節税の方法に悩んだらこちらの記事がおすすめ★ 個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク　保険会社20社以上の保険商品から要望に応じて最適なプランを提案する無料相談窓口もあります。法人向け保険の選任コンサルタントが担当し、不明点や不安を解決します。今後の経営状況を見据えて、保険を見直してみませんか？お気軽に下記よりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/10/04

経営支援
初期費用0円キャッシュレス決済「Times pay（タイムズペイ）」が選ばれる理由
　お客さまから「カード払いはできますか？」と問い合わせを受けること、多くありませんか？　お客さまにとってカード払いは、手元に現金が無くても買い物や飲食ができるうえに、使えば使うほどポイントがもらえるお得なもの。しかし店舗を経営する側としては、初期費用や決済手数料を懸念して、導入を躊躇してしまうこともあります。　そんな店舗におすすめしたいのが、駐車場チェーン最大手のタイムズが展開しているクレジット決済サービス「Times Pay」です。　本記事では、初期費用0円、手数料もお手ごろ価格で運用ができるクレジット決済サービスTimes Payをご紹介します。クレジット決済導入の必要性　今や飲食店にとってクレジット決済サービスの導入は、マスト事項と言っても過言ではありません。多くの方がクレジットカードを持っている現代では、コストを考えて導入を見送ることで、逆に損をしている可能性もあるのです。今後さらにキャッシュレス社会が進んでいくことは確実でしょう。飲食店がクレジット決済サービスを導入するメリット ①集客アップが見込める　手元に現金がないけど、外食をしたい。そんな時、クレジットカード決済が可能なお店を探し、入店する方は多いです。このほか、大人数での食事会などではスマートに支払いを済ませたい幹事にも喜ばれています。 ②客単価アップが見込める　クレジットカード決済が可能と分かれば、お客さまは手持ちの現金を気にせず「あともう一品！」を注文するハードルが下がる傾向にあります。 ③売上金管理の効率化　クレジット決済が増えることで、自ずとレジの中の現金は減ることになります。そのため、現金を数えるミスも減りレジ金のズレなどの発生リスクも減らすことができます。 ④インバウンド需要の獲得　海外ではクレジット決済が主流です。現金を持たずに日本へやって来る外国人観光客も多いでしょう。インバウンド需要の獲得には、クレジット決済は必須と言えます。 ★QRコード決済に関する記事はこちら★ 飲食店最新決済方法「QRコード決済（スマホ決済）」って一体なに？＞＞Times payの導入について無料相談する＜＜ Times Payなら初期費用が実質0円！？ Times Pay公式HP：https://www.timesclub.jp/lp/credit/ 　飲食店にとってメリットが大きいクレジット決済サービスですが、やはり導入するならコストは最低限に抑えたいところです。そこでおすすめなのが、駐車場チェーン最大手のタイムズが展開しているクレジット決済サービスTimes Payです。そのお得なポイントをみていきましょう。【新規導入の場合】 ①カードリーダー＋モバイルプリンター１年間無料レンタル！　新規導入のお客さまに関しては、カードリーダー＋モバイルプリンターが、通常購入価格25,000円のところ、1年間無料でレンタルが可能です。しかも、導入から１年が経過したところで、それらの機器はプレゼントされます。 ②タブレット端末のレンタル費＋通信費１年間無料！　タブレット端末のレンタル費も通信費も、通常1,500円（月額）が掛かるところ、最初の１年間は0円で利用することが可能です。さらに一定額以上のご利用で、２年目以降も0円となっています。使えば使うほど、コストをかけずに運用できるのがTimes Payの強みです。【他社のサービスを導入している場合】　既に他社のクレジット決済サービスを導入している場合は、カードリーダーとモバイルプリンター（25,000円）の購入で、同額のタイムズ駐車券「お試しタイムズチケット」が還元されます。これにより「実質0円」で同サービスを導入することができます。 ✨Point✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！＞＞Times payの導入について無料相談する＜＜決済手数料・振込手数料と入金サイクル　Times Payは、主要6ブランドのクレジット会社に対応しています。【主要6ブランド】　・VISA 　・Mastercard 　・JCB 　・AMERICAN EXPRESS 　・DISCOVER 　・Diners Club 　クレジット決済を導入した場合、どうしても発生してしまう決済手数料ですが、VISA・Mastercardなら3.24％、その他カードなら3.74％からと、お手ごろです。この決済手数料は、業種・職種を問わず一律となっています。　売上の入金は月2回となっており、振込手数料は発生しません。つまり、導入したお店が支払う経費は3～4％ほどの決済手数料のみなのです。【入金サイクル】　①1～15日の売上：当月末日に指定口座に振込　②16～末日の売上：翌月15日指定口座に振込　（※土日祝日の場合は、①は前営業日、②は翌営業日の振込）＞＞Times payの導入について無料相談する＜＜「タイムズチケット」で駐車場の悩みも解決　さらに集客で他店と差をつけるなら、店舗集客パックのタイムズチケットの購入をおすすめします。店舗に駐車場がない場合、お客さまにタイムズチケットをお渡しすることで、近隣のタイムズ駐車場を自店の駐車場として使用することが可能になります。　例えば、「3,000円以上のお食事で1,000円分のタイムズチケットプレゼント！」というように活用すれば、お客さまは駐車時間を気にせず楽しい時間を過ごすことができ、売り上げアップにもつながります。Times Pay加盟店ならではのうれしいサービスです。 ★PayPayに関する記事はこちら★ 加盟店・加盟希望店向け「PayPay」ガイド！導入費用・申し込みについてまとめてみた！「もっと詳しく知りたい」「資料がほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜まずは開店ポータルBizに無料相談！　Times Payは、これまで導入を躊躇していた方にとって、うれしい特典が満載のサービスです。2018年秋には電子マネーにも対応する予定となっており、益々お客さまにとって利用しやすい環境が整います。　今後、さらにキャッシュレス社会が進む中、飲食店にとってクレジット決済サービスは大きな武器になり得るでしょう。より選ばれる店舗になるために、Times Payの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ★d払いに関する記事はこちら★ 国内利用率が高いキャッシュレス決済サービス「d払い」について詳しく調べてみた　開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/09/29

経営支援
儲からない赤字飲食店経営者がやりがちな店舗運営あなたの店は大丈夫？
　新規に開業した飲食店の７割が、3年以内に閉店するといわれる昨今。自分の店を持ち、長く続けていくということは簡単なことではありません。開店時は希望に満ち溢れていたはずなのに、しばらくすると売り上げが伸び悩み…その先に待ち受けているのは閉店なんてことも。　経営をたてなおすにはどうすれば良いか頭を抱えている経営者の方、必見です。儲からない飲食店には、共通の「やってしまいがちなこと」があります。本記事では、儲からない飲食店が陥りがちな経営方法について解説します。あなたのお店は大丈夫ですか？「やってしまいがちなこと」をチェック☑ 　経営するなかで、ついやってしまいがちなつぎの５つ。 ☑１．安易に安売りをしていませんか？ ☑２．アイドルタイムでマイナスを生んでいませんか？ ☑３．自力で経営を立て直そうとしていませんか？ ☑４．重要な経費までカットしていませんか？ ☑５．店の士気を下げていませんか？　心あたりはありませんか？一つずつ見ていきましょう。 ☑１．安易に安売りをしていませんか？　もっとも陥りがちなのは、安易な安売りです。モノに値段をつけるというのはとても難しいこと。高すぎても手が出ないですし、安すぎても採算が取れません。儲からない飲食店は「お客さまを集めたい！」「食材の在庫を減らしたい！」と思うあまり、安易に安売りに走ってしまう傾向があります。そこで一旦立ち止まってください。原価と利益について良く計算してみましょう。　また原価の回収のほかに、光熱費や家賃、リース代、設備のローン、従業員の給料、税金など、さまざまな経費が回収できなければ利益は生まれません。食材の原価を安くして質を下げ、薄利多売で売り上げが上がるのは、一時的なものでしかありません。質が悪ければいずれお客さまは離れていくもの。集客が伸び悩んでいるときに安売りで人を集めても、そこに集まるのは安さを求めるお客さまだけです。値段は変動します。その度にお客さまが増減するようでは、解決にはならないのです。安易に質を下げて安売りせずに、上質なものを適正価格で提供しましょう。 ☑２．アイドルタイムでマイナスを生んでいませんか？　多くの飲食店で共通して賑わう時間帯というのは、ランチタイムの12:00～14:00と、18:00～のディナータイムでしょう。それ以外の時間はアイドルタイムとなり、お客さまはまばらになり人件費ばかりがかさんでしまいます。　一人でも多くのお客さまに足を運んでもらいたい気持ちは分かりますが、暇を持て余すと分かっている時間はお店にとってマイナスでしかありません。スタッフを雇っている場合は、アイドルタイムこそ考えなくてはなりません。 ★アイドルタイムにすべきこと★ 暇を売上に繋げる「繁盛店が実践しているアイドルタイム活用術」はこれ！ ☑３．自力で経営を立て直そうとしていませんか？　少しでもコストをカットするために会計ソフトで収支をまとめ、自力で経営を立て直そうと考えていませんか？飲食店の経営者は料理のプロでありながら、経営のプロであることも求められます。しかしどんなに腕自慢の料理人であっても、飲食店における経営のプロになれるわけではありません。　餅は餅屋という言葉があるように、経営面に自信が持てない方は無理せず税理士にサポートを仰ぎましょう。税理士は経営のプロです。細かな経理の無駄や投資すべきポイント、税金について詳しく見直してくれます。無理をして自分で抱え込まずに、経理は経理のプロに頼りましょう。 ★飲食店に特化した経営サポートサービス★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう ☑４．重要な経費までカットしていませんか？　儲からない飲食店は少しでもコストをカットしようとして、かけるべきコストまでカットしていることが多々あります。そのひとつが広告費です。広告にお金をかけないと、そもそも集客ができません。無料のSNSだけで集客をするには限界があります。SNSはそもそも“つながらないと意味がない”からです。つながらなくても見えるところに広告を出し新規のお客さまを引き込むことも重要です。　街頭でチラシを配る、新聞に折り込み広告を出す、インターネットのグルメサイトにページを作る、ホームページを開設するなど、集客の方法はたくさんあります。その中で、いかにコストをかけずに賢く広告を出すかは研究の余地ありです。一度獲得したお客さまとのつながりを大切にしていくことも忘れてはいけません。見える広告と、つながる広告を上手に使って集客アップを目指しましょう。「ランニングコストを削減したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ☑５．店の士気を下げていませんか？　スタッフが自分の店に誇りを持てない店は、繁盛店への道は遠いと言えるでしょう。スタッフの店に対する愛情の有無は、メニューの味や品質、清潔感、接客の質など、スタッフが関わるすべてのことに影響します。結果、お客さまへの印象が悪くなるのは言うまでもありません。　飲食店の経営には「QSC」という大前提があります。Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness（清潔感）の３つです。これが崩れる原因は経営者にあります。仕事が厳しい、粗悪な食材を使っている、おいしくないなど誇れる点がない店づくりは、スタッフのやる気を失わせます。やる気のなくなったスタッフは手を抜き始め、店を辞めることばかりを考えるでしょう。次第に悪評が立ち、お客さまも立ち寄らなくなってしまいます。　まずは経営者自身が誇れる店づくりを目指しましょう。食材にこだわり、おいしい料理を開発し、利益を上げるために経営について見直す。そしてスタッフを愛し、料理を愛し、店を愛することで店全体の士気を上げていきましょう。スタッフ全員が店に愛情を持つことで、自然と笑顔がこぼれ、活気あふれる店舗になるのです。それこそが、お客さまが足を運びたくなる飲食店の姿です。店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう！　飲食店の経営状況を左右する要因はさまざまありますが、なかでも大切なのはかけるべきコスト、カットすべきコストを見誤らないことです。かけるべきコストを惜しまなければ、見返りは必ずやってきます。また、無駄なコストは出ていくばかりで返ってきません。　最近客足が遠のいていて経営が苦しいと感じたら、まずは本記事のポイントを見直し早めに手を打ちましょう。そしてどこに無駄があるか、専門家に相談してみるのも良いでしょう。赤字閉店という最悪のシナリオを迎える前に、まだまだできることはあるはずです。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/09/06

経営支援
初回相談料０円の法律事務所開店時や開店後のトラブルは法律のプロに相談しよう！
「内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された…」「インターネットの口コミサイトに事実ではないことを書かれてしまった…」「貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった…」　いざお店を始めようと思っても、創業融資の獲得、警察署や消防署への各種届出、法人として設立する場合の設立準備など、営業開始までには越えなければならないハードルがいくつもあります。　たとえば１５坪、２０～３０席程度のお店を開く場合、1,000万円～1,500万円が開店資金の相場といわれています。開店費用を抑えるため開店に必用な手続きを全てご自身でなさる方もいらっしゃいますが、専門家等の意見・助言を聞かずに開業した結果、テナントの欠陥や内装工事のトラブルによる開店延期など、開店早々大きな代償を支払うことになってしまった例があります。　また、開店までたどり着けたとしても、開店時以後もあらゆる場面でトラブルは発生します。相手方との話し合いで上手くまとまれば良いのですが、賠償金の支払いや評判の悪化で閉店・撤退を余儀なくされるケースもあります。初期の対応を誤れば取り返しのつかない事態を招きかねません。　開店時や開店後に発生しがちなトラブルをいくつかご紹介させていただいた上で、弁護士に相談するメリットをご紹介します。目次１．開店時に発生するトラブル（１）テナント（事業所、店舗）の契約、内装工事（２）開業コンサルタントを利用した場合のトラブル（３）許認可申請２．お店（従業員）とお客様との間で発生するトラブル（１）口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策（２）予約の無断キャンセル対策３．お店と従業員との間で発生するトラブル４．お客様間で発生するトラブル５．従業員間で発生するトラブル６．取引先等との間で発生するトラブル１．開店時に発生するトラブル（１）テナント（事業所、店舗）の契約、内装工事テナント　内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された… 　テナントを借りたが雨漏りがひどい… 　隣接テナントとのトラブル（騒音、ごみ、害虫）が発生した… 　事務所・店舗を設ける際、賃貸借契約を締結しますが、使用目的、契約期間、賃料、敷金、保証金、原状回復に関する規定など、取り決めなければならない事項が沢山あります。　賃料や敷金など、目につきやすい項目は皆さんも注目されるかと思いますが、何気なく盛り込まれた”特約”が原因で、多額の費用を請求されたり、思いもよらない時期に明渡を請求されることがあります。　また、不動産に欠陥が見つかった場合や隣接テナントとの間にトラブル（騒音、ごみ、害虫）が発生した場合には、不動産業者への瑕疵修補請求及び損害賠償請求の検討や、隣接テナントとの示談交渉・法的措置の検討が必要となります。　契約する際の注意点や、発生し得るトラブルに対する知識を持つことにより、トラブルを事前に防ぐ必要がありますし、仮にトラブルが発生した場合、交渉や訴訟（裁判）に備えて賃貸借契約の内容（修繕義務の範囲に関する特約など）を確認し、法的・経済的に最良の対応策は何かを緻密に検討する必要があります。（２）開業コンサルタントを利用した場合のトラブル　内装業者の手配や開業に関する手続きを代行してくれるコンサルティング業者が増えています。これらのサービスを受けることで開業準備はとても楽になりますが、”コンサルティング料以外に紹介料を請求された”、”工事費が高い気がする”といったトラブルが発生することがあります。また、契約書を取り交わしていなかったり、内容がおおまかであったりなど、簡単に解決できないケースも多いです。　これらのトラブルは、予め弁護士に契約書の内容を確認してもらうことで未然に防ぐことができます。また後にトラブルになったとしても業者に対して減額や返金を求めることができる場合もあります。（３）許認可申請　業態に応じて開業時に取得していなければならない資格や、済ませておかなければならない届出があります。　東京都を例にあげると、食品衛生法施行条例第２条の”公衆衛生上講ずべき措置の基準”及び食品製造業等取締条例第６条の”衛生管理運営基準”に基づき、食品衛生責任者１名を定めなければなりません。　また、飲食店の場合、食品衛生責任者の他に防災管理者資格の取得や、警察署・消防署への届出などが必要となります。消防法や自治体の定める条例（例；東京都火災予防条例）など、法令を踏まえた適切な届出・申請が必要となります。　無許可で営業を行った場合や、届出なく深夜営業を行った場合には、懲役刑や罰金刑（食品衛生法、風営法）等刑事責任を追及されるおそれがある他、営業停止や許可取り消しといった行政処分を受けるおそれもありますので、適切な申請・届出が必要となります。２．お店（従業員）とお客様との間で発生するトラブル　「料理に虫が入っている。」とお客様に言われた… 　インターネットの口コミサイトに悪評を書かれてしまった… 　貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった… 　クレーム対応は、”初動が命”です。対応を誤れば一気に客足が遠のいてしまいます。また、インターネット上にありもしない投稿をされ、評判が落ちた結果、売上が激減することもあります。　お客様との間にいきなり弁護士を立てると余計に事を大きくするケースもありますが、適切な助言を受けて対応することは非常に大切です。また、ネット上に投稿の削除を求めたり、発信者に対して損害賠償請求をするときには、弁護士に依頼をした方が効果的です。（１）口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策・削除請求する場合　運営元へ削除請求を行います。　本人（店舗）が自ら請求することも可能ですが、権利が不当に侵害されていることの立証が必要となる為、何が”不当”に当たるのかを、法律知識を基に主張することが求められます。　しかし、評価と中傷の区別・判断が難しい事もあり、対応されずに返事が来ないことも多いのが現状です。弁護士を代理人として請求することで、運営元により効果的に削除を求めることが可能となります。・投稿者へ損害賠償請求する場合　売上の減少などといった損害に対する賠償を求める場合、法律上、不法行為に基づく損害賠償請求を行うこととなります。この場合、加害者である投稿者を特定する必要がありますが、口コミサイトの運営元やプロバイダ（インターネット接続業者）は、個人情報保護などの観点から、簡単には発信者情報の開示に応じてくれません。そこで、情報開示を求めて訴訟（裁判）を起こす必要があります。（２）予約の無断キャンセル対策　経済産業省の調査によると、無断キャンセルによる飲食店の経済的損失は、年間２,０００億円、年間売上の１％にのぼっているようです。インターネットで気軽に予約ができ、店員と顔を合わせる必要がない、電話番号の登録だけで済む、などといった事情から、「とりあえず予約」、「行けなくなったけど連絡はめんどくさい」、「電話は無視すれば良い」、といった行動を取る人が増加傾向にあります。　　法律上、予約が成立した時点で契約関係が生じますので、無断キャンセルによる損失（損害）については賠償請求することが可能です。しかし、賠償を求めるには損害が発生したことの立証が必要です。席だけの予約であった場合や別のお客様に食材を提供した場合など、損害発生の立証が難しいことが多いのが現実です。また、仮に判決を獲得できたとしても、相手が支払いをしない場合も多く、弁護士への依頼料も掛かることから泣き寝入りを余儀なくされる方がほとんどのようです。　したがって、無断キャンセルをいかに防ぐかが重要であるといえます。飲食店業界でも、悪質な顧客をブラックリスト化するなどの取り組みを行うなどの動きが出てきています。もっとも、個人情報保護法の改正（2017年5月30日施行）により、事業者が取得した個人情報の第三者に対する提供には厳しい規制が敷かれているため、実効性のあるシステムが今後構築されるかはまだ不透明です。　法律上どこまでの情報を得ていいのか、予約時にどこまで言っていいのか　予約数自体を減らしたくはない　お店側の要望に沿いつつ、予約数を減らさずに無断キャンセルのリスクを下げる方法について、法律の専門家である弁護士に相談するメリットは大きいといえます。　　たとえば、予約時に氏名・電話番号だけを伺うのではなく、会社名を伺ったり、無断キャンセルした場合に第三者へ情報提供することの事前同意を得たりするなど、無断キャンセルを少なくする方法はいくつかあります。　特にネット予約の申請フォーム画面の内容にキャンセル料に関する承諾文言を明記する、顧問弁護士表記をホームページや申請フォーム画面に載せることには、無断キャンセル防止に相当の効果があります。　また、無断キャンセルされてしまった場合にも、申請フォーム画面の内容に違約金文言を明記させておくことや、無断キャンセルのお客様の態様が著しく悪質である場合などには、キャンセル料を支払わないなら顧問弁護士から連絡する旨等を伝えることには、キャンセルにかかる損失の回収に、相当の効果があります。　重要なことは事前の仕組みづくりと有事の際の適時適切な対応です。３．お店と従業員との間で発生するトラブル　従業員を解雇したら労働基準監督署から連絡が来た… 　従業員から未払い残業代を請求された… 　従業員が売上金を持ち逃げした… 　これらは従業員との間で起こるトラブルです。　お互い感情的になってしまい、紛争が泥沼化してしまう傾向にあります。従業員（労働者）は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法や最低賃金法など多くの法律でその立場が保護されています。遅刻が多い、無断欠勤が多いという理由だけでは正当な減給・解雇と認められないこともあります。不当な減給・解雇と判断された場合、解雇の撤回を求めて裁判を起こされたり、慰謝料を請求されかねません。　勤怠不良等の程度・回数・期間や、お店側の指導と本人の改善の見込み、会社に及んだ影響など、正当な解雇と認められる証拠（出勤簿、タイムカードの記録など）を揃える必要があります。感情任せに解雇すると、労働審判や訴訟を起こされる可能性があるのです。　また、従業員がお店の売上金を盗んでしまった場合、行為自体は犯罪（業務上横領罪など）ですので、従業員を逮捕してもらうことは可能です。しかし、暴行や器物損壊のように、被害が目に見える犯罪ではありませんので、客観的な証拠と警察に動いてもらう説得力が必要となります。弁護士は当然刑事事件も扱っていますので、警察との交渉を有利に運ぶことが可能です。　また警察は、売上金をとりもどすことまでは積極的にしてくれません。既にお金を使い込んでいた場合や賠償を求める場合には、弁護士による対応が効果的です。４．お客様間で発生するトラブル　駐車場内でお客様同士の車が接触… 　列に割り込んだとしてお客様同士でケンカを始めた… 　駐車場内での追突事故をはじめ、お客様同士で発生するトラブルは非常に多いです。「駐車場で起きた事故につきましては一切責任を負いません。」とよく目にされると思いますが、駐車スペースの広さ、照明やフェンスなどの設備の不備が直接的な原因とされた場合、お店側に民事のみならず刑事上の責任が発生する可能性があります。　駐車場内での交通事故の場合、民事不介入の原則から、警察が積極的に動いてくれないこともあり、対応の誤りから、お店に対する訴訟に発展する可能性もあります。弁護士に相談した場合、必要な証拠や資料を集めて交渉等に当たりますので、適切かつ迅速な事件処理が可能です。５．従業員間で発生するトラブル　外国人従業員がいじめの対象になっている… 　従業員同士がケンカを始めてしまった… 　設備や環境が整っても、従業員同士の仲が良くないと営業は上手くいきません。法律問題に発展（うつ病発症による損害賠償請求、暴行事件など）する可能性がある場合には、早めの対応が求められますが、弁護士に相談することにより、不当請求の回避や裁判を起こされる前の示談交渉など早期解決が期待できます。６．取引先等との間で発生するトラブル　売掛金を支払ってくれない… 　納期が過ぎたので代金を支払いたくない… 　納品された商品・材料に欠陥、納期の遅れ、見積額を超える請求など、取引先との間でトラブルが発生するシーンは様々です。裁判による解決はもちろんですが、任意（交渉）による解決の場合においても、契約内容や各種法令に基づいて交渉を行う必要があり、法的知識と粘り強く相手に迫る交渉力が必要となります。　300万円の請求を訴訟（裁判）で行う場合、弁護士費用としておよそ70～80万円の費用が掛かってしまいます（日本弁護士連合会の定めた”旧報酬基準”を基に算出）。また、証拠収集や裁判に時間が掛かり、回収までに多くの時間と労力を要することとなります。時間や費用を考えると裁判外での解決がベストな手段であるといえます。　弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルですので、法律はもちろん同様事案で裁判となったケースの知識などを踏まえて、相手方と交渉を行います。交渉により、相手方から任意の支払を得ることはもちろん、分割払いでの支払いを認めざるを得ないときでも公正証書を作成することにより、支払いが滞ったときに現預金、その他財産の差し押さえを可能にすることができます。　　賠償請求や売掛金回収の場合、任意（交渉）の段階から弁護士が介入することにより、裁判をせずに回収できる可能性が高くなります。また、仮に交渉が決裂したとしても、交渉段階から証拠を収集していますので、スムーズに訴訟・強制執行・回収に進むことが可能です。開店時や開店後のトラブルは、新宿東法律事務所の岩崎弁護士に相談しよう　このようなトラブルは、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することで、法律を遵守した適切なアドバイスを受けることが可能です。　新宿東法律事務所の岩崎弁護士は、前述した問題にかかわる相談を初回無料で受け付けています。大手渉外法律事務所及び事業会社での経験をもとに、単に法律を遵守するのみならず、営業実態を踏まえたうえで最適なアドバイスを提供してくれますよ。お悩みの方は是非一度、プロの手をとってみてください。法律のプロ・岩崎弁護士に初回無料相談をしたい方はこちらから！新宿東法律事務所〒160-0004 東京都新宿区四谷４丁目３０番地服部ビル４階 TEL：03-3356-6633 FAX：03-3356-6808 アクセス：東京メトロ地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」大木戸門口から徒歩５分

開店ポータル編集部

2018/08/28

経営支援
インバウンド集客をUPさせたい飲食店におすすめの自動翻訳機５選
　近年、訪日外国人観光客の数は増加の一途をたどっています。飲食店にとって、外国人の来店は嬉しい反面、言葉の壁に頭を抱えているオーナーも多いのではないでしょうか。　2020年には東京五輪が開催され、大会期間中はもちろん、その前後も海外からの観光客が押し寄せることは必至！お店にとっては売上アップが見込める時期でもあります。言葉の壁に悩むことなく、気持ちよくお客さまを迎えられるよう、環境を整えていきたいところです。　そこで本記事では、飲食店向けのおすすめ「自動翻訳機」をご紹介します。 ★翻訳機器コラム：こちらもおすすめ★ 翻訳機eTalk5を検証！どのようにして外国人と円滑なコミュニケーションをとるのか？１．POCKETALK（ポケトーク） POCKETALK(ポケトーク)ＨＰ：www.sourcenext.com/product/pocketalk/ ■コンパクトなのに長文の翻訳ができる　丸いフォルムでポップな印象を受けるPOCKETALK（ポケトーク）。手のひらにすっぽり収まる小さめの本体で、なんと63言語に対応しています。しかも双方向の翻訳が可能なため、翻訳機を超えた、夢の「通訳」機としての役割を果たしてくれます。なんと言っても最大の魅力は長文の翻訳ができるところ。短い会話を何往復もするのではなく、長文で意思の疎通ができるとなれば、メニューに関する質問やおすすめ商品の紹介など、ストレスなくコミュニケーションを取ることができます。　使い方も簡単。話す言語を設定して、POCKETALK本体に向かって話すだけで、翻訳された音声が流れる仕組みとなっています。画面にテキストも表示されるので確認がしやすいのも特徴です。 ■クラウドで正確な翻訳を実現　IoT製品であるため入力された音声をクラウド上で高度に処理することができ、正確な音声認識や文字変換、翻訳などをおこない、瞬時に音声を返すことができます。また、日本語と外国語だけではなく、外国語と外国語の翻訳も可能です。お客さま同士のコミュニケーションにも一役買うことができそうですね。 ■周囲の音が気になる場所でもクリアに聞こえる　人の声が認識しやすいノイズキャンセル機能を搭載したデュアルマイクと賑やかな場所でも使用できるダイナミックスピーカーを内蔵しているのも同製品の特徴です。混み合う店内でも周りの話し声やBGMを気にすることなく、安心して使えます。仮に聞き取れなかった場合でも、20件までの会話を記録、再生することができるので、繰り返し聞いて確認することも可能です。２．IU（アイ・ユー） IU（アイ・ユー）HP：http://iu-jp.com/ ■世界最小・最軽量の双方向音声翻訳デバイス　驚くのは、その小ささと軽さ。３㎝×3.6㎝、およそ34gという、世界最小・最軽量の翻訳機です。その小さい見た目に騙されてはいけません。20言語に対応した双方向音声翻訳が可能です。また、ノイズキャンセル機能搭載の内臓デュアルマイクで、音声もしっかり拾ってくれる優れもの。また、スマートフォンとの接続でポータブルスピーカーとして利用できるのも嬉しいポイントです。 ■外国人観光客を接客するシーンを想定して開発　IU（アイ・ユー）は、お手持ちのスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、Bluetooth接続をして使用します。アプリ上で“I（私）”と“U（あなた）”の言語を設定するだけで、双方向の翻訳が可能になります。使い方はとても簡単。本体のボタンを押しながら話し、ボタンを離すと設定した言語に翻訳をしてくれます。また本体へ話しかければ、ネイティブスピーカーの発音を何度も聞くことができ、外国語を学ぶ目的としての利用も可能です。３．Langie（ランジー） Langie（ランジー）HP：https://langie.net/ ■グループのお客さまとの会話に最適　Langie（ランジー）の利用方法は、ボタンを押して話すだけ。オンラインでは52言語に対応しており、オフライン時は12言語の対応が可能です。Langieならではのおすすめの機能は、グループ翻訳です。Wi-Fi接続で複数台連携することで、同時に複数言語への翻訳ができるこの機能は、多国籍の団体が来店されるときに活用できますね。　 ■便利な画像検索機能で迷わない！　画像検索ができる点もLangieの特徴です。他言語に翻訳しづらい固有名詞や名称を画像で表示させ、その場でお客さまに見てもらうことができます。この機能を使うことで、料理に使われている日本ならではの食材や原材料なども、画像を見せることで理解を深めてもらうことができます。４．MayumiⅡ MayumiⅡHP：https://jp-shop.co.jp/lp/mayumill/ ■AIが学習！双方向スピーディー翻訳　MayumiⅡは、2018年5月15日より先行販売が始まったばかりの最新自動翻訳機です。高精度のAI翻訳で、スピーディーな双方向の翻訳を実現しました。AIが学習することで、翻訳機の精度は日々向上。言語によって最適な翻訳エンジンを選んでくれます。また、45ヶ国の言語で双方向に音声翻訳が可能です。2.0インチのタッチパネルディスプレイでは、テキスト化された会話をスクロールして読み返せるといった嬉しい機能も搭載されています。 ■“お気に入り機能”でフレーズを録音　接客に必要な、店内システムやメニュー説明などの良く使うフレーズをあらかじめ録音しておくことができます。必要な時にすぐに呼び出して使用することが可能です。また、翻訳する音声は女性の声と男性の声から選ぶことも。読み上げ速度も、“速い・普通・少し遅い・遅い”の４種類から選ぶことができ、お客さまに合わせて臨機応変に対応することができます。５．ili（イリー） ili（イリ―）ＨＰ：https://iamili.com/ja/ ■シンプルで簡単に使える　ili(イリー)はその簡単な使い勝手が人気の翻訳機です。丸いボタンを押しながら日本語で話し、ボタンを離すと瞬間に翻訳がされます。そのスピードはわずか0.2秒。スリープ状態から1秒で起動してくれるのも嬉しいポイントです。また、翻訳エンジンを内蔵しているのでインターネット接続も不要。オフラインで使えるのでネット環境が不安定な場合も問題ありません。 ■一言気遣う言葉を掛けたい時に便利　対応言語は英語・中国語・韓国語の3言語です。ただし一方向にしか、翻訳ができない点に注意が必要です。例えば“日本語から英語”、“日本語から中国語”の翻訳はできますが、“英語から日本語”はできません。あえて機能をそぎ落としたシンプルな操作性が人気です。特に「楽しんでくださいね。」「ゆっくりしていってください。」など、ねぎらいの言葉を簡単に伝えたい時などに手軽に使えるアイテムです。スペックまとめ　■POCKETALK 　対応言語：63言語（双方向）　ネット接続：オンライン　寸法：110×60×16mm 　重さ：約90ｇ　価格：24,800円（税抜）～　■IU 　対応言語：20言語（双方向）　ネット接続：オンライン　寸法：30×36mm 　重さ：約34ｇ　価格：16,500円（税込）クラウドファンディングサイトにて15%割引　※日本国内販売予定価格：19,440円（税込）　■Langie 　対応言語：オンライン52言語、オフライン12言語（双方向）　ネット接続：オンライン、オフライン　寸法：48×148×17mm 　重さ：約125ｇ　価格：32,184円（税込）　■MayumiⅡ 　対応言語：45言語（双方向）　ネット接続：オンライン　寸法：121.2×48.6×15.7mm 　重さ：約95ｇ　価格：先行販売特別価格25,980円（税抜）SIMカード付　※通常価格29,800円（税抜）　■ili 　対応言語：3言語（一方向）　ネット接続：オフライン　寸法：121.8×33×13mm 　重さ：約42ｇ　価格：19,800円（税抜）自動翻訳機で「言葉の壁」を越えよう　今もこれからも、飲食店を経営するにあたって、海外からのお客さまの集客は外せないポイントです。自動翻訳機を導入することは、新たな人材確保にかけるコストや教育にかかるコストをかけずに対策できる点でも大きなメリットと言えるでしょう。 ★翻訳機器コラム：こちらもおすすめ★ 翻訳機eTalk5を検証！どのようにして外国人と円滑なコミュニケーションをとるのか？　自動翻訳機があれば、外国人のお客さまの接客で悩む必要はありません。新たに外国語を学ぶ必要もありません。自動翻訳機によって言葉の壁は超えられます。自信を持った接客と、円滑なコミュニケーションで質の高いサービスの提供を目指しましょう。　開店ポータルBizでは、「自動翻訳機」「訪日外国人集客」に関するご相談を無料で承っています。また、姉妹サイト開店ポータルへの無料掲載にご興味のある方からのお問い合わせも大歓迎！詳しくは下記フォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/05/31

経営支援
経営初心者向け「フランチャイズ」加盟で受けられるサポートとは？
　店舗経営をしたことがないオーナーがお店を一年続けられる割合は40％、10年続けられる割合はたったの6％という厳しい現実があります。「独立開業をしたいけれど、ノウハウが無くて不安だな…」そうお考えの方にぜひ知って欲しいのが、大手チェーン店のフランチャイズ加盟という方法です。　フランチャイズに加盟すると、店舗経営を経験したことがない人でも、手厚いサポートのもとでお店を経営することができます。では、フランチャイズに加盟することで受けられるサポートには、どのようなものがあるのか、詳しく見ていきましょう。フランチャイズ加盟で得られるもの ①店舗技術指導・経営技術指導などのノウハウが手に入る　まずは何と言っても成功している企業のノウハウが手に入ることです。店舗経営のノウハウの基礎を研修で学ぶことができるため、経営者としての自覚をやしなうことができます。　大元の経営会社をフランチャイザー、加盟店をフランチャイジーと呼びますが、フランチャイザーの「多くの人から愛されている味」をフランチャイジーはそのまま引き継ぐことができるので、調理経験の浅い料理人でもベテランの調理技術を手に入れることができます。 ②事業計画書作成サポートが受けられる　事業計画書の作成は、店舗経営のない方には骨の折れる作業です。フランチャイズに加盟すると事業計画書の作成方法をレクチャーしてもらえます。難しい計算式や予測のつかない計画もフランチャイザーは独自のノウハウで導き出してくれます。　事業計画書は銀行から融資を受ける際などにも必要な書類となるので、あらかじめ作成しておけば開店作業をスムーズに運ぶことができます。 ③物件に関するアドバイスをもらえる　フランチャイザーは豊富なノウハウで、「人が集まる立地」を見極めることができます。飲食店にとって立地選びは何よりも重要な要素です。　お客さまにも「この近くに○○店ができたら便利なのにな」と思っている場所があります。リサーチして得た情報からアドバイスをもらえるので、最適な場所にお店を構えることができます。 ④研修プログラムで指導を受けられる　フランチャイズ契約を結んだあとは、研修プログラムに参加することになります。研修では、お店についての基本知識や集客術、接客、店舗清掃などのほか、レジの使い方やクレーム対応なども学ぶことができます。　フランチャイズ展開するフランチャイザーの指導のもと、飲食店を運営するためのさまざまなスキルが身に付けられるのはうれしいですね。　 ⑤オープン後の支援体制が整っている　フランチャイズに加盟して受けられるサポートは開店後も続きます。開店後は適宜相談に乗ってくれるので、万全の態勢で運営ができるよう、フォロー体制が整っています。　常に売り上げをチェックし、足りない部分はどこか、もっと業績を上げるにはどうすれば良いかなど、お店を繁盛させるために継続的な支援をしてくれます。 ⑥メニューの研究・開発をおこなってくれる　新メニューの研究・開発もフランチャイザーがおこなってくれます。加盟店によっては、その店舗にしかない自由なメニュー開発を認めてくれる場合もあるようです。食材の仕入れに関してもフランチャイザーがおこなってくれるため、個人店にくらべてコストをおさえることも可能です。経営初心者の強い味方　これまでは、フランチャイズに加盟することで受けられるサポートについてみてきました。経営者にとって嬉しい条件だらけのように思われますが、もちろん、気を付けたいこともあります。それは、フランチャイジーは、何でも自由にできるわけではないという点です。ブランドイメージを損なっていないか、経営が上手くいっているか、スーパーバイザーや覆面調査員が派遣され、指導が入ることもあります。　スーパーバイザーは定期的にやってきて視察していきますが、覆面調査員はどこで目を光らせているかわかりません。しかし、“常に見られている”という自覚を持つことで、引き締まった店舗経営を心がけることができるのも、フランチャイズならではのメリットといえるでしょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ フランチャイズ開業のメリット・デメリットはどんなもの？　「いずれ自分の店を繁盛させたい！」という夢があるのなら、独立開業の前にワンクッション、フランチャイズに加盟して経験を積むことを検討してみてはいかがでしょうか。　開店ポータルBizでは、新規開業・店舗運営のサポートをしています。相談は無料です。まずはお気軽に下記フォームよりご連絡ください！

開店ポータル編集部

2018/05/23

経営支援
飲食店開業｜調理機器「リース契約」ってどんな契約？
　調理をするうえで必要なガスコンロや冷蔵庫、オーブンなどの設備。オープン時に全ての機器を買い揃えようと思うと初期費用の負担額がとても大きくなってしまいます。そんな時に助けとなってくれるのがリース契約です。リース会社に代理で購入してもらい、そこから借りることで、初期段階の出費を大幅に抑えることができます。本記事ではリース契約についてご説明していきます。【飲食店開業】リース契約には２種類ある　リース契約には、オペレーティングリースとファイナンスリースの２種類があります。 ①オペレーティングリースとは　オペレーティングリースの場合は、契約期間が満了してリース料を払いきってもリース品は自分の物にならず、所有者であるリース会社に返却しなければなりません。　もし引き続き使用したい場合は契約延長となり再リースをすることになります。再リースをおこなう場合は、リース品の購入額よりもリース料は安く済みます。　オペレーティングリースの場合、故障などの際にかかる費用は、すべて貸主であるリース会社が負担することになります。また、資産として計上する必要もありません。 ②ファイナンスリースとは　ファイナンスリースは拘束の強い契約となっており、契約期間の設定や途中解約をすることができません。また、リース品の購入額を全額負担する義務があります。　メリットとしては、契約満了後、リース品によっては店舗の所有物にすることが可能です。所有権を移転できるかどうかで、契約は所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースの２つに分かれます。【飲食店開業】リース契約のメリット ①初期投資を大幅に削減できる　初期投資に費用がかけられない場合、その費用を抑えることができます。冷蔵庫や製氷機、オーブンなどの厨房設備は、購入すると一度にまとまったお金がなくなってしまいます。リースをすると、月々わずかな支払でそれらの設備が利用できます。 ②節税できる　オペレーティングリースの場合、所有者はリース会社となるため、固定資産税などの税金が発生しません。さらに、月々の支払いは経費として落とすこともできます。【飲食店経営】リース契約のデメリット ①総支払額が購入時より高くなる　月々の支払いで初期投資費用を大幅に削減できる分、毎月の支払いには、リース会社の手数料が入っているため、総額は購入するよりも高くなってしまいます。 ②途中解約ができない　リース契約は6年で結ばれることが一般的です。そのため、1～2年で閉店した場合も、残額を支払わなければなりません。【関連】飲食店開業|厨房機器「業務用冷蔵庫」の選び方と種類について【飲食店開業】リース品利用までの流れとは？　機器を購入するリース会社としては、毎月滞らずに支払いをしてもらえるかどうかが契約締結の肝となります。そのため契約時には審査があり、財務諸表や会社経歴書などの書類提出が必要です。ここで支払い能力があると信用してもらえれば、無事契約を結ぶことができます。　 ▼リースの流れ▼ ①リースをしたい機器の選定 ↓ ②リース会社に機器購入を依頼・見積もりをもらう ↓ ③リース会社に申込み後、審査・締結 ↓ ④リース会社がメーカーから購入 ↓ ⑤月々リース会社にリース料を支払い、機器を利用【関連】飲食店|製氷機の選び方サイズや種類は「席数」で決めよう！厨房機器のリースでお悩みの方は、お気軽にご相談ください　リース品を利用すると節税や初期費用を抑えられるなどの効果があり、一見メリットばかりのように思えます。しかし、支払総額は購入するよりも高くなってしまうなどのデメリットもしっかりと頭にいれておきましょう。　一言でリースといっても、オペレーティングリース、所有権移転ファイナンスリース、所有権移転外ファイナンスリースなどさまざまな契約があります。契約内容をしっかりと確認し、店舗経営をおこなっていきましょう。　開店ポータルBizでは、お店のサイズや予算にあった業務用製氷機、厨房機器をご提案いたします。相見積もりもおまかせください！まずはお気軽に下記フォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/05/17

経営支援

おすすめ記事

人気記事