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飲食業界で話題のIVR 自動音声応答システム「I-bot」の料金・導入メリットを解説！
　IVR（自動音声応答）システム・I-bot（アイボット）をご存知でしょうか。I-botは、電話の応答を人に代わってコンピュータが自動応答するシステムです。着信するとあらかじめ録音された音声ガイダンスが再生される仕組みです。　身近なものとしては、郵便・宅配の再配達受付、企業の問い合わせ窓口などで利用されています。このIVRシステムは飲食店においても大活躍です。例えば、お客さまが予約や問い合わせをしようと電話をかけたとき。電話がつながらなければお客さまは他店に流れていってしまいます。これはお店にとって重大な機会損失です。　飲食店が「I-bot（アイボット）」を導入することで、経営はどう変わるのか。電話での予約・注文を、24時間自動で受けつけてくれる革新的なサービス内容を解説します。 I-botが予約を取りこぼさない仕組みとは？　「鳴っている電話を取ることができずに切れてしまった」という経験はありませんか？予約や問い合わせをしようと電話をかけても、長時間待たされたり、つながらなければお客さま満足度は下がってしまいます。人手不足のお店であれば電話を受けられる状態にないこともしばしば。「そうは言っても忙しいんだから仕方ないでしょう」と、開き直っていてはいけません。これは、お店にとって大きな機会損失です。入るはずの予約や注文を取りこぼし、売上を捨てているのと同じことです。　そこで導入を検討したいのがI-bot（アイボット）。I-botは、自動音声応答システムによって、24時間休まず予約・注文を受けつけます。お客さまは音声ガイダンスに従い、予約情報を伝えるだけ。問い合わせ内容は録音されて音声データとなり、お店のPCに転送されます。　また、録音のみならず、お客さまの言葉を文字化してメールで転送することも可能。メールであれば、録音を聞かなくとも手軽に問い合わせ内容をチェックできますね。　これまで、このような自動音声応答システムの導入には多額のコストがかかっていました。しかしI-botは、業界ではじめて成果報酬型の料金体系を実現しています。低コストで導入できるため、多くの飲食店に注目されているのです。「資料請求したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ I-botを導入する3つのメリット　I-botの導入は、飲食店にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。大きく3つにまとめました。 1．電話対応業務の効率化を実現 2．人件費やスタッフ教育費の削減 3．24時間365日の受付対応で取りこぼしをなくす　一つずつ見ていきましょう。 1．電話対応業務の効率化を実現！　お店が忙しい時間帯だったり、人手が足りなかったりすると、電話に出ることすらままならない場合もあります。急いで電話に出て、メモを取り…としている間も、休む暇はありません。その瞬間にもオーダーは入り、「入っていいの？」と店先で戸惑っているお客さまもいるでしょう。　I-botでは、かかってくる電話に自動音声が応答してくれるため、電話対応にかける時間がカットできます。調理やホールの業務に集中できるのはうれしいですね。 2．人件費やスタッフ教育費を削減！　電話対応は、お店のイメージを大きく左右するもの。とくに、新規のお客さまに対してはなおさらです。そうなると、スタッフには「お店の顔」となる電話対応スキルが求められます。一人ひとりをきちんと教育するとなれば、時間も手間もかかるでしょう。　I-botを導入すれば、人手を割いておこなってきた電話対応を自動化できます。電話対応のための人件費やスタッフ教育費をカットできることも、お店にとって大きなプラスとなります。 3．24時間の受付対応で、予約客の取りこぼしをゼロに！　週7日7時~23時営業のお店があるとしましょう。営業時間外の18時間×７日は電話対応ができず、売上を取りこぼすことになります。　かといって受付時間をのばすと、スタッフは疲弊し、人件費はかさむばかり…という事態にもなりかねません。　24時間365日、休みなく電話対応ができるI-botは、そんなときの強い味方です。営業時間外にかかってきた予約・注文の電話も取りこぼしません。「集客について相談したい…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ I-botの料金プランは？　I-botでは、入電量に応じたふたつの料金プランを用意しています。　電話予約が少ないお店には月額料金無料のプランA、電話予約の多いお店には有料のプランBがおすすめです。　さらに、オプションとして次の3つのツールを利用できます。 ①音声文字化サービス　問い合わせ内容を録音し、文字化してメールで転送するサービスです。通話1回あたり30円で利用できます。　録音を聞く手間が省けるだけでなく、コピー&ペーストで簡単にほかのスタッフと情報共有ができるのもメリット。予約時間や人数などの認識ミスを防ぎます。 ②SMS送信サービス　「音声録音が完了した」という内容のSMSを、1通15円で送付できるサービスです。「お店に確実に予約情報が伝わった」ということがわかるので、お客さまにも安心してもらえます。 ③チャネル追加　チャネルとは「同時に何人と通話できるか」を表す回線の数のこと。オプションを利用すると、1チャネルあたり1,000円で追加することができます。　電話対応中は、もうひとりのお客さまがかけてきても「話し中」になってしまいますが、チャネルを追加することで複数の問い合わせに同時に対応できます。 ★おすすめ記事★ 飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた【相談無料】「i-botについてもっと知りたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ I-botは次世代の集客ツール　どんなに気になるお店でも、いつも電話がつながらないようでは、「ほかのお店を探すからいいや」と気持ちが冷めてしまうのがお客さま心理です。お店に興味を持ってもらえたときに、確実に予約につなげられるI-botは、集客を手助けする強い味方といえるでしょう。初期費用や月額費用を抑えつつ利用できる次世代の集客ツール・I-botを、あなたのお店でも利用してみてください。 ★おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】　開店ポータルBizでは、I-botに関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/10/09

経営支援
飲食店「業務用エアコン」の選び方・おすすめのメーカー３社【ダイキン・日立・三菱】
　飲食店には、家庭用エアコンよりも冷暖房のパワーが強く、長時間の運転に耐えられる業務用のエアコンが必要です。　本記事では飲食店のオーナーに向けて、業務用エアコンの選び方とおすすめのエアコンをご紹介します。飲食店の環境には、業務用エアコンが必須　「小さいお店なら、家庭用エアコンでも間に合うのでは？」と思ってしまいますが、飲食店と一般家庭の環境はまったく違います。　席数10席ほどの小さなお店でも、満席時にはお客様とスタッフをあわせて十数人もの人が密集します。さらにその狭い空間には、歩くたびに舞い上がるホコリ、鍋から立ちのぼる湯気、フライヤーが発する油煙、たばこの煙などが充満しています。　そのような特殊な環境に対応できるのが、高性能なフィルターや、自動乾燥・清掃の機能をもつ業務用エアコンなのです。　業務用エアコンの構造は家庭用と大きく変わりませんが、冷暖房の能力が圧倒的に違います。家庭用エアコン3馬力ほどであれば、業務用エアコンは最大10馬力まで対応可能です。　お店が混んでくると人の出入りが激しくなるため、何回もドアを開け閉めすることになるでしょう。そんな時でも店内を適温に保つためには、パワフルに、長時間かつ広範囲に送風できる業務用のエアコンがなければなりません。業務用エアコンの３つの選び方　業務用エアコンは、タイプ、馬力、業態の３つの面から選ぶことができます。 1．タイプ ①天井埋め込みタイプ　天井埋め込みタイプは、エアコン本体を天井裏に設置するタイプです。雰囲気を壊さないため、インテリアにこだわるお店や空間コーディネートを重視するお店に適しています。　埋め込みタイプのエアコンは、天井裏に設置スペースがあるかをあらかじめ確認し、適切なタイミングで発注しましょう。内装工事が終わってから届いてしまうと、天井をはがして設置することになります。余計な費用と手間がかからないよう、早い段階で施工業者に相談する必要があります。 ②露出タイプ　露出タイプは、エアコン本体が見えた状態で設置されます。天井に穴をあけられない場合や、天井裏に設置スペースがない場合はこちらを選びましょう。　　露出タイプのエアコンには、吊りタイプ、壁かけタイプ、床置きタイプなどがあり、お店の広さや空間イメージに合わせて選べます。埋め込みタイプよりも設置費用や手間は少なく済みますが、目立つので、空間コーディネートに影響が出やすいです。 2．馬力　業務用エアコンは、馬力が大きいほど冷暖房能力が高いとされています。　お店の規模によって必要な馬力の目安が変わるので、こちらの表を参考にしてみてください。 3．業態　業態によっても、選ぶべきエアコンの種類は変わります。ここでは3つ取り上げました。 ①居酒屋　居酒屋では、厨房からの熱気やたばこの煙だけでなく、頻繁に出入りする人の熱気もこもります。特定の席に強い空調が当たり続けると、お客様はゆっくりお酒や食事を楽しめません。空気洗浄機能と人感センサーをそなえたエアコンを選び、店内を一定の温度に保てるようにしましょう。 ②カフェ　カフェには、混む時間帯と落ち着く時間帯があります。混雑するランチタイムと客足がまばらなアイドルタイムとで空調の強さが同じでは、電気の無駄づかいをしているのと同じです。お客さまが多いときには送風を強く、少ないときは弱く調節する人感センサーをそなえたエアコンを選びましょう。 ③焼肉、お好み焼き　焼肉店やお好み焼き店などでは、客席に鉄板があり、お客様がみずから調理をするお店がほとんどです。そのため、ほかの業態よりもホールに熱気がこもります。空気洗浄機能があり、なおかつ通常の1.5倍ほどの馬力をもったエアコンが望ましいでしょう。業務用エアコンメーカー 3社！　業務用エアコンの必要性はわかったものの、数あるメーカーの中からどの機器を選べばいいかわからないという方も多いでしょう。　開店ポータルでは、お店にあった業務用エアコンのご提案をおこなっています。メーカーとの繋がりがあるため、メーカー小売希望価格よりも特別にお安くご提案できるので導入をご検討の方は要チェックです。　以下は開店ポータルがおすすめする業務用エアコンメーカー３社です。 DAIKIN（ダイキン）ダイキン工業株式会社HP：https://www.daikin.co.jp おすすめ：スカイエアシリーズ『FIVE STAR ZEAS』　ダイキンは、業務用エアコンの国内シェアナンバー1を誇るメーカーです。家庭用エアコンでも、つねに上位3位にランクインしています。　床温度センサーを搭載したエアコン『FIVE STAR ZEAS』は、天井付近と床付近の温度差をなくし、室内をまんべんなく冷やし(暖め)ます。　人感センサーによって、人のいる方向への風当たりを低減できるのも特長です。　冷房は外気温50℃まで、暖房は外気温－25℃まで運転できるパワフルさも強み。暑い日も寒い日も快適な空間をキープする安心設計です。　24時間365日のサポート体制もととのっており、至れり尽くせりです。 MITSUBISHI（三菱電機）三菱電機 HP：https://www.mitsubishielectric.co.jp/ おすすめ： Mr.Slimシリーズ『スリムZR』　ダイキンに次いで業務用エアコンのシェアが多いのが、三菱です。　同社の業務用エアコン『スリムZR』は、人に近い感じ方で室温をコントロールする「体感温度制御」が特長です。湿度センサー、吸引温度センサー、そして人の体温を検知してお客様の位置や数をはかる「人感ムーブアイ360」により、温度ムラを防いで店内を快適に保ちます。　年中無休の修理受付センターがあり、電話やFAXで相談できるのも心強いところ。確かな腕をもつ技術員が修理に駆けつけてくれるので、トラブルのさいも安心です。 HITACHI（日立） HITACHI HP 日立の家電：https://kadenfan.hitachi.co.jp/ra/ おすすめ：『省エネの達人プレミアム』シリーズ　家庭用エアコンで多くのシェアを占める日立は、飲食店オーナーからの信頼も厚いメーカー。おすすめは『省エネの達人プレミアム』シリーズです。　業界トップクラスの省エネ率を誇る同機は、夏は外気温43℃、冬は外気温－7℃まで定格冷房/暖房能力をキープします。10年前のインバーター機と比べ、消費電力量とCO2排出量を20％カット。環境への配慮にこだわりました。　夜間営業や静かさを大切にしたいお店にうれしい「ナイトシフトモード」、「運転音低減モード」などの機能もあります。業務用エアコン選びにお悩みの方はお気軽にご相談ください！　業務用エアコンを選ぶときには、お店の広さや人の出入りの頻度、空間コーディネートなどを総合的に考える必要があります。どの席に座っても、夏は涼しく冬は暖かく過ごせる快適な空間をつくっていきましょう。　本記事で取り上げたメーカー３社には、まだまだたくさんの業務用エアコンがあります。業務用エアコン選びにお悩みの際には、お気軽に開店ポータルまでお問い合わせください。あなたのお店にあったメーカー・機種を予算に合わせてお安くご提案いたします。　開店ポータルでは、業務用エアコンのご提案のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2019/10/06

経営支援
デジタルトランスフォーメーションで飲食店の経営はどう変わる？
　飲食業界が抱える問題として、慢性的な人手不足があります。接客や調理、お店の清掃、売上計算、ホームページの更新…。募集してもなかなか人材を確保できず、日々のタスクに追われているオーナーも多いでしょう。　そんな中、集客や業務の効率化において注目されているのが、「デジタルトランスフォーメーション」の考え方。本記事では、デジタル化を通してお店の経営がどう変わっていくのか、そして、どんなサービスが誕生しているのかについて触れていきます。とにかく、人が足りない！　帝国データバンクが全国2万社以上を対象におこなった調査(2019年7月)では、「正社員が不足している」と答えた飲食店は全体の60%。また、「非正社員が不足している」と答えた飲食店は全体の80%にのぼります。これは、「非正社員が不足している」と答えた上位10業種の中でトップという結果になりました。　「長時間労働をさせられる」「世間一般の休日に休めない」「お給料が安い」。そんなマイナスイメージがつきまとう飲食業界では、ますますスタッフの確保が難しくなっています。デジタル化がもたらす飲食店の未来　人手不足に陥ると、スタッフ一人ひとりの業務の負担が増えていくばかり。その解決策として期待を集めているのが、IT機器を使ったサービスの導入です。　「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念をデジタルトランスフォーメーションといいますが、飲食店の経営はこれによってどう変わっていくのでしょう。１．キャッシュレス化の進行　クレジットカードや電子マネーのみだったキャッシュレス決済に、「LINE pay」「Origami pay」などのアプリが続々登場しています。　キャッシュレス決済のメリットはなんといっても、レジ業務を簡素化できること。お客さまを待たせる時間も短くなり、金銭授受のトラブルも防げます。売上を現金で管理しなくてよくなるので、盗難被害の防止にも役立ちます。２．デリバリーサービスの発展　現代では、ひとり暮らしの高齢者や共働きの世帯が増加しています。これにより、外食産業だけでなく、デリバリーなどの中食産業も拡大していくといわれています。　その代表であるUber EATS(ウーバーイーツ)は、スマホやPCから注文した料理を届けてもらえるサービスです。一品からでも気軽に注文でき、家庭やオフィスでお店の味が楽しめるとあって、多くのユーザーに利用されています。　配達をおこなうのは、Uber EATS側の配達員。スタッフを配達に動員しなくてすむので、店舗業務に穴があきません。３．AIによるオーダー情報の分析　顔認証システムを搭載した卓上AIロボットにより、お客さまの好みや客単価をデータ化している飲食店もあります。　「どんな人が、どの時間帯に、何を注文したのか」が分かれば、年齢や性別ごとに人気のメニューや、客単価の高い時間帯を分析できます。メニュー開発やサービスの改善に役立てながら、お客さまのニーズにより柔軟に応えていけるでしょう。デジタルトランスフォーメーションで、集客もより効果的に　IT技術は、飲食店の日々の業務だけでなく、集客のあり方も大きく変えました。　具体的には、以下のようなツールが登場しています。１．タウンWi-Fi 　近年では、お店選びの条件として、「Wi-Fi環境がある」ということが重視されています。　そこで大きな集客効果を発揮するのが、街中のスポットのWi-Fiに自動接続できる「タウンWiFi」。タウンWi-Fiに掲載すると、Wi-Fi環境のある飲食店を探すユーザーにお店をアピールできるほか、アプリのページ内に店舗情報を載せることもできます。２．Googleマイビジネス　Googleマイビジネスにオーナー登録をすると、Google検索やGoogleマップなどのサービス上に店舗情報を表示できます。　オーナー登録は無料。お店の名前を検索すると、基本情報や写真、地図が検索結果画面の右側に表示されます。オーナーだけでなく、訪れたお客さまが自由に写真を投稿できるシステムになっているのもポイント。メニューやお店の雰囲気が初めての方に伝わりやすく、アピール効果が期待できます。３．Insta Town 　Insta Townは、AIがターゲットに合わせたユーザーを自動でフォローし、店舗情報へ誘導してくれる集客サービスです。　エリアやメニュー名、お店の名前などを#(ハッシュタグ)で検索するお客さまも多いですが、Insta Townに登録していると、ハッシュタグ検索で上位に表示することができます。　ビジュアルメインのSNSであるInstagramの強みを活かし、視覚的なブランディング効果が狙えます。人手不足問題を本気で解決したいのならデジタル化を進めよう　待ち時間や組数を入口の機械に表示したり、タブレットでオーダーを受けたりと、デジタルトランスフォーメーションが進んでいるお店は増えてきています。　手と手でお金のやりとりをする、伝票を持ってオーダーを取りに行くといった丁寧な姿勢は、飲食店がずっと守ってきた大切なもの。しかし、人手が足りないばかりに業務に押しつぶされてしまっては、元も子もありません。　業態やお店の規模、客層に合わせた多くのサービスが展開され、選択肢はますます広がってきています。お店に合ったデジタル機器の導入を、いちど検討してみてはいかがでしょうか。　開店ポータルでは、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽にこちらからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2019/09/27

経営支援
飲食店経営成功のカギは売上予測（見込み）を立てること
　店舗経営をするうえで、正確な売上予測を立てることは、事業計画書の策定や開業資金の回収予測を立てる上で重要となります。　本記事では売上予測を立てるのに役立つ計算式や考慮すべき要素についてご紹介します「売上予測」の計算式　一日当たりの売上予測は、以下の公式で求められます。　一日当りの売上予想額=客数×客単価* *客単価＝一人につき最も確実に売れるであろう単価　客数が分からない場合は、以下の公式を使って求めましょう。　客数＝総客席数*×回転率⁑×満席率⁂ *総客席数＝店全体の席数 ⁑回転率＝一時間あたりに客席が何回入れ替わるか ⁂満席率＝座席の稼働率　　ちなみに、満席率100％を期待するのはあまり現実的ではありません。4名席が多い店舗の場合は、4名席が綺麗に埋まることはあまりないと考えた方がいいでしょう。満席率は控えめに50％ぐらいと考えていた方が正確な数字に近くなります。　これをもとに、営業日数から一週間、一カ月単位での売上予測を立てましょう。客数は毎日一定ではない　とはいえ、単純計算で正確な売上予測が求められるわけではありません。売上予測には、混雑する日や、閑散とする日、時間帯も考慮する必要があります。 ■考慮すべき要素業態、立地、季節、天気、気温、土日祝日、平日時間帯、イベントの有無　混雑する時間と閑散とする時間・要素から好調時、平常時、不調時別に予測を立て、現実的な売上予測を立てましょう。期待した売上が見込めない場合は、「販路の拡大」を視野に入れる　開店間もない頃は、どうしても売上が一定せず、苦しい経営が続くことも多いでしょう。そんな時には販路を広げるのも一つの方法です。 ①テイクアウトを始める　テイクアウトならば、席が埋まっていて回転数が低い場合でもたくさんのお客様に料理を提供することが出来ます。 ②デリバリー（出前）の注文を受ける　近頃は宅配（出前）の需要も増えています。出前館やUberEatsといったフードデリバリーサービスを利用し、新規顧客の獲得に乗りだしましょう。 ③アンケートを取り新メニューを開発する　人気メニューや価格帯がわかれば、単価の予測も立てやすくなりますし、メニューの開発にも役立てることができます。定期的にアンケートを取り、お客様のニーズに対応しましょう。売上は常に変動する　飲食店の売上は、様々な条件で常に変動します。定期的に売上予測を見直して、フィードバックし、経営に役立てましょう。　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/09/22

経営支援
飲食店フランチャイズ（FC）開業成功の為にチェックすべき７つのポイント
　飲食店を開業するとき、経営の基礎や経験が無くて不安な方は、フランチャイズ経営で経験を積むという方法もあります。　フランチャイズは成功するためのノウハウや商品をパッケージ化し、誰でも参入しやすくした経営形態。現在ではさまざまな企業がフランチャイズを展開しています。しかし、中には手を出さない方がいい不安なフランチャイズ本部もあるようです。　この記事では、フランチャイズでの開業を成功させる為に、良いフランチャイズを見分けるポイントについてまとめました。フランチャイズを検討する際のポイント　フランチャイズ（以下FC）加盟での起業を考えたときに「良いFC」か「避けた方がいいFC」か、見分けるためのチェックポイントをご紹介します。１．企業理念に賛同できるか２．勢いのある業種・業態かどうか３．サポート体制・サポート内容４．ロイヤリティとサポート・収支のバランス５．法廷開示書面６．事業計画書７．事業の研修期間・難易度　これらは加盟説明会に足を運んだ際のチェックポイントでもあります。　一つずつ見ていきましょう。１．企業理念に賛同できるか　FC加盟した際に最も重要となるのは、「加盟店と本部は同じ理念を共有する存在である」ということ。　どんなに素晴らしいビジネスモデルであっても、信頼できない、考え方に相違のある本部と足並みをそろえることは難しいですよね。FCは独立開業と異なり、制約が多く、ネームバリューを借りて開業する起業形態です。「経営理念」や「事業規定」が納得できるものであるか、賛同できるか見極めましょう。　また、新しい市場や業態、技術の開発に積極的な本部か、地域や環境の保全、安全対策に取り組んでいる本部か、情報公開や関係者への対応が誠実か…細かい点にも注目してみましょう。２．勢いのある業種・業態か　ネームバリューのあるFCに入れば安心かというと、そうでもありません。すでに成熟している業界に参入しても、他店との競争に負けて埋もれてしまいます。　業績が傾いた店舗は真っ先に閉店させられてしまいます。目星のFCに勢いがあるか、未来があるか、成長が見込めるか、よく見極めましょう。目安としては100店舗未満で、成長力と将来性があるFCが狙い目です。　また、撤退率についてもしっかりと確認しておきましょう。撤退率が高い、またはそれについて説明が無い場合には考え直す必要があるかもしれません。３．サポート体制とサポート内容　FCに加盟する上で、一番のメリットはサポートを受けられるという点です。そのサポートが充実しているかどうかは重要なポイントなので、どのようなサポートを受けられるかきちんと確認しましょう。　頻繁にSV（スーパーバイザー）が巡回してくれるのか、困ったときに相談できる環境であるか、研修制度はしっかりしているか、メニュー開発に協力してくれるのか…。半年に一度、年に一度など、長期間放置されてしまうようでは、改良すべき点が見えてこず、次第にお客様は離れてしまうでしょう。未経験のオーナーにとっては、サポート体制によって業績が変わります。　また、万が一撤退する場合のことも考えて、アフターケアが充実しているかどうかも、きちんと確認しておきましょう。「開業費用について悩んでる…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜４．ロイヤリティとサポート・収益のバランス　FC加盟をすると、「ロイヤリティ」が発生します。なかにはロイヤリティが全くないFCもありますが、重いロイヤリティを課せられるFCまで様々です。　ロイヤリティはFCのサポート料として考えましょう。そうすれば「安ければ良いFCである」というわけではないことが理解できるでしょう。ロイヤリティが安い反面サポートがほとんどない場合もあれば、重いロイヤリティの代わりに手厚いサポートを得られる場合もあります。ロイヤリティや必要経費、税金などを諸々差し引いても収益が十分に残らなければ店を続けることはできません。　ロイヤリティとサポート内容、収益のバランスは、FC本部によって様々です。初期投資の回収期間や加盟店側の負担が重すぎないかについてもよく確認しましょう。もちろん、できるだけ安いロイヤリティで、サポートが充実しているFC本部を選べるのがベストです。　５．法廷開示書面　小売業と外食業のFCの場合には、中小小売商業振興法に基づき、加盟希望者に対して「法廷開示書面」を交付することが定められています。　FC本部側は、本部の資本金、加盟店舗数の推移、契約に関する訴訟の件数、商標・商号、契約期間など、22項目の情報を開示しなければなりません。この書面が開示されないFC本部は契約を考えた方がいいでしょう。６．事業計画書　FC本部から提示された「事業計画書」はFC加盟を決める際の重要なポイントです。事業計画書には加盟金、初期費用、人件費、販売促進費、減価償却費、予想収益など、具体的な数字が提示されています。　ですが、事業計画書の内容をそのまま鵜呑みにするのは危険です。内容に具体的な根拠はあるのか、実績に基づいた数字であるのかをきちんと確認しましょう。　夢物語のような耳触りの良い資金計画を謳っていたり、現実的な数字が明示されていない場合には、契約を考え直す必要があります。実際の状況よりもいい数字を提示して契約を取ろうとするFCは信頼できません。細かいところまで納得のいく説明を求めましょう。　加盟するにも、開業資金や運転資金などある程度のまとまったお金が必要です。資金は自己資金や融資で用意することになるでしょう。大金を動かすことになるので、本部の資金計画をしっかりと確認していきましょう。＞＞新規開業の無料相談をする＜＜７．事業の研修期間・難易度　研修に必要な期間や難易度についても確認しておきましょう。FCはノウハウをパッケージ化して、誰でも参入しやすくした事業形態ではありますが、その事業内容やノウハウが難しすぎる場合は、ブランドイメージを引き継ぐのは難しいですよね。　研修期間中は無収入になるため、あまり長期間研修しなければならないようでは事業を始める前に資金が尽きてしまいます。さらに、本格的に営業を開始した後は、習得した技術を従業員に落とし込まなければなりません。あまりにも難しすぎる技術が必要となれば、教育がうまくいかず、従業員が育たないお店となってしまうでしょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ フランチャイズ開業のメリット・デメリットはどんなもの？開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう　これまで７つのポイントをお伝えしてきましたが、もう一つ大切なポイントがあります。それは、先輩の本音を聞くことです。　実情を探るには先輩の本音が最も信頼できる情報になります。エリア内に先に加盟した店舗がある場合には、リアルな声を聞いてみましょう。FC本部の説明では見えてこなかった現状が見えてくるかもしれません。決断する前に、足を使って情報収集をしましょう。　経営初心者でも起業しやすい反面、選択を誤るとリスクも大きいFCの加盟。信頼に足る本部かどうか、見極めるポイントはたくさんあります。成功へのビジョンが見えるFCを見極めて、店舗経営の夢を叶えましょう。　開店ポータルBizでは、新規開業・店舗運営のお悩みをまるごとサポート！コスト削減方法や地域やお店にあった集客方法、税理士選びまでなんでもお任せください。相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2019/09/20

経営支援
飲食店最新決済方法「QRコード決済（スマホ決済）」って一体なに？
　キャッシュレス決済とは、キャッシュ（現金）を使用しない支払い方法のことです。クレジットカードや電子マネー、ICカードなどがこれにあてはまります。　そして、最近よく耳にするのが、QRコード決済です。QRの読み取りだけで決済を完了できる手軽さが特徴で、導入を進める飲食店が増えています。　本記事では、利用率の高いQRコード決済サービスや導入方法などについてご説明します。まだ導入していないお店は、ぜひ参考にしてみてください。急増しているQRコード決済利用者　決済方法が多様化してキャッシュレス化が進む現在でも、日本で最も多く利用されている決済方法は現金です。そしてそれに次いで、クレジットカードとなっています。「QRコード決済、スマホ決済という名前は聞いたことがあるけれど、よく知らない」という声が多く、QRコード決済をおこなう人の割合はまだ現金やクレジットカード派には及びません。　しかし、「QRコード決済を利用することでポイントとして還元される」など、お得なキャンペーンの実施が多いこともあり、利用者数は徐々に増えているのも現状です。　また、イトーヨーカドー（約150店舗）やヨークマート（約80店舗）など大手スーパーを運営する株式会社イトーヨーカ堂が、2019年9月1日からQRコード決済の導入を行いました。これを皮切りに、QRコード決済を導入する大手企業が続々と増加していくことが予想されます。　では、QRコード決済とは、いったいどのような決済方法なのでしょうか。「QRコード決済」とは？　QRコード決済とは、スマートフォンでお店のQRコードを読み取るもしくは、お店の人（読み取り機）にQRコードを読み取ってもらうことで決済を完了できる決済サービスです。　ユーザーのスマートフォンと店舗専用のQRコードもしくは読み取り機で簡単に決済を行えるため、従来の会計をより簡易に済ませることができます。飲食店での利用率が高いＱＲコード決済サービスとその特徴　飲食店では、どの決済サービスがよく利用されているのでしょうか。　現在日本で利用率が高いのは、楽天ペイ、Pay Pay、LINE Payの3つです。　どれも、飲食店をはじめ、コンビニやドラッグストア、アパレルショップ、家電量販店などで広く導入されています。　それぞれの特徴を見ていきましょう。 ■楽天ペイ楽天ペイ公式HP： https://pay.rakuten.co.jp/detail/?l-id=second_view_detail_top 　楽天株式会社が2018年10月27日にサービスを開始した楽天ペイ。ユーザーは支払い金額に応じて、楽天スーパーポイントを貯められるのが特徴です。　導入費が無料となっているため、負担なく利用開始できるというメリットがあります。特別に機器を用意する必要はないので、維持費の負担もありません。決済手数料は3.24%です。　また、楽天ペイは口座を楽天銀行にすることで、振込手数料無料・売上翌日に自動入金が可能です。それ以外の金融機関の場合は、入金依頼をおこなえば210円の手数料で翌営業日に入金されます。　楽天ペイは、QRコードを読み込むアプリ決済以外にもクレジット決済、電子マネー決済といった決済方法もあります。 ■PayPay Pay Pay公式HP：https://paypay.ne.jp 　Pay Payは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合同会社・PayPay株式会社が提供しているサービスです。100億円キャンペーンや、ポイント還元をおこなうワクワクペイペイなど、お得なキャンペーンの実施で注目されています　初期導入費、決済システム利用料、入金手数料が無料となっており、負担なくはじめられます。　ただし無料の対象となるのは、お客様にQRコードを読み取ってもらう支払いの場合のみで、決済システム利用料は2021年9月30日までと期間が定められています。また、入金手数料の無料期間は現段階では2020年6月30日までですが、ジャパネット銀行利用なら永年です。　入金のタイミングは、ジャパネット銀行は月末の締め日の翌日、その他の金融機関であれば翌々営業日となっています。累計決済金額が10,000円以上の場合は、締め日に関係なく入金してもらうことが可能です。 ★PayPayに関する記事はこちら★ 加盟店・加盟希望店向け「PayPay」ガイド！導入費用・申し込みについてまとめてみた！＞＞Pay Payの導入について無料相談する＜＜ ■LINE Pay LINE Pay公式HP：https://pay.line.me/jp/intro?locale=ja_JP 　LINE Payは、コミュニケーションアプリLINEを利用した、QRコード決済のサービスです。LINEユーザーならすぐに利用できるため、はじめやすいのが特徴です。　LINE Payには、据置端末、プリントQR、店舗用アプリ、StarPay端末、POS、オンライン決済といった6つの決済方式があります。決済手数料や導入費用、月額費用がそれぞれ異なるので、予算やお店のスタイルにあわせて選べます。　入金は、翌月末となっています。ただし、申請をすれば基本的に申請日の翌営業日までに入金を完了してもらえます。一回につき240円の手数料がかかりますが、売上金がすぐに手元に欲しい時にはおすすめです。　現在、据置端末、プリントQR、店舗用アプリを利用し、事業者規模の条件を満たしていれば、2021年7月31日まで決済手数料が無料になるキャンペーンを実施しています。楽天ペイ・Pay Pay・LINE Pay それぞれの導入方法　それぞれのQRコード決済がどのようなサービスかわかったところで、次は導入手順についてご説明します。 ■楽天ペイ　楽天ペイの公式HPにある申し込みフォームから簡単に申し込みができます。　入力情報をもとに審査が行われ、問題なく通れば専用アプリをインストールして利用開始です。　なお、クレジット決済や電子マネーにも対応させる場合は、カードリーダーの購入が必要となります。 ■Pay Pay 　公式HPの専用フォームで必要事項を入力して送信後、申し込み案内メールの入力を済ませれば申し込みが完了となります。　その際には審査書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。無事に審査が通ればPayPayコードキットが届くので、初期設定を済ませて店頭に設置したら準備完了。申し込みから約一週間で利用できます。 ■LINE Pay 　LINE Pay公式HPの加盟店申請フォームより、申し込み情報の記入と必要書類を提出のうえ申請をします。　審査を通過して申請が承認されたら、マイページ画面からログイン。決済システムの接続を完了させて利用開始となります。 ✨Point✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！＞＞キャッシュレス決済の導入について無料相談する＜＜決済方法の対応の幅を広げよう　サービスによって多少の違いはあるものの、QRコード決済は思い立ったらすぐに導入できるものばかりです。　これからさらに需要が高まっていくことが予想されるQRコード決済。2020年に開催される東京オリンピック時には、キャッシュレスに慣れた訪日外国人客の増加が予想されます。様々な決済方法に対応できるように、いま話題のQRコード決済を導入して体制を整えておきましょう。 ★QRコード決済サービス14社の比較記事はこちら★ 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた　開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！「あなたのお店にあったQRコード決済サービス」のご提案や、店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/09/12

経営支援
飲食店経営「失敗する人」と「成功する人」の違いは？
　飲食業界は、未経験者でも足を踏み入れやすい一方、とても失敗しやすいビジネス。高額な資金を投じてお店を開いても、たった数か月で廃業に追い込まれることもあります。　飲食店の経営において、失敗する人と成功する人の違いは何でしょうか。「自分本位のお店づくり」は命取り　飲食店経営の失敗のはじまりは、自分本位のお店づくりをしてしまうこと。つまり、マーケティングの軽視です。　「自分の理想のお店をつくりたい」という気持ちは、誰もが持っていて当たり前。「こんなメニューを提供したい」、「こんなサービスが喜ばれるに違いない」とわくわくしながら、開業準備をしている方がほとんどでしょう。　でも、あなたが提供したい料理やお店のスタイルは、その地域のお客様が求めているものとマッチするでしょうか。立ち止まって考えずに、「自分がやりたいこと」ばかりを見て突き進むのは危険です。廃業まっしぐら！？失敗するお店のストーリー　自分本位のお店づくりが、その後の失敗につながっていくプロセスをご説明します。 ① 集客ができないから、売上が立たない　新しいお店がオープンすると、興味をひかれて多くのお客様が集まります。　でも、オープン景気で賑わうのは最初の数か月だけ。その後は、売上が低迷する時期がやってきます。お客様が定着するまでには、短くとも1年はかかるでしょう。　地域のニーズにマッチしない開業をすると、オープン景気が落ち着いたあと、集客のハードルが上がります。なぜなら、その地域のお客様にとって、普段づかいしたいと思える魅力がないから。売上が伸びずに頭を抱える期間が、さらに長くなるのです。 ② 売上が立たないから、利益が出ない　飲食店は、非常に利益率の低い業種です。1,000円のランチを売り上げても、1,000円の利益にはなりません。食材原価をはじめ、光熱費や人件費などの必要経費が差し引かれるからです。　だからこそ、新しくオープンしたお店にとっては、ひとりでも多くのお客様を集めて売上を増やすことが大切。満足な集客ができなければ売上も立たず、営業を続けるために必要な利益を出すことができません。 ③ 利益が出ないから、経営が行き詰まる　飲食店の利益は、サラリーマンの手取りのお給料と同じ。これがないと、固定費の支払いはもちろん、オーナー自身の生活費に充てるお金も確保できません。　開業だけでも数百万円のお金がかかっているのに、家賃や光熱費、食材の仕入れ代、人件費など、挙げればきりがないほどのお金が毎月出ていきます。身内や金融機関から開業資金を借りたなら、その返済にも追われることになるでしょう。　さまざまな支払いが滞れば、営業を続けるどころではなくなってしまい、廃業せざるを得ない事態に陥ってしまいます。お店を成功させたオーナーがしていた3つのこと　お客様の心をつかみ、安定した利益を出しながら営業を続けていく。そんなサイクルをつくることができたオーナーの、３つのアクションをご紹介します。 ① はじめから店舗を持たない　「お客様に自分の料理を食べてほしい」と願ってお店を開くのなら、店舗を持たないという選択肢もあります。　お客様のところへ出向いて料理をする、キッチンカーで移動販売をする、ほかの店舗を間借りして夜だけ営業する…今はさまざまなスタイルが選べる時代です。フルタイムで物件を借り、設備をきっちり揃えるより、ぐっとコストを抑えられるのではないでしょうか。　はじめから店舗を持たない場合、プレマーケティングも可能になります。どの層からのニーズがあるかを見極め、こつこつファンをつくって知名度を上げ、資金を貯める。そして満を持してお店をかまえれば、失敗のリスクが格段に減ります。 ② クラウドファンディングで開業資金を集める　経営が立ち行かなければ、家族や金融機関にお金を返すことができなくなります。そんなリスクを避けるための提案が、未来のお客様に投資をしてもらうクラウドファンディングです。　クラウドファンディングでは、うまくいけば1,000万円単位の開業資金を集めることができます。全国の人たちから、お店づくりに関する意見を募れるのもメリットでしょう。　クラウドファンディングに参加する人は、お店のコンセプトに共感してくれた方々。「このお店に投資した」という意識があるため、オープン後にはお客様になってくれる可能性も高いです。資金を集めるだけでなく、店舗がかたちになる前からファンを増やし、売上の基盤をつくることができます。 ③プレオープンでお店をブラッシュアップ　お客様のほとんどは、不満があっても遠慮してしまい言ってくれません。「ここを改善してほしい」と声に出さず、そのまま二度と来てくれなくなる場合が多いです。これでは来客数の増加も見込めず、売上を増やすどころではありません。　ぜひ、プレオープンの期間をもうけましょう。プレオープンの役割は、地域のお客様へのあいさつだけではありません。お店はまだ「準備中」の状態なので、訪れる人から遠慮なく改善点を指摘してもらえます。　プレオープンには、飲食店で働く知人など、お店の良し悪しを見る目がある人も招きましょう。「トイレの開け閉めが気になる」「空調が直に当たって寒い」など客観的な意見をもらって、お店をブラッシュアップできます。失敗する人と成功する人の違いは… 　カフェも居酒屋もレストランも、お客様の心を掴めなければ営業を続けられません。飲食店は、お客様からいただく売上ありきの経営だからです。　飲食店の経営に失敗する人と成功する人の違いは、店舗がかたちになる前から、お店のファンを増やす努力ができているかどうか。　マーケティングやクラウドファンディング、プレオープンなどを利用して、未来のお客様とつながっていきましょう。

開店ポータル編集部

2019/08/27

経営支援
飲食店の人手不足問題「負のスパイラル」解消する方法とは
　飲食店にとって人手不足は頭の痛い問題です。大手チェーン店のワンオペ過労死が問題となって以来、飲食店にマイナスイメージを持つ人が増え、働き盛りの世代の飲食店離れが加速しています。　では、どうしたら人手不足を解消出来るのでしょうか。今回は人手不足の原因と、解消方法について考えていきましょう。人手不足の原因は「負のスパイラル」　近頃世間を騒がせた大手チェーン店のワンオペ問題、過労死問題から、飲食店にブラックなイメージが付き、飲食店を希望する求職者が少なくなりました。では、「なぜそのような問題が起きたのか？」というと、ここで関係してくるのも離職率の高さ。「人手不足により、ワンオペにせざるを得なくなった」という負のスパイラルが挙げられます。なぜ従業員は辞めていくのか・給料が安い・拘束時間が長い・仕事が厳しい、パワハラ・セクハラがある・シフトが不規則で休みが潰れる、または急に休みになる日がある・お客様のクレームによるストレス　原因はさまざまありますが、飲食店では、これらが原因となり短期間で辞めてしまうことが多いようです。　そして、次々と従業員が辞めていくことで、以下の状態に陥ることになります。・スタッフ一人ひとりの仕事量が増える・料理の提供時間が遅れがちになる・教育に時間を割けない、十分な教育が受けられない・サービスの質が低下する・クレームが増え、ストレスが増える・売り上げが減り、給料が払えなくなる　こうなってしまっては、いくらオープニングの時にホワイト経営だったとしても、ブラック経営化してしまい従業員がますます定着しなくなってしまうでしょう。　この状態を打破するには、人手不足を解消するしか方法はありません。　求職者を集める方法を見ていきましょう。求職者を集める３つのポイント　求職者を集めるポイントは３つあります。１．SNSやホームページでアピールする２．働くメリットをつくる３．外国人を雇用する　それでは、一つずつ順に見ていきましょう。１．SNSやホームページでアピールする　第一に、アルバイト情報誌やタウン情報誌でアピールする方法が挙げられますが、情報誌の限られたスペースでは十分にアピールすることが出来ません。　そこで、SNSやホームページを作って、店の雰囲気や求める人材をアピールしましょう。普段から楽しい雰囲気をアピールしていれば、求職者も「ここで働きたい！」という気持ちを抱きやすくなります。２．働くメリットをつくる　「楽しい職場です」「元気な人を募集」だけでは他店の求人情報に埋もれてしまいます。そこで、他店に負けないメリットを作りましょう。・時給が高い・福利厚生がしっかりしている・まかないがおいしい・従業員割引がある・社員登用有・シフトの融通がきく・副業ができる・海外研修がある　など、自分の店にしかないメリットをアピールして、求職者にとって魅力的な求人情報を打ち出しましょう。３．外国人を雇用する　2019年4月に入管法が改正され、「特定技能1号」、「特定技能2号」という外国人の在留資格が創設されました。これは熟練した技能を持つ人、専門的な知識を持つ人に在留資格を与えるというもの。　これにより、外国人も飲食店で働けるようになりました。外国人スタッフを雇えばインバウンド対策に力を発揮してくれることも見込めます。スタッフを長期に定着させる方法　せっかく新たにスタッフを雇用出来ても、長続きしなければ意味がありません。　長期にわたり定着してもらうために、以下の３つについて、考えましょう。 ①トライアル期間を設けて教育する ②労働基準を守り、休日や勤務時間を調整する ③券売機や食洗器を導入してスタッフの負担を減らす ①トライアル期間を設けて教育する　例え他のお店で経験があったとしても、あなたのお店のルールはあなたのお店で働かなければわかりません。　新人であっても経験者であっても、トライアル期間をしっかり設け、時間をかけて教育していきましょう。　当たり前ですが、その際に、怒鳴る、パワハラ・セクハラなどをするようでは定着から遠のくばかりです。教育する側も学ぶ気持ちで指導にあたりましょう。 ②労働基準を守り休日や勤務時間を調節する　労働基準法を守らなければ法律違反です。労働基準を守り、スタッフに無理なく働ける労働時間、休日を設定しましょう。　スタッフが休みを取りやすいように、シフトの申請スパンを短くして、柔軟に対応出来るよう労働環境を整えるのもいいですね。もちろん、求人募集時に約束した福利厚生を守ることを忘れてはいけません。 ③券売機や食洗器などを導入してスタッフの負担を減らす　それでも人手が足りない場合は、業務効率を高める機械やサービスを導入して、作業の効率化を図りましょう。　券売機や食洗器もいいですが、少ない人数でお店を回すには、まずはオーダー業務を見直しましょう。　ハンディを導入することで、リアルタイムで厨房とホール、そしてレジでオーダーの情報を共有することが出来ます。メモのように書き漏らしや読み間違いをするリスクも減り、オーダーミスによる食材のロスやクレーム処理を未然に防ぐことが出来ます。 ★関連記事★ 飲食店経営の救世主！「ハンディ」導入のメリットとは? 　テーブルに設置した端末からお客様が直接オーダーできるテーブルトップオーダーシステムもおすすめです。このシステムを導入すれば、オーダーを取りにいく従業員は必要ありません。人手不足の飲食店にとっては強い味方となってくれますよ。 ★関連記事★ 飲食店人手不足の救世主「テーブルトップオーダーシステム」とは快適な労働環境を整える　人手不足の問題は、ブラック飲食店化の負のスパイラルに陥り、最悪の場合、倒産・閉店を招きます。　そうなる前に、人手不足解消のために自店でできる対策を考え、快適な労働環境を整えましょう。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/08/17

経営支援
「売上UP」は業務効率化・コスト削減・集客に力をいれて叶えるもの
　競争の激しい飲食業界。毎年多くのお店がオープンし、その中には、連日行列の絶えない繁盛店もたくさんあります。　しかし、その一方では、客数が少なく売上が悪い日が続いてしまうケースや、反対にお客さまは増えているのにもかかわらず、売上が思うように上がらないといった現状に悩む経営者も多いようです。　そこで、本記事では、売上アップを叶えるための3つの方法をご説明していきます。ぜひ参考にして、店舗経営に役立ててみてください。売上アップを叶える３つの方法　売上を向上させるためには、支出を抑えて収入を増やす必要があります。　では、どのようにすれば無駄な支出を抑えられて、収入を増やせるようになるのでしょうか。　ポイントは、業務の効率化、コスト削減、集客アップの3つです。　これらに注力することで、今まで見えていなかったロスを減らし、安定した客数を見込めるようになります。１．業務の効率化　回転率の良しあしに直結する業務効率。業務をスムーズにこなせれば時間のロスが減り、より多くのお客さまを案内することができます。　業務効率化を図るのに効果的な具体策は、2つあります。 ①業務の流れをマニュアル化する　どのお店にも、独自のオペレーションや業務フローがあるはずです。それら一つひとつを、マニュアル化しておきましょう。　マニュアルは、ベテランのノウハウを新人に落とし込める優れたツールとなります。冊子のようにして、従業員の誰もが見られる場所に置いておけば、わからないことがあったときでもすぐに確認できます。それにより、スタッフ教育にかける時間を減らすことが可能です。 ②業務効率を改善するサービスを導入する　業務効率アップに有効なサービスの導入もおすすめです。近年、コスト削減や集客アップに関するさまざまなITサービスが生み出され、飲食店向けのものも多くあります。　飲食店にとって、とくに身近な具体例を挙げるとするならば、blaynレジ（POSレジ）ではないでしょうか。　blaynレジは、ハンディ端末とあわせて使うことで、オーダーや会計、売上管理をスムーズにおこなうことができます。このほか、複雑な予約管理が簡単に済ませられるebicaなども飲食店の強い味方でしょう。　営業するなかでネックとなっている業務や悩みにあわせて、マニュアル化やITサービスの導入を検討してみてください。 ★業務効率化の方法には何がある？経営サポートのプロ開店ポータルBizがすすめるサービス★ 開店ポータルBizって何？提供サービス・開店ポータルBizだからできること２．コスト削減　飲食店を経営するうえで、できる限り抑えたい支出。必ず毎月かかるコストのなかで、もっとも削減しやすいのが電気代やガス代、水道代、インターネット代、食材費などです。これらは、使用状況によって金額が変わるため、この変動するコストをいかに抑えられるかが売上アップを叶える鍵になります。コスト削減の例 ①電気代 …LED電球の導入、電力会社の変更、ガス料金とのセット割プラン ★おすすめ記事：LEDでどれくらい電気代が変わるのか★ LED電球は日本製がいいって本当？おすすめの国内メーカー9選！ ②水道代 …節水コマの導入 ③インターネット代 …回線の切り替え、携帯電話とのセット割プラン ★おすすめ記事：種類がありすぎてわからない光回線！自分にあうものはどれ？★ 法人・個人に人気の光回線15選！ ④食材費 …仕入れサービスの利用 ★おすすめ記事：仕入れコストの見直しについてはこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと　毎月の使用状況と契約状況を確認して、お店にあったプランを選択することが大切です。お得な新サービも続々と登場しているため、定期的にチェックをしましょう。選択肢が多すぎてどれにしたら良いかわからないときには、繁盛支援コンサルタントである私たち「開店ポータルBiz」に相談してみてください。お店にあったコスト削減方法を提案いたします。＞＞無料相談はこちらから＜＜３．集客アップ　集客アップを目指すには、新規顧客の獲得とリピーターの定着が重要になります。まずはお店の存在を知ってもらい、来店へと繋げましょう。そして、リピートしてもらうことで集客がアップしていくのです。新規顧客獲得のためには？　新規顧客を獲得するためには、できるだけ多くの人へ向けて宣伝をして、お店の存在を知ってもらう必要があります。その宣伝に欠かせないツールが、SNSやホームページです。基本的には、無料で簡単にはじめられます。　特にSNSは手軽にシェア（共有）してもらえるため、こまめな更新を心がけましょう。空席状況や新メニューの紹介、キャンペーンのお知らせなどを発信していきましょう。　新規顧客の対象となるのは、日本人だけではありません。ここで目を向けたいのが、海外からのお客さまです。最近は、訪日旅行者数が増加傾向にあります。多言語に対応した通訳サービスの導入やメニュー表の用意など、インバウンド対策にも力をいれましょう。 ★おすすめ記事：インバウンド集客に力をいれるならまずはアジア圏から★ 黒字飲食店の近道！中国人観光客の集客で他店と圧倒的な差をつける ★おすすめ記事：世界中の人にお店をアピールしたいならこちら★ 飲食店のインバウンド集客「トリップアドバイザー」に登録するべき理由リピーター定着のためには？　リピーターを定着させるには、接客サービスの質の良さや、料理のクオリティは言うまでもなく、また訪れたくなるような工夫をすることが大切です。　たとえば、ポイントを貯めるとお得なサービスを受けられるポイントカードの導入や、再来客限定のメニューなど、お得感のあるサービスを用意するのもよいでしょう。　集客に力を入れる際には、いま話題の人気店や、SNSで評判のお店の運営方法をヒントにしながら、そのお店ならではの工夫をしましょう。　しかしながら、宣伝やサービスに力を入れすぎてしまい、日々の営業がおろそかになってしまっては意味がありません。あれもこれもと手を出しすぎずに、まずは、お店の営業に差し支えない程度のものから取り組みましょう。 ★おすすめ記事：いますぐ始められるSNSクーポン★ 必見！飲食店のTwitter活用法3選お店にあったものを見極めよう【ご相談無料】　売上アップを叶えるための3つの方法をご説明しました。なかには、すぐにはじめられそうなものや、これからはじめてみようと思えるものもあったのではないでしょうか。　大切なのは、お店のコンセプトやスタイルにあわせて、適したものや必要なものを選択することです。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/08/10

経営支援
飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本
　2019年10月から消費税率が10％に引き上げられます。これは、飲食店のオーナーにとっても関係の深い話題。イートイン、テイクアウトといった提供方法によって、税率10％で会計する商品と、軽減税率が適用される商品に分かれるからです。　どのような商品が軽減税率の対象となるのか。そして、軽減税率に対応する際の懸念点や、とるべき対応はどのようなものか。本記事では、飲食店のオーナーが知っておくべきことをまとめました。そもそも、軽減税率制度とは　軽減税率制度は、消費税率を10％に引き上げるにあたり、低所得者への負担を抑えるためにつくられました。食品や飲み物などの税率を、8％のまま据え置く制度です。　軽減税率の対象は、野菜や果物、お肉、魚などの生鮮食品や加工食品。対象外となるのは、外食、ケータリングなどの出張料理、そして酒類です。　飲食店に当てはめて考えると、お店でとる食事は外食であるため、税率10％となります。テイクアウトして家で食べるパンやケーキ、宅配ピザなどは買った食品とみなされるので、軽減税率の対象になります。軽減税率に対応するときの懸念点　イートインとテイクアウトを両方おこなっているお店は、10％と8％のふたつの税率に対応しなければなりません。その際のふたつの懸念点と、解決策を挙げておきます。 1．会計時の混乱　たとえばコーヒーショップのレジで、ケーキとコーヒーの注文があったとします。お客さまはマドレーヌを指さし、「こっちは持ち帰りで」と言いました。　この場合、店内で食べるケーキとコーヒーは税率10％、持ち帰りのマドレーヌは8％でレジに通さなければなりません。　税率の異なる商品やサービスが混在する場合、会計時に混乱が起きやすくなります。買い上げ点数が多い場合やレジが混んでいるときはなおさらです。スムーズに会計処理ができないと、お客さまを待たせてしまい、クレームにつながることもあります。対策：軽減税率対応レジの導入　軽減税率対応のレジを導入しましょう。レジがない場合や、現在のレジが軽減税率に対応していない場合、新しいレジを購入するための補助金がもらえます。　補助率は3分の2(3万円未満なら4分の3)で、上限額は1台あたり20万円。商品マスタの設定が必要であれば、40万円まで補助してもらえます。軽減税率対策補助金事務局のサイトから申請してみてください。 2．10％か8％かの線引きに悩む　カフェでは、マグカップつきのコーヒーギフトなどが販売されています。このように、軽減税率の対象とそうでないものがセットになった商品を、一体商品といいます。　一体商品は、原則として軽減税率の対象外ですが、次のふたつの条件を満たせば軽減税率が適用されます。 ①販売価格が税抜10,000円以下 ②価格に占める食品の割合が3分の2以上　さらにややこしいのが、アイスクリームなどのテイクアウト店でも、お店のテーブルや椅子で食べる場合は税率10％になること。お客さまの気が変わっても(店内で食べるつもりだったが、席が混んでいるので持ち帰りにしたいなど)、税率の変更はできません。対策：マニュアルを作る　お客さまにたずねられたとき、どの商品が10％でどの商品が8％なのか、そしてどういう線引きで決められているのかを説明できなければなりません。　そのためには、商品やサービスを、軽減税率の対象とそうでないものにきちんと分けておく必要があります。オーナーだけでなく、スタッフ全員が共有できるマニュアルをつくっておきましょう。増税後の対策は？　軽減税率対策をおこなったうえで増税を迎えても、ひと息つくのはまだ早いでしょう。　なぜなら、増税後はお客さまの財布のひもが固くなるから。「なるべく外食を控えよう」とみんなが考えるため、売上の落ち込みが新たな課題となります。対策1．テイクアウトやデリバリーを新しくはじめる　現在テイクアウトやデリバリーをおこなっていないお店は、できる範囲ではじめてみてください。同じものでもお店で食べるより税率が安く済むため、テイクアウトやデリバリーの需要はますます高まっていくでしょう。　スーパーやコンビニのお弁当も軽減税率の対象ですが、飲食店のお弁当には「できたて」という武器があります。新しい販路が開けて、お店の認知度がアップすることも期待できそうです。対策2．商品やサービスの質を上げる　増税後も変わらずお店で食べてくれるお客さまは、大切にしていくべき存在です。お金を多くいただくぶん、商品やサービスの質を向上させましょう。　ラーメン店なら、髪の長い方でも食べやすいようにヘアゴムを置く。焼肉店なら、帰りに口直しのミントタブレットをさしあげる。そのお店だから提供できる付加価値は、探せば無限にあるのではないでしょうか。　お客さま目線のサービスやあたたかい気づかいは、料理の味に勝るブランディング。常連さんに変わらず愛され、新規のお客さまに振り向いてもらうために、大切なことです。軽減税率対策は、こつこつと　「今の軽減税率対策に、漏れはないかな？」「実際に増税されたら、きちんと対応できるかな？」と、不安な気持ちのオーナーも多いでしょう。　本記事で取り上げた対応を一つひとつおこなっていけば、安心できるはず。一緒にはたらくスタッフとも情報を共有し、自信を持って増税を迎えましょう。

開店ポータル編集部

2019/08/01

経営支援

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