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あなたのお店は大丈夫？見直すべき、飲食店における喫煙ルール
　2018年7月、健康増進法の一部が改正され、受動喫煙防止の対策が法律化されることになりました。それにともない、2020年(令和2年)4月から飲食店における喫煙ルールも大きく変わります。　「具体的にどんな対策をとればいいのか、分からない」というオーナーの皆さんは要注意。改正健康増進法に違反した場合、喫煙したお客様だけでなく、お店も厳しく取り締まられることになるのです。　本記事では、改正健康増進法の対象となる飲食店の条件や喫煙ルールがどのように変わるのかをお伝えします。健康増進法改正の意義とは　たばこの煙に含まれる70種類もの発がん物質は、喫煙者本人だけでなく、副流煙を吸い込んだまわりの人にも肺がんや呼吸器障害を引き起こします。飲食店などの公共施設における受動喫煙は、社会問題として何度も取り上げられてきました。　改正健康増進法の根本となるのは、このような健康被害から非喫煙者を守るため「望まない受動喫煙をなくそう」という考え方です。特に健康への影響が大きい子どもや患者に配慮し、学校や病院などの敷地は全面禁煙、飲食店をはじめとするその他の施設には明確な喫煙ルールを設けています。飲食店の喫煙ルールはどう変わる？　健康増進法の改正によって、飲食店での喫煙ルールは2020年4月からどう変わるのでしょうか？シーン別にみていきましょう。 1．既存店かつ小規模の飲食店【条件】・2020年4月1日時点で営業している既存店舗・客席面積100㎡未満の店舗・資本金5,000万円未満の店舗　既存の小規模店は、屋内全面禁煙、もしくは喫煙可能のどちらかになります。　喫煙可能店の場合、喫煙を目的としない場合であっても、20歳未満の人(お客様、従業員とも)は喫煙スペースに立ち入ることができません。　また、喫煙室を設ける場合は、次の基準を満たすことが条件となります。・喫煙室出入り口の風速が毎秒0.2ｍ以上・たばこの煙が室外に漏れないよう、壁や天井などで区画している・たばこの煙が屋外に排気されている・お店の出入り口、もしくは喫煙室に、法律で指定された標識を掲示している 2．新規店、または既存の大規模飲食店【条件】・2020年4月1日以降に開業する新店舗・客席面積100㎡以上の店舗・資本金5,000万円以上の店舗　新店および既存の大規模店は、屋内全面禁煙にするか、加熱式たばこ(IQOSやgloなど)用の喫煙室、もしくは通常の喫煙室を設置することになります。禁煙席とフロアを分けて、加熱式たばこ専用喫煙フロアをつくることも可能です。　加熱式たばこ用喫煙室では飲食が可能ですが、通常の喫煙室では飲食ができません。　また、小規模店と同様に、20歳未満の人は従業員であっても喫煙スペースに立ち入ることはできません。 3．バーやスナック　バーやスナックなどの一部の飲食店は、お客様に自由に喫煙を楽しんでもらうことが主な目的です。そのため、現在の喫煙ルールを継続することができます。　しかし、注意点があります。どんな業態の飲食店も、屋内で喫煙できるようにするには、前述した受動喫煙防止の構造基準を満たしていなければなりません。バーやスナックであっても、これらの基準を満たさなければ喫煙不可となるので、注意してください。改正健康増進法に違反すると… 　喫煙室に20歳未満のお客様や従業員を立ち入らせた、喫煙ルールを示す適切な標識を貼っていなかった、禁煙場所に灰皿を置いた…などの違反があった場合には、取り締まりの対象となってしまいます。　都道府県から指導や命令を受けていながら改善が見られない場合、お店には50万円以下の過料、喫煙者本人にも30万円以下の過料が科せられます。受動喫煙防止対策の助成金を活用しよう　喫煙ルールを明確化し、新しく設備をととのえるとなると、多少なりともコストがかかります。　そんなときにはぜひ、「受動喫煙防止対策助成金」を活用しましょう。　店舗改修工事などにかかるお店の負担を軽くする制度で、常時雇用されている従業員が50人以下、もしくは資本金5,000万円以下の飲食店が対象となります。費用総額の3分の2(上限額は100万円)まで、助成金を受け取ることができますよ。　助成金の利用を検討している方は、厚生労働省のホームページで詳細を確認してみてください。　かねてから講じられてきた受動喫煙対策ですが、いよいよ来春より、マナーからルールに変わります。愛煙家もそうでない方も、お互いを尊重し合い、快適に過ごせるお店をつくっていきましょう。

開店ポータル編集部

2019/07/30

経営支援
長く続くお店にするためには？飲食店経営成功の方法
　2019年7月に発表された「中小企業白書」では、業種別の開・廃業率の分布状況(2017年度)をみることができます。資料によると、飲食店は「高開業かつ高廃業」の業種。　非常に入れ替わりの激しい業界であり、毎年たくさんの新店がオープンしてはつぶれているということがわかります。　すぐに廃業に追い込まれる飲食店がある一方で、たくさんの常連さんを抱え、長く営業を続けている飲食店もあります。繁盛店に共通する成功の方法とは、どういったものなのでしょうか。成功する飲食店は、利益を出し続けている　飲食店は、利益率の低い業種です。1,000円のとんかつ定食が売れても、1,000円の利益を得られるわけではありません。食材原価はもちろん、家賃や光熱費、人件費など、経営上のさまざまな支出があるからです。　成功する飲食店の鍵となるのは、販売機会を増やし、高い利益率をキープしていること。当たり前のことですが、利益を上げられなければ赤字が続き、やがて閉業に追い込まれてしまうのです。利益を上げる3つのステップ　利益率を高めるためには、売上を増やさなければなりません。次のステップを踏んで、売上を構成する客数と客単価を上げていくプロセスが大切です。　①新規のお客様に関心を持ってもらう ↪②リピーターを増やし販売機会を増やす ↪③客単価を上げる Step1．新規のお客様に関心を持ってもらう　開業時には、「このエリアにはどんなお客様がいて、その人たちは何を求めているか。どんなメニューや営業スタイルで勝負すべきか」とマーケティングをするでしょう。　でも、周辺のライバル店も、きっと同じことをしています。そのお店だから食べられるメニュー、体験できること、アピールできるこだわりなどがなければ他店と差別化できず、お客様に選んでもらうことはできません。 Step2．リピーターを増やし、販売機会を増やす　オープン直後は、ものめずらしさから多くのお客様が足を運んでくれます。しかしその後に、同じ人が2度、3度と来てくれるとは限りません。　リピーターになってもらうには、「もう一度来たい」と思えるきっかけをつくる必要があります。短期間に何度も来店してくれるリピーターが増えれば、販売機会も増えますし、お客様とのつながりを深めていけます。 Step3．客単価を上げる　お客様が100人いても、それぞれが200円のコーヒーを1杯しか頼んでくれなければ、売上は20,000円にしかなりません。　リピーターをある程度つくったら、一人ひとりの客単価を上げる努力をし、売上をさらに増やす努力が必要となります。 3つのステップにおいて取り組めること　利益率をアップさせるには3つのステップが必要なことがわかりました。では、具体的に、どのようなことをすればよいでしょうか。　「新規のお客様に関心を持ってもらうには？」「リピーターを増やし、販売機会を増やすには？」「客単価を上げるには？」　以下に、例をまとめました。 ①新規のお客様に関心を持ってもらうには？・ブランディングをする　大切なのは、自分のお店にしかない「売り」をつくること。　「地元の農家から野菜を仕入れています」　「デザイナーが手がけた居心地のいいソファで過ごせます」　など、あなたのお店を選ぶ理由をつくらなければなりません。　売りをつくったら、店頭(看板など)やHP、フライヤーなどでその文言を使い、お店を印象づけましょう。　「こんにちは！紅茶と手づくりマフィンのお店、○○です」など、SNSの投稿をいつも同じあいさつからはじめると、覚えてもらいやすくなります。 ②リピーターを増やし、販売機会を増やすには？１.次の来店のきっかけを作る２.トイレをコミュニケーションの場にする 1.次の来店のきっかけをつくる　「そろそろあのお店に食べに行きたい」と思う間隔は、お客様それぞれです。だからこそ、「近いうちにまた行きたい」と思ってもらえる働きかけをしましょう。　たとえば、「来週はイタリア産の生ハムが入ってきますよ」「ワインのテイスティングイベントを、来月頭に開きます」と声をかけてあげること。お客様に「じゃあ〇日に来ようかな」と予定を開けてもらうことができ、次の販売機会につながります。 2.トイレをコミュニケーションの場に　トイレは、お客様がひとりになり、フッと息抜きをする場所。腰を下ろした瞬間、目の前のドアに「日替わり&数量限定！大将の気まぐれデザート」というポスターが貼ってあったら、気になりますよね。　情報発信の場として、見落とされがちなのがトイレです。おすすめメニューや裏メニューの情報、イベントのお知らせ、来月の営業予定…。お客様の興味を引き、販売機会を増やすためのコミュニケーションの場として使ってみてください。 ③客単価を上げるには？１.盛り合わせ商品を作る２.「おすすめは何？」に即答する 1.盛り合わせ商品をつくる　たとえば、焼鳥屋さんでのこと。もも、皮、つくね、砂肝とメニューが豊富で、初めてのお客様はどれを頼めばよいか迷ってしまいます。　ここで、“おすすめ6本盛り700円”というメニューがあれば、どうでしょう。お客様は注文を決めるのが楽になるだけでなく、「焼き鳥と、あとはこれとこれも頼もう」という心理になり、客単価が上がります。　ぜひ既存のメニューを組み合わせて、盛り合わせをつくってみてください。 2.「おすすめは何？」に即答する　どれがおいしいか分からないけれど、メニュー選びで失敗したくない。お客様はそう思って、「おすすめは何ですか？」と尋ねてきます。　こんなときに自信を持って「〇〇がおすすめですよ」と答えれば、ほぼ「じゃあ、それをください」と言ってもらえます。　「6名様であれば、鶏のから揚げを3皿と、当店自慢のとんぺい焼きを2皿くらい頼んで、シェアしていただくとちょうどいいですね。あと、箸休めの小鉢があれば最高です！」 …などと人数をみて提案できれば、一度に何品も注文をもらうことができます。利益を上げて成功店の仲間入りを　本記事では、利益を上げ、長く営業を続けていける飲食店の成功の方法を、例を交えてご紹介しました。　ここで紹介した利益率アップの努力は、お金をかけずにはじめられるものばかり。継続的におこなうことで、あなたのお店も成功店の仲間入りを果たせるかもしれません。

開店ポータル編集部

2019/07/18

経営支援
飲食店従業員の離職を防ぐ「お店づくり」の方法
　　飲食店をはじめとするサービス業は、非常に離職率の高い業界です。希望を持って入社したものの、長時間労働の割に給与が上がらなかったり、休みたいときに休めなかったりして、「こんなはずじゃなかった」と辞めてしまう人が多いのです。　本記事では、飲食店の従業員が辞めてしまう主な理由と、離職を抑えるために気をつけるべきポイントをまとめました。離職率とは？　離職率とは正確に言うと、ある一定の期間内に仕事を離れた従業員がどの程度の割合いるのかを表す指標で、よく取り上げられるのが新卒社員(新規学卒者などとも呼ばれる)の3年後離職率などであり、毎年厚生労働省から発表されています。　正社員、契約社員、アルバイトなどの雇用形態で分類して離職率を出す場合や、業種別、年齢別で分類した離職率を算出する場合などがあり、労働環境や賃金水準の指標として人事管理等に活用されています。また、継続してその会社に勤務している割合を「定着率」と呼びます。　離職率の高いサービス業。飲食店での業務も、大きな区分でみるとこのサービス業にあたります。　2018年10月の資料では、平成27年3月に卒業した新卒社員の、3年以内の離職率をみることができます。そして、「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、大卒者が49.7％(全業種の平均は31.8％)、高卒者が63.2％(全業種の平均は39.3％)と、全18業種中もっとも高いことがわかります。なぜ辞めていくのか　従業員の離職を抑えるには、「なぜ、従業員は辞めていくのか」を考えることが先決です。１．休日の取りづらさと長時間労働２．成長を実感しにくい３．転職が容易　主な原因として考えられるのは、上の３つです。　一つずつ見ていきましょう。１．休日の取りづらさと長時間労働　飲食店をはじめとするサービス業は、土日・祝日が書き入れどきです。そのため、世間一般の休日にはなかなか休みがとれません。　家族や友人とゆっくり過ごせない、週末のイベントに参加できない…。そんな我慢が重なれば、精神的に参ってしまいます。ほかの従業員の急病などで、休日に出勤しなければならないこともストレスに繋がるでしょう。　夜遅くまで営業するお店では、労働時間が長くなる傾向にあります。疲れた体で同じ業務を淡々とこなす日々に、やりがいを見いだせなくなるケースも多いのです。２．成長を実感しにくい　飲食店では、アルバイト・正社員にかかわらず、業務がマニュアル化されているお店も多いでしょう。ひととおりの仕事を覚えたあとは、ルーティンワークになってしまいます。　評価体制も曖昧で、業務成績によってインセンティブが与えられることも少ないため、従業員はなかなか自分の成長を実感できません。３．転職が容易　料理人やソムリエなど一部の職種を除けば、専門知識・技術が不要なため転職が容易です。アルバイトにおいては、専門の技術が必要とされる場面は多くなく、キッチンスタッフであってもマニュアルさえ読めば習熟できる仕事が多いため、転職のハードルが低くなっています。離職率を抑えるポイント　では、従業員に長く働いてもらうためには、どのような取り組みを行えばよいでしょうか。　改善すべき点を２つにまとめてみました。　１．従業員の事情を汲み取ったシフト作成をする２．評価制度をつくり、成長できる環境を整える　それでは、一つずつ見ていきましょう。１．シフト作成時には従業員の事情を汲み取る　シフトを組む際のポイントは、なるべく早めに全員ぶんの希望を取りそろえること。そして、公平にシフトをつくることです。　ほかのメンバーとの兼ね合いもあるため、全ての希望には沿えないかもしれません。希望日に休ませてあげられないことも、急なシフト変更になってしまうこともありえます。肝心なのは、それに対するフォローです。希望に添えなかったぶんは、強引に押しとおすのではなく代替案を出すなどして、従業員の事情を汲み取りながら調整しましょう。２．評価制度をつくり、成長できる環境を整える　給与アップに繋がる具体的な評価制度をつくりましょう。評価制度をつくる際のポイントは何を評価するのかです。　業務に取り組む姿勢・能力、業務遂行のための知識・技能など、基準を定めることが大切です。　がんばりを評価することは、従業員のやる気をアップさせるだけでなく、従業員同士が切磋琢磨して成長するきっかけにもなります。離職を抑えるために大切なのは… 　離職率の高い飲食業界では、どのお店も慢性的な人手不足に陥っています。ひとりの従業員が辞めてしまうとほかの従業員の負担が大きくなり、ひとり、またひとり…と辞めてしまう。これではお店を続けていくことはできません。　離職を抑えるために大切なのは、従業員が働きやすい職場づくりをする努力です。本記事で言及したポイントに気をつけながら、お客様はもちろん、一緒に働く従業員にも愛されるお店にしていきましょう。

開店ポータル編集部

2019/07/11

経営支援
飲食店が導入すべきレジはこれ！軽減税率対策は大丈夫？
2019年10月から消費税率が10％に引き上げられましたが、外食や酒類を除く食料品(生鮮食品、加工食品など)に関しては、税率を8％のままとする“軽減税率”が適用されます。多くの飲食店経営者は、「外食」にあたるのだから、増税後は、単に税率10％で会計をすればいいだろうと思いがちです。確かにイートインの場合は外食とみなされ、10％の税率がかかります。しかし、テイクアウトやデリバリーの商品は加工食品の購入とみなされ、軽減税率が適用されます。　つまり営業スタイルによっては、10％と8％の2つの税率を使い分けて、会計や売上計算をする必要があるのです。軽減税率対策をおこなわないと、どうなる？　飲食店において、次のような商品には軽減税率が適用されます。 ①お弁当やお惣菜、ドリンクなどのテイクアウト商品 ②ラーメン、そば、ピザなどのデリバリー商品 ③屋台で提供される料理(イートイン設備がないもの) ④寿司店のお土産　イートインの他にテイクアウトやデリバリーをおこなうお店では、消費税率10％と8％の両方に対応したレジや会計システムが必要となります。増税にともなう軽減税率の導入に、しっかり備えておかなければなりません。スタッフやお客様を混乱させたり、売上計算を間違えたり、それらによって生まれたミスがクレームに発展したりと、さまざまなトラブルが予想されるからです。軽減税率対策補助金を使ってかしこくレジの買い替えを　　　　　　　　　　軽減税率に対応したレジに買い替えたいけれど、お金に余裕がない…とお悩みの方も、心配はいりません。　新しいレジの導入を手助けする、軽減税率対策補助金の交付を受けることができます。　導入する機器の内容や金額によって補助率が以下のように変わるため、申請のさいは注意しましょう。タブレットなどの汎用端末補助率1/2 レジ1台+付属機器(合計額30,000円未満) 補助率3/4 レジ2台以上またはレジ1台のみ+付属機器(合計額30,000円以上) 補助率2/3 　上記のすべてにおいて、補助金の上限額はレジ1台あたり20万円です。　お店の状況に合わせて導入機器を決め、補助金の申請をおこないましょう。 ■補助対象期間 2016年3月29日～2019年9月30日 ※上記期間中に複数税率対応レジおよびレジシステムの導入、または改修を終え、支払いを完了する必要があります ※すでに導入を済ませている場合も、2016年3月29日以降に購入・契約開始していれば補助の対象となります「機能性・利便性・スマート」が揃うblaynレジ　軽減税率対応のレジを導入するなら、ブレイン株式会社が提供するPOSレジblayn(ブレイン)がおすすめです。　レジ本体となるタブレットやオーダーエントリーシステム・ハンディで構成され、スマートなデザインがあらゆるお店の雰囲気になじみます。　もちろん、スマートなのは見た目だけではありません。　以下に、同レジの魅力をまとめました。 ①誰でも簡単に操作できる　blaynのオーダーシステムはとても簡単。ハンディで商品ボタンをタップするだけでオーダーを入力でき、注文ボタンをスライドすれば、キッチンとレジの両方に会計情報が送られます。　従来のように手書きで伝票を作り、オーダーをキッチンに伝え、お会計も一から打ち込むという手間がかかりません。スマートフォンのように操作できるため、機械に慣れていない方や新人スタッフでもすぐに使い方をマスターできます。 ②店内状況や売上をリアルタイムでチェックできる blaynでは、いつでもどこでも、PCやスマートフォンから売上をチェックできます。商品別、部門別、テーブル別の“ABC分析”、曜日や時間帯、月日に分けた売上分析が一台でおこなえます。売上目標の設定に役立ちますね。　また、店内の稼働状況をリアルタイムでチェックできるため、テーブルごとの客数や会計額も一目で確認できます。スタッフの目が行き届きにくい2階建て、3階建てのお店でも、店内の状況が把握できるのはうれしいポイントです。 ③業務を効率化する機能が盛りだくさん　業務を効率化するさまざまな機能も充実しています。カレー店なら、ルーの辛さやご飯の量、トッピングの種類を。そして居酒屋なら、ストレート、水割り、ソーダ割りといった飲み方を商品詳細に登録できるので、オーダー入力がスムーズになります。タイマー機能を使えば、飲み放題の時間を計ることも可能です。　レジ本体となるタブレットには、レシート用紙や周辺機器のオンライン注文ができる機能も。管理画面からは、レシートデザインのカスタマイズが簡単におこなえます。 ④分かりやすい料金体系　サービス利用料が月額0円の無料版と、月額9,800円のプレミアム版が選べるblayn。料金体系はレジ本体+周辺機器+月額利用料、と大変分かりやすいのが魅力です。　無料版の周辺機器はキャッシュドロアー(8,650円)のみですが、プレミアム版では他にも、ハンディ(21,800円)、キッチンプリンター(48,200円)、WiFiルーター(16,000円)などを追加購入できます。設置や操作方法のレクチャーをしてもらえたり、夜遅くまでつながる電話サポートを受けられたりと、アフターサービスも至れり尽くせりです。【動画】40秒でわかる！blaynレジのメリット　※音量にご注意ください新しいレジの導入で、早めの対策を　軽減税率対策は、難しいものではありません。補助金の申請をおこない、かしこく軽減税率対応のレジを導入しましょう。　本記事で紹介したblaynなら、操作が簡単でストレスフリーに使えるため、新人スタッフの教育にも時間はかかりません。増税にともなう集客の落ち込み対策、そして、会計時や売上計算で慌てないための軽減税率対策に、さっそく取りかかりましょう。　開店ポータルBizでは、POSレジ、軽減税率対策についてのご相談を無料で承っております。インフラまわりのコスト削減のほか、賃料適正化サービスなどのご提案もしておりますので、店舗運営にまつわるお悩みごとがある方は、お気軽に下記のフォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2019/06/10

経営支援
飲食店の人手不足を解決する方法はこの３つ
　飲食業界で長年深刻な問題となっている人手不足。　「募集をかけても応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」といった状況に、頭を抱えている飲食店経営者も多いことでしょう。　人手不足に陥ると、スタッフの過重労働やサービスの質の低下をまねき、閉店に追い込まれてしまうこともあります。　　そのような事態を防ぐにはどのような対策を打つべきでしょうか。人手不足を解決する３つの方法を解説します。「人手不足」はなぜ起こる？　なぜ、飲食店では人手不足が起きてしまうのでしょうか。　現在、日本の飲食店で働く人材のアルバイト・パート比率は、全体の85％を占めていると言われています。アルバイト・パートスタッフは、特に学生や主婦であることが多いです。彼らは学業や趣味、子育てや家事が本分であるために、働ける時間が限られています。　そして、これによって引き起こされるのが、レギュラースタッフや正社員の離職です。アルバイト・パートスタッフの人手が足りない時間帯の頼みの綱は彼らだけ。長い拘束時間やそれに見合わない給与に働きにくさを感じてしまい、退職を決断する人が多いようです。　こうして人手不足に陥る飲食店が後を絶たない現状ですが、改善を図らずに放置していてはいけません。これを放置してしまうと、残されたスタッフは過重労働を強いられ、さらなる人手不足に拍車をかけてしまいます。　そのような事態を防ぐために飲食店経営者が実践すべき３つの対策をみていきましょう。１．労働環境を改善しよう　スタッフが長く働きやすい環境を整えるために、まずは労働環境を改善しましょう。　特に、以下の3点を見直してみましょう。 ①給与　給与の低さは、モチベーションの低下に繋がります。業務量に見合った給与を支払えていなければ、金額を見直す必要があります。あわせて、インフラ周りのコストを見直しましょう。無駄なコストを省くことができれば、その分をスタッフの給与にあてられます。 ②拘束時間の短縮　拘束時間が長くなってしまう原因の一つに、営業時間の長さと閉店時間を過ぎても続く営業にあります。　お客様が入らない時間帯や曜日があれば、思い切って営業時間の短縮や、定休日への変更を検討しましょう。　また、閉店時間に退店してもらえるような体制を整えることも大切です。ラストオーダーを少し早めにとったり、声掛けをするだけでも改善に向かいます。 ③福利厚生や手当を充実させる　賞与や手当、休暇といった制度を整え、働くことで得られるメリットをつくりましょう。金銭的なものでなくても、なにかしらの形でスタッフに還元してあげることが大切です。　一定期間勤務したスタッフや所定の条件を満たした場合など、該当条件を絞ることでスタッフの定着率を高められるかもしれません。　この3つを改善するだけで、労働環境はぐんと良くなります。　スタッフの声をしっかり聞いて、現場に反映していきましょう。 2.採用条件を見直そう　求人募集をかけてもなかなか応募がこない場合には、採用条件を見直す必要があるかもしれません。　最近では、短期や単発の仕事を探せるスキマワークスやタイミーといった「超短期バイト募集サービス」が登場しています。採用条件を緩和し、それぞれの働き方に柔軟に対応することで、いままではマッチしなかった層からの応募を促しましょう。　また、海外からの労働者や60代以上のシニア層など、採用対象の幅を広げるのも良いでしょう。ただし、海外からの労働者を雇用するには、資格外活動許可を受ける必要があります。シニア層を雇う場合も、働きやすい環境づくりをしておかなければなりません。　それぞれ注意すべきことはありますが、それがしっかりできれば人手不足も解決に向かうはずです。 3.機器を導入しよう　新しいスタッフを雇えないのなら、営業を助けてくれる機器を導入するのも一つの手です。　飲食店で多く導入されている機器を3つ挙げてみましょう。 ①食券機　主にラーメン屋やカレー屋、定食屋など、回転率を重視するお店に導入されていることが多いです。オーダーと会計がセルフでおこなえるため、スムーズにお店が回るというメリットがあります。また、スタッフがつく必要もないため、そこに割く人員を削減できます。 ②タッチパネル　居酒屋や回転寿司屋などでよく見るタッチパネル。特に居酒屋のように飲み放題メニューがある場合には、呼ばれるたびにオーダーをとりにいかなければなりません。タッチパネルがあればオーダーを取りにいく手間が省けるため、少ない人員でお店を回しやすくなります。 ③POSレジ　ハンディとあわせて使うことで、業務効率が格段にアップするPOSレジ。オーダーを取りにいく人員は必要ですが、キッチンやレジに一瞬にして情報を共有することができます。一つひとつの業務にかける時間を劇的に短縮することができるため、少ない人員でお店を回しやすくなります。　人手不足の解消とともに、業務効率アップというメリットもある機器の導入。ただし、機器を導入する場合には、コストもかかります。人件費と比較して、よりお店に負担のない手段を選択しましょう。できることから一つずつ　労働環境の改善、採用条件の見直し、機器の導入。まずは、自分のお店にあった方法で人手不足の緩和を目指しましょう。お店の経営状況や人手不足となっている原因を踏まえたうえで、最適な方法を選択してください。　2020年には東京オリンピックが控えているため、訪日旅行客が激増し、飲食店においてはさらなる人手不足が予想されます。改善できることから一つずつ取りんで、お客様を受け入れる体制を整えておきましょう。

開店ポータル編集部

2019/06/07

経営支援
飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ
　飲食店を経営するにあたり、お金に関する悩みは付いてまわるもの。開業から今後の事業拡大のためと、資金調達に頭を悩ませているオーナーも多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、補助金や助成金といった支援金。どちらも国や地方自治体などから貰える返済不要のお金ですが、それぞれ、目的やもらえる条件が異なります。本記事では資金繰りでお悩みのオーナーのために、補助金や助成金の仕組みについて説明します。今後の経営及び事業拡大を上手く進めるために、是非お役立てください。そもそも補助金・助成金とは？　補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される支援金です。補助金は設備投資など事業活性化、助成金は労働環境の改善などを行った際に貰えるお金となっています。補助金と助成金の共通点　・後払いでお金がもらえる、返す必要がない・国や地方自治体が支給してくれる　気をつけたいのは、これらは、全て後払いだということ。すぐにもらえるものではありません。　続いて、この２つの相違点はどこにあるのか確認していきましょう。補助金と助成金の相違点・補助金…条件を満たしていても、審査を通過しなければ受給できない・助成金…資格要件さえ満たしていれば誰でも受給できる　このように、助成金は資格要件さえ満たしていれば原則誰でも受給可能な一方、補助金は、受給できる会社の数に限りがあるため、資格要件とは別に審査があります。この審査に通過するためには、自分の会社が地域社会にどれほど貢献できるのかをアピールし、示さなければなりません。１．補助金～受給の流れ～　続いて、補助金を受給するまでの流れを確認してみましょう。補助金受給の流れ (1) 知る　インターネットで、自分のお店に合った補助金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「中小企業庁‐補助金など公募案内のページ」を参考にするのがおすすめです。ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html 補助金等公募案内-中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html (2) 申請する　申請したい補助金を見つけたら、補助金を管理する事務局に必要書類を提出します。 (3) 報告する　事務局への報告として、必要書類を提出します。 (4) 受給決定　無事補助金の受給が決定したら、いよいよ事業開始です。実施されている事業内容やかかった経費の報告を行い、適正と認められると補助金の支給が始まります。なお交付時の計画は原則変更不可なのでお気を付けください。 (5) 補助事業終了後　補助事業終了後は最低5年間、領収書を始めとした証拠書類を保管しておく必要があります。またこの間に一定の収益が認められた場合には、補助金の額を上限とした一定額を国におさめなければいけません。飲食店で使える補助金は？　実際に飲食店で使える補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。過去に設けられた補助金をご紹介します。地域創造的起業補助金　”地域創造的起業補助金”は、新たな需要や雇用を作り、国を活性化させるために作られた補助金です。対象の地域で創業することで、経費の一部を補助してもらえます。平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年4月27日（金）～平成30年5月22日（火）／電子メールによる応募は平成30年5月26日（土）17時締切）　支給要件としては、・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受けるこれらを満たすことで最大200万円を受け取ることが可能です。平成30年度の結果は、応募総数358件、採択総数 120件でした。倍率は約2.9倍となっています。地域創造的起業補助金事務局ＨＰ：http://www.cs-kigyou.jp/ 小規模事業者持続化補助金　”小規模事業者持続化補助金”は、小規模事業者を対象に、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みに対して上限50万円を補助してもらえます。　申請にあたっては地域の商工会議所へ事業支援計画書、事業承継診断票の作成・交付を依頼する必要があります。平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年3月9日～平成30年5月18日）小規模事業者持続化補助金ＨＰ：http://h29.jizokukahojokin.info/ ２．助成金～受給の流れ～　続いて、助成金を受給するまでの流れをみていきましょう。　助成金の受給にあたっては、実施計画申請および支給申請が必要になります。助成金受給の流れ (1) 知る　インターネットで、自分のお店に合った助成金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「J-Net21」を参考にするのがおすすめです。ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html J-Net21HP：http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support (2) 実施計画の申請　助成金の支給要件に沿った実施計画を立て、提出します。 (3) 実施　実施計画を実行します。 (4) 支給申請　助成金受給の申請をします。 (5) 支給　支給要件を満たし、実際に事業が行われていることが確認できると支給決定となり、助成金が支給されます。また支給申請の為に添付したタイムカード、労働者名簿を始めとした書類の写しなどは、補助金同様最低5年間は保管しておく必要があります。確実に受給するためにも、1つひとつの作業を丁寧に行っていきましょう。飲食店で使える助成金は？　次に飲食店で使える助成金についてご紹介します。助成金は全国的なものもありますが、地域ごとに行っているものも沢山ありますよ。業務改善助成金　”業務改善助成金”とは、生産性を上げることによって事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるために作られた助成金です。対象は事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。細かな要件としては下記が挙げられます。・賃金引上げ計画・業務改善計画・引き上げ後の賃金額・生産性向上するための機器や設備を導入して業務改善を行う・解雇・賃金引上げ等の不交付事由がないこと　助成金の額も条件ごとに異なりますが、最大100万円を受け取ることが可能です。ポイントとしては、・POSレジシステムの導入・リフト付き特殊車両の導入・人材教育・教育訓練による業務の効率化など、実務レベルで役に立つシステムを導入することで受給ができる場合もあります。飲食店で「POSレジを導入したいけど高いなあ。」とお悩みの方にもピッタリですね。　申請書は各都道府県にある労働局に提出します。全国的に公募される助成金です。厚生労働省業務改善助成金ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/ 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）　2018年時点、日本は”一億総活躍社会の実現”を目指し、高齢者から障がい者まで能力を発揮し、生きがいを感じることができる社会の実現を目指しています。　それを実現するため、国は”特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）”という助成金を支給しています。高年齢者、母子家庭の母、身体・知的・精神障がい者を対象に・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められることを条件に、1～3年に渡って最大240万円が支給されます。　厚生労働省特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/ 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　補助金、助成金ともにメリットは多いですが、金融機関等の融資などに比べて受給まで長い期間を要したり、要件が厳しく設定されていたりと注意すべき点がいくつもあります。申請をする前に懸念点にたいする対策をしっかりと講じたうえで、自分のお店にとって適切な選択をしていきましょう。　お店が多忙な時期は、申請書類を作成すること自体が手間になってしまうことも。そんな時は、書類作成を公認会計士や行政書士といった認定支援機関に依頼してみるのも一つの方法です。資金繰りにお悩みの方は、是非参考にしてくださいね。　開店ポータルでは、補助金・助成金無料診断サービスのほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！　

開店ポータル編集部

2019/05/17

経営支援
開業資金調達は日本政策金融公庫・信用保証協会の創業融資がおすすめ！確実に受けるにはどうすればいい？
　独立開業を夢見る人が、実現に向けて本格的に動き出すとき、避けては通れないのが創業に必要な資金をどのようにして集めるかという問題です。　方法はいくつかありますが、今回は「創業融資」について調べてみました。【独立開業】創業融資とは？　当然ですが、お店をオープンするには資金が必要です。自分で全てを準備できれば良いのですが、数百万～数千万円を用意するのは至難の技。そのような場合、他者からお金を借りて資金を用意する必要があります。　このように、他者からお金を借りて起業や開業をおこなうことを創業融資といいます。【関連】開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法８選【独立開業】融資はどこから受けられるの？　銀行などの民間の金融機関、または政府系の金融機関から融資を受けることができます。　ただし、創業したばかりの状態では売上の実績がないため、リスクや安全性を重視する銀行からそのまま融資を受けることは困難です。そこで活用したいのが、国が携わっている公的機関です。　公的機関はいくつかありますが、ここでは日本政策金融公庫と信用保証協会をみていきましょう。 ▼日本政策金融公庫　政府が出資もととなる政府系の金融機関です。民間の金融機関では難しい会社設立時の融資に対し、積極的に支援をおこなっています。民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。 ▼信用保証協会　『信用保証協会法』に基づき設置された認可法人で、企業が民間の金融機関から融資を受ける際、連帯保証人となってくれます。融資先の企業が倒産等で返済できなくなるリスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない創業前の企業でも融資を受けやすくなります。【独立開業】１．日本政策金融公庫について　民間の金融機関が創業時の融資に消極的なのに対し、政府系金融機関である日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため、創業時の融資を積極的におこなっています。　特に利用しやすいのが『新創業融資制度』です。最大3,000万円（内運転資金1,500万円）までの融資が可能です。低金利・無担保・保証人不要という点から、創業者にとって有利な制度だと言われています。また、申し込みから融資が実行されるまでの期間が比較的短く、事業展開をスピーディーにおこなえます。　新創業融資制度で融資を受ける際に必要な自己資金割合は、1/10以上。多くの自治体の制度融資では1/2以上の自己資金割合を求めるので、新創業融資制度は少ない自己資金でも融資を受けられるということが分かります。 ▼融資開始までの流れ ①申し込み ②公庫との面談 ③融資に関する契約手続き ④融資開始【独立開業】２．信用保証協会について　銀行や信用金庫などの民間の金融機関にとって、融資したお金が返ってこないという事態はなんとしても避けたいもの。そのため「事業を継続できるか」、「土地や建物等の担保できるものを持っているか」、「万が一のときに保証人となってくれる人はいるか」を厳しくチェックします。担保や保証人が用意できなければ、融資を受けるのは非常に困難と言えるでしょう。　担保や保証人が用意できなくても、良いアイデアや事業計画、熱意をもった人を助けるためにできたのが信用保証協会です。融資を受けるために必要な担保や保証人を用意できない場合、信用保証協会に保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうことが可能です。銀行や信用金庫などの金融機関は、連帯保証人である信用保証協会を信用して融資をおこなうのです。 ▼融資開始までの流れ ①申し込み ②協会による保証審査 ③協会から金融機関へ「信用保証書」を発行 ④金融機関経由で「信用保証料」を支払う ⑤融資開始【独立開業】融資を受けるには準備が必要　日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、融資を受けるハードルを下げることは可能です。ですが、こうした公的機関を活用したからといって、必ず融資が受けられるのかというと、そういうわけでもありません。　融資を受けるためには、書類審査や面談を通過する必要があります。金融機関に提出する書類一式を不備なく準備し、融資をする価値のある事業だと納得させるだけの創業計画書を作成しなくてはなりません。また、融資が受けられたとしても、希望額より少ない額しか認められない場合もあります。【独立開業】プロのサポートに頼るのが開業への近道　　　　　　必要書類の準備や計画書の作成、機関とのやり取りや面談など、融資を受けるまでには多くの手順を踏まなくてはなりません。これら全てを一人でおこなうのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。だからこそ、こうした手間を省くためにプロのサポートを活用するのがおすすめです。書類や計画書の作成サポートや金融機関とのやり取り代行などのサービスを提供しているので、手間が減るだけでなく、審査の通過率も高まります。また、プロによるサポートが入ることで、融資額も希望通りになる可能性も上がります。【独立開業】創業融資サポートサービスの例　創業融資のサポートは、税理士事務所や会計事務所、またはそれらを母体とした企業がおこなっています。こちらで紹介しているサイト以外にも、業界特化型や地域密着型のサービスなどがあります。サービスを受ける際は、複数の事務所や企業を比較し、相性の良いところを選ぶようにしましょう。 ■創業融資ガイドサイトはこちら：創業融資ガイド ▼特徴・日本政策金融公庫での融資実績400件以上・経済産業省認定支援機関に登録されている税理士事務所が対応・提出書類の作成サポート、日本政策金融公庫とのやり取り代行、面談時の同行サービスあり・完全成功報酬型 ■株式会社ＫIK　創業融資サポートサービスサイトはこちら：㈱KIK ▼特徴・公認会計士が全て対応・提出書類の作成サポート、金融機関とのやり取り代行サービスあり・徹底した事業レビューで事業成功をサポート・完全成功報酬型 ■創業融資＆補助金サポートセンターサイトはこちら：創業融資＆補助金サポートセンター ▼特徴・創業融資と補助金をWでサポート・書類作成サポート、面談練習サポートあり・メール、スカイプによる全国対応が可能・完全成功報酬型【独立開業】創業資金の調達方法は融資だけじゃない！　ここまで創業融資について紹介してきましたが、創業資金を集める方法は他にもあります。 ■助成金を活用　正社員を一人以上雇用する場合は、助成金を受給できることがあります。助成金とは、厚生労働省からでる支援金のこと。さまざまな種類があり、労働時間の削減で受け取れるものから創業時に受け取れるものまで、3,000種類以上が存在します。また、融資とは異なり、助成金には返済義務がありません。これから事業を始めようと考えている人とって、見逃すことができない制度です。　ただし、助成金は改廃が激しく、タイミングを逃すと受給することができません。開店ポータルBizでは、「どんな助成金があり、どれくらいの金額がもらえるか」をご案内しております。興味がある方は、ぜひお問い合わせ下さい。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　書類作成や各種申請など、創業融資を受けるには多くの知識や手間が必要です。リスクを減らしてスムーズに開業するためにも、専門家によるサポートを上手く活用しましょう。【関連】飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/03/23

経営支援
300万円がもらえるかも!? 経営者なら知っておきたい「助成金」をチェック！
　事業の拡大や従業員のスキルアップを考えたとき、どのように資金調達を行うかは大きな悩みの種です。銀行などから融資を受けるのも一つの手ですが、もっともおすすめなのは、返済義務の無い助成金を利用することです。助成金とはどのようなお金なのか、詳しくご紹介します。助成金とは？　助成金とは、一般的に厚生労働省が取り扱う支援金のことを指しています。　社員の正規雇用をおこなう、女性の活躍を推進するなど、年間で3,000種類以上もの助成金の交付が行われています。受給の条件を満たしていれば、中小企業はもちろん、個人事業主でも高確率で受給することが可能です。助成金は融資とは異なり、「借りるお金」ではなく「貰うお金」なので、返済の義務はありません。　また、企業の健全な成長や労働者への還元に繋がるものであれば、助成金をどのように使うかは受給者が自由に決めることができます。事業拡大や借入金の返済などにあてるのも、助成金の活用方法のひとつです。助成金と補助金の違いは何？　助成金とよく似た「補助金」という制度がありますが、こちらは一般的に厚生労働省以外の団体が取り扱うものを指します。　助成金とは違い公募制を採用しているものが多く、条件を満たしたうえで審査を通過しなければ受給することができません。厚生労働省が取り扱う助成金が高確率で受給できるのに対し、補助金は受給できる確率が低いことが多く、申し込んだうちの3割程度しか受給できないケースもあります。「補助金について知りたい」「資金繰りに悩んでいる」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜助成金の受給条件は？　厚生労働省が取り扱う助成金を受け取るには、最低でも下記の条件を満たす必要があります 1.雇用保険に加入している 2.半年以内に会社都合の解雇をしていない 3.正社員を1名以上雇用している 4.残業代未払いなどの労務違反を犯していない 5.数年以内に不正受給を行っていない 6.暴力団関係、性風俗関係、接待を伴う飲食店を営業していない　この他にも助成金ごとに支給条件が設けられており、それらをクリアしないと助成金を受け取ることはできません。活用したい助成金に関して、どのような条件を満たす必要があるのかを正確に把握する必要があります。どれくらいの金額がもらえる？　どれくらいの金額を受け取ることができるのかは、申請する助成金の種類によって異なります。また、事業所数や社員数などの諸条件によっても変わってきます。助成金の受給例【Case①キャリアアップ助成金】正社員化コースを活用した場合⇒最大1,080万円／年＜例＞ ※72万円／人×最大15人（事業所ごとに支給） ※生産性要件を満たす場合【Case②東京都正規雇用転換促進助成金】キャリアアップ助成金正社員化コースを受給した場合⇒最大750万円／年＜例＞ ※50万円／人×最大15人（事業所ごとに支給） ※生産性要件を満たす場合（平成29年度分は申請受付終了）【Case③人材開発支援助成金】技能検定合格報奨金制度を活用⇒60万円／社 ※中小企業のみ受給可能 ※生産性要件を満たす場合助成金を受け取るには？　助成金の申請方法や必要な書類は、助成金ごとに異なります。ここでは、先ほどの受給例にある「キャリアアップ助成金」を申請する場合の流れをご紹介します。キャリアアップ助成金の申請フロー 1.キャリアアップ計画書を作成する 2.キャリアアップ計画書を作成し、労働局・ハローワークへ提出 3.訓練計画届を作成し、労働局・ハローワークへ提出 4.訓練計画を実行し、労働局・ハローワークへ訓練状況を報告する 5.助成金の支給申請を行い、審査を受ける 6.助成金の支給が決定後、労働局から支給が開始される　助成金を受け取るためには、計画書や書類の提出が求められます。　また、審査に必要な情報について確認されることがあるため、さまざまなやり取りが発生します。 ★関連記事はこちら★ 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法助成金の申請は「申請期限」に注意！　助成金は有効期限が定められた時限立法であるため改廃が激しく、また、予算の都合により申請の受付を停止する場合もあります。　申請や書類提出の期限を1日でも過ぎてしまうと、助成金を受け取ることはできません。助成金を受け取るためには、スピード感と正確さがカギとなります。「わからないから申請しない」は損！　先述にもあるように、助成金を受け取るにはさまざまな準備が必要で、そのうえスピーディーな対応が求められます。　該当しそうな助成金があればすぐに詳細を調べて申請を行う必要があるので、知識不足などを理由に申請をためらう人も多いようです。とは言え、申請しないというのは事業にとってデメリットでしかありません。　正社員を一人以上雇用している場合、平均で300万円がもらえる助成金もあるからです。返済義務がなく、使い方もある程度自由に決めることができ、申請すれば高確率で受給することができるお金というのは、非常に魅力的です。わからないからと言って諦めずに、できるだけ助成金を活用してみましょう。「資金繰りに悩んでいる」「資金調達したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜開店ポータルBizに無料相談しよう！　返済義務の無い助成金は、非常に有効的な資金調達方法です。事業拡大や従業員のスキルアップなどを検討している場合、積極的に活用することをおすすめします。 ★関連記事はこちら★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう　開店ポータルBizでも、助成金のご相談を承っています。「どのような助成金が受け取れるの？」「申請方法がわからない」という方は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2019/03/12

経営支援
2号店出店を考えるタイミングはいつ？メリットとデメリットは？
　店の運営が順調で、2号店を出店したい。あるいは、1号店の運営が行き詰まり、2号店で再起を図りたい。2号店出店の理由はさまざまです。　2号店出店の条件やベストなタイミングはあるのでしょうか。 2号店出店のタイミングを見極める3つの条件　2号店を出店しても失敗しては意味がありません。2号店を出店して成功するための基本的な条件は以下の3つです。　出店の前に、3つの条件を満たしているかどうか確認しましょう。１．１号店の利益率は１０%以上か　1号店で利益が出ているかどうかは、2号店出店の目安になります。飲食店の場合、営業利益の目安は10％か15％です。まず、1号店の経営状態を安定させてから、2店舗目を出店しましょう。　というのも、2号店を出店したからといって必ずしも利益が出るとはかぎらないからです。店舗が増えることで、席数が増え、売上は上がることが予想されます。しかし、それに伴い人件費や店舗の維持費などの経費も増えます。2店舗目の利益が出なかった場合、1店舗目の利益を2店舗目の維持費に当てなければならないケースも出てくるでしょう。　まず1号店が10％から15％の利益が出るように、経営を見直すことが求められます。２．人材は確保できているか　2号店を出店するにあたり、経営者がいなくても店の経営が成り立つ仕組み作りが必要になります。これは、2号店を出店するための準備や運営が軌道にのるまで時間がかかるからです。1号店あるいは2号店を任せられるスタッフがいない場合、2号店の出店は難しいでしょう。　逆に、シェフやスタッフを教育し、2号店の人材を確保できていれば、出店準備が整っていると考えてよいでしょう。３．銀行からの融資は可能か　2店舗目の出店時、開店資金が必要です。一般的に銀行の融資を受けることになります。銀行は、1号店の経営状態から、融資を判断します。銀行から融資を断られた場合、2号店出店は見直すべきです。　逆に、銀行側から融資を打診された場合や、担当者に相談して、融資が受けられる状態なら、2号店出店を検討する時期であるといえます。 2号店出店のメリットとは？　2号店の出店は、多店舗経営の第一歩です。飲食店リサーチが実施した調査によれば、飲食店オーナーの年収は、299万円以下が18.8％と最も多く、そのほとんどが1店舗のみの運営です。　2号店出店によりどのようなメリットがあるのでしょうか ①安く仕入れることができる　2号店出店によって、仕入れる量が増えると、単価も安くなります。食材はもちろん、ラップやキッチンペーパーなどの消耗品や食器、備品なども安く仕入れることが可能になります。2店舗経営において、仕入れ単価が下がることで利益が出ることは大きなメリットの1つでしょう。 ②スタッフのキャリア教育　2号店出店によって、店長をはじめ店の責任者が各店舗に必要になります。店の運営を学べる機会が増え、従業員のキャリア形成に繋がります。 ③店舗ごとの比較　店が増えることで、店舗ごとに比較ができるようになります。1店舗ではわからない店舗ごとの違いや客数などを分析できます。 ④リスクを分散できる　1店舗経営の場合、その店の利益がでなくなると倒産するリスクが高まります。しかし、多店舗経営の場合、1店舗目の利益がでなくなっても、2店舗目で利益があれば、リスクを回避できます。 2号店出店のリスクとは　2号店出店はメリットばかりではありません。もちろん、リスクはあります。　まず、店舗が増えると、家賃、電気代などの経費は増加します。売上が落ちても、家賃が減ることはありません。店舗が増えるほど負担は増すでしょう。　さらに、各店舗で従業員の勤怠管理や、売上の管理などさまざまな管理が必要になります。単純に考えても、1店舗増えると、管理しなければならないことが倍になります。一人で複数店舗を管理することは難しいため、人材の育成や、業務をマニュアル化する必要が出てきます。リスクを考慮して2号店出店を　出店のタイミングは、1号店の利益率10％以上、人材確保、銀行融資の3つの条件がそろったときです。　また、1号店が繁盛タイムにおいて、ほぼ満席状態であるかどうかは重要な目安になります。店の前に行列ができ、店内に入れていない人が増えているケースなど、1号店が繁盛しているのであれば2号店の出店を検討するとよいでしょう。近くに2号店を出店することで、1号店が満席でも2号店への案内が可能になります。2号店の出店が成功すれば、3号店、4号店の出店もみえてきます。　2号店出店によるリスクを考え、しっかり対策を考えた上で店舗展開をしていきましょう。

開店ポータル編集部

2018/12/07

経営支援
飲食業界で倒産しやすい「酒場・ビアホール」閉業を回避する施策はなにか
　2017年、飲食店の倒産件数が過去最多となり話題になりました。2018年はどうなるのでしょうか。　倒産件数から見る最も倒産しやすい業態の実態や、回避するための方法についてまとめました。最も倒産しやすい業態とは？　2017年、外食産業の倒産件数は707件で過去最多となり話題になりました。（帝国データバンク調べ）　業態別に見ると、居酒屋や焼き鳥屋といった「酒場、ビアホール」が最多で177件。焼き肉やラーメン、餃子などの「中華料理店、その他の東洋料理店」が104件、イタリアン、フランス料理などの「西洋料理店」が84件でした。　では、2018年はどうでしょうか。2018年９月の全体の倒産件数は621件で前年の同月と比べると減少傾向にあります。業種別に見ても、建設業や製造業、不動産業などは倒産件数が減っています。　しかし、サービス業については前年の同月と同数で196件。産業別に見ても倒産件数が多いことがわかります。さらに、サービス業のなかでも飲食業は、49件から58件と増加傾向にあります。　倒産しやすい業種は、飲食業などのサービス業であり、飲食業のなかでも「酒場、ビアホール」系の業態は倒産しやすいようです。今後も、個人経営の酒場やビアホール系の飲食店は倒産が続くと予想されます。なぜ倒産するのか？　飲食店の倒産の理由について、全体の８割が「販売不振」です。そして、残り2割は事業の失敗や赤字累積などが占めています。　多くの飲食店が、販売不振に陥り倒産したことを考えると、オープンした当初は、目新しいメニューやビジネスモデルで集客に成功しても、客が飽きるのが早く、次第に客足が遠のいていくという状況が見えてきます。　そのうえ、仕入価格の高騰や人手不足による人件費の増加により経営状態は苦しくなります。飲食業界などの参入障壁が低い業界は、新しいライバルが出現しやすい業界です。ライバル店に勝つための施策を考える必要があります。倒産を防ぐ３つの施策とは　倒産しやすい飲食業界ですが、どうすれば倒産を防ぐことができるのでしょうか。　倒産を防ぐ基本的な施策としては「キャッシュフロー」「メニュー開発」「宣伝」の３つがあります。 ①キャッシュフロー　キャッシュフローとは、資金の流れや現金の収支のこと。例えば、キャッシュカード決済の場合、すぐに、現金が入ってくるわけではありません。利益が上がっていれば、大丈夫だと安心してしまうものです。　しかし、現金が手元にいくらあるかわからなければ、従業員の給料や仕入れ先への支払い、賃料などを滞りなく支払うことができません。そこで今手元にいくらあるか（キャッシュフロー）を把握しておくことが必要になります。 ★黒字倒産を防ぐためには？★ 資金繰りに苦しむ飲食店経営者の為の黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは ②メニュー開発　メニューにトレンドを取り入れることは大切です。しかし、それだけではトレンドが終わった途端、集客が見込めなくなってしまいます。トレンドを取り入れつつ、店の看板メニューとなる個性的なメニューを開発する必要があります。　個性的なメニューとは、その地域において、その店でしか食べられない料理もしくは味のこと。酒屋やビアホールが倒産しやすいのは、メニューに個性を出しにくいからです。この店でしか出していない味、目玉メニューなどを開発しましょう。 ③宣伝　どんなにすばらしいサービスやおいしい料理を提供する店であっても店があることを知ってもらわなければ、新規顧客は獲得できません。友人や知人からの口コミで開店当初はある程度集客できます。しかし、それだけでは行き詰まります。多くの人が店を探すさい、インターネットで検索をします。店の場所、電話番号、駐車場の有無、営業日や営業時間、メニュー表などネットの情報は常に最新の状態にしておきましょう。　また、季節限定メニューやイベントなどはSNSを活用して広く宣伝することが必要です。宣伝にコストをかける余裕がない場合は、無料でできるものをなるべく活用しましょう。「効果のある集客方法を知りたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜万が一に備える「経営セーフティ共済」の活用を　自分の店の経営状態が良い場合でも、仕入れ先など取引先の倒産によって、資金繰りが悪化し、倒産してしまうケースもあります。経営セーフティ共済は、このような連鎖倒産を防ぐための制度です。具体的には、無担保、保証人なしで掛け金の最高10倍（上限8,000万円）まで借り入れができます。１カ月の掛け金は5,000円から20万円の間で自由に選択可能です。　さらに確定申告のさいは、掛け金を損金または必要経費として算入でき、節税対策になります。共済を途中で解約する場合は、解約手当金を受け取れます。掛け金を12カ月以上納めていれば掛け金の８割以上が戻り、40カ月以上であれば全額返金される仕組みです。ただし、12カ月未満の場合は掛け捨てとなります。また、取引先の倒産ではなく、臨時に事業資金が必要となったときに、一時貸付金として解約手当の95％を上限に借り入れできます。「資金繰りについて、プロの意見が聞きたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜新規開業・店舗運営のサポートは、開店ポータルBizにお任せください！　酒場やビアホールの倒産を防ぐためには、「キャッシュフロー」「メニュー開発」「宣伝」の３つの施策が必要です。そして万が一に備えて「経営セーフティ共済」への加入も検討しましょう。倒産が多い業態のなかでも、成功している店はあります。今は問題なくても５年先、10年先を見据えて経営戦略を練ることが求められています。 ★売上を作りたい飲食店にはこちらの記事がおすすめ★ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！　

開店ポータル編集部

2018/10/06

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