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【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？
前回の連載記事では、2021年度に予定されているIT導入補助金の概要を中心に、IT導入補助金を活用したおすすめのデリバリー施策などについて、わかりやすく解説を進めてまいりました。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》今回の連載では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に解説をしていきますので、一緒に理解を深めていきましょう。 POSレジとは？近ごろでは、規模問わずさまざまな店舗で見かけるようになったPOSレジですが、POSレジとは、一体どのようなレジ端末を指すものなのでしょうか。そもそも「POSレジ」の「POS」とは、英語の「Point Of Sales（ポイントオブセールス）」の頭文字を取ったものであり、これは日本語に訳すと「販売時点情報管理」を意味する言葉となります。この「販売時点情報管理」とは、その名前の示す通り、商品販売時点での情報を管理することを指すものです。つまりPOSレジとは、上記のような諸々の情報管理の機能が備わったレジ端末であると言うことができます。 ▶︎飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！ POSレジの特徴 POSレジの大きな特徴としては、従来までのレジ端末とは異なり、インターネットへのアクセスが機能が搭載されさまざまなデータの収集・蓄積が可能になったことであると言えるでしょう。 POSレジを利用することにより、商品販売時点における「いつ、いくら、いくつの、何が」などのような、詳細な販売データを蓄積し、より的確に商品の在庫を仕入れることができるようになりました。 POSレジのメリット従来までのレジ端末では、それぞれの商品ごとに手動で金額を入力していたがために、予期せぬヒューマンエラーを招いてしまったり、一回の会計に時間を取られてしまったりなど、業務上における多くの問題が発生していました。その点、あらかじめ複数の商品情報が登録されているデータベースとPOSレジのシステムとを連携させることにより、バーコードスキャナーを活用した打ち込み時間の短縮などに取り組むことができるようになりました。 POSレジの主要サービスさまざまな企業から多くのサービスが展開されているPOSレジ業界ですが、代表的なものとしては、株式会社USENが手がける「USENレジFOOD」や、大手リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」などが挙げられます。 USENレジFOOD 株式会社USENが提供する飲食店特化型の人気POSレジ ▶︎USENレジFOOD 公式サイト Airレジ大手リクルートライフスタイルが手がける汎用型のPOSレジ ▶︎Airレジ公式サイト blayn 飲食店に必要な機能だけを厳選して設計されたシンプルなPOSレジ ▶︎blayn 公式サイト ▶補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 IT導入補助金でPOSレジは導入できる？今年度のIT導入補助金の対象経費には、「導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること」という要件が含まれています。つまりは「店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目的としたITツールの導入」であれば、申請対象の経費としてカウントされるため、もちろんPOSレジの導入に関しても、問題なく対象の経費として申請を出すことができます。 ▶︎飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう POSレジの導入事例 POSレジは、その機能性と使い勝手の良さなどから、近ごろでは、多くの店舗で普及が進むようになりました。飲食店に特化した「blayn」の導入事例では、本部機能を持つような大手チェーン店舗はもちろんのこと、個人経営のような小規模店舗にも、積極的な導入が行われていることがわかります。もちろん「blayn」の導入時にも、IT導入補助金を利用することができます。 ▶︎POSレジ導入事例（blayn） POSレジの導入をオススメできる店舗 POSレジの導入をオススメできる店舗としては、以下のような店舗が挙げられます。・居酒屋・カフェ・ファミリーレストラン・ラーメン店・焼肉店特に、ターゲットが分散しやすいカフェやファミリーレストランなどの店舗においては、それぞれのターゲットごとに、より細かいニーズを計測することができるため、オススメな店舗の一つと言えるでしょう。 POSレジと一緒に活用できるITツール POSレジと相性の良いITツールとしては、以下のようなITツールが挙げられます。・デリバリーサービス・SNS運用ツール・予約管理システム・クラウド会計システム・セルフオーダーシステム特に、昨今の外出自粛の情勢にあっては、デリバリーサービスやSNS運用ツールを活用することで、集客の改善や新規顧客の獲得などを見込むことができます。 IT導入補助金はPOSレジの導入とともにこれらのツールを導入する際も、合算して費用を支援してもらうことができますので、積極的に導入していきたいツールの一つと言えるでしょう。 IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点ここからは、IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点について、あわせて3つのポイントに分けて解説を進めていきます。支給開始までは「1ヶ月」かかる IT導入補助金を申請した場合、ツールの契約と代金の支払いを経てから事業実施の報告をしするわけですが、その報告から補助金が支給されるまでには、最短でも「1ヶ月」程度の時間を要してしまいます。そのため、補助金ありきの見通しを立ててしまうと、その後のキャッシュフローや資金繰りに難儀してしまう恐れがあるため、こちらはあらかじめの注意が必要です。 POSレジを導入する際には、補助金ありきの導入計画ではなく、補助金がなくても自走していけるだけの、ゆとりを持った導入計画を立てておく必要があると言えるでしょう。補助の対象期間は「1年間」だけ IT導入補助金の対象期間は、あくまでも「1年間」のみの費用負担となっているため、導入する場合には、その後のランニングコストなども踏まえた長期的な運用計画が必要となってきます。また、よく聞くケースとしては、POSレジを導入した後も既存のやり方を完全に代替することができず、結果的に生産効率を落としてしまうというパターンが挙げられます。せっかく導入したPOSレジですから、すぐにやめてしまうことがないように、あらかじめ、費用対効果を意識しながら長期的な運用計画を立てておく必要があるでしょう。まとめ前回に引き続き、今回の連載記事では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきました。新型コロナウイルスの爆発的な流行によって、多くの飲食店が苦戦を強いられている昨今ですが、このような情勢だからこそ「使える制度は何でも使う」という貪欲な経営姿勢が重要なのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/10

経営支援
飲食店の値上げを成功させる5か条とは？コロナ禍で生き残る店になろう
新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食業界は大ダメージを受けています。飲食業界はもともと低価格路線の薄利多売が当たり前であったため、営業時間の短縮や休業要請によって、廃業に追い込まれる店舗が相次いでいます。そのような状況からか「値上げ」を検討しているという店舗が増えてきているのです。しかし、値上げとなれば常連客が離れて行ってしまわないかと不安に思う方もいるでしょう。そこで本記事では、値上げをする前に知っておきたい「値上げに成功する店舗と失敗する店舗の5つの違い」について解説していきます。 2020年の飲食店倒産数は過去最多帝国データバンクによる飲食店倒産の倒産推移によれば、2020年の飲食店事業者の倒産件数は780件となっており、これまでの過去最多を更新しました。（参考：飲食店の倒産動向調査（2020年度上半期）倒産数が増えた要因は、新型コロナウイルスの影響が大きいでしょう。アルコール提供が20時までとに要請されたり、休業や営業時間の短縮などによって売り上げが激減し、廃業に追い込まれているのです。　コロナで廃業する飲食店の特徴飲食店の廃業率が高いのは、新型コロナによって営業がままらなくなったからだとお伝えしましたが。しかし、、それでも廃業せずに営業を続けている飲食店は多くあります。それでは廃業に追い込まれる飲食店には、どんな問題があるのでしょうか。実は、新型コロナウイルスの影響によって廃業した飲食店の多くは、値段重視の「格安店舗」が中心でした。格安店舗は客単価を下げている分、より多くの集客をしなければなりません。しかしコロナ禍では、いくら集客をしても売り上げが伸びず、廃業に追い込まれてしまったのです。客単価の安い店舗では、薄利多売の自転車操業で、なんとか利益を出してきましたが、集客ができない現在では、その営業方法は通用しません。売れば売るほど赤字になってしまうリスクもあるでしょう。飲食店が生き残るには「値上げ」が必要薄利多売の営業方法が使えないコロナ禍では、飲食店が生き残るために「値上げ」に踏み切る店舗も増えてきました。しかし値上げをすると、客足が離れてしまうのではという不安視する方も少なくありません。事実、値上げ戦略にの失敗してしまった飲食店もあります。例えば大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」では、全品280円均一としていた価格を18円値上げしました。しかし値上げしたというニュースが大々的に報じられたこともあり、企業の全体売り上げは15%落ち込んでしまいました。そのため飲食店の値上げは難しいと感じるのも当然です。値上げに成功する店と失敗する店の5つの違い鳥貴族のように値上げに失敗する事例もありますが、値上げをしても愛され続ける飲食店も存在しています。値上げに成功する飲食店と、そうでない飲食店では、何が違うのでしょうか。以下では値上げに成功した店舗の、具体的な取り組みについて紹介します。　①プライスレスなサービスの提供値上げ失敗した飲食店の多くは「値上げだけ」をしています。つまり「値上げをしました。でもサービスも料理の質も変わりません」という状況です。これでは、だと利用客からするとは、一方的に金額を上乗せされたように感じ、不満の声が出るのは当たり前でしょう。飲食店が値上げをするときは、値上げ以上の付加価値を提供することが大切です。たとえば、原材料の質や量をあげるのは、もっとも分かりやすいサービスの提供ではないでしょうか。食材を変えたり、量を増やしたりと、利用客が損を感じさせない工夫をとりいれます。このように値上げ前後の変化がわかりやすい場合、値上げをしても利用客から受け入れやすくなります。　②コンセプトを明確にしブランディング効果を高める値上げをするときに、料理の質を高めるだけが手段ではありません。店舗のブランディングを強化するのも大切です。値上げした分、顧客満足度を高める店舗づくりに還元するのも手ではないでしょうか。たとえば在宅の影響で需要が伸びている「コアワーキングスペース型のカフェ」で考えてみます。この場合ターゲットから求められる店舗には、以下の要素があげられます。　・電源コンセント　・Wi-Fi完備　・仕切りのある空間　・仕事のしやすい照明やテーブル上記のようにターゲットが求める環境を構築できれば、フードやドリンクの値段が高くても多くの利用客を獲得できます。またターゲットの需要にマッチした空間を供給することで、長期的なリピーターになる可能性もあるでしょう。　③コンセプトを従業員にも共有コンセプト設計を見直したら従業員にコンセプトと自分たちの行動指針を伝えることも大切です。例えば「おちついた長居できるカフェ」というコンセプトであったとしても、従業員が大衆居酒屋のように大声で注文をとっているのはミスマッチでしょう。そのため研修時に、どんな接客をしてほしいのか接客方法についても教育することをおすすめします。意外とこの項目は見落としがちなので、従業員への共有を忘れずにおこないましょう。　④コンセプトを外部に発信する安さを売りにする飲食店では、SNSやグルメサイトなどの集客媒体にも思わず「大特価」など価格を前面に押し出しているケースが多く見受けられます。この場合、集まってくる利用客はやはり「値段重視」の人が多く、客単価も低くなりがちです。しかし今後は、価格だけのPRでは生き残って行くことはできいけません。飲食店の質をPRする広告に変えていく必要があるできましょう。なぜなら料理の質や空間の魅力に興味を引かれた利用客は、価格だけで店舗を判断しないからです。値上げをした後も継続的にリピーターをなってくれるはずです。　⑤サービスの質を料金に加える先ほどお伝えしたとおり、飲食業界の主流は「低価格戦略」であり、薄利多売状態が続いています。しかし周囲との価格競争に乗せられてしまうと「低単価×客数」のデフレから抜け出すことはできません。新型コロナウイルスのように想定外のアクシデントが起きたときに、途端に経営が傾く可能性があるでしょう。今後の飲食業界では、安さだけにこだわる店舗は次々と廃業していきます。料理や空間のサービスを突き詰めた店舗が生き残っていくはずです。自店舗が提供するべき価値は何かを考え、周囲に左右されずに価値を自分で付けることが大切でしょう。すでに低価格で経営している飲食店は、①～④のポイントを押さえて、利用客がついてきてくれるか自信をもてたら、全体的な値上げをすることをおすすめします。値上げをせずに利益を上げる方法はある？ ※まとめの最後のところに突然コスト削減が出てきているので、であればここにh2足した方が良いかもです。とはいえ、常連客も多く、突然値上げをするのは不安だという方もいらっしゃるでしょう。そのような場合は、値上げをせずに利益を上げる方法を考えなくてはなりません。方法としては下記の2パターンが考えられます。 ①客単価を上げる工夫をするまずひとつ目は、客単価を上げるための施策を講じることです。よく飲食店で取られる手段は「松竹梅理論」です。とあるメニューに対し、値段を三段階用意しておくと、多くの利用客が真ん中の価格を選ぶという心理学を用いた考え方です。そのため真ん中の価格を高めに設定しておけば、客単価を上げられるでしょう。また従業員の力を借りて客単価を上げる方法もあります。利用客が料理を注文した際に「一緒に○○はいかがでしょうか」と一言声がけを行うのです。この手法は、ファーストフードの大手「マクドナルド」が実践している取り組みですので、ぜひ取り入れてみてください。 ②お店のコスト削減をするもうひとつ、飲食店の利益率を高める方法として「コスト削減」があります。コスト削減が成功すれば、浮いた金額はそのまま売り上げにつながりますから、店舗の利益率を高めることができるでしょう。しかし飲食店では「もうコスト削減に取り組んでいて、削れるところがない」と感じる方も少なくありません。そんな方に、見直してほしいのが「電気・ガスの自由化」です。電気やガスの契約会社を切り替えるだけで、月々の電気代やガス代をぐっと削減できます。もちろん使用感は全く変わりませんから、今までどおりに使って、光熱費を削減できるのです。飲食店の電気代が高いと思ったら電気料金プランを変えてみようまとめ新型コロナウイルスの流行は1年を超え、これ以上の売り上げ悪化をさけるためには、飲食店の値上げは早急におこないたいものです。値上げを成功させるためには、値段重視の取り組みをやめ、料理や空間の質にこだわった集客をして行くことをおすすめします。しかし、値上げをするのが不安という方もいるはずです。そんなときには、まずはコスト削減のツールを導入してみてはいかがでしょうか。とくに電気やガスのプランは、携帯と同じように2年に1度見直す時代です。月々に掛かるコストを抑え、利益率をアップさせるという手段もあります。開店ポータルBizでは売り上げアップに効果のある集客ツールや、コスト削減の施策をどんどん紹介していますので、ぜひお気軽にご相談ください。飲食店におすすめの新電力会社5選！　

開店ポータル編集部

2021/02/08

経営支援
【飲食店向け】コロナ禍でキャッシュレス化が加速！対応しない店舗の末路とは？
キャッシュレス決済や、それにともなうキャンペーンなどを上手に活用することによって、通常よりも少ない金額で商品やサービスを購入することができるようになりました。今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説していきます。コロナ禍で進むキャッシュレス化 2018年10月からサービスが提供されている、国内キャッシュレスサービスの最大手「PayPay」では、サービス開始からおよそ1年9カ月という速さで、利用者数は爆発的に増加しています。特に、2019年12月から2020年6月までの伸び幅は凄まじく、およそ半年間で1,000万人規模の利用者の拡大に成功し、現在では日本国民の約4人に1人が使うサービスへと、その成長遂げています。出典：「PayPay」登録ユーザー数3,000万人突破と記念キャンペーン開催について（PayPay）もちろん、こうした動きの背景としては、PayPayの企業努力によるところや、行政府によるキャッシュレス導入の支援政策なども加味されることでしょう。とはいえ、新型コロナウイルスの流行が取り沙汰されて以降は、人と人とが実際に接触して現金をやり取りする従来のスタイルなどは、敬遠されやすいということもまた事実として存在するところです。デリバリーとキャッシュレスの連携キャンペーンさて、コロナ禍に突入してからは、その動きが急激に加速しているキャッシュレスの分野ですが、近ごろでは「出前館」や「UberEats」などの大手フードデリバリーサービスを中心に、積極的なコラボキャンペーンが実施されています。出前館のキャンペーン大手フードデリバリーサービスの「出前館」では、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。「出前館」では、1月29日から1月31日までの3日間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。 ▶︎▶︎出前館で当たる！ペイペイジャンボ（PayPay）対応サービス：PayPay キャンペーン期間：1月29日〜1月31日キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）を還元還元対象：PayPay残高での決済のみ UberEatsのキャンペーン同じく、大手フードデリバリーサービスの「UberEats」でも、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。「UberEats」では、2月22日から3月31日までの約1ヶ月間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。 ▶︎▶︎「Uber Eatsで当たる！ペイペイジャンボ」実施について（PayPay）対応サービス：PayPay キャンペーン期間：2月22日〜3月31日キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）を還元還元対象：PayPay残高での決済のみ dデリバリーのキャンペーン最後は、NTTドコモが運営している「dデリバリー」のキャッシュレスキャンペーンをご紹介いたします。「dデリバリー」とは、NTTドコモが運営しているフードデリバリーサービスの名称で、同じく、NTTドコモが運営しているキャッシュレスサービス「dポイント」の還元キャンペーンを定期的に実施しています。 ▶︎▶︎デニーズ注文でもれなくポイント21倍（dデリバリー）上記のキャンペーンなどは、専用ページから事前のエントリーを行うことで、ファミレスチェーン「デニーズ」のポイント付与率が21％となるキャンペーンを実施していましたが、残念ながら1月11日で終了してしまいましたので、次回以降のキャンペーンに期待しましょう。飲食店のキャッシュレス化は売り上げアップに繋がるでは、飲食店がキャッシュレス化することのメリットや必要性などは、一体どのようなところにあるのでしょうか。キャッシュレス利用者の増加冒頭部分でも述べている通り、キャッシュレス決済の利用人口は、この一年間だけを見ても、右肩上がりで増加している傾向にあります。近ごろでは、新型コロナウイルスの流行によって、直接的な現金の受け渡しを避けたいというニーズも少なからずあるため、利用者の多いキャッシュレス決済を導入することによって、店舗の安全性のアピールなどにも大きな効果を発揮しています。代金未回収のリスク低減出前注文においては、配達商品と代金を届け先で交換する「代引き」が利用されることがありますが、この場合、イタズラでの注文や商品代金の未払いなどのトラブルが発生してしまうことも多くあるようです。一方、キャッシュレス決済の場合であれば、代金の精算は商品の受け取り前に終了することがほとんどであるため、商品の受け取り後にトラブルに遭ってしまうリスクを最小限に抑えることができます。スムーズな接客が可能キャッシュレス決済を導入することによって、実際の店舗においてもスムーズな接客対応を実現させることができるでしょう。特に、歓送迎会や宴会のシーズンともなると、大人数の会計などが頻繁に発生することが見込まれるため、会計時におけるレジ精算の時間を大幅に短縮させることができるキャッシュレス決済の導入などは、非常に理に適った施策であると言えます。キャッシュレスに対応しないリスクとは？消費者庁が主催している「第39回インターネット消費者取引連絡会」の報告によると、2020年11月の段階でフードデリバリーサービスを利用したことがあるユーザーは、全体の39.7％であるのに対して、そのうちの5.0％のユーザーは、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて利用した新規利用者であることが判明しました。特に、20代〜30代の若い年代ほど、フードデリバリーサービスの利用経験が多く、今後も利用者の増加が見込まれています。出典：フードデリバリーサービスの動向整理（第39回インターネット消費者取引連絡会）フードデリバリーサービスでは、多くの利用者がキャッシュレス決済を利用するわけですが、先述の通り、キャッシュレスに未対応である場合には、代金未回収のリスクなどが発生してしまいます。キャッシュレスの利用者が日々増加の一途を辿っているぶん、飲食店においても、キャッシュレスを導入しないことによるリスクは大きいと言わざるを得ないでしょう。まとめ今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説いたしました。キャッシュレスによる非接触な決済スタイルは、新型コロナウイルスの感染防止効果なども兼ねていることから、ユーザーからしてみれば、もはや使わない手はありません。現金にも匹敵する勢いで利用・導入の動きが加速しているキャッシュレス決済は、今後の飲食店の経営においても、きっと心強い味方となってくれることでしょう。

開店ポータル編集部

2021/01/29

経営支援
緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も
現状、11都府県に対して2月7日まで緊急事態宣言が発令されています。しかし、新型コロナウイルスの新規感染者が増加の一途をたどっていることで、政府が発令期間の見直しに入っていると報道されました。緊急事態宣言が延長されるとすれば、飲食店の営業時間短縮要請も同時に延長されることになり、更にデリバリーやテイクアウトに頼る営業をしていかなければならないことになります。本記事では、緊急事態宣言延長論をめぐるデリバリー需要の拡大に注目し、飲食店が確認しておくべきデリバリーに関する必要事項などをまとめて解説します。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？緊急事態宣言1ヶ月延長の可能性当初の予定では、緊急事態宣言の発令期間に関して、1月7日から2月7日までとされていました。しかし、2021年1月26日の各報道によりますと、政府内で2月末までの延長についての考えが強まっていることが明らかになりました。27日の報道では、2月7日の何日か前に判断するとされているようです。現時点で緊急事態宣言が発令されてからすでに20日が経過していますが、感染者減少など目に見えた効果がないことから、このような意見が上がっていると考えられるでしょう。緊急事態宣言解除の目安そもそも、緊急事態宣言の解除の目安としては、”東京の新規感染者500人”となっています。しかし現時点では、連日1000人をほとんど切ることなく推移している状態です。予定通り解除される可能性は？そのため、500人の目安に達しない限りは予定通り2月7日に緊急事態宣言が解除される可能性は低いと考えられるでしょう。仮に2月7日に解除されたとしても、気のゆるみから更に感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発令される可能性があります。延長ならいつまで？現時点の報道内容によれば、延長するなら「2月末まで」とされています。しかし、2月末になっても新規の感染者が500人を下回っていない、病床の使用率が70％を越えているという状況が続いていれば、おそらくその後も1週間、2週間と期間が延長されることになるはずです。そのため、早期の緊急事態宣言解除を望むのであれば、飲食店では徹底的な感染防止対策と、私生活においてもなるべく不要不急の外出を避けることを意識しなければなりません。緊急事態宣言延長でデリバリー需要が拡大このように、緊急事態宣言の発令が延長され、長期的な「外出自粛」を余儀なくされることで、更にデリバリーの需要が拡大することが予想されます。テレワークの企業が増える特に、テレワークの企業が増える点は飲食店のデリバリー需要に大きく影響があると考えられるでしょう。というのも、昨年4月に緊急事態宣言が解除された後、経済の回復を優先し、各種GoToキャンペーンが実施され始めたことで、多くの人が「緊急事態宣言がもう一度発令されることはないのでは」と気を緩めていたはずです。実際に、4月の緊急事態宣言時にテレワークを導入した企業が、解除後すぐに出勤に切り替えた例も多くありました。しかし、その予想を裏切り、今回再度緊急事態宣言が発令されることになり、更に延長されるとも言われていることから、テレワークへの注目が更に集まっているのです。テレワークを導入する企業がふえると、サラリーマンやOLが自宅にいる時間が増えるため、仕事をしながらでも手軽に食べられるデリバリーを利用する人が増えると考えられるでしょう。不要不急の外出自粛また、全国的にテレワークが推進されることはもちろん、学校の授業もオンライン化していることから、不要不急の外出を自粛しようという考えも高まっています。これは、緊急事態宣言が発令されている地域のみならず、全国的にその意向があるとお考えいただいて問題ありません。その点、外出をせずに外食の味を味わえる「デリバリー」は、巣ごもり生活の楽しみともなりうるでしょう。家事疲れ子供の授業がオンライン化し、旦那さんの仕事がテレワークとなったことで、自宅で家事をする主婦の負担が大きくなります。働きながら家事もしている方であれば、更にその負担が大きくなるでしょう。 ”もう今日はごはんを作りたくない！”と思ったときに、なかなか外に出ていくのかが怖くても、デリバリーであれば、自宅から注文して、自宅に届けてもらうことができるのです。こうした理由から、緊急事態宣言の延長により、更にデリバリーの需要が高まると予想できます。デリバリーは時短営業適用外現在、飲食店は20時までの時間短縮営業をするよう要請されています。これに従わない店舗については今後罰則を科せられることになる方針です。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ一方、デリバリーについては時短営業の要請適用外で、20時以降もデリバリーやテイクアウトのみの営業であれば、行っても良いことになっています。ですので、飲食店にとっては「デリバリーを行わない手はない」といっても過言ではないでしょう。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？デリバリーで売上を伸ばす方法緊急事態宣言下で、逆に言えばデリバリーを行う飲食店の”成功期待感”が高まっているとも言えるでしょう。では、実際、緊急事態宣言発令中で、対面の宣伝ができないなか、デリバリーで売上を伸ばすにはどのような施策を行えばよいのでしょうか。デリバリーアプリに登録するデリバリーを行うといっても自店舗の従業員で、配達員をまかなわなければならないわけではありません。もちろん、自店舗の従業員が行っている店舗もありますが、UberEatsや出前館などのデリバリーアプリに登録することで、配達を代行してもらうことができるのです。ですので、1人親方の店舗でも配達の面で心配することはありません。また、デリバリーアプリに登録すれば、周辺のアプリを持っている住民が位置情報から検索し、簡単にお店を見つけてもらえます。自店舗のHPに”自社配達でデリバリーをやっています”と記載をしていても、なかなか周辺の住民に見つけてもらう事ができない可能性もあるので、デリバリーアプリを積極的に利用する方が効果が高いと言えるでしょう。テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】地区限定のデリバリーサービスもありますデリバリーアプリは、出前館やUberEats、menuなど、大手のデリバリーアプリばかりを想像しがちですが、実は地区限定のデリバリーサービスもあります。例えば、”小倉南区限定”、”淡路島限定”などです。地方の地域限定のデリバリーサービスを利用することで、配達手数料を削減できたり、利用者に見つけてもらいやすいというメリットがあります。ただ、知名度の低さから利用している人がすくなかったり、アプリとして展開していなければ、サービス自体のリピート利用率がひくかったりする可能性がある点がデメリットでしょう。 SNSも活用しようデリバリーで売上を伸ばすには、SNSを大いに活用することも重要です。時間短縮で営業をしている分、デリバリーをしていることを宣伝する機会もすくなくなっています。対面での宣伝があまりできないので、オンラインで宣伝をするしかないのです。そのため、拡散力のあるSNSを利用して、デリバリーが利用できる旨を宣伝しましょう。ハッシュタグを上手く活用すれば、周辺の地域でデリバリーを探しているユーザーに見つけてもらいやすくなります。まとめ現時点で、緊急事態宣言の延長について政府から明確な言及はありませんが、「2月7日寄り少し前の時点で判断する」と報道されています。しかし、現在の新規感染者の推移からみても、延長される可能性の方が高いと予想されるでしょう。そうしたとき、飲食店ではデリバリーやテイクアウトの営業が、売上の確保において更に重要になってくるわけです。イートインの売り上げ状況によっては、店舗を撤廃して、ゴーストレストランの形態に業態転換をするのもアリです。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！飲食店で、デリバリーやテイクアウトの導入を検討されている方、デリバリーやテイクアウトの宣伝としてSNSに力をいれたいけど方法が分からないとお困りの方は、是非開店ポータルBizにお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/27

経営支援
【デリバリー専門店開業】手続き方法や利用できる補助金は？
新型コロナウイルスの感染拡大により、デリバリーサービスへのニーズが急激な高まりを見せています。今回は、デリバリー専門店の開業にともなう、必要な申請や手続きの種類に加えて、開業におすすめの物件や補助金などについても、わかりやすく解説いたします。デリバリー専門店とは？そもそも「デリバリー専門店」とは、その名前が示す通り、料理の配達を行う「デリバリー営業」を主体とした飲食店全般を指すものです。近ごろでは、実際の店舗を持たないことから「ゴーストレストラン」や「バーチャルレストラン」などとも呼ばれています。コロナ禍でデリバリーの需要が急増民間の調査団体である「MMD研究所」の調査によると、2019年9月の段階で「フードデリバリーデリバリーサービスを利用したことがある」と答えた層は、全体のおよそ29.9％であるのに対し、2020年7月の時点では、およそ46.4％となるなど、コロナ禍でデリバリーサービスの利用を始めているユーザーが増えていることがうかがえます。出典：2020年インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査（MMD研究所）店舗を持たない飲食店このような状況もあってか、近ごろでは、実際の店舗を持たない「ゴーストレストラン」の開業事例が、続々と散見されるようになりました。「ゴーストレストラン」とは、実際の店舗を持たずにデリバリーやテイクアウトのみで営業を行う飲食店のスタイルのことです。コロナ禍に突入して以降は、テレワークや在宅勤務などの影響もあってか、新しいstyleとして巷では大きな注目を集めています。 ▶︎▶︎【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット ▶︎▶︎独立開業｜ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要？注意点やオープンまでの流れデリバリー専門店開業に最低限必要な手続きデリバリー専門店やゴーストレストランなど、実際に店舗を持たない営業スタイルの場合であれば、通常の店舗営業と比べて開業に必要な手続きのハードルは低くなります。最低限必要な手続きは「食品衛生責任者の選出」と「食品営業許可申請の提出」の2種類のみとなっているため、店舗を構えないことによるメリットは大きいと言えるでしょう。食品衛生責任者の選出まず、飲食店の開業にあたっては、1つの店舗に対して必ず1名の「食品衛生責任者」を選出しなければなりません。この「食品衛生責任者」ですが、資格を取得するためには、各都道府県の「食品衛生協会」が実施している外部講習に参加する必要があるため、まだ受講が済んでいないということであれば、まずは最寄りの保健所に行って詳細を確認しておきましょう。栄養士調理師製菓衛生士船舶料理士食鳥処理衛生管理者畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者また、上記の専門資格所有者であれば、講習を受けることなく「食品衛生責任者」になることができるため、こちらもあわせて確認しておくと良いでしょう。食品営業許可申請の提出次に必要となるものが、対象地域の保健所から店舗単位で発行される「食品営業許可申請」というものです。この「食品営業許可申請」ですが、飲食店の営業に必要ないわゆる営業許可証のようなもので、申請書類の提出は各都道府県の保健所を通じて行います。すでに申請が済んでいる店舗で調理を行う場合は不要ですが、新築の店舗や自宅での調理であれば、新規での提出が必要となるため、こちらも忘れずにチェックしておきましょう。デリバリー専門店開業のその他の手続き続いては、必須ではないものの、条件や場合によっては用意しなければならない必要書類をご紹介いたします。特に、個人名義での開業、従業員雇用の有無、営業店舗の収容人数など、開業の条件によって必要な手続きが異なってくるため、まずは順を追って見ていきましょう。収容人数が多い店舗の場合収容人数が30人を超える店舗で営業を行う場合には、消防署が発行する「防火管理者選任届」の提出が必要です。個人名義で開業する場合開業が個人名義の場合には、税務署が発行する「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。従業員を雇用する場合従業員を雇用する場合には、労働基準監督署や公共職業安定所を通じて「労災保険」や「雇用保険」に加入する必要があります。デリバリー専門店の調理場所はどうする？デリバリー専門店を開業する場合、気になるのは料理を調理する「調理場所」についてではないでしょうか。ここからは、デリバリー専門店の開業におすすめな調理場所を、主に3つのジャンルに分けて簡単にご紹介いたします。居抜き物件まずは、過去に入っていた店舗の内装や厨房設備などをそのまま活かすことができる「居抜き物件」が挙げられるでしょう。開業にともなう設備投資など、初期費用の多くを最小限に抑えて開業することができるため、おすすめできる物件スタイルの一つです。シェアキッチン続いては、複数の店舗と調理スペースを共有することができる「シェアキッチン」が挙げられます。飲食店の営業許可申請が済んでいるシェアキッチンの場合であれば、個人での申請の手間を省くことができるため、こちらの物件もおすすめの開業方法の一つです。自宅での調理は可能？必要な設備などがすでに揃っているということであれば、自宅での開業を行うという選択肢も良いでしょう。先ほどもお伝えしたように、自宅での開業であれば、必ず「食品衛生責任者の選出」と「食品営業許可申請の提出」の両方を行う必要があます。加えて、火器設備を取り扱うための「防火対象設備使用開始届」や「火を使用する設備等の設置届」などが必要となるケースもあるため、まずは専門のプロへ相談することをおすすめします。デリバリー専門店開業に利用できる補助金通常の店舗よりも、開業にともなう設備投資などの諸々のコストを削減することができるデリバリー専門店ですが、かかる費用は1円でも安くしたいというのが本音ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響から、近ごろでは、中小規模を対象とした補助金や助成金などの支援制度が複数用意されています。ここからはデリバリー専門店の開業に便利な「IT導入補助金」と「業務転換支援補助金」をご紹介いたします。 ▶︎▶︎飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 ▶︎▶︎2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】 IT導入補助金「IT導入補助金」とは、業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助してもらえる制度です。過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。ただ、こちらは令和2年度の受付を終了しておりますので、今後新たに予算が組まれ募集要項が発表され次第、詳しくご紹介いたします。業務転換支援補助金「業務転換支援補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の流行によって売上が大きく落ち込んでいる都内中小飲食事業者に向けて、デリバリーやテイクアウトデリバリーの提供により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。デリバリーなら20時以降も営業可能！飲食店を経営している方であれば、先日8日から再発令されている緊急事態宣言にともなう飲食店の時短要請に頭を抱えているのではないでしょうか。緊急事態宣言下においては、対象地域の飲食店は20時以降の営業が制限され、違反した場合、今後は過料も含めた罰則規定なども予定されています。デリバリー営業の場合であれば、たとえ20時以降の営業であっても、従来と同様に問題なく営業活動を行うことができるため、このような点などもデリバリー営業の持つメリットの一つと言えるでしょう。 ▶︎▶︎【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？まとめ今回は、デリバリー専門店の開業にともなう、必要な申請や手続きの種類に加えて、開業におすすめの物件や補助金などについても、わかりやすく解説いたしました。コロナ禍に突入してからというもの、飲食店を含む接触型の店舗はますます厳しい状況に追い込まれつつあります。とは言え、デリバリーやテイクアウトなどは、その需要が急激に加速しているため、時代が求める提供スタイルを確立することで、厳しい現状を乗り越えていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/01/25

経営支援
マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは？
2020年末から伸び続けていた新型コロナウイルスの陽性者は、2021年1月についに1日2,000人を越えました。政府は2度目の緊急事態宣言を出し、飲食店に時間短縮営業を求めています。新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受ける飲食店では、従業員の感染予防として「マスクやフェイスシールド」つけていることでしょう。ところがマスクやフェイスシールドの飛沫防止効果について、よく知らずに付けているという場合も珍しくありません。飲食店内で陽性者がでれば、時間短縮営業以上の損失が出てしまいますから、改めてマスクとフェイスシールドの効果について知っておきましょう。新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】飲食店の新型コロナウイルス対策新型コロナウイルスが世界的な流行を見せてから、すでに1年が経ちました。ところが新型コロナウイルスは収束を見せず、ついに2021年1月7日には2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業界では、GoToEatキャンペーンなどの各種支援策などの影響もありようやく売り上げが回復してきた店舗も多いでしょうから、このタイミングでの緊急事態宣言の発表は非常に苦しい展開です。緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応はすでに多くの飲食店で行われている新型コロナウイルス対策ですが、改めて対策法を振り返ってみましょう。・マスク・フェイスシールド・消毒・検温　・パーテーション・キャッシュレス決済最近では新型コロナウイルスに効果があるという商品が、数多くドラッグストア等にならんでいます。しかし本当に効果があるかどうか、疑わしい商品もあるようです。とくに消毒関連の商品は効果が目に見えないため、成分に注意する必要があります。飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？マスクとフェイスシールドの効果を比較新型コロナウイルスの感染経路のひとつが「飛沫感染」です。そこで飲食店の従業員の多くは、マスクもしくはフェイスシールドを使っていることでしょう。しかし、マスクとフェイスシールドどちらの飛沫防止効果が高いか知らない方も少なくありません。以下でそれぞれの飛沫量をまとめていますので、この機会に飛沫量の少ないタイプに切り替えてみてはいかがでしょうか。マスクの種類別でみる飛沫量（参考：マスクの選び方は？ウレタンは性能劣る【素材別の比較結果】上記の画像は、国立研究開発法人「理化学研究所」のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシュミレーション結果です。最も感染防止効果が高かったのは不織布マスクです。吸い込み飛沫量、吐き出し飛沫量ともに少ない結果となっています。一方フェイスシールドを見てみると、吸い込み飛沫に対しては効果がなく、吐き出し飛沫は80％と不織布マスクの4倍の飛沫量です。つまりフェイスシールドでは、感染リスクする可能性と感染させる可能性、両方が高い状況で接客をしているということになります。　息がしにくい＝性能がいい？あわせてマスクの素材ごとの飛沫性能と、通気性の関係を調べる実験についても紹介します。人がくしゃみをしたときに飛沫をマスクの外に飛ばさない「捕集効果」は、不織布マスク＞布マスク＞ウレタンマスクの順で効果が高いものの、不織布マスクが最も通気性が悪いという結果になりました。以上の結果から息がしにくいマスクほど、飛沫を飛ばしにくいと考えて問題ないでしょう。飲食店で使うなら「不織布マスク」がおすすめ飲食店では、従業員の表情を見せ利用客に心地よく過ごしてもらいたいという気持ちからフェイスシールドを導入している店舗も多いでしょう。また繰り返し使えるというポイントからフェイスシールドを選ぶこともあるはずです。しかし、フェイスシールドはマスクに比較し、飛沫防止効果が低いといえます。吸い込み飛沫量で見ると、マスクを付けていない状況とほぼ変わりません。そのため飲食店で感染予防を徹底するのであれば、不織布マスクを使うようにしましょう。マスクを正しく付けていないと低評価に？飲食店の多くが登録しているGoogleマイビジネスを見てみると、従業員の感染予防の意識の低さが原因で、低評価となっている店舗があります。利用者は飲食店の感染予防対策はされていて当然と考えていますから「鼻だしマスク」「あごかけマスク」をしないよう、マスクの付け方を今一度徹底することが大切です。接触感染予防はNewスーパーMを使おう新型コロナウイルスの感染経路は「飛沫感染」と｢接触感染」です。不織布マスクでしっかりと飛沫感染を抑えていても、マスクをつけた手にウイルスがついていれば、予防効果があるとは言えません。そこで新型コロナウイルスの接触感染リスクを下げる方法として、飲食店で導入が進んでいるのが「NewスーパーM」です。 NewスーパーMは、厚生労働省指定による効果試験済みのエアータオルです。131℃の熱風と紫外線による空間除菌で、クラスターの発生を防ぐことができるでしょう。新型コロナウイルス対策として新たに登場した「MODEL2020」モデルの登場によって、今までペーパータオルやエアータオルを使っていた飲食店からの、切り替えニーズが上昇しています。 NewスーパーMにの使い方や料金はこちらの記事をご覧ください。高速殺菌エアタオル NewスーパーMって何？価格や殺菌力、使い方をまとめてみた！まとめ新型コロナウイルスは目に見えない分、飲食店では感染予防の積み重ねが要になっています。陽性者数が落ち着きを見せない中では、フェイスシールドで笑顔を見せるというおもてなしよりも、不織布マスクで感染しない・させないというおもてなしをする方が、重要ではないでしょうか。また不織布マスクにあわせて、NewスーパーMを導入することで飛沫感染と接触感染の双方を防げるはずです。飲食店の感染リスクを下げるためにも、NewスーパーMの導入をおすすめします。開店ポータルBizでは飲食店の新型コロナウイルス対策の情報をはじめとして、飲食店のお役立ち情報を紹介しています。商品・サービスに関するお問い合わせは無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。　

開店ポータル編集部

2021/01/15

経営支援
飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットは
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、政府は1月8日、首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、今後の経営が見通せない中、何とか経営を存続させようと、思い切ってデリバリーやテイクアウトなど中食化へ業務体制をシフトする店舗も増えています。外出自粛や時短営業の長期化も見据え、大きな業態転換を決断しなけばいけない時であるのが現状です。そこで本記事では、飲食店の店舗撤廃が相次ぐ中で、デリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットについて詳しく解説してまいります。緊急事態宣言で販売チャネルがオンライン化コロナ禍の外出自粛の影響でリモートワークやオンライン飲み会などおうち時間が増える中、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。他にもネット販売や通販などECサイトを立ち上げる飲食店も増えています。今後、飲食店が生き残っていくためには、外出自粛や時間短縮、非接触サービスなどに対応できる販売チャネルのオンライン化を強化して売り上げを伸ばしていくことが必要となってくるでしょう。飲食店の販売チャネルの中でオンライン化が進むサービスは、・デリバリー、テイクアウトの導入・ネット販売等のECサイトの構築・実店舗を持たないゴーストレストラン・出張シェフサービス・オンライン料理教室の開催などが挙げられます。また、居酒屋やカフェを中心に、店舗内の座席をオンライン飲み会やリモートワーク用に貸し出すサービスも広がっており、ある意味では販売チャネルのオンライン化という見方もできるでしょう。飲食店はデリバリー・テイクアウトに絞る選択肢も 2020年にコロナの流行が加速し、飲食店への客足が減る中、売り上げを確保するため、新たにデリバリー・テイクアウトを始めた店舗は多く、現在では全く行っていない飲食店を探すのが難しいくらいに浸透しています。しかし、実際に運用してみると、来店されるお客様に接客しながら、同時にデリバリーやテイクアウトの注文が電話やネット経由で入り、それぞれに対応した調理法を使い分け、配達用の容器にも気を配り、配達員への対応もしなければいけないなど、非効率さを実感した飲食店も多いでしょう。また逆に、それぞれのサービスが中途半端になって、もどかしさを感じた飲食店経営者もいるかもしれません。コロナ禍中、今まで何とかあの手この手で経営してきた飲食店の中には、今回2度目にあたる緊急事態宣言が発令に伴い、業務形態をデリバリーやテイクアウトに絞るという選択をする飲食店もあるようです。コロナの長期化が予想され先行きが見えない中で、このように思い切った業務転換に踏み切るのも、飲食店の生き残りをかけた一つの選択肢であるといえるでしょう。飲食店が業態を絞るメリット飲食業界は時代とともに大きく変化し続けています。飲食店が「業種」を絞った例を見ると、喫茶店やカフェという括りであっても現在は、パンケーキ専門、パフェ専門、タピオカ専門、ラテ専門など、一つのメニューに特化した専門店化が進み、定着しています。このように専門店が増えるのも、顧客のニーズに応えた経営戦略を行いながら経営的にもメリットがあるから成り立っているのです。ここでは、飲食店がデリバリーやテイクアウトに「業態」を絞った場合のメリットを解説いたします。業態とは「どんな客層に、どのように売るか」という売り方のことを指します。・食材ロスが少なくなる顧客が来店型の業態は、いつどのくらいのお客様が入って、どんなメニューをどれだけ消費するのかという数字を予測するしかありません。その点、デリバリーやテイクアウトに特化すると、提供数を飲食店側で決めることができるので食材ロスを少なくすることが可能です。・オペレーション効率がよくなる業態を絞ると、仕入れや仕込みなどの準備時間も効率化できます。また、注文経路や注文内容もシンプル化され、オーダーミスも減り、本来の業務に集中することができるでしょう。これらの効率化によって、場合によっては人件費(人材採用)の削減も見込めるかもしれません。・口コミが増えるデリバリーやテイクアウトに業態を絞ると、お客様から見て、どんなお店なのかがわかりやすくなります。お客様の中には、「あのお店はデリバリーを行っているのだろうか？」と検索するのが億劫になる方も多いですが、業態を絞ると一目瞭然で認知されやすく、業態が定着すると口コミも増えていきます。デリバリーやテイクアウトサービスを利用する顧客はネットを活用しますので、SNS上での口コミも拡散されていくでしょう。・メニューのクオリティーがより高くなる飲食店ではそれぞれこだわりを持って、お客様にメニューを提供していますので、どんな業態であってもクォリティは高いというのが前提ですが、業態を絞ることで、よりクォリティを高めることが可能となります。例えば、同じメニューでも、店内用とテイクアウトでは、食べる時間も考慮した調理方法や容器の選定などが必要となってきます。通常は、店内用のメニューをテイクアウトとして提供しているお店が大半でしょう。しかし、テイクアウトの専門メニューとなると、メニュー全体の調理法や付け合わせも変わってきます。このように、専門だからこそ、よりメニューのクオリティを高められるという面も業態を絞るメリットになるといえるでしょう。・天候に左右されない売り上げが見込める飲食店への客足や売り上げは、どうしても天気が悪い日や時間帯に影響されがちです。しかし、デリバリーであれば極端に波が出るということもないでしょう。・メディアに受け入れられやすい他店とは異なる特徴的なテーマやキーワードを持ったお店は、メディアの露出も増える傾向にあります。特に現代ではネット記事で「〇〇のお店10選！」などのテーマに沿った店舗紹介も増えており、コンセプトが明確な飲食店は、紹介するライターやディレクターの目に留まりやすく、採用度もアップします。・ターゲットの嗜好変化がキャッチできるメニュー開発においては、顧客の嗜好を把握しなければいけません。業態を絞ると、より客層やメニューを絞り込んだ戦略を強化することができます。自店舗の強みを集中させた経営を行うことも可能となります。飲食店が業態を絞るデメリット続いて、飲食店が業態を絞るデメリットを見ていきましょう。・商品単価が低くなることもテイクアウトやデリバリーのメニューは、どうしてもスーパーやコンビニのお弁当等と比較されやすいため、商品単価や客単価が低い傾向があります。一般的には「薄利多売」と言われることもあります。しかし、今の社会ではその流れが大きく変化しています。お客様は安いからテイクアウト商品を購入するという意識ではなく、外食を控えながら、値は張っても美味しいものが食べたいという意識に変わりつつあります。実際に、ミシュランの常連店でも中食産業に参入が進んでいますので、「少々高くても食べたい」と思われるような魅力あるメニュー開発が大切になってくるでしょう。・味が落ちてしまう可能性があるメニューによっては持ち帰りや配達している間に冷めてしまい、味が落ちてしまう可能性があります。そうなると店舗の評判に関わってくることになり兼ねません。店内メニューとの差別化や、品質を維持する工夫がより必要となるでしょう。・メニューに向き不向きが出てくるデリバリーやテイクアウトの場合、調理してからすぐに食べることができませんので、できる限り味が劣化しないメニューが望ましいとされています。食中毒の観点からも、市場には火の良く通ったものが多く出回っています。しかし、中食の普及にともない、美味しい食べ方や盛り付け方などをシェフがレクチャーするデリバリーサービスが誕生するなど、新しい形も続々登場しています。今後は、従来の中食に対する常識が変わっていくことが予想されます。・商品の魅力を伝える必要がある店内で飲食する場合は、お客様は店舗の雰囲気や香りなど全体からメニューを想像することができますが、デリバリーやテイクアウト商品は魅力を伝える力に欠けてしまうことは避けられません。これからは、デリバリーやテイクアウトに特化して事業展開していく飲食店も増えていきますので、商品の魅力を伝える写真や説明文は手を抜かず妥協せずにSNS等を含めてPRしていく必要があるでしょう。飲食店の業態転換に活用できる補助金新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む飲食店への施策として現在まで、・感染防止対策の徹底に活用できる「持続化補助金」・時短要請により従業員を休ませている店舗に最適な「雇用調整助成金」・月々の家賃負担を軽減してくれる「家賃支援給付金」・テイクアウト・デリバリーの強化にも活用できる「IT導入補助金」など、飲食店が活用できる補助金や助成金制度が交付されてきました。その中で2020年12月の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。今月1月の通常国会で予算案が承認された後に詳細が公表される見通しとなっています。この補助金には、飲食店の業態転換の支援も含まれていますので、次項で詳しくご紹介します。・中小企業等事業再構築促進事業「中小企業等事業再構築促進事業」は、コロナ禍における中小企業などの事業再構築や業態転換を支援する制度です。転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。補助金の対象となる飲食店としては、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が実店舗を撤廃しオンライン専用の注文サービスを新たに開始したり、ECサイトへの一本化、宅配や持ち帰りの需要に対応するなど業態転換をする飲食店が対象となります。飲食店における事業再構築補助金を活用できるのは具体的に次のようなケースが想定されます。 ①ECサイトの構築飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでのオンライン販売のみに業態転換する場合。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う建物改修の費用、広告費用やITシステム導入費用などです。 ②サブスクリプションサービスの提供顧客が一定料金を支払うことで、受けられるサービスがお得になるサブスクリプションサービスの提供を始める場合。一部のメニューがテイクアウトし放題、お得なオンライン商品(メニュー)が定期的に届く、余剰食品を提供する食品ロスを減らすためのサブスク提供などが当てはまります。＞＞テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を ③ゴーストレストランへ業態変換店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみを行うゴーストレストランへ業務転換する場合。新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用などが補助対象となる見込みです。 ④AIを活用飲食店が観光客をはじめ三密回避のため、来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報に対応できるAIを開発して、新しい生活様式に対応する飲食店の構築をする場合。 ⑤セントラルキッチン事業への参入大量多品種の調理を1カ所で行う施設「セントラルキッチン」の事業展開によって宅配サービス(デリバリーサービス)を強化させる場合。現在は、緊急事態宣言の再発令に伴ってさらに飲食店の時短営業や営業の縮小化が要請する流れになっていますので、この機会に補助金の活用を視野に、飲食店の経営を大きく業態転換をするのも、長期化が予想されるコロナ禍で飲食店が生き残っていく戦略の1つと言えるでしょう。「中小企業等事業再構築促進補助金」について詳しくチェック！＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめ今回は、飲食店が店舗撤廃でデリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットを解説いたしました。コロナ禍で、飲食店を巡る状況は大きく変化しており、飲食店経営者にとっては業態の方向転換も視野に入れた経営方針の見直しを図らなければいけない時に直面しています。飲食店がデリバリーやテイクアウト等の中食業界への参入を検討する際は、しっかりと実態と動向を把握し、事業の基盤をしっかり築く必要があります。コロナの長期化によって、今後も助成金や補助金、支援情報が今後も増えることが予想されますので、飲食店経営者の方々は、国や自治体の情報収集を都度チェックし、必要に応じていつでも申請できるように準備することをおすすめします。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/12

経営支援
飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】
緊急事態宣言の再発令をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各都道府県では飲食店やカラオケ店に対して「時短営業」が要請されることとなりました。時短営業に応じた店舗については、各自治体から「協力金」が支払われる場合があります。本記事では、各自治体ごとの協力金の申請期間や申請方法、申請の条件等をまとめました。緊急事態宣言が発令されている一都三県以外にも、協力金を支給している都道府県がございますので、是非参考にしてください。 ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」東京都では、緊急事態宣言が発令され、飲食店の営業時間が短縮されることに伴い、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？【対象事業者】・東京都における緊急事態宣言措置等により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業および個人事業主が運営する飲食店等・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜20時までの営業を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとする店舗・対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力する店舗・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する店舗【支給額】 ①緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）一店舗当たり186万円　 ②営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間）一店舗当たり162万円【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）」神奈川県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間の営業時間を短縮した飲食店に対し、協力金を交付することを発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している神奈川県内の飲食店 (テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外) ・1月8日から1月11日の期間については、通常20時から翌朝5時までの時間に営業している店舗が対象【交付額】・1店舗あたり最大100万円（22時まで時短営業した場合）　（1月8日から1月11日の期間、5時から20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）に応じた場合、1日につき2万円を追加交付します。この場合、1店舗あたり最大108万円となります。）・時短営業の開始が遅れた店舗は時短営業した日数×4万円【申請期間】・電子申請令和3年1月12日（火曜）から2月16日（火曜）まで（予定） ※1月12日（火曜）からアクセス可能の予定。・郵送申請令和3年1月12日（火曜）から2月16日（火曜）まで（当日消印有効）公式ページ千葉県「感染拡大防止対策協力金」千葉県は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月8日から2月7日までの間、営業時間を5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までに短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに下記の協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常20時以降も営業をしている千葉県内の飲食店・協力金の申請時に営業時間の短縮及び酒類の提供時間の短縮を行ったことがわかる書類を提供する飲食店【支給額】 ▶東葛地域及び千葉市の飲食店 ①酒類を提供している店舗　最大186万円の支給 ※1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 ②酒類を提供しない店舗　最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 ▶東葛地域及び千葉市以外の飲食店最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ埼玉県「感染防止対策協力金(第4弾)」埼玉県は緊急事態宣言の発令に伴い、県内で営業する飲食店に対して時短営業に協力した店舗に「感染防止対策協力金」を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・1月12日から2月7にtまでのすべての期間を時短営業する店舗・食品衛生法に基づく営業許可を受けている店舗【支給額】 1店舗あたり162万円尚、8日から要請に応じていた店舗に関しては、8万円の上乗せ支給が可能です。【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) これまでに協力金を申請したことがある店舗については、提出書類が一部省ける可能性もありますので、下記の公式ページをご覧ください。公式ページ栃木県「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」栃木県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一定期間営業時間を短縮して営業をした飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店【支給額】 ①1月8日（金）20時から1月22日（金）24時までの全15日間 1店舗あたり　45万円（宇都宮市から、別途22万5千円） ②1月9日（土）20時から1月22日（金）24時までの全14日間 1店舗あたり　42万円（宇都宮市から、別途21万円） ③1月10日（日）20時から1月22日（金）24時までの全13日間 1店舗あたり　39万円（宇都宮市から、別途19万5千円）【申請期間】 1月25日（月）から2月19日（金）（消印有効）公式ページ愛知県「感染防止対策協力金」愛知県は、1月12日から2月7日までの間で新型コロナウイルス感染防止対策として時短営業を行った県内の飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等が対象。※県外に本社がある事業者も対象・業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスター掲示を行っていること【支給額】 1店舗1日当たり4万円【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ京都府「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」京都府は新型コロナウイルス感染拡大防止協力金として、1月12日から2月7日までの期間で時短営業に協力した飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。尚、昨年分を申請している店舗についても、再度申請が必要です。【対象事業者】・京都市内において、時短要請を行う以前（令和3年1月8日（金曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体及び個人事業主であること。・対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。時短要請を延長した期間（令和3年1月12日(火曜日)午前0時から令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで）、定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー（外部リンク）の交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。【支給額】 1店舗につき1日4万円【申請期間】 2月8日以降(詳細未発表のため、発表され次第更新いたします。) 公式ページ福岡県「新型コロナウイルス感染対策助成金」福岡県は、飲食店などの事業者で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための衛生管理やその他整備費に係る費用の一部を助成する「新型コロナウイルス感染対策助成金」を交付しています。概要は以下の通りです。【対象事業者】・食品衛生法に基づく営業許可の取得事業者のうち業種が飲食店営業、喫茶店営業の事業者 (客席を設けず持ち帰り用の食品の提供のみの形態を除く) ・業種別ガイドラインに従って感染対策を講じ、県の「感染防止宣言ステッカー」の登録及び店舗に掲示している事業者・以下に掲げる県の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る補助金の支援を受けない者 ①中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策） ②宿泊事業者緊急支援補助金【対象経費】マスクフェイスシールド消毒液（手指用、設備用）非接触型体温計使い捨て手袋ペーパータオル間仕切り（ビニールカーテン含む）サーモグラフィカメラサーキュレーター空気清浄機（ウイルス除去効果が認められるものに限る）その他、業種別の感染拡大防止ガイドラインに基づく対策の徹底に必要なものとして知事が認める消耗品【支給額】【申請期間】令和２年９月１８日から令和３年２月２８日（消印有効）公式ページ宮崎県「営業時間短縮に伴う協力金」宮崎県は宮崎県内で営業する飲食店に対し、営業時間短縮に伴う協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の飲食店等(宅配・テークアウト専門は除く) 【支給額】 ①酒類提供飲食店等　1店舗あたり56万円 ※1月9日（土曜日）から1月22日（金曜日）まで（14日間） ②その他飲食店等　1店舗あたり48万円 ※1月11日（月曜日）から1月22日（金曜日）まで（12日間）【申請期間】未発表のため、公式で発表され次第更新いたします。公式ページ

開店ポータル編集部

2021/01/08

経営支援
緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ
1月8日から1ヶ月間、一都三県を中心に緊急事態宣言が発令されたことを受け、飲食店に対する時短営業も合わせて要請されています。今後も感染拡大が広がれば、一都三県以外にも緊急事態宣言が発令されたり、飲食店へ時短営業要請が行われる可能性もあります。危機的状況を乗り越えるべく、緊急事態宣言下で飲食店が対応すべきこと、受けられる支援等について一覧でまとめました。 ①緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること ②緊急事態宣言下で飲食店が対応できる対策に関すること ③飲食店の今後の経営選択肢に関すること ④緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関することの4つをポイントに対し、それぞれ関連する情報を詳しく確認できる記事のご紹介も行いますので、ぜひ参考にしてください。緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること緊急事態宣言が発令され、時短営業を余儀なくされた飲食店は、お客に対して営業時間の変更や短縮の旨をお知らせしなければなりません。また、国や各自治体から、売り上げが低下した店舗が申請できる補助金が出ている可能性もありますので、確認しましょう。営業時間変更・短縮に関するお知らせの書き方 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶営業時間の変更や短縮に関するお知らせのサンプルはこちらからチェック ▶▶緊急事態宣言解除時の営業再開お知らせ文のサンプルはこちらからチェック今からでも間に合う、申請可能な補助金を確認 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶2020年度申請可能な補助金情報をチェック ▶▶2021年募集開始予定の「事業再構築補助金」をチェック緊急事態宣言下で飲食店ができる対応策に関すること時短営業や実質営業停止になるなど、経営状態が危うくなってきている飲食店も少なくないはずです。緊急事態宣言下でも飲食店が生き残りのためにできる対応策としては、 ①デリバリー ②テイクアウト ③徹底的な衛生管理 ④コスト削減 ⑤オンライン販売などがあげられます。それぞれのカテゴリで、詳しく解説しているコラムは下記からご確認ください。デリバリーサービスについて ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶出前館とUberEatsを徹底比較！おすすめのデリバリーサービスをチェック！ ▶▶おすすめのデリバリーサービス3社を比較 ▶▶飲食店がデリバリーで売り上げを伸ばすためのポイントをチェック ▶▶デリバリー専門飲食店「ゴーストレストラン」とは？テイクアウトサービスについて ▶▶テイクアウトで定期的に収入を得るなら「テイクアウトのサブスク」 ▶▶テイクアウトアプリ「menu」は初期費用0円で利用可能？ ▶▶テイクアウト販売に関する注意事項をチェック衛生管理について ▶▶飲食店における消毒液選びについて ▶▶飲食店の非対面・非接触の強化ならセルフレジの導入がおすすめ ▶▶飲食店へのエアータオル導入ならこちらからチェック ▶▶飲食店におすすめの衛生商品を一挙公開尚、飲食店の衛生管理に関するご相談は下記の「衛生商品の窓口」から承っております。専門コンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。飲食店の衛生管理に関するご相談はこちらからコスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法！ ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能！内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは？飲食店の今後の経営選択肢に関すること外出自粛の影響や、先の見えない時短要請により、飲食店の今後の経営方針を大きく転換させようとしている経営者様も多いのではないでしょうか。経営が厳しくなってきた飲食店では、以下のような選択肢を迫られることになります。 ①業態転換 ②売却・M&A ③廃業・閉業特に、誰もが廃業や閉業は避けたいと考えるところでしょう。ここからは、飲食店の今後の経営の選択肢についてそれぞれ詳しく解説したコラムをご紹介していきます。現状で廃業や閉業を検討されている方も、ぜひ業態転換や売却などの方向性も一つの選択肢として目を通してみてください。飲食店の業態転換について ▶▶業態転換時に受けられる補助金をチェック！最大1億円！ ▶▶ゴーストレストラン開業に必要な設備と人気の業種 ▶▶ゴーストレストラン開業のメリットをチェック飲食店の売却・M&Aについて ▶▶飲食店による小規模M&Aのポイントをチェック ▶▶コロナ禍で飲食店のM&Aは増加中！ ▶▶飲食店廃業前に知っておきたいM&Aという選択肢飲食店の廃業について ▶▶飲食店廃業時にやるべきことをチェック ▶▶飲食店が経営破綻で悩んだらすべきこと。 ▶▶飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関すること現状の経営でいっぱいいっぱいである店舗も多い中、新たな挑戦として緊急事態宣言下・コロナ禍でも飲食店の開業をする方もいらっしゃいます。実際、開店ポータルにも『コロナ禍でも無事にオープンできました！』とお問い合わせをいただくケースが多くあります。これから飲食店の開業を考えている方が知っておくべきことを ①開業準備について ②資金調達について ③コスト削減について ④開業するときに活用できる補助金についての4つのカテゴリから、それぞれを詳しく解説したコラムをご紹介しましょう。開業準備について ▶▶飲食店を0円で開業する方法！ ▶▶飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】 ▶▶飲食店の開業時に必要な税理士の選び方 ▶▶飲食店開業時に必要な『ICTシステム』の導入のポイント ▶▶飲食店開業時に優良物件を見つけるためのコツ飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ資金調達について ▶▶飲食店におすすめのクラウドファンディング3選コスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法！ ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能！内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは？開業するときに活用できる補助金について ▶▶開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツまとめ本記事では、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店が対応すべき事項や、コロナ禍の経営難を改善するための対策についてまとめたコラムを一覧でご紹介しました。今回ご紹介した事項に関するお問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？

開店ポータル編集部

2021/01/08

経営支援
飲食業界のトレンドは「健康」？コロナ禍でも流行るメニューとは？
飲食店のメニューを考案するときに大切なのは、ユーザーの需要を理解することです。ここ数年は「健康」に対して世間の関心が高くなっていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、健康ブームが加速しています。では、健康に関心の高いユーザーが求める食事とはどんなものでしょう。本記事では売上が伸びているトレンド食品を紹介しつつ、コロナ禍でも売上アップに期待できるメニューの作り方について紹介しています。コロナ拡大によって健康に対する意識が向上新型コロナウイルスの世界的な流行は、私たちの生活を一変させました。マスクをつけて生活するというのは、そのひとつでしょう。その他に変化として挙げられるのが「ステイホーム」の増加です。キリンの調査によれば、感染予防のために外出を控えて、家の中で過ごす時間が増えたと感じている人は、64.9%にのぼります。（参考：食と健康意識　キリン食生活文化研究所）ステイホーム期間が長引けば気になってくるのが、運動不足や食生活の乱れではないでしょうか。コロナ禍で体重が増えてしまったことを指す「コロナ太り」という言葉も生まれ、健康に対する関心が高くなっています。毎日の運動はつらくても、毎日の食事なら見直せると考えている消費者はかなり多いはずです。飲食店経営は難しい？3分でわかる勝ち残るお店の秘密健康的な食事にニーズが高まっている以前から、健康に対する意識は高まっていましたが、コロナ太りを解消しようと、健康ブームが加熱しています。ひと昔前のダイエットと言えば、沢山運動をして食事を減らすという考えがありましたが、今では受け入れられていません。というのも適度に運動を取り入れつつ、栄養バランスを考えることで健康的な身体を目指すのが主流だからです。そこで栄養価が高く機能性の高い食事にニーズが集まっています。売上が伸びている食品健康への意識が高い消費者の場合、食品を購入するときに気になるのは、食品の機能性です。たとえば栄養価が高かったり、健康増進に繋がるなど「機能性の高い食品」の売上が伸びています。そこでこちらでは、新型コロナウイルスの背景を受けて売上が伸びた３つの食品について紹介します。消費者のニーズを掴んだ食材を取り入れるためにも、飲食店の方は是非チェックしてください。糖質オフ食品適度な糖質制限をおこない、長期的な健康を目指す「ロカボ」がトレンドとなっています。そのため同じ食材でも、糖質の少ない「糖質オフ食品」の売上が伸びているのです。糖質オフ食品のなかでも伸びているのが、シリアル類と水物食品です。シリアル類は手軽で保存期間が長いため、ステイホーム期間の長期化を受けて評価されたのでしょう。一方、水物というとピンとこない方もいるかと思いますが、水物とはこんにゃくやおからなどで作られた水分を多く含む食品のことです。ダイエットに人気のある「こんにゃく麺」や「豆腐そうめん」が水物の売上を伸ばしています。高たんぱく食品タンパク質は炭水化物と同じように三大栄養素のひとつです。タンパク質は筋肉や肌を作るのに効果的なので、健康管理にタンパク質は欠かせません。手軽にタンパク質をとれる食品として人気なのが「プロテイン」です。以前はアスリートが飲むものというイメージがありましたが、タンパク質の機能性が認知され、売上がのびています。またタンパク質が豊富で、価格の安い「鶏肉」も人気です。とくに、ささみやむね肉は脂質・炭水化物ともに低く、鶏肉のなかでも高たんぱく質な部位と言えます。コンビニで手軽に購入可能な「サラダチキン」は、鶏肉調整品の中でもっとも需要が伸びていることからも、鶏肉＝健康という認知が広まっているのでしょう。乳酸菌食品新型コロナウイルスの影響により、免疫力を高めたいという消費者から支持を受けたのが「乳酸菌関連食品」です。乳酸菌は、腸に住む腸内細菌のバランスを整えることで、免疫力を高める効果があると発表されています。そのためヨーグルトは2020年4月・5月の売上が顕著に伸びました。やはり新型コロナウイルスに対する免疫アップ食品として、ヨーグルトが紹介されたのが大きいでしょう。健康メニューの開発する飲食店が増える見込み上記で紹介した高たんぱくで低糖質なヘルシーな食事は、高まる健康志向を表したものと言えます。健康志向の高い消費者が外食するときには、やはり身体にいいものを選びたいと考えるでしょう。そのため健康メニューを開発すれば、消費者の需要にマッチするはずです。また無理なダイエットではなく「おいしく食べて健康になれる」食事は、食事を見直したいけれどおなかいっぱいになりたいというユーザーにもぴったりです。今後、飲食店では健康志向の消費者に向けた健康メニューを開発する店舗が増えていくでしょう。。飲食店がコロナ禍でも売れるメニューを開発するには新型コロナウイルスの影響によって、飲食業界では月の売上が0になった店舗も珍しくありません。いまだ新型コロナウイルスは終息の兆しを見せませんが、生き残りのためには様々な施策を検討し実行していく必要があります。。中でも、現状のトレンドから考えても健康メニューを開発することは、消費者の需要を掴み、売上アップに繋がる可能性が高いと言えます。ここからは健康メニューを開発する上で抑えておきたいポイントをご紹介していきます。。メニュー開発のコツ①話題性売れるメニューには必ず、思わず注文したいと思わせるような話題性があります。例えば、それは、SNSで話題になっているとか、『インスタ映え』するようなおしゃれなものですとか、様々です。それこそ健康的かつ、トレンドに沿っているなども話題性の1つと考えられるでしょう。健康志向の消費者を獲得するなら、上記で紹介したような高機能食品を取り入れてみてはいかがでしょうか。1日に必要なタンパク質が1食でとれるメニューを開発すれば、健康志向の消費者間で話題になること間違いなしです。また消費者にメニューを注文してもらえるよう、色合いや盛り付けを工夫するのも大切です。人は情報の内70%を視覚からキャッチしていますから、小さな取り組みも忘れてはいけません。メニュー開発のコツ②店舗のコンセプト新メニューの開発をしていると、コンセプトから外れたメニューが生まれることがたびたびあります。この場合、思うような売上に繋がらない可能性がありますから、店舗のコンセプトから外れないよう注意しましょう。例えば健康志向の消費者に向けてに、定食屋が健康食品をつかったランチを作るとします。しかしカフェにあるようなサラダプレートを作るのは、店舗のコンセプトにマッチしません。もちろん定食を食べに来ている消費者も、サラダプレートは頼まないでしょう。この場合であれば、五穀米を使う・野菜中心のおかずにするなどのメニューの方が、消費者も注文しやすいはずです。メニュー開発のコツ③インパクトのある名前メニューを開発したら、大切になるのが名前です。どんなメニューなのかが分かりやすく、注文したくなるような名前を考えましょう。例えばデパ地下などで量り売りのサラダを提供するRF1では「1/2日分の野菜　佐賀県産ふもと赤鶏のサラダ」「アボカドとハーブチキンのサラダ」など思わず頼みたくなるインパクトのある名前がつけられています。またオノマトペを活用するのも飲食店ではよく使われています。「ふわとろオムライス」だったり「パリパリ野菜」といった匂いや音を伝えるオノマトペは、料理のイメージを伝えやすいはずです。メニュー開発のコツ④コスト計算を忘れずに！メニュー開発を行う場合、忘れてはいけないのがコスト計算です。新しいメニューを作るときには、コストを減らし少しでも利益率をアップできるよう、原材料費と売上のバランスを取りましょう。とくに、健康メニューを開発するときに欠かせない『野菜』は近年価格高騰が続いています。そのため他のメニューでも同じ食材を使えないか検討することをおすすめします。【売上に直結する販促ツール】メニューブックの作成時に気を付けたい4つのポイント SNSを使って告知しようせっかくメニューを開発できたら、周囲に新メニューの告知をしなければもったいありません。時間をかけずに情報を発信するなら、SNSがおすすめです。そのなかでもインスタグラムは、写真中心の投稿ができることから、料理の写真を載せたい飲食店アカウントが急増しています。投稿をきっかけに店舗を訪れる消費者も多いので、集客ツールとしてインスタグラムを積極的に使っていきましょう。 Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】売上管理にPOSレジの導入もおすすめ新メニューを開発するのであれば、この機会に「POSレジ」を導入してみてはいかがでしょうか。POSレジでは会計機能以外に「何が・いつ・何個・いくらで」売れたかを分析できるマーケティング機能がついています。そのため人気メニューの傾向が掴みやすく、新メニュー開発のヒントになるはずです。またPOSレジでは、在庫管理や会計ソフトとの連携が可能なので、飲食店の業務効率化に効果的でしょう。飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！まとめ消費者が飲食店に求めるものや、『トレンド』は日々変化しています。飲食店が、コロナ禍でも営業を続けていくためには、常にお客のニーズをキャッチし、それをサービスに反映していくことが重要です。そうした意味では、今回ご紹介した『健康』というトレンドは、今後確実に伸びていくといえるのではないでしょうか。そして健康メニューを開発した矢先には、それが本当に利益に繋がっているのか、お店を良い方向にすすめているのか、分析することももちろん大切です。日々急速なスピードで移り変わる消費者のトレンドを上手くキャッチし、コロナ禍でも売り上げアップを目指せるよう、施策を行っていきましょう。開店ポータルBizでは、売上アップの施策を始めとしてコスト削減や資金調達など、飲食店のお困りごとを徹底サポートいたします。ご相談は無料ですので、下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】

開店ポータル編集部

2020/12/25

経営支援

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