人件費が世帯収入になるので利益に余裕が生まれる
　飲食店の全売り上げを100％とすると、一般的にFLコストと呼ばれるもの（F＝フード＝原価、L＝レイバー＝人件費）は60％と言われています。つまり30％は原価、30％は人件費となり、売り上げの半分以上を占める痛い出費なのです。

　一方、利益は10％以上出せれば成功していると言われます。スタッフを雇うとたった1割しかオーナーは手にすることができないのです。ところが、家族のみで経営している場合、人件費は丸ごと世帯収入になるため、40％を収入とすることができます。
  　もちろん働いた家族にも給与を支払わなければなりません。家族の給与は青色申告をすることで専従者給与とすることができます。これが大きな節税効果を発揮するのです。

　白色申告をしている場合は配偶者には最高で86万円まで、それ以外の親族には50万円までしか給与を支払えないことになっています。しかも、これは経費として認められません。しかし青色申告をしていて、かつ、青色申告の専従者給与に関する届け出をしている場合は給与に上限が無くなり、この給与は経費として計上できるため、節税になります。さらに利益が100万円未満の場合、家族への給与は月8万8千円までならば税金がかからず、しかもこの給与は経費として計上できます。家族経営ならばスタッフを雇うよりも節税効果が高いのです。
  　持ち家の場合はローンがある場合を除き、家賃はかかりません。光熱費も家庭のものと一括で支払うことができます。そのため、さらに利益に回すことができます。

　利益に余裕が生まれるので貯蓄もできますし、経営が苦しくなってもギリギリまでコストをカットできるので、売り上げが少ない期間も粘り強く営業を続けることができます。閉店の際も原状回復工事をする義務がないので、万が一の場合も費用負担をおさえることができるのです。