コロナ倒産の現状｜業態は飲食業、形態は破産が最多。経営破綻で悩んだらすべきこと。

　倒産後に再起してビジネスをはじめる経営者もいますし、そのような経営者をサポートする制度もあります。しかし一般的に、過去に破産経験のある経営者に対して、金融機関は二度目の融資をしてくれません。破産は個人としての信用に傷をつけ、またビジネスをはじめるときの大きなハードルになると考えましょう。 　破産手続きが始まると、会社が所有しているすべての資産は、破産管財人の管轄となります。不動産などの形ある資産から、築き上げてきたブランド力といった無形の資産まで、すべてを手放します。すべての資産は現金化され、債権者などに分配されることになりますが（換価処分）、会社側はこれらの資産に対して一切口出しできません。 　経営者自身が、金融機関などからの借入金の連帯保証人である場合は、会社が倒産してもその責任は消えません。借り入れた額を換価処分で完済できなかった場合は、連帯保証人として自らが弁済する必要があります。 　経営が苦しいからといってすぐに破産手続きに進むことはおすすめしません。

　取引先への連絡、債権者や従業員への説明などやるべきことも山積みで、会社の状況によって優先順位が異なります。専門家でない限り、どれから着手すべきか適切に判断するのは難しいでしょう。

　倒産を考えたらまずやるべきことは、弁護士に相談すること。倒産手続きに詳しい弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。
　弁護士の仕事は、倒産手続きのサポートだけではありません。会社を無くさずに済むための次のような方法を、まずは一緒に考えてくれます。 　事業譲渡（M&A）は、新しい経営者に会社や店舗を有償で受け渡し、事業を引き継いでもらう方法です。オフィスや店舗、内装設備、備品、従業員といった有形のものだけでなく、ブランド力や経営ノウハウといった無形のものまで譲渡対象になります。

　事業譲渡の魅力はなんといっても、従業員の雇用を維持できること。倒産を考えたときに頭を悩ませるのが、従業員を解雇しなくてはならないという問題ですが、事業譲渡をするのであればその必要はありません。「従業員の雇用を守りながら身を引く」という、経営者としての責任を果たすことができます。

　譲渡後は新しい経営者とタッグを組み、以前培ったノウハウや人材、資産を活用しながら事業をより大きく成長させることもできます。 　「私的整理」とは、裁判所を介さずに金融機関や取引先（債権者）と話し合い、借入金の返済プランを練り直す方法です。
　開業時に立てた返済プランを変更し、債務の一部または全部の免除、支払い期限の延長などを取り決めることで会社の再生を目指します。

　「民事再生」とは、裁判所に申し立てをした上で、資産調査などにもとづく「再生計画案」を作成し、事業を続けつつ計画に沿って返済していく方法です。大きく減額された負債を計画通りに返済できれば、残りの負債は免除されます。

　私的整理や民事再生の手続きに成功し、新たに作りなおした計画通りに支払いを終えることができた場合、会社は負債のない健全な状態に戻ります。



　弁護士はこのほかにも、事業の継続をサポートする補助金や助成金、融資などの制度を調べて提案してくれます。また、社労士として登録している弁護士であれば各機関への提出を代行してくれたりすることも。
　泣く泣く破産手続きに進み、会社を消滅させずに済むよう、さまざまな選択肢を提案してくれるのが弁護士です。
　築き上げてきた資産やブランド力、経営ノウハウを、倒産というかたちで消滅させてしまうのは心苦しいもの。「事業譲渡」「私的整理」「民事再生」などの方法で、倒産を選ばずに済む道がないか考えたいものです。

　とはいえ、資金繰りに苦しみながら無理に事業を続けると、会社も経営者自身もボロボロに疲弊するだけです。専門家に相談して、倒産を選ぶか、事業を続けるための方法を模索するかを決めましょう。会社が置かれている状況や個別の事情を考慮して、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げた事業譲渡（M＆A）について詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。