集客方法・HP制作
アフターコロナ飲食店の新しい営業方法とは?取り組むべき感染防止策を押さえよう
大手外食チェーン「ジョイフル」が7月から順次200店舗を閉店すると発表しました。この深刻な経済危機に、老舗から大手チェーンまであらゆる業態の飲食店が次々閉店しています。「明日は我が身か」と頭を悩ませている方も多いでしょう。閉店ラッシュから逃れて生き延びるためには、どのような方法があるでしょうか。
4月は日本全体の外食事業が新型コロナウイルスの影響を特に大きく受けた月です。日本フードサービス協会による外食産業市場動向調査の令和2年4月度の調査結果によると、もっとも壊滅的な打撃を受けたのは「パブ・居酒屋」でした。パブ・ビアホールの売上は前年同月比で4.1%、居酒屋は9.7%という深刻な状況です。その理由として、自治体の深夜営業自粛要請があります。ランチ営業をおこなった店は持ちこたえたものの、ランチ営業ができない店は休業せざるを得ず、大幅に売上を落としました。
次いでディナーレストランが前年同月比16.0%、喫茶店は27.6%となっています。比較的売上の落ち込みに影響が少なかったのはファストフード業界で、テイクアウトをおこなった店舗も多く、前年同月比84.4%に踏みとどまりました。また、イートイン営業を中止し、ドライブスルーなどテイクアウトに販路をひろげた洋風チェーンの一部店舗が前年同月比102.8%と、前年を上回る売上をたたき出した点は注目すべきところです。
ファミリーレストランは完全にテイクアウトやデリバリーにシフトできず、業界全体で40.9%と大きく売上が落ち込んだようです。これでは閉店ラッシュの流れがうまれるのも無理はありません。
この深刻な業況を救済するために、東京都は独自に「業態転換支援事業」を開始しました。テイクアウトやデリバリー、食材やメニューの通販に販路を拡大した事業者に上限額100万円を助成する事業です。ここで「業態転換事業」についておさらいしてみましょう。テイクアウトを導入して前年より売上が伸びた店舗もあるのですから、ぜひ利用したい制度です。
東京都内で飲食業をを営む個人・中小企業事業者
印刷物制作費、映像制作費、広告掲載費などの販売促進費用
宅配バイク、宅配用自転車などの車両費
Wi-Fi、タブレット、POSレジ、梱包資材などの設備費
その他宅配代行サービス、テイクアウト受注サービスなどの登録料、使用料など
100万円
助成対象経費の4/5以内
令和3年1月31日までの最長3カ月間
交付決定~取り組み完了後。約4ヶ月後
申請書、履歴事項全部証明書、事業税納税証明書、都民税納税証明書、確定申告書、営業許可証等、申請金額の根拠になる資料をまとめ、書留などの方法で郵送。
イートイン店舗は、大幅に営業方法を見直す必要があります。まずは「3密」を避けるよう、感染防止策を徹底しましょう。安全に営業するためには店側の取り組みだけでは不十分です。お客さまにも貼り紙などで感染防止に協力してもらいましょう。店側ができる感染防止策と、お客さまへの呼びかけについてまとめました。
「密接」「密集」を避けるために、席と席の間隔をあけましょう。椅子が固定されている場合は空席をつくって、お客さま同士の距離が近くならないように案内しましょう。
「密閉」を避けるために窓や入口を定期的に開放し、換気をしましょう。
深夜の営業をやめる、営業時間をずらすなどして、しばらくは時短営業で様子を見ましょう。
消毒用アルコールや次亜塩素酸消毒剤を用いてドアノブやテーブルを除菌しましょう。消毒用アルコールと次亜塩素酸消毒剤が混ざると有害ガスが発生します。二つの液体が混ざらないように使い分けを徹底しましょう。
お客さまが手を消毒できるように、入り口に消毒用アルコールを設置しましょう。
大皿料理やグリルを囲んでトングを共有すると感染のリスクが高まります。個別で料理を提供するようにしましょう。
【関連記事】営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめの殺菌アイテムはコレ!
入店したら入口の消毒用アルコールでの除菌を徹底、トイレの洗面台で手洗いや消毒をしてもらいましょう。
食べるとき以外はマスクをし、会話は少なめにするよう協力してもらいましょう。会話するときはマスク越しに会話してもらえるよう案内しましょう。
お酌や接待をすると感染のリスクが高まります。食べかけの料理を分け合ったり回し飲みをするのも危険です。お声がけをして避けてもらうよう促しましょう。
「密集」状態にならないよう、空いている時間を店先に貼りだすなどしておきましょう。そうすることで時間をずらして利用してくれるお客さまがいるかもしれません。
3密をさけるために、席数を減らしているお店も多いでしょう。デリバリーやテイクアウトをしている店舗は、そちらを利用してもらえるよう声掛けするのも一つの方法です。
真向かいで座ると飛沫を浴びてしまいます。4人席は互い違いに座ってもらい、真向かいに座らないよう誘導しましょう。
【関連記事】緊急事態宣言解除 営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
テイクアウトを自力ではじめるとなると、広告費用やシステム構築に重いコストがかかります。エリアによっては、テイクアウトをはじめることによって助成金を受け取ることもできますが、支給されるのはずっと後になってから。テイクアウトをはじめるのにも、高いハードルが立ちはだかります。
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受注から受け渡しまでタブレット上で簡単操作。面倒な操作を覚える必要はありません。売上の管理も簡単におこなえます。
お客さまは事前に注文・支払いを済ませた状態で来店します。できあがった料理をお客さまに手渡すだけでOKです。
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いまもなお世間を騒がせている新型コロナウイルス。根強いファンがいる老舗であっても、資金に余裕がありそうな大手チェーン店であっても、無傷ではいられない状況です。なかには閉店を余儀なくされるお店も。いま飲食店に必要なのは、新しい生活様式に対応した「新しい営業方法を取り入れること」です。
【人気記事】【環境・売上・コスト】アフターコロナ営業 飲食店経営はどうすべき?
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最新の外食産業データはここまで深刻
4月は日本全体の外食事業が新型コロナウイルスの影響を特に大きく受けた月です。日本フードサービス協会による外食産業市場動向調査の令和2年4月度の調査結果によると、もっとも壊滅的な打撃を受けたのは「パブ・居酒屋」でした。パブ・ビアホールの売上は前年同月比で4.1%、居酒屋は9.7%という深刻な状況です。その理由として、自治体の深夜営業自粛要請があります。ランチ営業をおこなった店は持ちこたえたものの、ランチ営業ができない店は休業せざるを得ず、大幅に売上を落としました。
次いでディナーレストランが前年同月比16.0%、喫茶店は27.6%となっています。比較的売上の落ち込みに影響が少なかったのはファストフード業界で、テイクアウトをおこなった店舗も多く、前年同月比84.4%に踏みとどまりました。また、イートイン営業を中止し、ドライブスルーなどテイクアウトに販路をひろげた洋風チェーンの一部店舗が前年同月比102.8%と、前年を上回る売上をたたき出した点は注目すべきところです。
ファミリーレストランは完全にテイクアウトやデリバリーにシフトできず、業界全体で40.9%と大きく売上が落ち込んだようです。これでは閉店ラッシュの流れがうまれるのも無理はありません。
新型コロナウイルス感染症緊急対策 「業態転換支援事業」について
【申請資格】
【助成対象】
宅配バイク、宅配用自転車などの車両費
Wi-Fi、タブレット、POSレジ、梱包資材などの設備費
その他宅配代行サービス、テイクアウト受注サービスなどの登録料、使用料など
【助成限度額】
【助成率】
【助成対象期間】
【受給日】
【申請方法】
飲食店は「感染防止策」に取り組もう
■店側が取り組むべき「感染防止策」
①席と席の間隔をあける
②窓や入口を開放して換気をする
③時短営業で様子を見る
④消毒薬での除菌の徹底
⑤入口に消毒用エタノールを設置
⑥料理の提供は個別で
【関連記事】営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめの殺菌アイテムはコレ!
■お客さまに協力を仰ぐ「感染防止策」
①食事の前に手洗いや消毒をしてもらう
②食べるとき以外はマスクをし、会話は少なめに
③お酌や回し飲み、箸や料理の共有を避ける
④混雑する時間をさけて来店してもらう
⑤デリバリーやテイクアウトを利用してもらう
⑥真向かいの席に座るのを避け、間隔をあけてもらう
【関連記事】緊急事態宣言解除 営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
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