都内のそれなりの立地でラーメン店を開く場合、スケルトン物件なら1,000万～1,200万円ほどのお金が必要になります。ですが、お店を小さくしたり、居抜き店舗に入るなどの工夫をすると、その半額から100万円程度に抑えられる場合もあります。

　ラーメン店の開業資金は、物件を契約するさいの物件取得費、お店をデザインするための内装工事費、備品調達や宣伝をおこなうための開業費の３つに分けられます。 　自宅などの所有物件で開業する場合を除き、どこかの空きテナントにお店を構えることになります。
　契約の際には次のような物件取得費がかかります。 　契約時には、当月の日払い分と翌月分の家賃を一括で納めます。内装工事に着手した日が契約日となる場合が多いため、オープンまでは売り上げ無しの状態で家賃を払い続けることになります。物件によっては、家賃の発生を工事終了日(オープン日)などにずらせる場合もあるので、オーナーに交渉してみましょう。 　家賃の滞納や店舗の汚損・破損の手当となるお金で、家賃の6か月～12か月分が相場です。営業上生じた傷や破損個所の修理代としてオーナーに一旦預けますが、原状復帰工事に使った分を差し引いた金額が、退去時に返ってきます。物件によっては“解約から〇ヵ月後”、“次のテナントが見つかってから”といった還付条件があるので、万が一の際に困らないよう、確認しておきましょう。 　仲介業者に報酬として支払うお金です。 　その名の通り、オーナーにお礼として支払うお金です。 　物件の前の借主に払う譲渡代金です。 　ラーメン店の場合、内装工事費は一坪あたり30万円以上といわれています。
　ですが、次のような工夫をおこなえば、コストを大幅に抑えることができます。 　前のお店の厨房機材や什器などが残っている場合、そのまま利用できるのが居抜き店舗のメリットです。思い描くお店の理想に近ければ、大がかりに改装したり、設備を買い足す必要がありません。ただし、前のお店の味を生かしすぎると、お客様に“リニューアルしただけ”と思われてしまいます。自分のラーメン店の個性を出せるようにしましょう。 　最低でも3社に見積もりを依頼し、比較しましょう。内装業者に他社の見積もりを提示することで、採算の取れるギリギリのラインまで利益を削った見積もりを出してくれる場合もあります。 　壁塗りやクロス貼りなど、自分でできる部分だけDIYするのもおすすめです。ただし、ガスや電気、水回りといったインフラや、取り付け棚など安全が重視される部分は、不備があってはなりません。それらは素人判断でおこなわず、必ず業者の手を借りましょう。

　厨房機材、テーブル回りの備品や食器、バックヤードに必要な文房具や掃除道具といった備品類。そして、チラシやホームページなどの制作費用が、開業費に含まれます。 　ラーメン店の居抜き店舗に入る場合、状態の良い厨房設備が残っていれば、そのまま使用できます。あとで見つかった不良部分のメンテナンス代は自己負担となるので、契約前に状態を確認しておきましょう。厨房機器はインターネットにも出回っているので、中古品を購入する方法もあります。また、内装業者は、厨房機器のリース会社と提携していることが多いので、紹介を受けてリースすることも可能です。

　自家製の麺にこだわるのか、出来上がった麺を仕入れるのかも重要なポイントです。300万円ほどかかる製麺機材に初期投資するか、製麺業者へ月々の支払いを続けていくのか検討する必要があります。
＞＞飲食店開業前に揃えるべき厨房機器・調理器具について調べてみた 　テーブルまわりなら、丼、レンゲ、お盆、グラス、ピッチャー、箸、紙ナプキン、薬味やラー油の容器など。バックヤードやレジ周りなら文房具、伝票など。消耗品なら掃除用品、トイレットペーパー…というように場所で分けて考えると、それぞれ何が必要なのか分かりやすくなります。オープンしてから慌てないように、少しずつ揃えていきましょう。 　お店のホームページは、無料のテンプレートを使って自作できます。よりデザイン性を求めるのであれば業者への依頼がおすすめですが、何十万というコストがかかります。宣伝費にお金を回すのが難しければ、SNSやブログのアカウントを取得し、メニュー写真や文章を投稿をしていくだけでも集客が見込めます。
＞＞SNS(Twitter、Instagram、Facebook）の特徴と集客に効果的な活用法 　立地やお店の規模など、さまざまな要素によって変動がある開業資金。「家製の麺を味わってほしい」「作家の焼いた丼で提供したい」「内装は全てオリジナルにしたい」などのこだわりがあれば、そこにかけるコストを中心に、資金繰りをしなければなりません。

　お金の調達方法は、融資を受ける、自己資金でやりくりをする、クラウドファンディングで資金を募るなどさまざまな方法があります。
　開業に必要な３つの費用をしっかりと頭にいれ、何にどのくらい投資するのかを慎重に検討していきましょう。

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