日本政策金融公庫のフォーマットで事業計画書を作る場合、特に重要視されるのが「必要な資金と調達方法」、そして「事業の見通し」の項目です。収支計画と売上計画をしっかり立てておけば、ここに説得力のある記入ができます。 　この項目では、設備資金と運転資金に分けて、必要な開業資金をまとめます。
設備資金
物件取得費、内外装工事費、厨房機器などの金額です。不動産業者や施工業者の見積もりを確認しながら記入しましょう。
運転資金
食材や飲料の仕入れ代、人件費、水道光熱費、販促費などの金額を記入します。

　また、右側の欄の“調達の方法”には、資金の調達先を次の4つに分けて記入します。
自己資金
親、兄弟、知人、友人などからの借入
日本政策金融公庫からの借入
他の金融機関からの借入

　親や兄弟などからの借入、他の金融機関などからの借入については、内訳と返済方法も記入します。最終的には、“必要な資金”の合計と、“調達の方法”で書いた金額の合計が一致しなければなりません。

　この項目では、創業当初と軌道に乗った後に分けて損益計算書を作ります。先ほど記入した月々の返済額よりも、ここで求めた利益の方が大きくなっているか確認しましょう。収支計画と売上計画を参照しながら、次の項目を記入します。
売上高
売上原価(仕入高)
経費(人件費、家賃、支払利息など)
利益(売上高から売上原価と経費の合計を引いたもの)

　右側の欄には、その金額を導き出した根拠となる計算式を記入します。記入欄が足りない場合は、別紙にまとめて添付することもできます。

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