飲食店向け情報一覧 | 開業チーター | 開業時のインフラ申込み相談所

飲食店向け情報一覧

アニマルカフェ開業に必要な動物取扱責任者ってどんな資格？
　ここ数年、人気沸騰中のアニマルカフェ。よく見かける猫カフェだけではなく、ウサギやフクロウ、犬、小鳥などさまざまなアニマルカフェが見られます。　起業をこころざす人の中には、アニマルカフェを視野に入れている人も多いでしょう。　アニマルカフェを営業するには、「動物取扱責任者」を配置しなければなりません。動物取扱責任者とはいったいどのようなのものなのか、確認していきましょう。動物取扱責任者とは？　アニマルカフェを始める際、店舗を第一種動物取扱業として自治体の登録を受ける必要があります。　第一種動物取扱業の登録申請をする際には、店舗ごとに専属の動物取扱責任者を選任しなければなりません。常勤の従業員であれば誰でもなることができますが、他店との掛け持ちは禁止されているので、注意しましょう。動物取扱責任者になるためには？　動物を取り扱う仕事にも販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせんなどさまざまな種別があります。　猫カフェやフクロウカフェといった、個体の販売や貸出等を目的としないアニマルカフェの場合には、展示にあたる場合がほとんどです。責任者は次の3つのうち、いずれかの要件を満たすことが求められています。 ①申請したい第一種動物取扱業の種別についての、半年以上の実務経験があること ②申請したい第一種動物取扱業の種別についての、専門学校・スクール（一年以上）を卒業していること ③申請したい第一種動物取扱業の種別についての、民間が営む独自の資格を有していること動物取扱責任者の役割とは？　動物取扱責任者には主に2つの役割があります。 ①動物愛護管理法等をきちんと守れているか、従業員を指導し正しい方向を示す ②管理が足りてない、動物を扱う上で誤っている部分を見つけた場合、改善などを提案する　特に動物を扱うカフェでは衛生面も配慮しなければなりません。動物の排泄物などの管理もしっかりとおこなえる環境づくりを提案することも大切です。　また、選任された動物取扱責任者には、一年に１回、動物取扱責任者研修の受講の義務があります。研修内容例 ①動物の愛護及び管理に関する法令 ②飼養施設の管理に関する方法 ③動物の管理に関する方法 ④動物取扱業の業務の実施に関すること　研修時間は、おおよそ3時間ほどになります。店舗にとって重要な役割であることが分かりますね。動物を守るための責任者　犬や猫、フクロウやウサギなどさまざまな動物を扱うアニマルカフェが増えている昨今。　動物を扱うお店を開業するのであれば、そこで過ごす“アニマルスタッフ”が快適に過ごせる環境を整えることが、なによりも大切になります。　 ★おすすめ記事★【動物系カフェ開業】“アニマルカフェ”を開くためには資格や許可が必要って知ってた？　　常勤の従業員であれば誰でもなることができる動物取扱責任者ですが、店舗に常駐する店長もしくはオーナーから選任するのが望ましいでしょう。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/09/09

開業手続き
飲食店集客に効果大！Twitterツイッターのメリットや活用法
　飲食店にとって大きな課題・集客。さまざまな方法を駆使して対策をとっていることでしょう。　集客に効果的な手段の一つとして、近年注目を集めているのがSNS。FacebookやInstagramなどありますが、特におすすめなのはTwitterです。　本記事では、飲食店におけるTwitterの活用法をご説明します。集客にお悩みの経営者や、まだTwitterを利用していない方、利用しているけどうまく活かせていない方は参考にしてみてください。【飲食店集客】Twitter（ツイッター）って一体なに？ Twitter：https://about.twitter.com/ja/company/brand-resources.html 　そもそもTwitterがどのようなものか、よくわからない方もいらっしゃるかもしれません。Twitter とは、140文字以内で情報をリアルタイムに発信できる無料のサービスです。　なんでもない自分の気持ちやしっかりと伝えたい意見、みんなに知ってほしい情報などを、自由に発信できます。そのため、ユーザーにより用途もさまざま。コミュニティー形成や情報発信、情報収集など多様な目的で利用されています。【飲食店集客】Twitterを使うメリットとは？　ではSNSのなかで、なぜTwitterがおすすめなのでしょうか。その理由は、以下の3つのメリットにあります。 ①拡散力が高い ②簡単にコミュニケ―ジョンがとれる ③無料で使える運用サービスがある　①から順にご説明していきます。 ★おすすめ記事：ありすぎてどれがいいのかわからない！グルメサイトの登録にお悩みの方はこちら★ 飲食店集客に役立つ「グルメサイト」17選比較！ ①拡散力が高い　Twitterには、リツイートというシェア機能があります。みんなに見てほしいと思ったツイートを、ボタン一つで簡単に拡散することができます。誰かがリツイートすれば、それを見たほかの人がまたリツイートし、どんどん情報が広がっていく仕組みです。　また、一度拡散された情報は広まるスピードがとても速いです。オープンのお知らせや新メニューの紹介など、比較的即座に見てもらうことができます。 ②簡単にコミュニケ―ションがとれる　知り合いはもちろんのこと、まったく知らない人と簡単にコミュニケーションをとれるのも大きな魅力です。先ほどのメリット①でお伝えしたリツイートも含めて、Twitterでは “いいね！”や“リプライ”で、人のツイートに簡単に反応できます。　気になるツイートがあれば気軽にアクションを起こせて、反対に、気になってもらえたらすぐにリアクションをもらえます。同じ価値観や趣味を持つ人と繋がりやすいため、お店により高い関心を持ってくれている人と接触できる可能性が高いです。 ③無料で使える運用サービスがある　Twitterには、無料の運用サービスがいくつかあります。せっかくツイッターをはじめても、忙しくて更新が続かないと不安な方には、「Twittbot（ツイボット）」がおすすめです。その名の通りbot機能を備えているため、自動でツイートや返信、フォロー返しなどをおこなってくれます。　Twitter上で一番話題になっていることをサーチしたいのなら、「ついっぷるトレンド」。どのようなワードや画像、ツイートがトレンドになりやすいのか、傾向をつかむことができます。また、日時を指定すれば過去のトレンドまでわかるのがポイントです。　パソコンからのログインで確認することができるアナリティクスも便利です。無料のアクセス解析ツールで、どれだけプロフィールが見られているのか、フォロワー数やツイート数の推移などが簡単にわかります。ツイート内容とアナリティクスの数値を見て、投稿の工夫に役立ててみてください。【飲食店集客】抑えておきたいTwitterの活用法　では、そんなTwitterをどのように使ったら良いのでしょうか。簡単に始められる3つの活用法をご説明します。 ①拡散力を利用したキャンペーンで認知度アップ ②クーポンの発行で来店に繋げる ③ツイートからお客さまのニーズをキャッチ　一つずつ見ていきましょう。 ①拡散力を活かしたキャンペーンで認知度アップ ※開店ポータルで作成した架空の投稿です　拡散力が高いとはいえ、人気店などでないと、ただお店や料理のことをツイートしているだけではなかなか拡散してもらえません。そこで、まずは拡散してもらうためのきっかけづくりに、キャンペーンを実施してみましょう。　たとえば、“このアカウントをフォロー＆リツイートで〇〇をプレゼント！”といったようなもの。ボタン一つで簡単に参加できるため、たくさん拡散してもらえるチャンス。多くの人にお店の名前を知ってもらうことができ、高い宣伝効果が見込めます。　定期的におこなうことにより、当初はキャンペーン目的だったユーザーもだんだんとお店に興味や好感を持ってくれるようになるかもしれません。 ②クーポンの発行で来店に繋げる ※開店ポータルで作成した架空の投稿です　Twitterを見てもらうだけでなく、実際にお店へ足を運んでもらうための仕掛けをしましょう。“「Twitterを見た！」で〇〇サービス”や“来店時、ハッシュタグをつけて店名を投稿してくれた方は会計が〇％OFF”など。来店に繋がる、Twitter限定のクーポンを出してみると良いです。　投稿してもらえればそれがまた宣伝となり、新たなお客様の来店に繋がっていきます。お店のツイートをただ拡散してもらうよりも、より信用度の高い宣伝効果が期待できます。 ③ツイートからお客さまのニーズをキャッチ　自由に発言できて気軽にコミュニケーションがとれるため、ふだんは見えてこないお客さまのニーズをつかむことも可能です。Twitter上でお店の名前を検索すれば、値段が高いとか量が少ない、サービスが物足りないなど、よりリアルな声を聞けるかもしれません。　気になるユーザーには、思い切ってメッセージを送ってみるのも良いでしょう。また、アンケート機能も備わっているため、アンケートをとるのもおすすめです。　そこで得た意見を参考にメニューの改良や開発に活かしていけば、ニーズに応えたお店づくりが可能になります。 ★おすすめ記事：Instagramで集客していきたい方はこちら★ 飲食店経営者にすすめたい、Instagramの活用法7選！【飲食店集客】しっかりと運用して自店をPRしよう　拡散力の高さやコミュニケーションのとりやすさ、アンケート機能など、Twitterならではのメリットや機能を活かし、集客アップを目指していきましょう。お客様のリアルな声に耳を傾けながらお店づくりをしていけば、きっと人の集まる場所になっていくはずです。　しかし、それにとらわれすぎるのも良くありません。Twitter上での声をすべて真に受けるのではなく、あくまでも意見の一つとしてみなしてください。良くも悪くも、Twitterで発信した、された情報が及ぼす影響はとても大きいです。うまくつきあっていくことが大切です。【関連記事】【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/09/04

集客方法・HP制作
コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは？
　いま日本では、海外から訪れる観光客を飲食店などへ集客する「インバウンド集客」が注目されています。日本政府観光局の調べによれば、2018年1月から8月までの訪日来客数は約2,100万人。中国や韓国などアジア圏から数多くの人が訪れていることが伺えます。　また、2017年の1年間における訪日来客数が約2,800万人であったことや過去のデータから、訪日来客数は増加し続けていることがわかります。日本人客をターゲットとした店づくりだけではなく、外国人を店に呼び込む「インバウンド集客」が求められているのです。外国人観光客に来店してもらうために　店に数多くの外国人観光客を呼び込むためにはどうすればよいのでしょうか。ポイントはふたつあります。　ひとつは、まず外国人観光客に店の存在を知ってもらうこと。ふたつめは、外国人観光客が求めるサービスを提供することです。　それぞれにどのような方法があるのか、ご説明します。１．外国人観光客に店の存在を知ってもらう　外国人観光客に店の存在を知ってもらうためには、まず、日本を訪れる外国人が日本の情報を入手する手段を知る必要があります。もちろん、インターネットを利用した情報収集は万国共通です。ですが、日本人が情報収集に利用するサイトを海外の人が利用しているわけではありません。利用している情報収集のサイトは、国ごとに異なります。　では、日本を訪れる外国人は、どこの国が多いのかみてみましょう。2018年1月から8月までの訪日来客数の1位は中国で約570万人です。そして2位が韓国で約520万人、3位が台湾で約330万人です。ここで着目しなければならないのが、中国と韓国を合わせると約1,090万人に及ぶ点です。 ★「アジアからの旅行客を集客したい！」おすすめの方法★ 中国人観光客の集客で他店と圧倒的な差をつける　これは、2017年の1年間における訪日来客数の約半数を占める結果となります。そのため、中国人や韓国人が日本を知るために利用しているサイトに店の情報を掲載することで、店の存在を多くの訪日観光客に知らせることができると言えるのです。中国人や韓国人が、日本の情報を知るために利用しているサイトとしては、「大衆点評」や「トリップアドバイザー」などがあります。大衆点評とは？　「大衆点評」は、主に中国人が飲食店を探すさいに利用しているサイトです。登録数は6億人。サービスの範囲は、中国国内はもちろん、日本や韓国など、1,000を超える国と地域に拡大しています。　日本の「食べログ」のように、口コミの投稿や店舗評価ができるようになっています。大衆点評に登録し、口コミが掲載されると、中国国内で知名度が上がります。すると、日本に訪れる中国人の多くが、その飲食店を利用するようになります。　実は「かに道楽」と「一蘭」はこの「大衆点評」に登録したことで中国国内において有名になり、インバウンド集客に成功していると言われています。 ★「大衆点評」についてもっと詳しく知りたい方はこちら★ 飲食店のインバウンド集客「大衆点評」に掲載して外国人にPRしようトリップアドバイザーとは？　「トリップアドバイザー」は、世界において49の国と地域でサイトを展開しています。世界各国の宿泊施設のほか、航空会社、観光名所、レストランなどが掲載されており、約6億件以上の口コミが寄せられています。　ちなみに、2018年外国人に人気の日本のレストランの1位は「ヤキニクバル韓の台所カドチカ店」で口コミ数は913件です。2位は「鍋ぞう新宿東口店」口コミ数591件、3位は「ハンバーグ&ステーキ専門店听梅小路店」で口コミ数は637件です。　トリップアドバイザーのよさは、登録から掲載まで無料でできること。また、店が高く評価され、優良な口コミが増えるとサイトの上部に表示される特徴があります。 ★「トリップアドバイザー」について詳しく知りたい方はこちら★ 飲食店のインバウンド集客「トリップアドバイザー」に登録するべき理由２．外国人観光客が求めるサービス　外国人観光客に来店してもらうためには、外国人観光客が来店したくなる店づくりが必要です。観光庁の調査で、多くの外国人観光客が、飲食店で料理を注文するさいのコミュニケーション不足や、メニューが多言語に対応しておらず、よくわからないという悩みを抱えていることがわかっています。　メニューは、英語だけでなく、中国語、韓国語に対応し、写真などもそえるとわかりやすいです。なかには、無料で多言語に対応したメニュー作成サービスをおこなっている自治体もあります。例えば、千葉県の千葉市や船橋市では、飲食店の多言語メニュー作成支援のほか、会話ツールなどを無料で提供しています。　また、店内に無料Wi-Fiを設置しておくと、外国人観光客がその場で料理の写真をSNSにアップできるため、SNSマーケティング効果が期待できるでしょう。ほかにも、外国人観光客は、クレジットカードやQRコード（バーコード）で決済することが多いです。さまざまなキャッシュレス方法に対応できるよう、決済サービスを導入しておきましょう。 ★外国人にどんなおもてなしをしたらいい？とお悩みの方はこちら★ 訪日外国人観光客が日本の飲食店に求めていることとは？まずは無料でインバウンド集客対策を　インバウンド集客は、英語や韓国語、中国語が話せなくても可能です。もしまだインバウンド集客に関する対策を何もしていないのなら、まず「大衆点評」や「トリップアドバイザー」へ登録してみましょう。そして、訪れたお客さまが安心して食事を楽しめるように、多言語に対応したメニュー表の作成やカード決済端末の見直し、無料Wi-Fiを設置するなどのサービスを整えることも大切です。 ★翻訳機を導入したい！そんな方にはこちらの記事がおすすめ★ 翻訳機eTalk5を検証！どのようにして外国人と円滑なコミュニケーションをとるのか？　開店ポータルBizでは、「大衆点評」や「トリップアドバイザー」、キャッシュレス決済やWi-Fiサービスに関するご相談を無料で承っています。この機会に是非お問い合わせください。

開店ポータル編集部

2019/09/01

集客方法・HP制作
飲食店経営「失敗する人」と「成功する人」の違いは？
　飲食業界は、未経験者でも足を踏み入れやすい一方、とても失敗しやすいビジネス。高額な資金を投じてお店を開いても、たった数か月で廃業に追い込まれることもあります。　飲食店の経営において、失敗する人と成功する人の違いは何でしょうか。「自分本位のお店づくり」は命取り　飲食店経営の失敗のはじまりは、自分本位のお店づくりをしてしまうこと。つまり、マーケティングの軽視です。　「自分の理想のお店をつくりたい」という気持ちは、誰もが持っていて当たり前。「こんなメニューを提供したい」、「こんなサービスが喜ばれるに違いない」とわくわくしながら、開業準備をしている方がほとんどでしょう。　でも、あなたが提供したい料理やお店のスタイルは、その地域のお客様が求めているものとマッチするでしょうか。立ち止まって考えずに、「自分がやりたいこと」ばかりを見て突き進むのは危険です。廃業まっしぐら！？失敗するお店のストーリー　自分本位のお店づくりが、その後の失敗につながっていくプロセスをご説明します。 ① 集客ができないから、売上が立たない　新しいお店がオープンすると、興味をひかれて多くのお客様が集まります。　でも、オープン景気で賑わうのは最初の数か月だけ。その後は、売上が低迷する時期がやってきます。お客様が定着するまでには、短くとも1年はかかるでしょう。　地域のニーズにマッチしない開業をすると、オープン景気が落ち着いたあと、集客のハードルが上がります。なぜなら、その地域のお客様にとって、普段づかいしたいと思える魅力がないから。売上が伸びずに頭を抱える期間が、さらに長くなるのです。 ② 売上が立たないから、利益が出ない　飲食店は、非常に利益率の低い業種です。1,000円のランチを売り上げても、1,000円の利益にはなりません。食材原価をはじめ、光熱費や人件費などの必要経費が差し引かれるからです。　だからこそ、新しくオープンしたお店にとっては、ひとりでも多くのお客様を集めて売上を増やすことが大切。満足な集客ができなければ売上も立たず、営業を続けるために必要な利益を出すことができません。 ③ 利益が出ないから、経営が行き詰まる　飲食店の利益は、サラリーマンの手取りのお給料と同じ。これがないと、固定費の支払いはもちろん、オーナー自身の生活費に充てるお金も確保できません。　開業だけでも数百万円のお金がかかっているのに、家賃や光熱費、食材の仕入れ代、人件費など、挙げればきりがないほどのお金が毎月出ていきます。身内や金融機関から開業資金を借りたなら、その返済にも追われることになるでしょう。　さまざまな支払いが滞れば、営業を続けるどころではなくなってしまい、廃業せざるを得ない事態に陥ってしまいます。お店を成功させたオーナーがしていた3つのこと　お客様の心をつかみ、安定した利益を出しながら営業を続けていく。そんなサイクルをつくることができたオーナーの、３つのアクションをご紹介します。 ① はじめから店舗を持たない　「お客様に自分の料理を食べてほしい」と願ってお店を開くのなら、店舗を持たないという選択肢もあります。　お客様のところへ出向いて料理をする、キッチンカーで移動販売をする、ほかの店舗を間借りして夜だけ営業する…今はさまざまなスタイルが選べる時代です。フルタイムで物件を借り、設備をきっちり揃えるより、ぐっとコストを抑えられるのではないでしょうか。　はじめから店舗を持たない場合、プレマーケティングも可能になります。どの層からのニーズがあるかを見極め、こつこつファンをつくって知名度を上げ、資金を貯める。そして満を持してお店をかまえれば、失敗のリスクが格段に減ります。 ② クラウドファンディングで開業資金を集める　経営が立ち行かなければ、家族や金融機関にお金を返すことができなくなります。そんなリスクを避けるための提案が、未来のお客様に投資をしてもらうクラウドファンディングです。　クラウドファンディングでは、うまくいけば1,000万円単位の開業資金を集めることができます。全国の人たちから、お店づくりに関する意見を募れるのもメリットでしょう。　クラウドファンディングに参加する人は、お店のコンセプトに共感してくれた方々。「このお店に投資した」という意識があるため、オープン後にはお客様になってくれる可能性も高いです。資金を集めるだけでなく、店舗がかたちになる前からファンを増やし、売上の基盤をつくることができます。 ③プレオープンでお店をブラッシュアップ　お客様のほとんどは、不満があっても遠慮してしまい言ってくれません。「ここを改善してほしい」と声に出さず、そのまま二度と来てくれなくなる場合が多いです。これでは来客数の増加も見込めず、売上を増やすどころではありません。　ぜひ、プレオープンの期間をもうけましょう。プレオープンの役割は、地域のお客様へのあいさつだけではありません。お店はまだ「準備中」の状態なので、訪れる人から遠慮なく改善点を指摘してもらえます。　プレオープンには、飲食店で働く知人など、お店の良し悪しを見る目がある人も招きましょう。「トイレの開け閉めが気になる」「空調が直に当たって寒い」など客観的な意見をもらって、お店をブラッシュアップできます。失敗する人と成功する人の違いは… 　カフェも居酒屋もレストランも、お客様の心を掴めなければ営業を続けられません。飲食店は、お客様からいただく売上ありきの経営だからです。　飲食店の経営に失敗する人と成功する人の違いは、店舗がかたちになる前から、お店のファンを増やす努力ができているかどうか。　マーケティングやクラウドファンディング、プレオープンなどを利用して、未来のお客様とつながっていきましょう。

開店ポータル編集部

2019/08/27

経営支援
飲食店の人手不足問題「負のスパイラル」解消する方法とは
　飲食店にとって人手不足は頭の痛い問題です。大手チェーン店のワンオペ過労死が問題となって以来、飲食店にマイナスイメージを持つ人が増え、働き盛りの世代の飲食店離れが加速しています。　では、どうしたら人手不足を解消出来るのでしょうか。今回は人手不足の原因と、解消方法について考えていきましょう。人手不足の原因は「負のスパイラル」　近頃世間を騒がせた大手チェーン店のワンオペ問題、過労死問題から、飲食店にブラックなイメージが付き、飲食店を希望する求職者が少なくなりました。では、「なぜそのような問題が起きたのか？」というと、ここで関係してくるのも離職率の高さ。「人手不足により、ワンオペにせざるを得なくなった」という負のスパイラルが挙げられます。なぜ従業員は辞めていくのか・給料が安い・拘束時間が長い・仕事が厳しい、パワハラ・セクハラがある・シフトが不規則で休みが潰れる、または急に休みになる日がある・お客様のクレームによるストレス　原因はさまざまありますが、飲食店では、これらが原因となり短期間で辞めてしまうことが多いようです。　そして、次々と従業員が辞めていくことで、以下の状態に陥ることになります。・スタッフ一人ひとりの仕事量が増える・料理の提供時間が遅れがちになる・教育に時間を割けない、十分な教育が受けられない・サービスの質が低下する・クレームが増え、ストレスが増える・売り上げが減り、給料が払えなくなる　こうなってしまっては、いくらオープニングの時にホワイト経営だったとしても、ブラック経営化してしまい従業員がますます定着しなくなってしまうでしょう。　この状態を打破するには、人手不足を解消するしか方法はありません。　求職者を集める方法を見ていきましょう。求職者を集める３つのポイント　求職者を集めるポイントは３つあります。１．SNSやホームページでアピールする２．働くメリットをつくる３．外国人を雇用する　それでは、一つずつ順に見ていきましょう。１．SNSやホームページでアピールする　第一に、アルバイト情報誌やタウン情報誌でアピールする方法が挙げられますが、情報誌の限られたスペースでは十分にアピールすることが出来ません。　そこで、SNSやホームページを作って、店の雰囲気や求める人材をアピールしましょう。普段から楽しい雰囲気をアピールしていれば、求職者も「ここで働きたい！」という気持ちを抱きやすくなります。２．働くメリットをつくる　「楽しい職場です」「元気な人を募集」だけでは他店の求人情報に埋もれてしまいます。そこで、他店に負けないメリットを作りましょう。・時給が高い・福利厚生がしっかりしている・まかないがおいしい・従業員割引がある・社員登用有・シフトの融通がきく・副業ができる・海外研修がある　など、自分の店にしかないメリットをアピールして、求職者にとって魅力的な求人情報を打ち出しましょう。３．外国人を雇用する　2019年4月に入管法が改正され、「特定技能1号」、「特定技能2号」という外国人の在留資格が創設されました。これは熟練した技能を持つ人、専門的な知識を持つ人に在留資格を与えるというもの。　これにより、外国人も飲食店で働けるようになりました。外国人スタッフを雇えばインバウンド対策に力を発揮してくれることも見込めます。スタッフを長期に定着させる方法　せっかく新たにスタッフを雇用出来ても、長続きしなければ意味がありません。　長期にわたり定着してもらうために、以下の３つについて、考えましょう。 ①トライアル期間を設けて教育する ②労働基準を守り、休日や勤務時間を調整する ③券売機や食洗器を導入してスタッフの負担を減らす ①トライアル期間を設けて教育する　例え他のお店で経験があったとしても、あなたのお店のルールはあなたのお店で働かなければわかりません。　新人であっても経験者であっても、トライアル期間をしっかり設け、時間をかけて教育していきましょう。　当たり前ですが、その際に、怒鳴る、パワハラ・セクハラなどをするようでは定着から遠のくばかりです。教育する側も学ぶ気持ちで指導にあたりましょう。 ②労働基準を守り休日や勤務時間を調節する　労働基準法を守らなければ法律違反です。労働基準を守り、スタッフに無理なく働ける労働時間、休日を設定しましょう。　スタッフが休みを取りやすいように、シフトの申請スパンを短くして、柔軟に対応出来るよう労働環境を整えるのもいいですね。もちろん、求人募集時に約束した福利厚生を守ることを忘れてはいけません。 ③券売機や食洗器などを導入してスタッフの負担を減らす　それでも人手が足りない場合は、業務効率を高める機械やサービスを導入して、作業の効率化を図りましょう。　券売機や食洗器もいいですが、少ない人数でお店を回すには、まずはオーダー業務を見直しましょう。　ハンディを導入することで、リアルタイムで厨房とホール、そしてレジでオーダーの情報を共有することが出来ます。メモのように書き漏らしや読み間違いをするリスクも減り、オーダーミスによる食材のロスやクレーム処理を未然に防ぐことが出来ます。 ★関連記事★ 飲食店経営の救世主！「ハンディ」導入のメリットとは? 　テーブルに設置した端末からお客様が直接オーダーできるテーブルトップオーダーシステムもおすすめです。このシステムを導入すれば、オーダーを取りにいく従業員は必要ありません。人手不足の飲食店にとっては強い味方となってくれますよ。 ★関連記事★ 飲食店人手不足の救世主「テーブルトップオーダーシステム」とは快適な労働環境を整える　人手不足の問題は、ブラック飲食店化の負のスパイラルに陥り、最悪の場合、倒産・閉店を招きます。　そうなる前に、人手不足解消のために自店でできる対策を考え、快適な労働環境を整えましょう。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/08/17

経営支援
「売上UP」は業務効率化・コスト削減・集客に力をいれて叶えるもの
　競争の激しい飲食業界。毎年多くのお店がオープンし、その中には、連日行列の絶えない繁盛店もたくさんあります。　しかし、その一方では、客数が少なく売上が悪い日が続いてしまうケースや、反対にお客さまは増えているのにもかかわらず、売上が思うように上がらないといった現状に悩む経営者も多いようです。　そこで、本記事では、売上アップを叶えるための3つの方法をご説明していきます。ぜひ参考にして、店舗経営に役立ててみてください。売上アップを叶える３つの方法　売上を向上させるためには、支出を抑えて収入を増やす必要があります。　では、どのようにすれば無駄な支出を抑えられて、収入を増やせるようになるのでしょうか。　ポイントは、業務の効率化、コスト削減、集客アップの3つです。　これらに注力することで、今まで見えていなかったロスを減らし、安定した客数を見込めるようになります。１．業務の効率化　回転率の良しあしに直結する業務効率。業務をスムーズにこなせれば時間のロスが減り、より多くのお客さまを案内することができます。　業務効率化を図るのに効果的な具体策は、2つあります。 ①業務の流れをマニュアル化する　どのお店にも、独自のオペレーションや業務フローがあるはずです。それら一つひとつを、マニュアル化しておきましょう。　マニュアルは、ベテランのノウハウを新人に落とし込める優れたツールとなります。冊子のようにして、従業員の誰もが見られる場所に置いておけば、わからないことがあったときでもすぐに確認できます。それにより、スタッフ教育にかける時間を減らすことが可能です。 ②業務効率を改善するサービスを導入する　業務効率アップに有効なサービスの導入もおすすめです。近年、コスト削減や集客アップに関するさまざまなITサービスが生み出され、飲食店向けのものも多くあります。　飲食店にとって、とくに身近な具体例を挙げるとするならば、blaynレジ（POSレジ）ではないでしょうか。　blaynレジは、ハンディ端末とあわせて使うことで、オーダーや会計、売上管理をスムーズにおこなうことができます。このほか、複雑な予約管理が簡単に済ませられるebicaなども飲食店の強い味方でしょう。　営業するなかでネックとなっている業務や悩みにあわせて、マニュアル化やITサービスの導入を検討してみてください。 ★業務効率化の方法には何がある？経営サポートのプロ開店ポータルBizがすすめるサービス★ 開店ポータルBizって何？提供サービス・開店ポータルBizだからできること２．コスト削減　飲食店を経営するうえで、できる限り抑えたい支出。必ず毎月かかるコストのなかで、もっとも削減しやすいのが電気代やガス代、水道代、インターネット代、食材費などです。これらは、使用状況によって金額が変わるため、この変動するコストをいかに抑えられるかが売上アップを叶える鍵になります。コスト削減の例 ①電気代 …LED電球の導入、電力会社の変更、ガス料金とのセット割プラン ★おすすめ記事：LEDでどれくらい電気代が変わるのか★ LED電球は日本製がいいって本当？おすすめの国内メーカー9選！ ②水道代 …節水コマの導入 ③インターネット代 …回線の切り替え、携帯電話とのセット割プラン ★おすすめ記事：種類がありすぎてわからない光回線！自分にあうものはどれ？★ 法人・個人に人気の光回線15選！ ④食材費 …仕入れサービスの利用 ★おすすめ記事：仕入れコストの見直しについてはこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと　毎月の使用状況と契約状況を確認して、お店にあったプランを選択することが大切です。お得な新サービも続々と登場しているため、定期的にチェックをしましょう。選択肢が多すぎてどれにしたら良いかわからないときには、繁盛支援コンサルタントである私たち「開店ポータルBiz」に相談してみてください。お店にあったコスト削減方法を提案いたします。＞＞無料相談はこちらから＜＜３．集客アップ　集客アップを目指すには、新規顧客の獲得とリピーターの定着が重要になります。まずはお店の存在を知ってもらい、来店へと繋げましょう。そして、リピートしてもらうことで集客がアップしていくのです。新規顧客獲得のためには？　新規顧客を獲得するためには、できるだけ多くの人へ向けて宣伝をして、お店の存在を知ってもらう必要があります。その宣伝に欠かせないツールが、SNSやホームページです。基本的には、無料で簡単にはじめられます。　特にSNSは手軽にシェア（共有）してもらえるため、こまめな更新を心がけましょう。空席状況や新メニューの紹介、キャンペーンのお知らせなどを発信していきましょう。　新規顧客の対象となるのは、日本人だけではありません。ここで目を向けたいのが、海外からのお客さまです。最近は、訪日旅行者数が増加傾向にあります。多言語に対応した通訳サービスの導入やメニュー表の用意など、インバウンド対策にも力をいれましょう。 ★おすすめ記事：インバウンド集客に力をいれるならまずはアジア圏から★ 黒字飲食店の近道！中国人観光客の集客で他店と圧倒的な差をつける ★おすすめ記事：世界中の人にお店をアピールしたいならこちら★ 飲食店のインバウンド集客「トリップアドバイザー」に登録するべき理由リピーター定着のためには？　リピーターを定着させるには、接客サービスの質の良さや、料理のクオリティは言うまでもなく、また訪れたくなるような工夫をすることが大切です。　たとえば、ポイントを貯めるとお得なサービスを受けられるポイントカードの導入や、再来客限定のメニューなど、お得感のあるサービスを用意するのもよいでしょう。　集客に力を入れる際には、いま話題の人気店や、SNSで評判のお店の運営方法をヒントにしながら、そのお店ならではの工夫をしましょう。　しかしながら、宣伝やサービスに力を入れすぎてしまい、日々の営業がおろそかになってしまっては意味がありません。あれもこれもと手を出しすぎずに、まずは、お店の営業に差し支えない程度のものから取り組みましょう。 ★おすすめ記事：いますぐ始められるSNSクーポン★ 必見！飲食店のTwitter活用法3選お店にあったものを見極めよう【ご相談無料】　売上アップを叶えるための3つの方法をご説明しました。なかには、すぐにはじめられそうなものや、これからはじめてみようと思えるものもあったのではないでしょうか。　大切なのは、お店のコンセプトやスタイルにあわせて、適したものや必要なものを選択することです。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/08/10

経営支援
店舗内装工事を任せる「施工会社」連絡から引き渡しまでの流れとは？
　店舗づくりのさい、一般的に内装の工事は施工会社に依頼することになります。多くの会社の中から、理想の店舗づくりを目指すためのパートナーを選ばなくてはなりません。では、どのような工程で進めていくのでしょうか。　この記事では、施工会社への連絡から引き渡しまでの流れについてご紹介します。「依頼」から「引き渡し」の流れ　開業を決めたら、次のステップはお店づくりです。　以下に、連絡から引き渡しまでの流れをまとめてみました。１．気になる施工会社に連絡をする２．物件選び・現地調査をおこなう３．平面プランや基本設計の作成４．見積もりを出してもらう５．契約を結び、施工・確認・修正をおこなう６．引き渡し　一つずつ見ていきましょう。１．気になる施工会社に連絡をする　開業を決意したにもかかわらず、「具体的なコンセプトが固まらない」「何から手を付ければいいか分からない」そんな気持ちから、施工会社への連絡も二の足を踏んでしまっている方は、すぐに動きだしましょう。　なかには、お店のトータルプロデュースをしてくれる会社もあるので、さまざまなアドバイスをもらうことができます。施工会社はまさに、開店に向けた自分だけのアドバイザーなのです。　気になる会社を見つけたら、メールや電話で連絡を入れましょう。ここで、担当者との打ち合わせがセッティングされます。打ち合わせでは、どのようなお店を持ちたいのか、予算はいくらなのかなどの詳細なヒヤリングがおこなわれます。２．物件選び・現地調査をおこなう　施工会社によっては、不動産会社と繋がっていることもあるので、まだ物件が決まっていない場合は希望に沿った物件探しからお手伝いをしてもらうことも可能です。既に物件が決まっていれば立地や間取り、寸法、設備などを確認する現地調査を行います。　飲食店を開くにあたって重要な電気やガス、水道ですが、建物によってはこれらが十分に使えないところもあります。後になってその事実が発覚し、営業に差支えるといったことがないようしっかりと調べていきます。　内装のイメージを既に決めていても、物件の構造上実現できない場合も。施工会社の担当者立ち会いのもと、しっかりと物件を見ることで、思い描いた内装が現実的に可能なものなのかがわかるようになります。　書類だけではわからない点にも気づくことができるので、この過程はとても重要です。３．平面プランや基本設計の作成　ヒヤリングや現地調査を基に、デザイナーが平面プランやパースなどの作成をおこないます。この時に、できるだけ希望を伝えて、イメージを具体化していきましょう。　ここではデザイナーとイメージを共有できるかどうかが重要となります。イメージを絵に描いてみたり、参考写真などを用意して、認識の相違を防ぎましょう。また、デザイン面だけではなく、お店のコンセプトやターゲット層などを伝えることも重要です。例えば回転率の良いお店にするのか、ゆっくり過ごしてもらうお店にするのか、男性と女性どちらをメインターゲットにしているのかなど、目指しているお店のイメージによってデザインも異なってきます。　納得のいくものにするため、可能な範囲で妥協せずに進めていきましょう。この工程までは無料でおこなってくれる会社が多いです。４．見積もりを出してもらう　出来上がったデザインや設計書にプラスして、見積もりを出してもらいます。　ここまでに少なくとも3社以上は声を掛け、見積もりを見比べることをおすすめします。開業にはとてもお金がかかるので、少しでもコストを抑えるために比較をすることが大切です。　見積もり金額が出たら、信頼のおける第三者に客観的な意見を仰ぐのも良いでしょう。また、会社によっては完成後の修正に追加料金が発生する場合もあるので、その際の費用相場をあらかじめ確認しておきましょう。　値段が安いからといった理由だけでなく、イメージ通りのデザインか、設計・サイズ感は希望に沿っているか、アフターケアはどこまでしてもらえるのか。過去の施工実績など、さまざまな点を慎重に精査して納得のいく会社を選びましょう。　 5．契約を結び、施工・確認・修正をおこなう　納得のいくパートナーが決まったら、いよいよ契約です。後になってトラブルが起こらないよう、施工業者から工事の流れや期間、注意事項など細かな説明や最終確認を受け、合意の上で契約を結びます。　資金の支援を希望するオーナーは、この段階で決定した開業資金の見積もりを基に事業計画書を作成し、金融機関に融資を申し込むことになります。　契約が完了したら、施工会社は工事に入ります。工期は店舗規模や、居抜きなのかスケルトンなのかによっても変わってきます。万が一工期が延びてしまっても問題がないように、オープンまで余裕のある日程計画を立てることが大切です。　店舗が出来上がったら、修正が必要ないかどうかの確認作業に入ります。使い心地や内観、外観のイメージをよく確かめましょう。 ★こちらの記事もおすすめ★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】 6．引き渡し　工事が完了したら、いよいよ引き渡しです。内装や設備に問題がないかどうかの最終確認を行います。工事中に追加費用が発生した場合には、その請求もあります。　問題無く引き渡しが完了したからといって、ここで施工会社との関係が終わりというわけではありません。　開店後に疑問や問題が生まれた際にも対応してもらうことになるため、今後も引き続きお付き合いをしていくことになります。「開業」で悩んだらまずは開店ポータルBizに無料相談！　以上が連絡から引き渡しまでの流れになります。大まかな流れのイメージは掴めたでしょうか。　施工会社によっては、物件探しやお店のコンセプトづくり、ロゴや看板の制作、ユニフォームデザインなど、トータルで請け負ってくれる会社もあります。 ★こちらの記事もおすすめ★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」開店ポータルBizでは、開業をトータルでサポートしています。「コストを抑えて出退店したい」「集客に力をいれたい」「開業したいけれど何からはじめればいいかわからない」など、どんなお悩みもお任せください。お気軽に下記のフォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2019/08/09

施工
飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本
　2019年10月から消費税率が10％に引き上げられます。これは、飲食店のオーナーにとっても関係の深い話題。イートイン、テイクアウトといった提供方法によって、税率10％で会計する商品と、軽減税率が適用される商品に分かれるからです。　どのような商品が軽減税率の対象となるのか。そして、軽減税率に対応する際の懸念点や、とるべき対応はどのようなものか。本記事では、飲食店のオーナーが知っておくべきことをまとめました。そもそも、軽減税率制度とは　軽減税率制度は、消費税率を10％に引き上げるにあたり、低所得者への負担を抑えるためにつくられました。食品や飲み物などの税率を、8％のまま据え置く制度です。　軽減税率の対象は、野菜や果物、お肉、魚などの生鮮食品や加工食品。対象外となるのは、外食、ケータリングなどの出張料理、そして酒類です。　飲食店に当てはめて考えると、お店でとる食事は外食であるため、税率10％となります。テイクアウトして家で食べるパンやケーキ、宅配ピザなどは買った食品とみなされるので、軽減税率の対象になります。軽減税率に対応するときの懸念点　イートインとテイクアウトを両方おこなっているお店は、10％と8％のふたつの税率に対応しなければなりません。その際のふたつの懸念点と、解決策を挙げておきます。 1．会計時の混乱　たとえばコーヒーショップのレジで、ケーキとコーヒーの注文があったとします。お客さまはマドレーヌを指さし、「こっちは持ち帰りで」と言いました。　この場合、店内で食べるケーキとコーヒーは税率10％、持ち帰りのマドレーヌは8％でレジに通さなければなりません。　税率の異なる商品やサービスが混在する場合、会計時に混乱が起きやすくなります。買い上げ点数が多い場合やレジが混んでいるときはなおさらです。スムーズに会計処理ができないと、お客さまを待たせてしまい、クレームにつながることもあります。対策：軽減税率対応レジの導入　軽減税率対応のレジを導入しましょう。レジがない場合や、現在のレジが軽減税率に対応していない場合、新しいレジを購入するための補助金がもらえます。　補助率は3分の2(3万円未満なら4分の3)で、上限額は1台あたり20万円。商品マスタの設定が必要であれば、40万円まで補助してもらえます。軽減税率対策補助金事務局のサイトから申請してみてください。 2．10％か8％かの線引きに悩む　カフェでは、マグカップつきのコーヒーギフトなどが販売されています。このように、軽減税率の対象とそうでないものがセットになった商品を、一体商品といいます。　一体商品は、原則として軽減税率の対象外ですが、次のふたつの条件を満たせば軽減税率が適用されます。 ①販売価格が税抜10,000円以下 ②価格に占める食品の割合が3分の2以上　さらにややこしいのが、アイスクリームなどのテイクアウト店でも、お店のテーブルや椅子で食べる場合は税率10％になること。お客さまの気が変わっても(店内で食べるつもりだったが、席が混んでいるので持ち帰りにしたいなど)、税率の変更はできません。対策：マニュアルを作る　お客さまにたずねられたとき、どの商品が10％でどの商品が8％なのか、そしてどういう線引きで決められているのかを説明できなければなりません。　そのためには、商品やサービスを、軽減税率の対象とそうでないものにきちんと分けておく必要があります。オーナーだけでなく、スタッフ全員が共有できるマニュアルをつくっておきましょう。増税後の対策は？　軽減税率対策をおこなったうえで増税を迎えても、ひと息つくのはまだ早いでしょう。　なぜなら、増税後はお客さまの財布のひもが固くなるから。「なるべく外食を控えよう」とみんなが考えるため、売上の落ち込みが新たな課題となります。対策1．テイクアウトやデリバリーを新しくはじめる　現在テイクアウトやデリバリーをおこなっていないお店は、できる範囲ではじめてみてください。同じものでもお店で食べるより税率が安く済むため、テイクアウトやデリバリーの需要はますます高まっていくでしょう。　スーパーやコンビニのお弁当も軽減税率の対象ですが、飲食店のお弁当には「できたて」という武器があります。新しい販路が開けて、お店の認知度がアップすることも期待できそうです。対策2．商品やサービスの質を上げる　増税後も変わらずお店で食べてくれるお客さまは、大切にしていくべき存在です。お金を多くいただくぶん、商品やサービスの質を向上させましょう。　ラーメン店なら、髪の長い方でも食べやすいようにヘアゴムを置く。焼肉店なら、帰りに口直しのミントタブレットをさしあげる。そのお店だから提供できる付加価値は、探せば無限にあるのではないでしょうか。　お客さま目線のサービスやあたたかい気づかいは、料理の味に勝るブランディング。常連さんに変わらず愛され、新規のお客さまに振り向いてもらうために、大切なことです。軽減税率対策は、こつこつと　「今の軽減税率対策に、漏れはないかな？」「実際に増税されたら、きちんと対応できるかな？」と、不安な気持ちのオーナーも多いでしょう。　本記事で取り上げた対応を一つひとつおこなっていけば、安心できるはず。一緒にはたらくスタッフとも情報を共有し、自信を持って増税を迎えましょう。

開店ポータル編集部

2019/08/01

経営支援
飲食店経営人手不足、売上減少の悩みを解決「テーブルトップオーダーシステム」とは
　近年、飲食業界では人手不足問題が深刻化しています。多くの店舗で、人材確保のために賃金を上げざるを得ないのが現状のようです。これは、あらゆる経費を削減するために頭を悩ませている飲食店のオーナーにとっては死活問題ですよね。　この問題の解決に有効なのが、テーブルトップオーダーシステムの導入です。テーブルトップオーダーシステムの名前を聞いたことがなくても、見たことがある方は多いはず。いま、飲食業界で注目度が高く普及率も高いシステムです。テーブルトップオーダーシステムとは　別名「セルフオーダーシステム」とも呼ばれる、「テーブルトップオーダーシステム」。その名の通り、お客さまが自身でテーブルから直接注文が出来るシステムです。　タブレットなどのディスプレイにメニューが表示され、そこから注文したいものをお客さまが選ぶことで、キッチンにオーダーが通るというもの。実際に見た、または触ったことがある方も多いでしょう。　テーブルトップオーダーシステムは、注文時だけでなくお客さまが会計を希望するさいにも活躍します。　ディスプレイ上に表示されている「会計」をタッチするだけで合計金額が表示され、それと同時にレジスタッフへその情報が送られます。これにより、スムーズに支払いを済ませることができるのです。　テーブルトップオーダーシステムの導入で、スタッフの業務効率アップはもちろん、お客さまの時間も大切にすることができます。　「導入を検討したいけど、見たことがないから資料がほしい…」という方は、お気軽に開店ポータルBizにお問い合わせください。テーブルトップオーダーシステムの導入メリット ①スタッフによるオーダーテイクが不要になり「人件費」を削減できる ②トラブルの減少が「お客さま満足度ＵＰ」につながる ③「メニューブック作成・修整コストを削減」できる ④食べ・飲み放題時の「時間管理」ができる ⑤外国語にも対応可能「インバウンド対策」ができる　一つずつみていきましょう。 ①スタッフによるオーダーテイクが不要になり「人件費」を削減できる　テーブルトップオーダーシステムを導入することで、まずメリットとして挙げられるのは、ホールスタッフの人数を最小限にできることです。つまり人件費の削減につながります。　各テーブルに設置した端末でお客さまが直接注文出来るため、ホールスタッフが客席フロアを歩き回り、オーダーを受け、内容をキッチンに伝達するという一連の動を省略することができます。　人手不足のお店では、スタッフ一人に対する業務比重は増す傾向にあります。せっかく育てたスタッフが店を辞めてしまっては、人手不足に拍車がかかるばかりです。テーブルトップオーダーシステムを導入して業務量を減らすことは、人材の定着にもつながります。 ②トラブルの減少がお客さま満足度ＵＰにつながる　お客さま自身で入力出来るため、オーダーミスが少なくなり「注文したいのにスタッフが来ない！」というクレームが格段に減ります。　また、スタッフを呼んでからオーダーして、キッチンに伝達するという時間をカット出来るので、料理の提供スピードもはやくなり、お客さま満足度アップも期待できます。　お帰りのさいも情報がそのままレジへ送られるので、会計時のミスが減少。待ち時間なく笑顔でお帰りいただくことができます。「テーブルトップオーダーシステムを検討したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③「メニューブック作成・修整」コストを削減できる　削減出来るのは人件費だけではありません。メニューブックの作成費用もカットできます。　端末に載せるための写真撮影をおこなうだけで、日替わりメニューの差し替えや時間帯別のメニュー、新メニューの追加など、手軽にメニューブックの編集をおこなえます。　食材の品切れによって抵抗できなくなったメニューの更新も出来るので、お客さまにリアルタイムの情報を提供することが可能です。 ④食べ飲み放題時の「時間管理」ができる　食べ放題や飲み放題を提供する飲食店では時間制限があるため、席ごとの一覧表を作ってメモをとるなど、タイマーで時間を管理する必要があります。　テーブルトップオーダーシステムでは、パソコンやタブレットなどで簡単に時間管理が可能です。時間が来たらオーダーを受けないよう、あらかじめ設定することができます。「テーブルトップオーダーシステムの資料が欲しい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ⑤外国語に対応「インバウンド対策」ができる　日本を訪れる外国人観光客は、年々増加傾向にあります。海外からのお客さまに料理を楽しんでもらえることは大変うれしいことですが、その反面で、多くの経営者が悩まされるのが言葉の壁。　多言語表示対応しているテーブルトップオーダーシステムがあれば、海外からのお客さまであっても迷わず注文をすることができます。新たな人件費をかけることなく、「インバウンド対策」が出来るのは大きなメリットですよね。 ★おすすめ記事★ 飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた導入に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　テーブルトップオーダーシステムの導入は、スタッフの業務効率をあげるだけではなく簡略化させることにもつながります。また、スタッフを呼ばずに手元ですぐにオーダーが出来るため注文数も伸び、売上にも大きな影響を与えてくれます。　まさに、人手不足の救世主ともいえるシステムです。テーブルトップオーダーシステムを導入して、人件費の削減、そして売上アップを目指しましょう。 ★こちらの記事もおすすめ★ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】　開店ポータルBizでは、あなたのお店に合った「業務効率化」の方法をご提案させていただきます。相談に費用はかかりませんので、お気軽に下記のフォームからご連絡ください！

開店ポータル編集部

2019/07/31

コスト削減
あなたのお店は大丈夫？見直すべき、飲食店における喫煙ルール
　2018年7月、健康増進法の一部が改正され、受動喫煙防止の対策が法律化されることになりました。それにともない、2020年(令和2年)4月から飲食店における喫煙ルールも大きく変わります。　「具体的にどんな対策をとればいいのか、分からない」というオーナーの皆さんは要注意。改正健康増進法に違反した場合、喫煙したお客様だけでなく、お店も厳しく取り締まられることになるのです。　本記事では、改正健康増進法の対象となる飲食店の条件や喫煙ルールがどのように変わるのかをお伝えします。健康増進法改正の意義とは　たばこの煙に含まれる70種類もの発がん物質は、喫煙者本人だけでなく、副流煙を吸い込んだまわりの人にも肺がんや呼吸器障害を引き起こします。飲食店などの公共施設における受動喫煙は、社会問題として何度も取り上げられてきました。　改正健康増進法の根本となるのは、このような健康被害から非喫煙者を守るため「望まない受動喫煙をなくそう」という考え方です。特に健康への影響が大きい子どもや患者に配慮し、学校や病院などの敷地は全面禁煙、飲食店をはじめとするその他の施設には明確な喫煙ルールを設けています。飲食店の喫煙ルールはどう変わる？　健康増進法の改正によって、飲食店での喫煙ルールは2020年4月からどう変わるのでしょうか？シーン別にみていきましょう。 1．既存店かつ小規模の飲食店【条件】・2020年4月1日時点で営業している既存店舗・客席面積100㎡未満の店舗・資本金5,000万円未満の店舗　既存の小規模店は、屋内全面禁煙、もしくは喫煙可能のどちらかになります。　喫煙可能店の場合、喫煙を目的としない場合であっても、20歳未満の人(お客様、従業員とも)は喫煙スペースに立ち入ることができません。　また、喫煙室を設ける場合は、次の基準を満たすことが条件となります。・喫煙室出入り口の風速が毎秒0.2ｍ以上・たばこの煙が室外に漏れないよう、壁や天井などで区画している・たばこの煙が屋外に排気されている・お店の出入り口、もしくは喫煙室に、法律で指定された標識を掲示している 2．新規店、または既存の大規模飲食店【条件】・2020年4月1日以降に開業する新店舗・客席面積100㎡以上の店舗・資本金5,000万円以上の店舗　新店および既存の大規模店は、屋内全面禁煙にするか、加熱式たばこ(IQOSやgloなど)用の喫煙室、もしくは通常の喫煙室を設置することになります。禁煙席とフロアを分けて、加熱式たばこ専用喫煙フロアをつくることも可能です。　加熱式たばこ用喫煙室では飲食が可能ですが、通常の喫煙室では飲食ができません。　また、小規模店と同様に、20歳未満の人は従業員であっても喫煙スペースに立ち入ることはできません。 3．バーやスナック　バーやスナックなどの一部の飲食店は、お客様に自由に喫煙を楽しんでもらうことが主な目的です。そのため、現在の喫煙ルールを継続することができます。　しかし、注意点があります。どんな業態の飲食店も、屋内で喫煙できるようにするには、前述した受動喫煙防止の構造基準を満たしていなければなりません。バーやスナックであっても、これらの基準を満たさなければ喫煙不可となるので、注意してください。改正健康増進法に違反すると… 　喫煙室に20歳未満のお客様や従業員を立ち入らせた、喫煙ルールを示す適切な標識を貼っていなかった、禁煙場所に灰皿を置いた…などの違反があった場合には、取り締まりの対象となってしまいます。　都道府県から指導や命令を受けていながら改善が見られない場合、お店には50万円以下の過料、喫煙者本人にも30万円以下の過料が科せられます。受動喫煙防止対策の助成金を活用しよう　喫煙ルールを明確化し、新しく設備をととのえるとなると、多少なりともコストがかかります。　そんなときにはぜひ、「受動喫煙防止対策助成金」を活用しましょう。　店舗改修工事などにかかるお店の負担を軽くする制度で、常時雇用されている従業員が50人以下、もしくは資本金5,000万円以下の飲食店が対象となります。費用総額の3分の2(上限額は100万円)まで、助成金を受け取ることができますよ。　助成金の利用を検討している方は、厚生労働省のホームページで詳細を確認してみてください。　かねてから講じられてきた受動喫煙対策ですが、いよいよ来春より、マナーからルールに変わります。愛煙家もそうでない方も、お互いを尊重し合い、快適に過ごせるお店をつくっていきましょう。

開店ポータル編集部

2019/07/30

経営支援

おすすめ記事

人気記事