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飲食店に大切な清潔感を保つためのCleanliness（クレンリネス）とは？
　飲食店において清潔感はとても重要なもの。どれだけ料理やサービスに自信があっても、店内が汚れていては、お客さまも寄りつかなくなってしまいます。　飲食業界では、Quality(品質)・Service(サービス)・Cleanliness(清潔さ)を大切にすることが常識となっています。清潔感は、料理の味や接客と並ぶほど、欠かせない重要な要素なのです。では、そのために何をしたら良いのか、本記事では飲食店がおこなうべきクレンリネスについて説明していきます。清潔感を保つための「クレンリネス」とは？　クレンリネスとは、清掃で綺麗にした清潔な状態を維持し、汚れや細菌が発生するのを防ぐこと。クレンリネスのほかにクリンネスという言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。どちらも清掃に関する言葉ですが、重きを置いているところが異なります。クリンネスは清掃をして綺麗にすること、クレンリネスは清掃をしたうえで、その状態を保つことです。　たとえば、「落ちているゴミを拾ったり汚れを落とすことはクリンネス」にあたり、「汚れていなくても清掃したり殺菌消毒で細菌の発生を防ぐことはクレンリネス」となります。基本的なクレンリネスの作業は？　未然に汚れや細菌の発生を防ぐために、日頃から心がけておくべきことはどのようなことでしょうか。“クレンリネス”の基本的な作業を4つ紹介します。 ①手洗い　手洗いは、クレンリネスの基本です。石鹸を使って手のひらや指の間、爪、腕、ひじまでしっかりと洗います。洗い終わった後はペーパータオルで水気をとりましょう。開店前や作業にとりかかる時、清掃作業前後、ゴミを出した後など、とにかくこまめに洗うことを心がけましょう。 ②開店前・閉店後の清掃　前日の閉店後から開店前の間にも、目に見えないほどの小さなほこりが発生しています。カウンターやテーブルを拭いたり、掃き掃除を済ませておきましょう。お客さまに気持ち良く来店してもらうためにも、開店前の清掃はとても大切です。　閉店後には営業で使った道具やドリンクサーバーなどの機械を洗浄し、殺菌消毒をします。洗い残しは細菌発生の原因なので、見落としのないように気を付けてください。エアコンや店外清掃、害虫駆除なども定期的におこないましょう。 ③営業中の清掃　一日営業を続けていれば、どうしても店内は汚れてきてしまいます。お客さまがいない時間帯を見計らって清掃したり、“ゴミが落ちていたら拾う”、“汚れていたら拭く”と気付いた時に都度対応をしていきましょう。多くの人が触れるメニュー表や扉などもクレンリネス重要度の高い箇所です。　そして忘れてはいけないのがトイレです。いくら食事スペースが綺麗でも、トイレが汚ければ途端にお客さまはがっかりしてしまいます。汚れやすい場所なので、こまめに清掃をして、常に清潔に保つよう努めましょう。そうすればお客さまにも綺麗に使ってもらいやすくなります。 ④キッチンや設備の清掃　実際に調理をおこなうキッチンや調理道具は直接食べ物に触れるため、クレンリネスの重要性がとても高くなります。細菌が発生しないよう、使用前後には洗浄や消毒で清潔な状態を保ちましょう。　また、冷蔵庫や製氷機、グリストラップなどの設備の清掃は、毎日でなくても問題無いので、定期的におこなうよう心がけましょう。「コロナウイルス対策したい！」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< ▼床・窓・テーブル・トイレの清掃▼ 飲食店の基礎的なクリンネス方法床・窓・テーブル・トイレ ▼グリストラップ・冷蔵庫・製氷機・ドリンクディスペンサー▼ グリストラップ・冷蔵庫・製氷機・ドリンクディスペンサーの基礎的なクリンネス方法店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談！　「清掃作業を毎日おこなわなければならないなんて」と、クレンリネスを面倒に感じる方もいるかもしれません。しかし、クレンリネスを怠ることは、お客さまを不快にするだけではなく、食中毒を引き起こす原因にもなります。一度食中毒を発生させてしまった飲食店は、その信用を取り戻すことが出来ずに、閉業に追い込まれてしまう場合も。最悪の事態を防ぐためにも、従業員一人ひとりにクレンリネスの重要性を意識づけていくことが大切です。清掃方法のマニュアル化や、チェックリストを作成するのも良いでしょう。お客さまも従業員も、みんなが気持ち良く過ごせるお店づくりをしていきましょう。【人気記事】コロナ対策飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめの殺菌アイテムはコレ！　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/11

スタッフ育成
ハンディで飲食店のオーダー業務はどれくらい楽になる?おすすめ機種は？【相談無料】
　お客さまから注文を受けるさいに気を付けたい重要なことは「正確であること」。そして、お店としては「効率良く受けること」も重要ですよね。　正確で効率の良い、理想的なオーダー業務の実現に欠かせないのが、オーダーエントリーシステム・ハンディです。既に取り入れているお店も多く、飲食店を経営するうえで大きな戦力になるシステムのひとつです。本記事では、導入に悩むオーナー必見のハンディのメリットと、おすすめのサービスをご紹介します。オーダーエントリーシステム・ハンディとは？　オーダーエントリーシステム・ハンディとは、リアルタイムで厨房とホール、そしてレジでオーダーの情報を共有することが出来るシステムです。　手書きでメモをする時のように書き漏らしや読み間違いをするリスクも減り、オーダーミスによる食材のロスやクレーム処理を未然に防ぐことができます。ハンディを導入する５つのメリット　ハンディの導入により得られるメリットは多くあります。 ①業務の効率化 ②料理提供時間の短縮 ③オーダーミスの防止 ④レジの混雑回避 ⑤スタッフ教育にかかるコストの削減　一つずつ見ていきましょう。 ①業務の効率化　ハンディ最大の魅力は、オーダー業務の効率化を叶えられる点にあります。　お客さまに呼び出しをされたさい、手元の端末からボタンひとつで厨房にいる調理スタッフに注文内容を伝えることができます。そのため、手書きでのオーダー業務と比べて格段にスピードが上がります。　また、機種によっては売上げの集計や人気メニューの分析もおこなえます。毎日閉店後に行う集計作業に時間を取られることなく、お客さまのニーズをしっかり把握し、サービスに還元することができます。 ②料理提供時間の短縮　入力されたオーダーデータは、リアルタイムで厨房にいる調理スタッフへと伝わります。そのため、注文を受ける度に客席と厨房を行き来する必要がなくなります。　料理提供時間の短縮は、お客さま満足度の向上に繋がるうえ、お店全体の回転率を上げることにも繋がります。 ③オーダーミスの防止　手書きの伝票で起こりがちな、「書き間違い」や「読み間違い」によるオーダーミスを防止できます。また、入力したデータはスタッフ全員で共有できるので、二重オーダーを未然に防ぐことも可能です。　さらに、厨房では、注文を受けた順番や注文数などが明確に表示されているため、調理ミスや誤配の減少も見込めます。 ④レジの混雑回避　ハンディには、レジと連動させることでデータを直接送信し会計を行えるものや、テーブルナンバーを入力するだけで、注文内容がレジ画面に反映されるものなどがあります。　どちらもメニューや金額の入力をし直す必要がないため、会計ミスもなくなりお客さまの信頼獲得に繋がります。レジとの連動には、POSレジの導入が必要です。 ⑤スタッフ教育にかかるコストの削減　新人スタッフを独り立ちさせるまでには、コストや時間がかかるものです。その中でもオーダー業務は、膨大なメニューを覚えなくてはいけなかったり、ミスが起きやすかったりと教育にも時間がかかる業務でしょう。　ここでもハンディが活躍してくれます。ハンディは比較的簡単に操作ができるため、新人教育にかかる時間を大幅に削減できます。「レジをかえずに使えるの？」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜おすすめの「ハンディ」はこれ！ブレイン株式会社ＨＰ：https://www.blayn.co.jp/ 　ここまで、ハンディ導入のメリットをご紹介してきましたが、ハンディとあわせてPOSレジを導入することを考えると、導入費用がかかるというデメリットも見えてきます。　そこでおすすめしたいのは、ブレイン株式会社が提供する飲食店専用のPOSレジ・ブレインレジスターです。飲食店に特化したPOSレジのため、サービス内容が充実しているのはもちろんのこと、月額料金無料のプランまで用意されています。ハンディとして使用できるスマートフォンがセットになっているプランもあるので、トータルコストを抑えることができます。飲食店専用のPOSレジ「blaynレジ」　ブレイン株式会社が提供する飲食店専用のPOSレジ「blaynレジ」は、商品ごとの残数設定、注文詳細、テーブル毎の客数設定、原価の管理など、飲食店経営にかかせない機能を搭載しています。　デザイン性にもこだわり、これまでのレジのイメージを覆すような、お店の雰囲気を壊さないレジデザインを追求しています。国内外のデザイン賞を受賞しているほどです！ POSレジの課題を改善！使いやすさ満点のブレインレジの特長とは？ ①世界初のコンパクトさ！ …タッチパネル、レシートプリンタ、料金ディスプレイがひとつに！ ②世界最小サイズを実現！ …機能を絞り込むことにより、世界最小サイズを実現！散らかりがちなレジまわりもすっきり！ ③世界初のドロアー連携！ …POSレジには欠かせないキャッシュドロアーを連携！ blaynレジのおすすめポイントとは？ Point①テーブル毎に売上・時間確認ができる！　テーブルごとの売上確認や時間管理が可能！人数の増減によるテーブル移動、各テーブルの合算などにも対応しています。　また、飲み放題や食べ放題などの時間制限がある場合、テーブルごとにタイマー設定できるため、ラストオーダーの伝え漏れを防止することもできます。 Point②メニューの作成・変更が簡単にできる！　パソコンからはもちろん、レジから簡単にメニューの作成、変更が可能！　登録にかかる時間は、一品あたりわずか10秒ほど！レジからの編集であればリアルタイムで反映することもできるため、完売メニューやおすすめメニューの表示切り替えに素早く対応できます。 Point③売上管理が簡単にできる！　昨年対比や曜日別の売上分析はもちろん、blaynレジを導入している系列店全店舗の利益を把握できます！　データはエクセルで管理、修正することができ、売上金入金サービスや会計業務システムといった各種外部システムと連携することができます。これにより、バックオフィス業務の効率化も叶えられます。 Point④スマートフォンをハンディ端末として使える！　専用アプリをお手持ちのiPhoneまたはiPod touchにインストールするだけで、ハンディ端末として利用可能！　従来型のハンディ端末は数十万円かかるのに比べ、圧倒的な低コストを実現しています。 blaynレジの料金プランは２つ！ ■無料版：月額費用0円＜使用可能機能＞　・データ保存90日可能　・商品登録数500点可能　・POSレジ機能　・複数店舗管理　・会計ソフト自動連係　・電話メールサポート ■プレミアム版：月額費用9,800円＜使用可能機能＞　・データ保存期間⇒無制限　・商品登録数⇒無制限　・POSレジ機能　・複数店舗管理　・会計ソフト自動連係　・電話メールサポート　・ハンディ利用　・キッチンプリンタ対応　「レジ選びで悩んでる…比較検討したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ハンディ、レジ選びで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　ハンディの導入は、お店にとって大きなメリットがあるもの。業務効率化を図り、働きやすい環境を作ることで、サービスの質が上がり、その結果、お客さま満足度も向上します。　なかでもおすすめなのは飲食店にとっておすすめの機能が満載で、見た目もオシャレな「blaynレジ」とあわせての導入です。スタッフの業務効率向上や教育面でのコスト削減も期待できるなんて、うれしいことづくめですよね。 ▼関連記事▼ 飲食店用Wi-Fiルーターの正しい選び方とは？ネット環境改善で集客ＵＰ！ ▼関連記事▼ 飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選！　開店ポータルBizでは、飲食店専用のPOSレジ・blaynレジをご案内しております。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/10

コスト削減
飲食・小売店のWeb集客リスティング広告、MEO対策について抑えよう
　スマートフォン片手にお店選びができるようになった現代、飲食店の集客ツールは紙媒体からWebへとシフトしています。Web集客と聞くと難しくてお金がかかりそうなイメージがありますよね。しかしある方法を使うと、小さな飲食店や小売店でも高い費用をかけずに多くのお客さまにアプローチできるのです。　その方法というのが、これからご紹介する「MEO対策」です。本記事ではWeb集客の代表格として有名な「リスティング広告」とあわせて、より手軽に始められる飲食店経営者におすすめのMEO対策についてご説明します。記事の後半では、おすすめのMEO対策サービスをご紹介するので、Web集客にお悩みの方はぜひチェックしてみてください。リスティング広告とは？　リスティング広告とは、GoogleやYahoo！などの検索エンジンにおいて、ユーザーが検索したキーワードに応じて表示される広告のこと。「検索連動型広告」「検索キーワード連動型広告」とも呼ばれます。　下の画像はGoogleで「リスティング広告」と検索したときの検索結果画面です。URLの前に「広告」と表示されているものがリスティング広告にあたります。　個人経営の飲食店や小売店で、リスティング広告をつかった集客をしているお店はまだ多くありません。リスティング広告の費用は、１クリックごとに発生し、数十円で済むものから数百円かかるものまでさまざま。客単価の低い飲食店や小売店にとっては費用対効果が悪いイメージがあるようです。 Web集客にリスティング広告の出稿が有効な理由　個人経営の飲食店や小売店で、リスティング広告で集客をしているお店は少ないとお話ししました。つまりこれは競合が少ないということでもあります。リスティング広告を利用するメリットを把握しましょう。 ①お金を支払うのは、クリックされた分だけ　リスティング広告を出稿するときは、折込チラシや情報誌のように、あらかじめ広告料や掲載料を支払う必要がありません。1クリックごとに費用が発生するので、クリックされた分だけお金を支払うことになります。　クリック単価は、オークション式で決まります。たとえば、「〇〇というキーワードで検索したときに表示して、クリック単価は〇円まで支払う」というかたちで「入札」をします。すると検索サイト側がオークションをおこない、クリック単価や掲載順位が決まります。競合の有無にもよりますが、飲食店のリスティング広告の費用相場は10万円前後をみておくとよいでしょう。　 ②購買意欲の高いユーザーにアピールできる　検索キーワードは、その人のニーズを反映している場合が多いです。「渋谷　イタリアン」と検索した人は、渋谷でイタリアンレストランを探しているということですよね。リスティング広告は、このように特定のキーワードで検索されたときに表示するものなので、購買意欲の高いユーザーにお店をアピールできます。　また、年齢、性別、地域などでターゲットを絞ることもできるため、狙ったターゲットにのみ広告を配信できます。ある程度ターゲット層が決まっている場合や、売上データからリピート率の高い層が分かっている場合などは、その層に絞って配信することで広告効果が高まります。 ③曜日・時間帯を選んで配信できる　リスティング広告にはスケジュール設定の機能があり、広告を表示する時間帯・曜日を指定することができます。定休日にも広告を表示し続けると、見てもらえる機会が増える一方でムダな広告費が発生する場合も。スケジュール設定をすることで、広告費の節約につながります。　今から行けるお店を探しているユーザーも多いため、広告を表示する時間を限ることで、より高い集客効果が見込めます。 ④イベントやキャンペーンの宣伝ができる　折込チラシでイベントやキャンペーンの宣伝をする場合、データ作成→入稿→印刷といった準備に手間とお金がかかり、費用対効果が見込めないこともあります。　リスティング広告は、紹介文を自由に編集できるため、イベントやキャンペーンの宣伝をタイムリーかつお金をかけずにおこなえます。たとえば、ワインバルが試飲会イベントで集客したいと考えた場合、周辺でワインバルを探しているユーザーに「来週〇日に試飲会開催予定！」と広告文を配信することで、興味を持ってもらえる確率が上がります。リスティング広告の費用対効果を見える化する方法　素人には難しく感じられるリスティング広告の出稿。その理由として、費用対効果の見える化が難しいことがあげられます。　リスティング広告の費用対効果は、Googleアナリティクスなどの解析ツールと連携することで可能になります。Googleアナリティクスをつかうことで、広告クリックから来店に結びつく確率（CVR）を調べることができます。それをもとに、CVRの高いキーワードのクリック単価を上げる、そうでないキーワードを削除する、広告文を再編集するなどの改善ができるようになります。　また、来店に結びつかなくても、どれだけのユーザーに認知され、興味を持たれたかを調べることもできます。たとえば、電話やネット予約の回数。広告をクリックしたユーザーのうち、どれだけの人が電話番号をタップした、もしくはネット予約をしたかを解析できます。LINE公式アカウントの友達追加ボタンが押された回数や、マップが開かれた回数なども計測できるので、さまざまなデータから広告の効果をはかることができます。　このようにリスティング広告の費用対効果は、Googleアナリティクスをつかうことで見える化することができます。とはいえ、「そこまで広告運用に時間をかけられない！」と感じる方も多いでしょう。そんな方におすすめなのは、リスティング広告よりも簡単な次の方法です。リスティング広告にお金をかけたくない店舗向けWeb集客「MEO対策」　Web集客において、リスティング広告と同様の力を発揮するのが「MEO対策」です。飲食店がリスティング広告を出稿した場合の費用相場は10万円前後。費用面がネックとなりリスティング広告の出稿に踏み切れない方には、MEO対策がおすすめです。MEO対策をすることで、より多くのユーザーにお店をアピールできます。　MEOとは「Map Engine Optimization（マップエンジン最適化）」の略。ローカル検索（“浅草　洋食” のように、地域に関連するキーワードで検索すること）において上位に表示させることができます。　検索結果には上位3軒のお店が表示さます。4軒目以降は「さらに表示」をタップしなければ表示されません。これは上位であればあるほど多くのユーザーの目にとまり、ホームページやSNSの閲覧、予約・来店といったアクションに誘導しやすくなるということ。　MEO対策をする場合、知識を付けながら自身で取り組むこともできますが、Web集客力を最大化させたいと考えるのなら、プロの力を借りるのが最良の策です。集客率UP！MEO対策サービス『成果報酬型MEO』で新規顧客を獲得　「MEO対策と言われても、何からやればいいの？」と悩む方も多いでしょう。そこで検討してほしいのが、開店ポータルBizがおすすめするMEO対策サービス『成果報酬型MEO』の導入です。　Googleマイビジネスへの登録を代行し、Googleマップによる集客と自然検索による集客をサポートします。 Point①Googleマイビジネスの登録を代行　MEO対策をはじめるときには、Googleマイビジネスにオーナー登録をしなければなりませんが、成果報酬型MEOではこの作業を代行します。Googleサービスに関する知識がなくても、安心してMEO対策をはじめられます。 Point②登録後の運用もお任せ！　成果報酬型MEOのサービスは、Googleマイビジネスの登録で終わりではありません。Web集客に精通したプロによる紹介文作成、月次レポートによるアクセス解析結果の報告など、登録後の運用もお任せください。Googleマイビジネスの店舗情報が、公式サイトなどほかのページでも統一されているかを定期的に確認する機能（サイテーション）もお使いいただけます。 Point③高い視認性がユーザーのアクションにつながる　Google検索結果の上部に出てくるマップに、お店の位置や経路を表示できます。「現在地から行けそうか？」をすぐイメージできるため、マップを開いたユーザーをお店へ誘導しやすくなります。　MEO対策がうまくいき、Googleマップの上位3位以内に表示されればさらにクリック率が上がります。ホームページへのアクセス、電話番号のタップといったアクションにつながる確率も増えるでしょう。　費用対効果抜群のMEO対策によって、Webからの集客率をアップさせたいとお考えの方は、ぜひ開店ポータルBizにお問い合わせください！集客力を高めるサポートをいたします。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ Web集客のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　誰もがインターネットを使って情報収集するいま、本気で売上アップを狙うなら、Webを活用してより多くの人に興味を持ってもらうことが大切です。ある程度のコストはかかりますが、ターゲットを絞った配信ができるリスティング広告は、小さな飲食店や小売店にもぴったりのWeb集客ツールといえます。　Web集客に力を入れたいけれど、リスティング広告に10万円前後の費用をかけるのは…と考える方も多いでしょう。「まずはプロの力を借りながら、費用を抑えてWeb集客をはじめたい」という方は、開店ポータルBizがご提案する成果報酬型MEOをご検討ください。リピーターづくりのためには、まずは新規のお客さまを多く獲得することが重要になります。プロのサポートを受けながら、さっそくWeb集客をはじめましょう。【関連記事】業界初無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で集客力を最大化しよう　開店ポータルBizでは、Web集客に関するご相談を承っております。費用はかかりませんのでお気軽に下記よりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/08

集客方法・HP制作
飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？
　日本政策金融公庫総合研究所がおこなった、2018年の調査によると、飲食店オーナーが開業時に苦労したことのトップ3は、「顧客・販路の拡大」「資金繰り、資金調達」「財務・税務・法務に関する知識の不足」となっています。これは、多くのお店が、集客、お金のやりくり、会計・財務という3つの問題に悩んでいるということ。　本記事では、飲食店経営に税理士の力が必要な理由、そして悩める経営者におすすめのサービスをご紹介します。飲食店経営に税理士との契約は必要？　「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」そう考えて、会計業務をすべて自分でおこなう経営者もいるでしょう。　飲食店を経営するうえで、おいしい料理や質の良い接客を提供して、クリンネスをし、仕入れ先や業者とやりとりをおこなうことが日々の大切な業務となるのは、言うまでもありません。ここでもうひとつ、それ以上に大切なことといっても過言ではない業務があります。それが、お金の管理です。飲食店経営には多くの「お金」がつきもの　経営には多くの「お金」がつきもの。電気代や水道料金、ネット代、人件費、仕入れ代、リース代、家賃、保険料、税金…あげればきりがありません。とはいえ、飲食店を開業するオーナーの多くは、料理人からスタートした人がほとんど。経理や資金繰りといった「お金の管理」の経験や知識があればよいですが、そうでもない場合、日々の会計業務に多くの時間を割かれてしまうことになります。そうなると、「税理士に依頼するほど、経営に余裕がないから自分でどうにかする」この考え自体が店の成長を妨げかねません。飲食店会計業務は自力厳禁？　「誰かに依頼すると費用がかかるから、まずは自力で挑戦してみよう」、「確定申告の時期にだけ、税理士にお願いしようかな」そう考えている方もいるでしょう。たしかに、税理士と契約をするとなると、ある程度のコストがかかります。ですが、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策や必要のないコストを削減するアドバイスをもらえます。結果的に、めんどうなお金の管理業務をまかせられるだけでなく、支払う報酬以上の対価を得られる場合がほとんど、というわけです。これこそが、飲食店経営者が税理士と契約すべき理由になります。飲食店の会計業務を税理士に依頼すると費用はいくら？　まずは通常、会計業務を税理士に依頼した場合の費用を見ていきましょう。　税理士に支払う報酬は、一般的に作業量を基準に相場が変わってきます。　たとえば、個人事業主が税理士を顧問として契約するさいの相場は以下になります。年間売上1,000万円未満２万円～２万５千円/月年間売上1,000万円以上3,000万円未満２万５千円～３万円/月年間売上3,000万円以上5,000万円未満３万円～/月　税理士や事業の規模によって、依頼料は変わります。また、決算と確定申告だけを依頼する場合には、15万～30万円ほどが依頼料の相場になります。　「信頼できる税理士を紹介してほしい」、「まずはお試しで安く依頼したい」そんなときには、開店ポータルBizにご相談ください。相談に費用はかかりません。　開店ポータルBizでは、業界最安値 5,000円～/月で依頼できる、飲食業界に強い税理士をご紹介しています。以下で詳しくご説明いたします。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜業界最安値の税理士、なぜ安い？　開店ポータルBizがご紹介するのは、クロスポイント株式会社。クロスポイントは、弁護士や会計士、税理士などの専門家で構成される『東京ユナイテッド綜合事務所』から生まれました。そんなクロスポイントが2018年にスタートしたのが、飲食店向けのトータル経営サポートです。経営や集客といった各分野のプロによるサポートを業界最安値で提供しています。　全国に魅力的なお店は数あれど、経営コストの高騰や人手不足によって、飲食業界全体が伸び悩んでいるのが現状です。どんなにおいしいメニューやすばらしいサービスも、お店が疲れ切っていては輝きません。　クロスポイントが目指すのは、そんな飲食業界の矛盾をなくすこと。そのために、パートナーとなるお店の利益率を上げる多面的なサポートを、5,000円～/月という業界最安値でおこなっています。クロスポイントが選ばれる２つの理由とは？ ①各分野のプロによるトータル経営サポート　クロスポイントのいちばんの強みは、弁護士や会計士、税理士などのノウハウを活かしたサポートです。開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、マーケティングのプロによる集客対策など、あらゆる面からお店をサポートします。 ②業界最安値の利用料金！　もうひとつの強みは、低価格でサービスを利用できること。同社のサポートには、3つのプランが用意されています。月額5,000円~という低価格を叶えたポイントは、「業務の標準化」。専門家がアドバイスする部分と、相談内容をもとにメール対応する部分を明確にしています。　また、営業中のお店だけではなく、これから開業するオーナーへのサポートも万全です。煩雑な開業手続きや、補助金や助成金の申請もサポートしてくれるので、「何からやっていいかわからない」と悩んでいる方にとっても心強いでしょう。　もちろん、お店がオープンしたらそれで終わりではありません。開業後も、売上を伸ばしていく方法を一緒に考えたり、お客さまのデータを活用して集客戦略を練ったりと、お店のパートナーとして長いお付き合いをしていきます。 30日間無料！3つのサポートプランを用意！　クロスポイントが用意する既出の３つのプランは、すべて30日間無料で利用できます。それぞれのプランで受けられるサポートの内容をみていきましょう。１．ベーシックプラン(月額5,000円) ①月々の記帳業務　領収書の整理、伝票の記入などの会計作業は、経営状況を把握するために欠かせません。締めの時期には、夜遅くまで事務作業に追われているお店もあるでしょう。　クロスポイントは、会計ソフトのfreee株式会社と提携し、「freee（フリー）」をはじめとする既存のクラウドソフトで会計を代行します。オーナーをへとへとにする月々の売上記帳も、外注することでグッと楽になります。 ②月次決算報告　他社の経営サポートでは、数か月分の領収書をまとめて記帳するため、何か月も経たないと決算報告が上がらないこともあります。その時々の決算を何か月も後に知らされては、経営改善には役立ちません。　この点、クロスポイントでは月ごとに決算報告を作成しているため、経営状況をタイムリーに把握できます。２．スタンダードプラン(月額15,000円) 　スタンダードプランでは、ベーシックプランの内容に加え、次の２つのサポートが受けられます。・月次決算相談　決算報告書をみると、「他店よりも光熱費が高くなっている」「忙しくない時間帯にスタッフが多くて人件費がかかりすぎる」など、経営のさまざまな改善点が見えてきます。　スタンダードプランではその内容をもとに、翌月の経営に役立つ具体的な改善アドバイスをおこないます。経営状況に応じて「どうしたら利益率が上がるのか」をオーナーと一緒に考え、繁盛店に導きます。・税務相談　難しい税金関係の処理はオーナーが頭を悩ませる問題のひとつ。飲食店を経営していると、所得税、事業税、住民税、消費税など、たくさんの税金を払わなければなりません。　慣れない人が税務手続きを無理しておこなうと、重大なミスにつながることもあります。なにかと心配な税務処理も、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めることができます。３．プロフェッショナルプラン(月額25,000円) 　プロフェッショナルプランでは、スタンダードプランの内容に加え、次の3つのサポートが受けられます。・税務申告書作成　飲食店のオーナーは個人事業主であるため、前年1月1日から12月31日までの収支を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。　普段から会計ソフトで自動的に記帳していれば、税務申告書に記入するデータを簡単に得られます。ところが、提出用の書類は手書き方式のため、計算や修正が大変。プロフェッショナルプランでは、面倒な税務申告書の作成までプロが代行します。・マネジメント診断　オーナーは自分のお店について、「今はうまくいっている」「この問題は放っておいても大したことはない」と、分かったつもりになりがちです。ところが収支レベルで見てみると、食材原価がかかりすぎていたり、忙しくないのにスタッフが余っていたりして、何かしらの無駄が見つかることもあります。　そこで心強いのが、専門家がチェックしたお店の状況を報告する「マネジメント診断レポート」。四半期ごとに作成してくれるので、長いスパンで見た経営状況をつかみ、改善に役立てることができます。・集客アドバイス　経営を成功させるためには、上手な資金のやりくりが大切。でも飲食店が繁盛するか否かは、やはりお客さまに来てもらえるか否かにかかっています。　やみくもにチラシをポスティングしたり、広告を掲載したりしてみても、費用ばかりかかって新しいお客さまを獲得できないこともあります。お店の状況にマッチする集客戦略を、プロのアドバイスを受けながら考えられるのは心強いですね。【30日間無料】を試したい！＞＞開店ポータルBizに申し込みを依頼する＜＜飲食店経営成功のカギは「やるべきこと以外は、プロに任せる」　飲食店が利益を確保するためには、「自分たちでやる業務と、プロに任せる業務を分ける」ことが大切です。お客さまに喜ばれるメニューやサービスを見極めること。そして、自分のお店の強みを明確にし、ブラッシュアップし続けることは、そのお店にしかできません。　オーナーはメニューやサービスを磨くことに情熱を注ぎ、会計などの事務作業は業務から切り離してプロに依頼する。自分たちですべてをこなそうとせずに、上手に専門家の力を借りることが、経営を成功させる鍵となります。飲食店経営・売上・集客の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　移り変わる食トレンド、拡大し続ける出前市場、消費税増税に伴う値上げなど、世の中の変動に大きな影響を受ける飲食業界。その中で一軒一軒のお店が地域に根を張れるよう、お手伝いをしているのがクロスポイントです。　オーナーは、「いいお店」にするための工夫にひたすら力を注ぐ。そして、日々の記帳や税務申告などは、専門知識を持ったプロに任せる。そんな線引きが、これから重要となっていくでしょう。 ▼関連記事▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/05

経営支援
資金調達、事業計画、後継ぎ問題解決に向けてオーナーが取り組めること【相談無料】
　「経営を黒字化させるにはどうしたらいいんだろう」「この経営プランは現実的？」「そろそろ後継者を育てなければ…」――こういった悩みは、飲食店経営者につきものです。経営に関する知識を持っていればある程度の悩みは解決できますが、経営の素人である場合は、解決はおろか、改善すべきポイントを見出すことができない場合も。悩みの種がこじれて立て直しができなくなる前に解決に向けて動きましょう。　本記事では、資金繰りや経営計画、後継者問題などの悩みを解決する方法をご紹介します。飲食店経営の悩みを解決しよう　経営に関する悩みはさまざまです。業態や地域によっても大きく異なります。そのなかでも開店ポータルBizへの相談件数がとくに多いのが資金調達方法、事業の方向性、後継者問題についてです。　資金調達、事業の方向性、後継者問題に悩んだら、まずは以下の方法で解決をはかりましょう。 ①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する ②クラウドファンディングを利用して資金を調達する ③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する ④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する　以下で一つひとつ見ていきましょう。 ①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する　商品開発や事業の拡大など、新たなチャレンジの土台として利用できるのが、助成金や補助金です。融資とは異なり、助成金や補助金は返済義務がありません。助成金や補助金は国や自治体から交付を受けることができます。　助成金は、資格要件を満たしていれば交付されやすいのに対し、補助金は予算の関係上、「お金をどのような取り組みに使うのか、社会にどう役立つのか」を事業計画書などの書類でアピールし、採択されなければなりません。とはいえ、助成金も補助金も、それぞれの要件をクリアすることで、返済不要の資金を調達できることに変わりはありません。支援を受けたいと考えたら、まずは目的とマッチする助成金・補助金を探してみましょう。 ■助成金や補助金の利用時に気を付けるポイント■ 　助成金や補助金を利用するときには、気を付けておかなければならないポイントがあります。それは、お金を受け取れるタイミングが各種経費の支払いを終えた「あと」だということ。請求後すぐに入金されるわけではなく、数ヶ月後の入金になることがほとんどです。申請からお金の受け取りまでには、１年近くかかる場合もあります。 ▼飲食店経営におすすめの補助金・助成金▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！ ②クラウドファンディングで資金を調達する　クラウドファンディングとは、インターネット上での呼びかけによって、不特定多数の人から資金を募ることです。メジャーなクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。　クラウドファンディングには種類があり、リワードのない「寄付型」、資金提供者が利益の中から利子を受け取る「投資型」、資金提供者が株式を受け取る「株式型」、資金提供者が元金と利子を受け取る「融資型」があります。　資金集めの段階からプロジェクトを支援してくれる人は、その後も良いお客さまになってくれるはず。クラウドファンディングは、お店とファンを繋げる、とても温かい支援の形といえます。 ■クラウドファンディングをはじめる前に知っておきたいポイント■ □クラウドファンディングのメリット・開店前から売上や資金を確保できる・新規ファンを獲得できる・宣伝効果、認知度向上、融資への波及効果がある □クラウドファンディングのデメリット・プロジェクト作成に時間と労力を必要とする・お店独自でプロジェクトを実施した場合、失敗するケースが多い・プロジェクトが失敗してもページが残るため、ブランドイメージが傷つく場合がある ▼クラウドファンディングを成功させる方法▼ 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法「クラウドファンディングを成功させたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する　経営をするにあたり、「〇年後にはこんな事業に着手している。〇円まで売り上げを伸ばす。」といった明確なビジョンはお持ちでしょうか。　しっかりとした経営計画を持つお店は、企業からの信頼を得やすく、ビジネス面でもプラスになります。また、ビジョンを明確にして、経営計画を共有することで、組織内の団結力が強まることも。そのため、経営戦略・事業計画の策定をすることは、お店を理想の姿に導くために、非常に大切なことだといえます。　経営計画の策定とは具体的に、以下の点があげられます。・お店の現状、強みと弱みを知る・市場が求めているものを知る・ライバル店の動向を知る・お店の目標(売上高や経常利益など)を定める・お店の目標を実現させるための方法を定めるとは言っても、経営者が自身で策定するのは難しいです。経営戦略や事業計画の策定にはプロの力が必要になります。税理士や経営コンサルタント、中小企業診断士の力を借りながらおこなうのがベストでしょう。 ▼飲食業界最安値！税理士▼ 飲食店開業に税理士は必須資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』 ④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する　2020年現在、飲食店を含む中小企業経営者の高齢化が進んでおり、そのなかでも後継者が決まっている企業は全体の半数以下である、という調べがあります。これはすなわち、近い将来に廃業に追い込まれるお店が増えるということ。経営がトップに委ねられワンマン化している上に、社内の状況や情報が見える文書が共有されていない場合が多いのです。　これでは、いざ経営交代という時に、ノウハウを持つ後継者が不在ということも起こりかねません。経営者が後継者に情報やノウハウを伝え、互いに確認し、共有することが後継者育成のスタートとなります。後継者の育成にお悩みの方は、経営コンサルタントによる支援や、セミナーの利用をおすすめします。 ①日本総研　“ジュニアボード支援”と呼ばれる後継者育成プログラムを行っています。次世代の幹部社員が社内の課題を検討するプロジェクトを通し、研修では習得できない実践的な経営ノウハウを学べます。 ②株式会社経営支援パートナー　　後継者への事業継承、もしくはM&Aの前に不可欠な“経営の改善”を含めたサポートが強みです。中小企業診断士のフォローのもと、研修ではなく経営の実践を通して後継者を育てます。飲食店経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　お金のこと、経営のこと、後継ぎのこと。経営には何かと悩みがついてくるものです。お店を経営するうえで、不安や弱音を表に出さずに、従業員の生活やお店を守らなければならない経営者は常に孤独や不安と隣り合わせ。ときには、民間団体やプロが待つ扉を開いて、支援の手を取ってみてください。心強いビジネスパートナーとの出会いが待っているかもしれません。　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法のご提案もおこなっております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/05

経営支援
開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法８選【相談無料】
　飲食店の開業時には、多額の費用ががかります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。　とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店資金の調達の方法をおさえましょう！【飲食店開業】開店資金の調達はどこから？　飲食店の開店には多額の費用がかかります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。　自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。　自己資金のほか、開店資金の調達方法にはつぎのようなものがあります。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング　それでは一つずつ見ていきましょう【資金調達】①家族・親族からの贈与　もっとも頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。　出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンといえるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。【資金調達】②友人知人・パトロンからの贈与　これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースもあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。【資金調達】③共同経営者からの出資　これは、友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。　　共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。【資金調達】④日本政策金融公庫からの融資　親族や知人から資金が調達できない場合、もっともポピュラーな資金調達方法が日本政策金融公庫からの融資です。なかでも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。新創業融資制度よりも利率が1％低い　同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1％低いため、返済金が安く済みます。「たかが１％の差でしょう？」と甘くみていてはいけません。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。何度も金融機関に足を運ばなくてもいい　中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことができます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのはうれしいですね。金融機関との融資面談に専門家が同席する　金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることができます。無担保・無保証で借りられる　そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することができます。【資金調達】⑤地方銀行・信用金庫からの融資　地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。　営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何ヶ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法といえるでしょう。【資金調達】⑥助成金・補助金の利用　飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。補助金や助成金について詳しくまとめた記事がありますので、そちらを確認してみてください。　→補助金について知りたい方は、こちらをチェック！　→助成金について知りたい方は、こちらの記事をチェック！【資金調達】⑦クレジット会社・リース会社の利用　厨房機器や設備、家具をそろえるためには、多額のお金が必要になります。このときにつかえるのが、クレジット会社のローンのほか、リース会社の利用です。　ただし、この場合には、完済するまで中途解約ができないうえに、高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。【資金調達】⑧クラウドファンディングで資金を募る　クラウドファンディングは、ネット上での呼びかけによって不特定多数の人から資金を募る、資金調達方法です。一般的に知られているクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。　資金集めの段階からお店を支援してくれる人は、その後もよいお客さまになってくれます。ただし、クラウドファンディングは自力で成功させることはなかなか難しいとされています。　開店ポータルBizでは、クラウドファンディングを成功につなげるサポートをしております。お気軽にお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜資金調達、店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの３～６ヶ月分の運転資金も用意しておく必要があります。運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。　経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。　開業資金の調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります！下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/04

資金計画
【美容室閉業ガイド】閉店時にやること、手続き、サポートまとめ【相談無料】
　年間10,000軒以上が開業する一方で、年間8,000軒が閉店している美容業界。2019年には理美容業の倒産率が、過去30年の中で最高となりました。　本記事では、美容室オーナーが閉店を決めたときに知っておくべき、閉店方法のパターンや手続きなどをまとめました。【美容室閉業】閉店時にやることとは？　美容室を閉店するときには、開業時と同じようにたくさんの手続きをおこなわなければなりません。行政機関への届け出も含めて、閉店までにやるべき作業を確認していきましょう。 ①貸主への解約通知　まずは賃貸借契約書を見て、「退去日の何か月前までに解約通知を出さなければならないのか」を確かめます。その上で、貸主に解約通知をおこないましょう。　契約時に貸主に預けた保証金は、「家賃の滞納があった」「原状回復工事がされていない」などのトラブルがない限りは全額戻ってきます。ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。戻ってくる保証金が減額される場合や戻ってこない場合もあります。 ②スタッフへの解雇通知　スタッフには、解雇日の30日前までに解雇通知をおこなわなければなりません。解雇通知から解雇日までの期間は「解雇予告期間」となり、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。　解雇予告手当の金額は、次の計算式で求められます。・直前3ヶ月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数＝平均賃金１日分・平均賃金１日分×(解雇予告期間が30日に足りなかった日数)＝解雇予告金額　たとえば、解雇日の20日前に解雇通知をした場合は、平均賃金1日分×（30―20＝10日）、即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合は、平均賃金1日分×30日が解雇予告手当となります。解雇予告手当の支払日について・解雇日より前に通知する場合は、解雇通知をした日・即日解雇の場合は当日 ③ライフラインの解約手続きと仕入先への連絡　電気やガス、水道の解約手続きが必要です。利用をやめる日の何日前までに解約手続きをすればいいのか、各ライフラインの会社に問い合わせて確認しましょう。シャンプーやカラー剤、スタイリング剤など、お店で使っている商材や店販商品の仕入先にも、閉店の連絡が必要です。 ④シャンプー台や家具などの処分　店舗をスケルトンに戻す場合は、椅子やワゴン、シャンプー台などの設備や家具を処分する必要があります。大きいものだと処分に高い費用がかかりますが、業者に買い取ってもらえば費用を抑えることができます。 ⑤お客さまへ閉店のお知らせ　閉店準備で忙しいとつい後回しになりますが、お客さまへの連絡を忘れてはなりません。お知らせは遅くとも閉店の1～2か月前におこないましょう。【美容室閉業】必要な届け出は？【税務署に提出】 ①個人事業の廃業届出書　閉店によって個人事業主としての収入がなくなる場合は、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。フォーマットは国税庁のホームページから入手できます。直接持参または郵送で提出しましょう。　廃業届の提出期限は、廃業日から１ヶ月以内です。廃業届の提出を忘れると、税務署が「事業を継続している」と判断し、余計な税金を納めなければならなくなります。 ②所得税の青色申告の取りやめ届出書　所得税を青色申告していた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。こちらも、国税庁のホームページからフォーマットを入手できます。　青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりませんが、「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記入しましょう。 ③給与支払事務所等の廃止届出書　スタッフを雇って給与を支払っていた場合や、家族を青色事業専従者として働かせていた場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。　上記3つのほか、消費税を納税していた場合は「消費税の事業廃止届」を提出します。書類に不備があると、何度も窓口に足を運ばなければならず時間がかかります。記入の仕方などで不安や疑問点がある場合は、かならず税務署に問い合わせて相談しましょう。＞＞閉店に関するご相談はこちらから＜＜【美容室閉業】閉店方法にはいくつかのパターンがある　「閉店」と聞くと多くの方は、「原状回復工事やスケルトン戻しをして、完全撤退すること」をイメージするのではないでしょうか。実は、閉店の方法はひとつではありません。閉店には、「店舗売却」「業態転換」「業務委託」などいくつかのパターンがあります。 ①店舗売却　店舗売却は、現状回復工事をするか、スケルトンに戻した上で、次の借主に売却する閉店方法です。「閉店」と聞いたときに、まっさきにイメージできるのはこちらでしょう。　店舗売却をおこなう場合は、賃貸借契約書を確認し、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」を確かめます。店舗の状態や、路面店か空中階かで異なりますが、スケルトンに戻す場合は工事費用が高額になります。　おすすめは、原状回復工事をせず居抜きで売却すること。退去費用が抑えられるだけでなく、次の借主から「造作譲渡料（内装設備やインテリアなどを譲るためのお金）」を受け取ることもできます。　また、すでに営業を終えている場合は、収入がないにもかかわらず退去日までは家賃がかかり続けます。次の借主への引き渡し日を調整すれば、空家賃の発生を抑えることができるでしょう。「店舗売却を検討したい！できるだけ高く売りたいな…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ②業態転換　業態転換は、今までの業態においてはひとまず閉店し、業態を変えて再スタートする方法。いわゆるリニューアルオープンです。うまくいけば、前の業態から売上を倍以上に増やすこともできるでしょう。　美容室の業態転換の例としては、普通のヘアサロンからオーガニック商材にこだわったサロンに変える、カットとシャンプーに特化したサロンに変えるなどがあります。また、思い切って工事をし、個室サロンに変える、カフェなどの飲食店に変えるといった業態転換もあります。　しかし業態転換をすると、店名を変える必要が出てきます。看板はもちろん、ホームページ、ショップカードなど店名の入ったアイテムが作り直しになり、手間と費用がかかります。業態転換を考えるなら、早めに資金計画を立てて準備を進めることが大切です。 ③業務委託　業務委託は、物件は解約せず、お店の運営だけを第三者にバトンタッチする方法です。お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら、もしくはほかの事業に力を入れながら店舗収入を得られるのがメリットです。　ただし、業務委託には次のようなリスクもあります。・委託先が家賃を滞納した場合、契約者である自分が立て替えなければならない・委託先に解約されると店舗収入がなくなるが、契約が続く限り家賃を支払い続けなければならない　突然の解約や家賃の滞納を防ぐためには、適切な委託料を設定することが大切です。地域の家賃相場より明らかに高かったり、商売が成り立たないくらい高かったりすると、委託先がなかなか見つかりませんし、滞納や短期解約の原因になります。業務委託そのものが禁止となっている場合も多いので、賃貸借契約書をよく確認しましょう。 ▼開業を考えている方はこちら▼ 美容室・サロン開業お店を開くために必要な7つのステップ【美容室閉業】ベストな閉店方法は「事業譲渡」　既出のように閉店にはいくつかのパターンがありますが、特におすすめしたいのが「事業譲渡」。事業譲渡は、新しいオーナーに店舗と事業を有償で譲り、経営を引き継いでもらう方法です。「大切なお店を無くさずに済む」という点に魅力を感じ、事業譲渡を選ぶオーナーが多くなっています。店舗売却とどう違う？　事業譲渡では、店舗、内装設備、スタッフといった有形のものに加え、ブランド力、経営ノウハウ、施術メニュー、お客さまからの評判といった無形のものまで譲渡対象になります。混同されがちな「店舗売却」とは、この点で異なります。事業譲渡をおこなうときの注意点 ①なるべく早く買い手を見つける　すでに営業を終え、売上がない場合でも、退去日までは家賃がかかり続けます。つまり、譲渡先が見つかるまでの期間が長いほど、空家賃の負担が増えてしまうということ。なるべく早く譲渡先を見つけなければなりません。 ②譲渡条件を明確にしておく　譲渡後は、お店の名前やコンセプト、メニューなどを新オーナーの意向で変えられてしまう場合もあります。仲介業者に相談するときは、「内装は自由に手を加えてOK」、「施術メニューは変えないでほしい」という希望を明確にし、買い手に開示できるようにしましょう。また、「どんな人に、いくらくらいの金額で、いつごろまでに譲渡したいのか」も明確にしてください。買い手との話し合いがしやすくなります。 ③マイナスの情報は隠さずに開示する　建物の古さや壁紙の汚れといった見た目の問題から、資金面での不安や法的リスクまで、事業譲渡でマイナスとなる点を抱えているお店もあるでしょう。それらの情報を譲渡条件とともに開示しておかないと、あとからトラブルになり、金額交渉の材料にされてしまうことがあります。　買い手にしてみても、リスクを引き継ぐことは避けたいもの。新オーナーとの信頼を築き、スムーズに譲渡を進めるために、マイナスの情報を偽ったり隠したりせずきちんと伝えましょう。【美容室閉業】閉店（店舗売却・事業譲渡）サポートを利用しよう　店舗を売却するにも事業譲渡をするにも、それなりの知識が必要です。まずはプロに相談しましょう。　閉店の２文字が頭をよぎったら、開店ポータルBizの閉店サポートをご検討ください。成果報酬型のため、無駄な費用はいっさいかからないのもうれしいポイントです。　特長は、以下の３つです。 ①「完全秘密厳守」を徹底　閉店や売却の事実は、早い段階でお客さまや取引先に知られてしまうと、営業に支障が出てしまいます。開店ポータルBizがご案内する閉店サポートは、スタッフが買い手候補へ直接訪問するほか、メールや電話で個別に紹介をするので秘密が漏れることはありません。 ②希望額以上での売却（譲渡）できる　10万以上もの買取希望ユーザーがいるため、高値での買取を希望する優良ユーザーを多数抱えています。さらに、大手美容チェーンやコンサルティング会社出身のスタッフが在籍しており、不動産や経営の専門知識が豊富です。「このお店を買い取ると、どのようなメリットがあるのか」。それを、家賃、立地、サービスなど多角的な面から買い手にアプローチできます。 ③スピーディーに売却（譲渡）できる　「閉店後の仕事が、すでに決まっている」、「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」…そんな理由から、売却契約を急ぎたい経営者も多いでしょう。コンサルティングの経験を積んだスタッフが多数在籍しているので、（物件にもよりますが）募集開始から1ヶ月以内、早ければ3日で成約にいたった実績もあります。　開店ポータルBizでは、地域を問わず、さまざまな業種の閉店（事業譲渡・店舗売却）サポートをしております！成果報酬となっておりますので、無駄な費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください！【美容室閉業】閉店サポートは開店ポータルBizにお任せください！　美容室を閉店するときには、開業時と同じように、やるべきこと・考えるべきことがたくさんあります。「閉店のことを考えるなんて縁起が悪い」「繁盛しているから大丈夫」と目をそらしていると、いざというとき途方に暮れることになりかねません。場合によっては「事業譲渡」というかたちで、新オーナーに経営をバトンタッチすることもできます。大切に守ってきたお店を無くさずに済む選択肢があると知っておくだけでも、安心できるのではないでしょうか。　開店ポータルBizでは、「事業譲渡」や「店舗売却」のマッチングサービスをご案内しております。専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたしますので、ご興味のある店舗経営者さまは、お気軽に下記のフォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/06/04

閉店手続き
飲食店開業で人気の家族経営（夫婦経営）メリットとデメリットとは？
　夫婦で切り盛りする居酒屋、兄弟で開業したレストランなど、世の中には家族で経営している飲食店がたくさんあります。互いに身内なので、意思疎通が図りやすく、上下関係に気をつかうこともないため大変魅力的ですよね。　しかしながら、家族だからこそ生まれる業務上の懸念点も頭に入れておかなければなりません。本記事では、飲食店における家族経営のメリットとデメリットをご紹介します。家族経営（夫婦経営）のメリットは？ ① 経営状況に柔軟に対応できる　家族経営の場合、売上が苦しい時は、自分たちの生活費を賄える程度にお給料を調節することができます。この融通が効くことは、飲食店を経営する上で、大きなメリットとなります。外部から雇った従業員には、働いた分のお給料を期日に払わなければならないので、こうはいきませんよね。 ②信頼関係が成り立っているので、仕事に集中できる　調理から接客までを一人で行ったり、多くの従業員をまとめる立場である場合、全責任が経営者にのしかかります。鍋を見守りつつ、従業員やお客さまの動きに気を配るのは、とても大変な作業です。　その点、従業員として働いているのが家族であれば、相手に対する全面的信頼と安心があります。ご主人は厨房で腕を振るい、奥さんはホールで接客を…と、それぞれの仕事に集中することができます。仕事の責任を分かちあう意識も強いので、連帯感も強まります。 ③ 経営意識を共有できる　新しく従業員を雇うと、お店のコンセプトやサービスの方向性などを、一から教えなければなりません。しかし、オープン時から家族を雇っていた場合、経営意識やお店についてのさまざまなことをしっかりと共有することができます。 ▼家族経営だからできる「節税」！▼ 家族経営の節税！青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう家族経営（夫婦経営）のデメリットは？ ① 仕事とプライベートを分けにくい　従業員が家族の場合、プライベートでも必然的に顔を合わせます。日常の些細なことで喧嘩をすると、その険悪な空気をお店に持ち込んでしまう可能性も。逆も然り、仕事でのすれ違いがプライベートに影響し、家庭不和の原因になることも考えられます。どんなにおいしい料理や素敵な空間も、従業員同士がギスギスしていたら台無しですよね。仕事とプライベートは分けて考え、揉め事をお店に持ち込まないようにしましょう。 ② 一見さんに敬遠される「身内感」　家族経営のお店は、それだけでアットホーム感が生まれ、和やかなものです。でも問題なのは、身内が身内を呼び、新規のお客さまが入りづらい雰囲気になってしまうことです。誰でも自分のお店を持てば、友人や知人に来てほしいですよね。共通の知人や家族を通しての会話は仲良くなりやすく、どんどん内輪だけの人間模様ができていきます。そういった常連さんと盛り上がってばかりいると、一見さんを寄せ付けない、身内感が生まれてしまいます。全てのお客さまが心地よく過ごせるように、友人、知人に限らず、すべてのお客さまと平等に接するよう心がけましょう。 ③ 尊重の心を忘れやすい　お給料や働き方の面など、融通の利く部分が多いのが家族経営の良さです。気が置けない関係であるからこそ、相手を尊重することを忘れてしまいがちです。家族とはいえ、家庭の枠を出てお店に立てば、それぞれが一人の従業員です。互いを思いやる心を持ち、対等な関係でいなければなりません。体調が悪い時は休ませてあげたり、無理をして仕事を抱えていないか気遣ったり、一緒に働く仲間として尊重しましょう。 ▼人気記事▼ 個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　家族経営を考えている場合は、紹介したメリットとデメリットを頭にいれておきましょう。このほか、家族で飲食店を経営する際に、気を付けておきたいことがあります。それは、「お父さん」、「ぱぱ」ではなく「オーナー」や「店長」など、営業中は、職場の敬称で呼ぶことです。ともにお店に立つからには、どんな時でも互いを職場の仲間として尊重するということを忘れないようにしましょう。 ▼人気記事▼ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/03

スタッフ育成
貰えるお金「補助金」申請方法や使い方を押さえて飲食店経営に余裕をもたせよう！
　新規事業を立ち上げるさい、多額の資金が必要なことはいうまでもありません。自己資金でまかなえない部分は、金融機関による融資を考える方がほとんどです。しかし融資となると、返済がつきもの。開店後の経営状況が見えないなか、融資額はできるだけ抑えたいのが本音ではないでしょうか。　そこで賢く利用したいのが補助金です。国や地方公共団体から政策を推進するために提供される資金である補助金は、受け取った後に返済する必要がありません。「そんな制度があるなんて、知らなかった！」では、あまりにももったいない話ですよね。　貴重な資金調達手段となり得る“補助金”について、受け取りまでの流れと注意点をまとめました。補助金ってなに？　補助金とは、主に国（経済産業省）や地方公共団体などが、政策推進をはかるために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。　国や地方公共団体は、毎年予算とともに政策目標を立てています。目標を達成するためには、その目的にそった事業を活性化させることが必要になります。そこで、対象となる事業者たちに、しっかりと事業に取り組んでもらうため、補助金という形で資金面のサポートをしているのです。補助金を受け取るまでの流れ　補助金を受け取るまでには、補助金を管理する事務局と多くのやり取りをおこなうことになります。　ここでは全体の流れを把握しましょう。 STEP①情報収集　まずはインターネットなどで、自店に合った補助金に関する情報を集めましょう。すべてはここから始まります。時間をかけて書類の作成などをしたにもかかわらず、書類を提出したら条件に当てはまっていなかったなどということがないよう、詳細まで確認しましょう。 STEP②申請　申請する補助金を決めたら、募集要項を確認し申請書を記入。事務局へ提出します。事業内容や必要な費用、実施することによる効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。 ■申請時提出書類：応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書 STEP③：審査　申請書を基に審査委員会が審査をし、補助金の交付を受ける事業の選定をおこないます。 STEP④：採択・交付決定　選定の結果、採択（補助金の交付が決定すること）されたら、「選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書」を受け取り、「交付申請書」と必要経費の申請をおこないます。経費に関しては、相見積もりを取るようにしましょう。その後、事務局より「交付決定通知書」が届き、実際に補助金が受けられる事業内容や費目、金額が決まります。 ■交付時提出書類：交付申請書・経費の相見積もり STEP⑤：事業の実施　交付決定された内容に沿って、事業をスタートさせます。事業の実施途中で、事務局の中間審査や状況報告などがおこなわれる場合もあります。交付決定された事業内容を勝手に変更することはできません。変更の際には「計画変更申請」をおこなう必要があります。 ■計画変更時提出書類：計画変更申請書 STEP⑥：報告　実施した事業の内容やその効果などに関して、報告書を作成し提出します。写真なども使い分かりやすくまとめましょう。また、実際にかかった経費の報告もします。経費に関しては、領収書や書類などすべて保管しておく必要があるので要注意です。 ■報告時提出書類：報告書・経費エビデンス（領収書・書類など） STEP⑦：確定・請求　申請した内容できちんと実施したことが確認されたら、補助金額が決まり「補助金額確定通知書・請求書様式」を受け取ります。その後、事務局宛に確定金額を記入した「請求書」を提出し、補助金を受け取ることができます。 ■請求時提出書類：請求書「補助金に興味があるけど、申請が大変そう…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜補助金の注意点をおさえて賢く利用しよう応募期間は以外と短い　ほとんどの補助金は通年で募集しているわけではなく、応募期間が決まっています。しかも多くの場合、応募期間は１～３ヶ月と短く、その期間内に申請をおこなわなければなりません。補助金の存在を知ってから、申請に必要な書類の準備などをすすめることになります。　開店準備で忙しくしていると応募期間を過ぎてしまったり、対象となる補助金を逃してしまったりと、貴重な開店資金の調達ができないなんてことも。そうならないためには、情報収集が重要です。「使い道が決まっているお金」ということを忘れずに　補助金は審査に通って、手続きをおこなってから使用した経費が対象になります。手続き前に発注しているものや支払い済みのものは原則として対象にはなりません。もちろん、補助金により対象となる経費は決まっています。交付決定された内容でのみ、使用できるお金であることを忘れないようにしましょう。後払い制　補助金には決められた補助率があり、使った経費に対して決められた割合が戻ってきます。つまり、先に自分でお金を払い、事務局に報告してから補助金が交付される後払い制なのです。補助金によっては申請から受け取りまでに、１年以上かかる場合があります。補助金をあてにして新規事業の立ち上げを考えるのではなく、あくまでも「補助」としての資金であることを肝に銘じておきましょう。＜例＞補助率が2/3の場合（補助率は補助金により異なります。）　まず自分で、150万円の経費を支払う　↓ 　事務局に事業実績の報告　↓ 　補助金額の確定通知を受け、事務局へ補助金の請求をおこなう　↓ 　補助金額100万円を受け取る補助金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　返済の必要がない貴重な資金・補助金は、確実に申請し受け取りをおこないたいものです。ただし、応募期間も短く審査もあるため、思い付きですぐにできるものではありません。十分な情報収集と準備が必要になるので、開店計画の中にきちんと組み込んでおきましょう。　定期的な情報収集の習慣を身に付け、申請したい補助金を見つけた時に、慌てることなく申請を進められるようにしておきましょう。 ▼関連記事▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】　資金調達、店舗経営にお悩みの方は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。開店ポータルBizには、店舗オーナーさまからのご相談5,000件から得た店舗経営ノウハウがあります！下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/02

資金計画
クレカ決済とQR決済の違いは？集客・売上アップを叶えるおすすめQR３選！
　キャッシュレス化が進む現代では、現金払い以外にもさまざまな決済方法を選べるようになりました。従来のキャッシュレス決済といえばクレジットカードが一般的でしたが、最近では、各社から次々と登場するQRコード決済が多くの店舗に導入されています。　近年、急速に浸透しているQRコード決済は、クレジットカード決済と具体的にどう違うのでしょうか。本記事では両者の違いと、大手QRコード決済サービス3社をご紹介します。キャッシュレス対応の有無で「客数」は変わる　キャッシュレス決済とは、現金のやり取りをおこなわない決済方法のこと。2019年10月の消費税増税にともなうポイント還元キャンペーンが各社でおこなわれたこともあり、より注目されるようになりました。　「キャッシュレス決済ができるか否か」は、今やユーザーにとって重要なお店選びの基準となっています。現金決済のみの店舗とキャッシュレスに対応している店舗では、後者を選ぶ人が増えてきているのです。そのような背景から、キャッシュレス決済の導入は、集客アップ・売上アップを狙うお店にとって必須の取り組みであるといえるでしょう。「クレジットカード決済」と「QRコード決済」の大きな違いは？　キャッシュレス決済にはいくつか種類がありますが、特に多くの店舗に導入されているのが、クレジットカード決済とQRコード決済（スマートフォン決済）です。それぞれの概要は次のとおりです。 □クレジットカード決済　日本のキャッシュレス決済の代表格といえるのが、クレジットカードです。クレジットカードは昔から使われてきた決済方法で、国内・海外を問わず使うことができます。ポイントやマイルを貯めることもできるため、普段の買い物や外食だけでなく、旅行時にも欠かせない存在となっています。　クレジットカードは基本的に「後払い」の決済方法で、カード会社が定めた日にちに、登録した口座から代金が引き落とされるシステムです。「ボーナス一括払い」「リボ払い」などの支払い方法や、支払い回数を選べるのも魅力のひとつでしょう。 □QRコード決済　ユーザー数が右肩上がりに増えているのが、『PayPay』『楽天ペイ』などに代表されるQRコード決済です。近年では各社からさまざまなQRコード決済サービスが登場しており、2019年は「QRコード決済元年」と呼ばれました。メジャーな決済方法であるクレジットカードと大きく違う点は次のとおりです。クレジットカード決済とQRコード決済はココが違う！・QRコード決済は専用端末が不要！　クレジットカード決済を導入する場合は、カードを読み取るための専用端末を購入しなければなりません。　一方、QRコード決済の場合は専用端末が不要です。手持ちのスマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードすれば、そのまま決済用端末として使うことができます。スマートフォンやタブレットさえあれば、初期費用0円で導入できるのです。※ただし、LINE Payのように、サービスによっては専用端末に対応しているものもあります・QRコード決済は共通規格がある！　クレジットカード決済を導入する場合は、JCB、VISA、マスターカードなど、それぞれの「カードブランド」に対応しなければなりません。お客さまによって、持っているクレジットカードのブランドが違うからです。　一方、QRコード決済にも『PayPay』『楽天ペイ』『LINE Pay』『d払い』『au Pay』などの種類があります。それぞれのQRコード決済は、クレジットカードでいう「カードブランド」のような考え方で扱われています。　　QRコード決済需要が高まるいま、総務省では経済産業省と連携して「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が策定した決済用統一QRコード「JPQR」の普及に向けた実証事業をすすめています。　これは複数あるQRコード決済サービスをひとつのQRにまとめ、店舗さまやユーザーにとってスムーズな支払いを実現するための国の取り組みです。2019年度は5県が先駆けで導入を開始、2020年度６月中旬より、全国の店舗を対象にJPQRを普及していくことが決定しています。 ▼店舗提示型JPQR対応コード決済サービスはこちら▼ atone au PAY UnionPay（銀聯） commoney J-Coin Pay d払い Fami Pay PayPay メルペイゆうちょPay YOKA! Pay※福岡銀行のみ対象 LINE Pay 楽天ペイ（アプリ決済）「JPQRについて教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ QRコード決済を導入するメリット　キャッシュレス決済を選ぶ消費者が増えるなか、大きな集客効果を発揮するQRコード決済への対応。QRコード決済を導入すると、お店側には次のようなメリットがあります。 □決済に時間がかからない　クレジットカード決済では、カードを端末に通したり、お客さまに暗証番号を入力してもらったりといった手順が必要で、決済に時間がかかります。一方QRコード決済は、次のふたつのパターンで簡単に決済が完了します。 ①お客さまがスマートフォンアプリでQRコードを表示し、お店側で読み取る ②お店側でQRコードを提示し、お客さまがスマートフォンアプリで読み取る　決済が終わると、アプリに紐づけたお客さまの口座から、代金が後日引き落とされます。現金のやり取りがないのはクレジットカードと同様ですが、QRコード決済ならさらに簡単な操作で、短時間で決済を済ませられます。 □決済手数料が安い　クレジットカード決済は、一会計ごとにカード会社に対する決済手数料が4～7%ほど発生します。しかしQRコード決済では、カードよりも決済手数料が安く、決済額の3.24%～3.95%ほどとなっています。初期費用は基本的に無料で、お客さまがQRコードで支払うたびにお店側に決済手数料が発生するというイメージです。決済手数料が期間限定で無料になるキャンペーンがおこなわれているサービスもあり、そのような会社を選べばさらにお得にキャッシュレスをはじめられます。 ▼関連記事▼ 飲食店のQRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業とはおすすめのQRコード決済サービス３選！　日本でユーザー数の多い、人気のQRコード決済サービス3社を紹介します。各社の特長をつかんでみてください。 ①PayPay （ペイペイ）　『PayPay』は、ソフトバンクとヤフーの合同会社・PayPay株式会社が提供するQRコード決済サービスです。2020年6月現在、導入店舗は220万店を超えており、QRコード決済利用率はナンバー１。キャッシュレス対応をはじめるならまずはPayPayへの加盟をおすすめします。　2021年9月末まで決済手数料が無料になるキャンペーンがおこなわれており、振込口座がジャパンネット銀行であれば、入金手数料は永年無料です。初期費用もかからず、0円で導入できるのがうれしいですね。　入金サイクルが早いのもPayPayのおすすめポイント。売上金額にかかわらず、最短で翌日に入金(ジャパンネット銀行以外の場合は最短で翌々営業日に入金)されるため、資金繰りが楽になります。 ②LINE Pay 　「LINE Pay』は、メッセージアプリ・LINEに付属したQRコード決済サービスです。LINEは月間アクティブユーザー数8400万人以上、日本人の2人に1人が使っているツール。LINE Payでの支払いに対応することで、あらゆる層のお客さまにアピールできます。　決済方法は、お客さまが提示したQRコードをお店側で読み取る方法、もしくはプラカードで提示したQRコードをお客さまに読み取ってもらう方法の2パターンがあります。　お店のLINE公式アカウントを友だち登録したお客さまに、メッセージやクーポンを配信できるのも特長です。LINE Pay決済を通して増えた友だちは、実際に訪れたお客さまであるため、高い確率でリピーターになってくれるでしょう。 ③楽天ペイ　『楽天ペイ』は、全国1億人以上の楽天会員にアプローチできるQRコード決済アプリ。「楽天ポイントが使える・貯められるQRコード決済アプリ」として注目されています。　決済時は、お客さまが表示したQRコードをお店側で読み取る方法と、レジに提示したQRコードをお客さまのスマートフォンで読み取ってもらう方法が選べます。振込口座を楽天銀行にすれば最短で翌日入金となるため、現金感覚で運用できる点もメリットです。　また、楽天ペイを導入すると、QRコード決済に加え、クレジットカードやデビットカード、電子マネーでの支払いもできるようになります。さまざまな支払い方法のニーズに応えることができ、キャッシュレス決済対応店としてのアピール力が高まります。 ✨ご案内✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！キャッシュレス導入にお悩みの方は、開店ポータルBizにご相談ください！　海外ではキャッシュレス決済の比率が40~60％と一般的ですが、日本では約20%にとどまっている状況です。政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%にする目標を掲げており、今後もキャッシュレス化が進んでいくことが予想されます。　そんな中、近年では各社から「〇〇ペイ」といったQRコード決済サービスが登場しています。キャッシュレスといえばクレジットカードが一般的だった世の中が、大きく変わりはじめているのです。QRコード決済とクレジットカード決済、両者の違いを認識して、キャッシュレスの導入に向けて動きはじめましょう。 ▼人気記事▼ 家賃3分の2を補助する「特別家賃支援給付金」と賃料減額を叶える方法について　開店ポータルBizでは、キャッシュレス決済サービのス導入に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/02

IT・ネット環境

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