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コロナ影響で売上激減！いま飲食店が申請すべき助成・補助制度は？
　5月14日に39県で緊急事態宣言が解除されましたが、首都圏や北海道、大阪など8都道府県では依然続いており、休業を余儀なくされている飲食店も多くあります。「売上がなく、生活に困っている」「家賃やスタッフの給与を支払えない」そんな苦境に立たされているお店を支援すべく、国や自治体は相次いで助成金や給付金の制度を整えています。　本記事では、新型コロナの影響で経営難に陥った飲食店が、資金調達のために利用できる制度をいくつかご紹介します。　あわせて、お試し０円で利用できる「経営サポートサービス」や店舗情報を無料掲載できるWebサイト「開店オンライン」もご紹介します。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩み相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置」　雇用調整助成金は、自治体の休業要請によって一時的に休業する場合に、従業員に支払う休業手当を助成してくれる制度です。休業手当の助成を受けることで従業員を解雇せずに済むため、雇用を守ることにつながります。　2020年4月1日から6月30日までは「緊急対応期間」とされ、この期間中は特例として申請条件が緩和されます。従来の雇用調整助成金と違い、計画書の事後提出（6月30日まで）が可能となっているのが大きな特徴です。対象となる事業主　新型コロナウイルスの影響により、前年の同時期と比べてひと月の売上が10%以上下がった事業主(雇用保険の適用事業主)が対象で、開業後1年未満の事業主も含まれます。助成率、支給額　助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3となっており(解雇をともなわない場合は中小企業9/10、大企業3/4)、従業員ひとりあたりの日額上限は8,330円となります。　自治体の休業要請を受けても解雇等をせず、雇用を維持している場合は、一定の条件を満たすことで休業手当が10割助成されます。　さらに、労働基準法上の基準(60％)を超える高額な休業手当を支給している場合は、事60%を超える部分が10割助成されます。 ▼関連記事▼ 【新型コロナ】雇用調整助成金の最新情報！申請に必要な書類は？【ご相談無料】経済産業省「持続型給付金」　持続型給付金は、経営状況が極めて厳しいお店の事業継続をサポートすることを目的に、使い道の指定のない、返済不要の資金を給付する制度です。休業中は売上を得ることができませんが、家賃や人件費といった固定費の支払いは止まりません。使い道が定められていない持続型給付金の支給を受ければ、固定費の支払いに充てる現金を確保できます。　申請時は、確定申告書類、売上が減少した月の台帳の写し、通帳の写し、本人確認書類の写しが必要です。申請後約２週間で給付通知書が発送され、登録した口座に入金されます。対象となる事業主　新型コロナウイルスの影響によって、前年の同時期と比べてひと月の売上が50%以上下がった事業主が対象です。2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を続ける意思のあることが条件となります。給付額　中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付され、昨年1年間の売上からの減少分が給付上限となります。　売上の減少分は、前年の総売上(事業収入)－(前年の同月と比較して50%以上減少した月の売上×12ケ月)で求められます。「申請にあたって、わからないことがある…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜東京都「感染拡大防止協力金」　「感染拡大防止協力金」は、東京都の要請に従い、休業や営業時間の短縮に協力した都内の飲食店に支払われる協力金です。本社が都外にある場合でも、都内の店舗を休業した場合は給付金の対象となります。　2020年４月16日～５月６日までの休業が対象とされ、申請受付期間は４月22日～６月15日までとなっています。申請には、営業実態が確認できる書類（営業許可証や確定申告書など）、休業状況が確認できる書類（休業を告知する店頭ポスターなど）、誓約書の提出が必要です。対象となる事業主　緊急事態措置の期間（2020年4月11日～5月6日）のうち、少なくとも４月16日~５月６日のすべての期間に休業した事業者が対象となります。給付額　１店舗休業した場合は50万円、２店舗以上休業した場合は100万円が支給されます。　緊急事態措置が5月末まで延長されましたが、５月７日からの休業に協力する場合の協力金に関しては、下記ホームページにて告知があるそうです。 ▼関連記事▼ 東京都「感染拡大防止協力金」を貰える業種は？個人飲食店は対象？申請の流れについてお試し０円で利用できる「経営サポートサービス」！　開店ポータルBizでは、休業中の資金調達・資金繰りに悩む飲食店にむけて、飲食店特化型の経営サポートサービスをご提案しています。　弁護士や会計士、税理士などの専門家が集まり、資金調達はもちろん、日々の記帳や会計業務の効率化、マーケティングのプロによる集客対策など、各分野のプロがノウハウを活かしてお店のサポートにあたります。　月額5,000円からという業界最安値も魅力のひとつ。初月（お試し期間）は無料でお試しいただけます！興味がある方、資料が欲しい方、まずはお気軽にこちらからお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ▼資金調達についてはこちらの記事が人気！▼ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方店舗情報を無料掲載できるWebサイト「開店オンライン」! 　休業中のお店もある一方、店内飲食からテイクアウトやデリバリーに切り替えて、営業を継続しているお店もあります。　テイクアウトやデリバリーをおこなう場合に店舗の情報を掲載しておきたいのが、開店オンラインです。開店オンラインでは、「近くでデリバリーやテイクアウト対応しているお店を知りたい」というユーザーへ向けて、デリバリーやテイクアウトができる飲食店の情報をまとめています。ちなみに、出張サービスをおこなっている美容室やオンラインサービスを提供している企業の掲載もOKです。　開店オンラインの掲載は無料です。気になる方は、下記よりお問い合わせをしてみてください！ ▼関連記事▼ 飲食店集客・売上対策！テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【0円導入可能?!】 ▼関連記事▼ 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談！　国や自治体の支援制度はざまざまあります。すべてを活用するには、情報収集に力をいれることが大切です。ですが、自力ですべての制度をチェックし、申請するのは難しいでしょう。そんなときには、飲食店特化型の経営サポートサービスを利用しましょう。まずは０円でサービスを受けられるお試し期間を利用して、費用対効果を確認してみてください。　開店ポータルBizでは、助成金や補助金、支援制度についてのご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/15

経営支援
【新型コロナ】雇用調整助成金の最新情報！申請に必要な書類は？【ご相談無料】
　飲食業・宿泊業や観光業を中心に、新型コロナウイルス感染症の流行は日本のあらゆる業界にダメージを与えています。緊急事態宣言の発令によって休業を余儀なくされたり、従業員を解雇せざるを得なくなったりと、たくさんの企業・店舗が苦しい状況を強いられています。　そこで活用したいのが、休業手当などの費用を助成することによって従業員の雇用を守る「雇用調整助成金」という制度。本記事では、コロナウイルス対策として一時的な休業を検討する事業主に向けて、雇用調整助成金の最新情報をお伝えします。雇用調整助成金とは？　景気変動などのやむを得ない理由で業績が悪化したとき、企業や個人事業主は、休業・教育訓練・出向などの一時的な措置(雇用調整)をおこなうことがあります。もともとの雇用調整助成金は、そのような措置にかかる費用の一部を助成する制度でした。　しかし今回、新型コロナウイルスの影響によって「雇用調整助成金の特例措置」が実施されました。対象となるのは、新型コロナウイルスの影響によって、前年の同時期と比べてひと月の売上が10%以上下がった事業主です。　外出自粛要請の影響で業績が悪化し、一時的な休業をおこなう場合、従業員に支払う休業手当は大きな出費となります。雇用調整助成金の特例措置では、その休業手当の一部が助成されます。従業員に直接支給されるお金ではありませんが、従業員に対して支払う休業手当の元手とすることができるため、雇用を守ることにつながります。雇用調整助成金の支給条件は？　雇用調整助成金の特例措置は、2020年4月1日から6月30日までを実施期間（緊急対応期間）としています。対象となる事業主や従業員、助成率などを以下にまとめました。 1．対象となる事業主・従業員は？対象となる事業主　雇用調整助成金の特例の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化した企業や個人事業主です。　たとえば飲食店の場合、次のような事業主が該当します。 (例) ・各自治体の休業要請を受け、自主的に休業をおこなった・外出自粛による予約キャンセルが相次ぎ、来客数が減少した・得意先の休業によって、弁当やパンなど卸している商品の受注が減った・相次ぐイベントの中止によって、移動販売の売上が減少した　助成を受けるための条件としては、「雇用保険の適用事業主であること」があります。　4月1日~6月30日までの緊急対応期間においては、開業後1年未満の事業主も助成対象となります。対象となる従業員　通常の雇用調整助成金では、雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象でした。　しかし特例では、雇用保険への加入期間が6ヶ月未満の従業員や、雇用保険に加入していない従業員も対象となります。　つまり、学生を含むアルバイト、パート、契約社員や派遣社員、新入社員に対しての休業手当も助成されるということです。 2．支給の基準は「生産指標条件」　雇用調整助成金の支給を受けるための基準として、販売量や売上高といった事業活動を表す「生産指標」があります。この生産指標条件は、特例によって大幅に緩和されました。・従来の生産指標条件 →直近３か月の生産指標平均値が、前年の同じ時期と比べて10％以上減少していること・緊急対応期間の生産指標条件 →直近1か月の生産指標平均値が、前年の同じ時期と比べて5％以上減少していること 3．助成率はどれくらい？　緊急対応期間（4月1日~6月30日）における助成率は、中小企業で4/5、大企業で2/3です。解雇をおこなわない場合の助成率は、中小企業が9/10、大企業が3/4となります。　また、次の中小企業は助成率がさらに引き上げられます。 ①自治体の休業要請を受けても解雇等を行わず、雇用を維持している中小企業 →一定の条件を満たすと、休業手当全体の助成率が10割に ②労働基準法上の基準（60％）を超える、高額な休業手当を支給している中小企業 →①の条件を満たさなくとも、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合は、60%を超える部分にかかる助成率が10割に 4．具体的にいくらもらえるの？　受給率は、従業員ひとりあたりの平均給与額×助成率で計算します。従業員ひとりあたりの平均給与額は、前年度に支払った給与の総額から割り出されます。　また、従業員ひとりあたりの日額上限は8,330円となっています。 (例)平均給与額が20,000円の場合休業手当は20,000円×60%＝12,000円受給額は12,000円×9割=10,800円　上記の例において、従業員30人を10日間休ませた場合の助成額は、次のように割り出されます。 30人×10日間×10,800円＝3,240,000円＞＞雇用調整助成金について開店ポータルBizに無料相談する＜＜雇用調整助成金の申請に必要な書類は？　雇用調整助成金の申請には、「計画書」と「支給申請書」が必要です。通常の雇用調整助成金では、対象期間（任意の一年間）に含まれる「支給対象期間」（申請の単位となる休業期間で、賃金締切日から次の賃金締切日までの期間）ごとに計画書を作成し、申請する必要がありました。　しかし緊急対応期間中は、複数月をまとめて申請することができます。計画書の事後提出も可能で、2020年6月30日(火)までであれば事後提出ができます。【計画書の提出に必要な書類】・休業実施計画書・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 →売上簿、会計システムの帳簿など「売上が分かる既存書類」の写しでも可・休業協定書 →労働組合がある場合は組合員名簿、ない場合は労働者代表選任書を添付・事業所の規模を確認する書類 →既存の労働者名簿および役員名簿【支給申請に必要な書類】・支給要件確認申立書・役員等一覧 →計画書に役員名簿を添付した場合は不要・支給申請書・助成額算定書・休業・教育訓練実績一覧表・労働・休日の実績に関する書類 →出勤簿やタイムカード、手書きのシフト表などの写し、就業規則または労働条件通知書の写しなど・休業手当・賃金の実績に関する書類 →賃金台帳や給与明細などの写し、給与規定または労働条件通知書の写しなど助成金申請で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　雇用調整助成金の特例では、アルバイトやパート、契約社員といった、通常では休業手当が発生しない従業員も対象となり、その他の支給条件も大幅に緩和されています。　雇用調整助成金のほかにも、新型コロナの影響で苦しむ企業や個人事業主をサポートする、さまざまな制度が生まれています。たとえば、経済産業省の「持続化給付金」。「前年同月比で売上が50%減」と支給条件は厳しいですが、法人であれば最大200万、個人事業主であれば最大100万を受け取ることができます。　このほかにも、無利子無担保の融資制度や納税猶予、賃料補助などの支援策も次々と実施されています。利用できるものはすべて利用し、経済的・精神的な負担を減らしていきましょう。 ▼人気記事▼ 外食業界コロナ倒産から飲食店を守る助成金・補助金等支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】　開店ポータルBizでは、助成金や補助金、支援制度についてのご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/13

経営支援
新型コロナ「家賃が払えない」賃料減額で店舗経営を救えるかも！？【相談無料】
　固定費のなかでも大きな割合を占める家賃。家賃が経営を圧迫し、閉店や立ち退きを選択せざるをえない飲食店が後を絶ちません。　経営者の皆さん「家賃がもう少し安ければ、利益が出るのに」と感じていませんか？その家賃、賃料減額を叶える「賃料適正化サービス」で安くなるかもしれませんよ。賃料減額を叶える「賃料適正化サービス」とは？　　賃料適正化サービスとは、管理会社や貸し主に、賃料削減について提案するサービスです。もちろん、賃料が負担に感じた場合、今よりも安いところへ移転するという考えもあります。しかし、退店となると、原状回復費用が発生するだけでなく、移転先でも開店資金が必要になります。　そうなると、家賃が高く利益が上がらないから移転を考えているのに、まとまった費用を負担しなければならなくなってしまい、さらに経営は苦しくなります。　　これからご説明する賃料適正化サービスは、専門家と連携して移転することなく家賃削減ができるように、管理会社や貸し主と家賃交渉をおこなうサービスです。この交渉が成立すれば、スムーズに家賃を減額できます。そもそも「家賃交渉」って上手くいくの？　家賃削減が成功すれば、借り主は助かります。一方、管理会社や貸し主の側はどうでしょうか。一見、賃料が適正化されることによって、家賃収入が下がり、メリットはないようにみえます。ですが、貸し主にとって、家賃が高いという理由で移転し、空室になるのは問題です。今、賃料の相場は、下落しています。ちなみに、全国の家賃の下落率はおよそ１年で１％。賃料の下落に関しては、東京都も例外ではありません。　このような背景から、賃料が高いという理由で退室が相次ぎ、結果、空室が増え、貸し主は困っています。ですから、家賃交渉は、貸し主にとっても空室を防ぐメリットがあります。　開店ポータルBizがおすすめする賃料適正化サービスの成功率はなんと、約82％。なぜなら、無理な提案や根拠のない内容では決して交渉を行わないからです。　まず、貸し主には、適正価格にすることで継続して借りてもらうというメリットを説明しています。そして、貸し主にとっても無理のない範囲内での削減を実施します。さらに、空室を埋めるための情報提供や物件に関する固定資産税の見直しなども提案しています。　賃料適正化サービスは、決して一方的なものではありません。貸し主と借り主が良い関係を継続するためのサービスです。賃料適正化サービスにデメリットはある？　賃料適正化サービスはメリットばかりではありません。以下のようなデメリットもあります。 ①コストがかかる ②減額できない場合もある　では、これらのデメリットについて、一つずつ確認していきましょう。賃料適正化サービスにはコストがかかる？　通常、言い出したくてもなかなか言い出せない家賃削減の提案。専門家に依頼するとなると高い費用が発生するのではないかと考える人も多いでしょう。　開店ポータルBizが自信をもっておすすめする賃料適正化サービスは、完全成果報酬制です。減額できなかった場合は、手数料は無料です。成功した場合は、減額幅の一部を報酬としてお支払いただく形となります。　例えば50万円の家賃が賃料適正化サービスによって40万円になったとします。この場合は、差額分の10万円×10ヶ月分を一括でお支払いいただきます。仮に、100万円を一括でお支払いただくことが難しい場合は、12回分割プランもあります。12回分割プランの場合は、10万円×12ヶ月分となりますが、いずれにしても、10ヶ月もしくは12ヶ月以降は家賃の削減に成功したことになるため、２年目は家賃を大きく削減できることになります。　したがって、ずっと50万円の家賃を負担し続けることを考えると、２年目は実質０円で家賃が安くなったことになるのです。店舗を移転する場合、原状回復費用と開店費用をあわせると100万円以上の費用負担となるケースも多いです。そのため、賃料適正化サービスを利用し、家賃を削減したほうが負担は軽くすみます。「サービスに興味がある！詳しく教えてほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜家賃を減額できないこともある？　賃料適正化サービスにおいて、家賃を減額しやすい条件があります。その条件は以下の３つです。・賃料が30万円以上であること・入居して２年以上経っていること・周辺の物件と比べて賃料が高いこと　賃料適正化サービスはあくまでも、適正な価格を査定し提案するサービスです。そのため、専門家と連携し家賃削減の提案にあたります。　専門家とは、不動産鑑定士、弁護士、家屋調査士などで、それぞれの役割は以下の通りです。不動産鑑定士　…適正な賃料を算出する弁護士　…借地借家法に則しているかチェックする土地家屋調査　…土地や建物から詳細な状況を調査する不動産業者　…テナントの老朽化や設備状況などを判断する　したがって、実際の相場よりも割安な物件や入居して１年未満の場合の家賃削減は、実現しないのです。「うちはどれくらい安くなる？見積もりがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜無料適正賃料査定サービスで家賃の適正価格を知ろう　家賃削減の交渉は借り主の正当な権利です。借り主が直接値下げ交渉をしても問題はありません。　固定費の削減を検討している人、家賃を下げたいけれど自分では言い出せない人、値下げ交渉をしたけれど上手くいかなかった人は、無料適正賃料査定サービスを利用してみましょう。【人気記事】飲食店のランニングコストを一括削減！固定コストを大幅カットする方法とは？　8割以上の企業が払いすぎていると言われてる賃料。移転することなく、適正な賃料に改定することが可能です。どのくらい家賃が削減できるのか、査定の結果から利用を検討してみませんか？賃料を浮かせて、店舗経営に余裕を持たせましょう。　開店ポータルBizでは「賃料適正化サービス」についてのご相談を無料で承っています。お気軽に、下記問い合わせフォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/05/12

コスト削減
飲食店Web集客｜無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で来店促進！【相談無料】
　インターネットが普及し、日本人の2人に1人がスマートフォンを持つ現代。行きたいお店の情報をいつでも、スマートフォンで手軽に検索できる世の中です。　本記事で取り上げるのは、いま飲食店の集客術として注目されているWeb集客サービス『Google成果報酬型MAP広告』。Google MEOを利用することで、地域+キーワードで検索（ローカル検索）したときに、自店を検索結果の上位に表示させることができます！ Web集客で欠かせないMEO対策　近年、飲食店のWeb集客で重要視されている「MEO対策」。どんなものかは知らなくても、言葉くらいは聞いたことがある…という方も多いのではないでしょうか。MEO対策とよく似た言葉に「SEO対策」がありますが、まずは両者の違いを知っておきましょう。 MEO対策 Map Engine Optimization（マップエンジン最適化）「浅草洋食」のようなローカル検索（地域に関連するキーワードで検索すること）において、自店を検索結果の上位に表示させるための対策 SEO対策 Search Engine Optimization(検索エンジン最適化) 「浅草」「洋食」「オムライス」など特定のキーワードで検索したときに、自店を検索結果の上位に表示させるための対策　飲食店は、MEO対策をすることで、高い集客効果を得ることができます。これはローカル検索で上位表示されることにより、Googleマップ上においても、お店の情報を上位に表示できるようになるためです。検索エリア内でお店を探しているユーザーを予約・来店につなげやすくすることで、高い集客効果を得られます。 Google MEOとは？　「近くに、おいしい洋食屋さんはないかな？」。そんなとき、「浅草洋食」のように地域×キーワードを検索ボックスに入力して、お店を探すことはありませんか？　たとえば、Googleで「浅草洋食」と検索すると、検索結果には浅草周辺のマップと、近くにある洋食のお店の位置が表示されます。　Google MEOは、地域+キーワードで検索（ローカル検索）したときに、自店を検索結果の上位に表示させる仕組みのことをいいます。　検索結果には上位3軒のお店が表示され、4軒目以降は「さらに表示」をタップしなければ表示されません。つまり、上位であればあるほど多くのユーザーの目にとまり、ホームページやSNSの閲覧、予約・来店といったアクションに誘導しやすくなるのです。　このほかにも、・Web検索でお店を探すユーザーの70%以上が、Google検索を使っている・飲食店を探すとき、80％以上のユーザーが地域+キーワードで検索している・スマートフォンからローカル検索をしたユーザーの50%以上が、当日に来店している　上記のようなデータがあるため、Google MEOを利用した集客は飲食店にたくさんのメリットをもたらしてくれるのです。 MEO対策をはじめるまでの3ステップ Step1：Googleマイビジネスに登録する　MEO対策をはじめるために、やっておかなければならないことがあります。それは、Googleアカウントを作成し、Googleマイビジネスにオーナー登録をしておくこと。そうすることで初めて、Googleマップ上にお店を表示させることができます。 ▼Googleマイビジネスについて知りたい方はコチラ▼ ネット地図「Googleマイビジネス」が集客につながる理由と掲載方法 Step2：店舗情報を充実させる　しかし、Googleマイビジネスに登録しただけでは、まだマップ上にお店が表示されているだけ。ローカル検索で上位になるためには、なるべくたくさんの店舗情報を記載する必要があります。店名や住所、ビジネスカテゴリ（業態）、電話番号、インドアビュー、WebサイトのURLといった情報が充実しているほど、MEOで有利になります。「Googleマイビジネスについて知りたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ Step3：たくさんのユーザーから口コミを集める　Googleマイビジネスのページができると、訪れたユーザーから評価と口コミが投稿されるようになります。評価が高く、口コミの件数が多いほど上位に表示されるなるため、口コミをたくさん集めておくこともMEO対策の一環です。 ▼関連記事▼ 飲食店グルメサイトのネガティブな口コミをプラスに変える方法飲食店におすすめのMEO対策サービス『Google成果報酬型MAP広告』　本腰を入れてWeb集客をおこないたい方は、開店ポータルBizがおすすめするMEO対策サービス『Google成果報酬型MAP広告』を利用してみてください！ ◆Google成果報酬型MAP広告の特徴◆ ①Google検索で上位に表示！ ②無料で利用できる「お試し期間」が最大１ヶ月半！ ③成果が出なければ０円！　Google成果報酬型MAP広告は、Googleマイビジネスの最適化と、ブログやSNSでの情報発信をあわせたMEO対策をおこなうサービスです。お試し期間が付いているため、１ヶ月半無料で利用できます。もっとも気になる「費用対効果」について悩むこともありません。ぜひお気軽にお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ Web集客のお悩みは、開店ポータルBizにお任せください！　飲食店は、実店舗ありきのビジネス。Googleマップを利用したMEO対策に力を入れることは、スマートフォン社会における売上アップの近道です。　Google MEOは、決して難しいツールではありません。Web集客に力を入れる際は利用を検討しましょう。 ▼SNS集客の人気記事はコチラ▼ SNS(Twitter、Instagram、Facebook）の特徴と集客に効果的な活用法　開店ポータルBizでは、Web集客についてのご相談、『Google成果報酬型MAP広告』の資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/11

集客方法・HP制作
SNS(Twitter、Instagram、Facebook）の特徴と集客に効果的な活用法【相談無料】
　TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSは、グルメ情報サイトに引けをとらない集客ツールです。グルメ情報サイトとは違い、無料で利用できるのもSNSの魅力ですが、ただアカウント登録をするだけでは集客につながりません。ユーザーが「行ってみたい」と思える魅力ある情報を、定期的に発信していく努力が必要です。本記事では、ユーザー数の多い3つのSNSと、その特性を活かした集客方法についてお伝えします！集客ツールとして定着したSNS 　これまでの飲食店は、チラシなどの紙媒体をメインに宣伝・集客をしていました。しかし、インターネットが普及し、日本人の2人に1人がスマートフォンを持つようになったいま、主要な集客ツールは紙媒体からSNSにシフトしています。代表的な3つのSNSと、その特徴をみていきましょう。　本記事で取り上げるのは、次の３つのSNSです。 ①Twitter ②Instagram ③Facebook ①Twitter（ツイッター）　Twitterは140字までの文章を投稿できるSNSで、幅広い世代が利用しています。流行に敏感なお客さまを集めたい場合に、特におすすめの集客ツールです。　Twitterの大きな特徴は、「おもしろい」「共感できる」「みんなに見てほしい」と思った投稿を、リツイート（拡散）できる機能です。たとえば、お客さまが「このお店、美味しかった！」と写真や文章を投稿します。すると、その人のフォロワーが投稿をリツイートし、フォロワーからフォロワーへ情報が伝わっていきます。Twitter上での情報拡散の速さは、ほかのSNSとは比べものになりません。　気軽に、かつリアルタイムに情報を更新できるのもTwitterの魅力。一回に投稿できる文字数が、140字と短いためです。日替わりランチの内容や臨時休業のお知らせなど、タイムリーな情報をすみやかに届けることができます。 ②Instagram（インスタグラム）　Instagramは、写真に特化したSNS。20~30代の女性が中心でしたが、近ごろはそれ以外の年齢層、特に40~50代の男女のユーザーも増えているようです。　写真を楽しむだけでなく、行きたい観光施設やお店を決めるための情報収集の場として、Instagramを使うユーザーも多くいます。地域名やジャンル名から飲食店を探したり、気になるお店でどんなメニューが食べられるのか調べたり…と、使い方はさまざまです。　Instagramで集客をするメリットは、投稿に「#(ハッシュタグ)」をつけることで、興味のあるユーザーに見つけてもらいやすくなる点です。たとえば、「#仙台カフェ」「#サンドイッチ」とハッシュタグをつけると、同じハッシュタグをつけて投稿された写真が表示されます。 ③Facebook（フェイスブック）　Facebookは、文章や写真、動画の投稿によって仲間との交流ができるSNSです。投稿に対して「いいね！」やコメントができる点はTwitterと似ていますが、文字数制限がなく、長文の投稿も可能。実名登録のSNSであるため、名刺代わりに使う人も多いです。　企業名・店名でアカウント登録し、Facebookページを集客ツールとして活用する事業者も多くいます。そのため、ほかのSNSと比べてユーザーの年齢層が高いのも特徴です。　プロフィール欄には、住所や営業時間、定休日などの基本情報を載せることができます。また、レビュー欄には「美味しかったです」「素適な雰囲気のお店。また行きます」といったお客さまからの口コミが本名で投稿されます。そのため、信頼度の高い口コミを集められるのも、Facebookのメリットでしょう。 SNS集客のポイントは、それぞれの特性を活かした情報発信をすること　冒頭でもお伝えしたように、いまやTwitterやInstagram、FacebookなどのSNSは、グルメ情報サイトに引けをとらない集客ツールです。　登録にお金がかかるグルメ情報サイトとは違い、無料で利用できるこれらのSNSですが、ただアカウント登録をするだけでは集客につながりません。それぞれの特性を活かした投稿で、魅力的に情報発信することが大切です。「SNSのはじめかたがわからない！」＞＞集客サービスについて開店ポータルBizに無料相談する＜＜ Twitterの特性を活かす集客方法とは？ ①「いいね！」やリツイートを狙った投稿をする　Twitterの拡散力を集客に活かすため、ユーザーからの「いいね！」やリツイートを狙った共感性・ストーリー性のある投稿をしましょう。　たとえば、看板メニューができるまでの試行錯誤、おいしい食べ方、料理や店内の写真、スタッフが和気あいあいと働いている様子など。このように、ユーザーが「楽しんで読める」ような投稿が大切なのは、Facebookと同様です。　お店のことを知ってもらい、親近感を持たせることでフォロワーが増え、情報の拡散力もアップします。人気店のTwitterを見て、どのような投稿をしているのかチェックしてみましょう。 ②ハッシュタグを活用する　Twitterを使った集客で、とても重要なのが「#(ハッシュタグ)」です。ハッシュタグによってたくさんのユーザーに認知され、ファンを増やすことが売上アップにつながります。　投稿する文章に「#〇〇」とハッシュタグをつけると、「〇〇」というワードで検索したユーザーに見つけてもらいやすくなります。ハッシュタグは、「#（店名）」でもいいですし、「#新宿カフェ」「#サンドイッチ」のように地域名やジャンル名でもかまいません。 ③お客さまの投稿をリツイートする　リツイート機能を使うと、新規のお客さまの獲得や、既存のお客さまとのつながりを深めることが可能になります。　時間が空いたとき、「#(自店の名前)」で検索してみてください。該当のハッシュタグをつけた投稿があったら、それをリツイートするのです。その際は、「ご来店ありがとうございます！」など、ひとことコメントを付けてリツイートしましょう。　リツイートされた投稿は、お店のTwitterをフォローしている既存のお客さまの目にも触れます。「こんなメニューがあるんだ！明日食べに行こう」と、リピートのきっかけにもなるでしょう。 ▼Twitterについてより詳しく知りたい方はコチラ▼ ＞＞SNS運用者必見！飲食店集客に効果的なTwitter活用法 Instagramの特性を活かす集客方法とは？ ①写真の撮り方を工夫する　Instagramには、Twitterでいうリツイートのような機能がありません。そのため情報が拡散されにくく、最初は思うように集客ができないかもしれません。　たくさんの人に投稿を見てもらうには、魅力的な写真になるよう、撮り方を工夫することが大切。写真メインのSNSだからこそ、一回の投稿で「おいしそう」「食べてみたい」「素敵なお店だなぁ」といかに思わせるかが勝負です。　写真が得意なスタッフに撮ってもらう、写真加工アプリを使う。そんな風に試行錯誤しながら投稿していけば、タイムラインを見て魅力を感じたユーザーがフォローしてくれるはずです。 ②ハッシュタグ機能で興味のあるユーザーを集める　Instagramを使った集客においても、「#（ハッシュタグ）」は活用すべき機能です。ハッシュタグ検索を利用して、飲食店の情報を調べるユーザーも多いからです。　ハッシュタグ検索で魅力的な投稿が出てくると、ユーザーはお店に興味を持ってフォローしてくれます。ここで、①でお話ししたような工夫が活きてくるのです。　気をつけたいのが、「#カフェ」「#ランチ」のようにありふれたハッシュタグは避けること。これらのハッシュタグは投稿数が多すぎるため、たくさんの投稿の中に埋もれてしまいます。渋谷駅近くでカフェを探したいときには、「#渋谷カフェ」や「#渋谷ベーカリーカフェ」のように、エリアやジャンルを絞ったハッシュタグをつけるとよいでしょう。 ③アピールしたい情報は、文章の最初に！　Instagramでは、写真の下に文章を追加できます。しかしこの文章は、最初の35文字程度しか表示されません（「続きを見る」をタップすると、残りの文章が表示されます）。また、35文字以下で改行した場合は、そこまでしか表示されません。　「今日のおすすめは〇〇です！」や「雨の日割引やってます！」など、アピールしたい情報は文章の最初に、改行せずに書きましょう。そうすることでユーザーの目を引き、「続きを読む」をタップしてもらえる確率が高まります。「Instagramで集客したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ▼Instagramについてより詳しく知りたい方はコチラ▼ ＞＞飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール Facebookの特性を活かす集客方法とは？ ①「ファンを増やすこと」を意識して投稿する　Facebookをはじめたばかりのころは、まだSNS上でのブランディングもできていない上、ユーザーとのつながりも薄いです。「本日のおすすめ」や「ハッピーアワーのご案内」といった宣伝ばかりでは、集客にはつながりません。そこで、ストーリー性があって共感を生む、次のような投稿をしてみましょう。・オーナーのお店への思い入れ・食材、調理方法に関する豆知識・おすすめメニューの写真・食欲をそそる調理動画(ステーキを焼くところなど) ・お客さまとのエピソード・スタッフの様子、お店でのひとコマ　このような投稿は「いいね！」をもらいやすく、投稿をシェアしてもらえる可能性が高いです。親近感をもたせる投稿によって、少しずつお店のファンを増やしていきましょう。 ②プロフィール欄には常に最新情報を！　Facebookには、SEO(検索エンジン最適化)に強いという特徴があります。お店の名前で検索したとき、FacebookページはほかのSNSよりも上位に表示されやすいのです。　ここで大切になるのが、プロフィール欄に常に最新の情報を記載することです。移転して住所が変わったり、定休日が変わったりする場合もあるでしょう。そのとき、プロフィール欄の店舗情報が古いままだと、クレームやトラブルにつながりかねません。　Facebookのプロフィール欄は、お店の名刺のようなもの。お客さまに正しい情報を届けられるよう、忘れずに更新しましょう。 ③Facebook広告でアピールする　Facebookでは、広告料(一日あたり100円~)を支払うことで、ユーザーのタイムライン上に広告を表示できます。年齢、性別、住んでいる地域、趣味などでターゲットを絞り、該当するユーザーに広告を配信できます。　Facebook広告は、「画像(バナー)広告」、「動画広告」、「スライドショー広告」などさまざまなタイプから選べます。　たとえば、ひとつの広告に複数の画像や動画を掲載できる「カルーセル広告」。画像それぞれに見出しを設定できるので、複数のメニューを紹介したり、4コマ形式でお店の様子を紹介したりすると魅力的な広告になります。 ▼Facebookについてより詳しく知りたい方はコチラ▼ ＞＞飲食店が Facebookを続けるべき３つの理由とは？ SNS集客のお悩みは、開店ポータルBizに無料相談！　SNSを使った集客で大切なのは、更新を怠らないこと。できれば、毎日更新することです。気になるお店のSNSをチェックして、最後の投稿が半年前だったら、「やっているのかな？」と不安になってしまいますよね。　Instagram、Twitter、Facebookと複数のSNSを運用していると、更新がおっくうになって、使わないものが出てくるお店も多いです。写真を見せたいのか、タイムリーな情報をポンポン投稿したいのか、じっくり読めるコンテンツを投稿したいのか。そういった目的やターゲット層によって、使うべきSNSは変わります。無理なく続けられるよう、お店に合ったものを選びましょう。　開店ポータルBizでは、集客に効果的なSNS運用をサポートしております。お気軽に下記のフォームよりご相談ください。お店の情報を上手に発信して、効果的なプロモーションに繋げましょう。

開店ポータル編集部

2020/05/09

集客方法・HP制作
法人向けポケットWiFi選び方の基本と最新機種「どこよりもWiFi」「hy-fi」ってどんな端末？【相談無料】
　いつでもどこでも、PCやスマートフォンをインターネットに繋ぐことができるポケットWiFi（ワイファイ）。外まわりや出張の多いビジネスマンにとっては、欠かせないアイテムです。　本記事では、ポケットWiFiの選び方のポイントと、法人契約におすすめのポケットWiFiをご紹介します。本記事を参考に、会社に合った機種を選んでみてください。ポケットWiFiって、どんなもの？　ポケットWiFiとは、外出先でスマートフォンなどの通信機器をインターネットに接続できる、ポケットサイズの端末のこと。「モバイルWiFiルーター」または「モバイルルーター」とも呼ばれます。　ポケットWiFiには、法人向けのプランと個人向けのプランが用意されています。法人向けのプランでは、支払い方法やキャッシュバックの金額、キャンペーン内容などが個人向けとは違います。　しかし、こういった違いはあっても、通信速度は大きく変わらず、法人向けだから早い、個人向けだから遅いといったことはありません。必要なポケットWiFiが１～２台であれば、個人向けプランでも問題ありませんが、いちどにたくさんの端末を導入したい場合は、法人向けプランで契約するのがよいでしょう。【人気記事】Wi-Fiルーターの正しい選び方とは？ネット環境改善で集客ＵＰ！【法人向け】ポケットWiFiを選ぶときのポイントとは？ ①月額料金や端末代は高すぎないか　ポケットWiFiの利用には、月額料金がかかります。毎月支払うものですから、少しでも安いものを選びたいですよね。月額料金が高く見えるプランでも、キャッシュバックによって大幅に安くなる場合もあります。キャンペーンの有無や、キャンペーン適用後の料金も比較して決めましょう。　月額料金のほかにかかる費用としては、端末代があります。法人契約では複数台をいちどに契約する場合が多いので、一台の料金を抑えるだけで大幅なコストカットになります。無料レンタルによって端末代がかからない場合もあるので、契約したいポケットWiFiはどうなのか、確認しておきましょう。 ②データ通信制限はあるか　ポケットWiFiの契約プランは、データ通信制限の違いによって、おもに２つに分けられます。まずひとつが、月間のデータ通信量に制限がないプラン。もうひとつが、「〇GB」といった上限が設定されているプランです。　ただし、「〜放題」「月間上限なし」と表記されているプランでも、通信制限がまったくないわけではありません。契約前に事業者にしっかり確認しましょう。 ③契約期間の縛りはあるか　各社のポケットWiFiには、一般的に２年～３年の契約期間の縛りがあります。契約期間内に解約すると、違約金を請求されたり、残りの端末代を支払わなければならなくなったりします。　違約金を発生させずに解約するには、契約期間の終了月のうちに解約を済ませなければなりません。解約手続きをせずに契約期間が過ぎると、自動更新となり、違約金を支払わなければならないので注意しましょう。 ④法人向けキャンペーンはあるか　キャッシュバックや割引など、法人向けのキャンペーンをおこなっている事業者もあります。お得に契約できるチャンスなので、このようなキャンペーンの有無をチェックしておきましょう。　キャッシュバックは大変魅力的ですが、契約後すぐに入金されるわけではありません。おすすめなのは、初期費用が割引されるキャンペーンがあるプラン。法人契約では複数台のポケットWiFiを契約することが多いため、数十万円のコストカットになる場合があります。【人気記事】店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり！集客・業務効率アップを促進する優れモノ法人におすすめのポケットWiFi機種はこの２つ！　ポケットWiFiは、ドコモやau、ソフトバンクなどの大手キャリアからも提供されていますが、月額料金が高く、通信制限も厳しい場合が多いです。　そこでおすすめなのが、これからご紹介する２つのポケットWiFi。「どこよりもWiFi」と「hy-fi（ハイファイ）」です。【どこよりもWiFi 】価格・速度・安定性、「どこよりも」満足！　『どこよりもWiFi』は、価格・通信速度・接続の安定性において「どこよりも満足できるポケットWiFi」を謳っているポケットWiFiです。　月間通信容量は、大容量の300GB、通信速度制限はなく、なんと海外でも使うことができます。特長①同機種では業界最安値！　どこよりもWiFiは、同機種のポケットWiFiを提供する他社のなかでも、3,380円という最安の月額料金で利用できます。特長②契約期間「あり」「なし」から選べる　他社のポケットWiFiには、２～３年の契約期間の縛りがあるのが一般的ですが、どこよりもWiFiでは24か月の縛りがあるプランと、縛りのないプランを選べます。特長③データ通信量無制限で使い放題　月間のデータ通信容量はかなりの大容量なので、実質無制限で利用できます。 ▼料金について▼ 　月額400円のオプション「機器補償サービス」をつけることで、万が一の故障時に新品と交換してもらえたり、代替機を無料で貸し出してもらえます。「どこよりもWiFiに興味がある！」「まずは見積もりがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【 hy-fi 】クラウドSIMで国内＆海外でも使える！　『hy-fi』は、次世代の通信技術「クラウドSIM」を利用した、海外利用にもおすすめのポケットWiFiです。特長①クラウドSIM搭載で日本・海外どこでも繋がる！　通常のポケットWiFiは、各端末にSIMカードが入っています。しかしhy-fiはSIMカードをクラウド上で管理しており、その場所に合わせた最適なSIMに自動で切り替わります。そのため日本全国・海外を問わず、どこでも快適にインターネットを利用できます。特長②海外出張時も役立つ充実の機能　海外出張のさいは、空港でWiFiルーターをレンタルしたり、SIMカードを入れ替えたりと、何かと面倒です。hy-fiなら海外でもそのまま利用できる上、22か国語対応の翻訳機能やGoogle Mapsなどの現地で役立つ機能もついています。特長③データ通信量無制限で使い放題　月間のデータ通信容量はかなりの大容量なので、実質無制限で利用できます。容量の大きい資料やデータのやりとりをするビジネスシーンでも、データのサイズや速度制限を心配する必要がありません。 ▼料金について▼ 　月額400円の料金を支払うと、オプションとして「機器補償サービス」を付けることができます。故障時に端末を新品や状態のよい中古品と交換してもらえるほか、代替機をレンタルできます。「hy-fiについて話を聞きたい！」「見積もりが欲しい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜法人向けポケットWifi選びは、開店ポータルBizにお任せください！　ポケットWiFiは、外回りや出張の多い企業においては欠かせないアイテムです。会社の経費となることを考えると、やはり月額料金の安さだけで選んでしまいがち。しかし契約時には、月額料金だけでなく、通信の安定性やデータ容量など、さまざまな点を考慮して選ぶことが大切です。　開店ポータルBizでは、企業の利用用途、予算にあったWiFiのご提案をしております。他社でWiFiをご検討中の方も、既にポケットWiFi（モバイルWiFi）をお持ちの方も、お気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/05/08

IT・ネット環境
中国版Twitter『Weibo ウェイボー』がインバウンド集客に効果的って本当？【Web・SNS集客術】
　中国で人気のSNS『Weibo（ウェイボー）』は、短文や画像、動画を投稿できる中国版Twitterのようなサービス。近年では、中国進出を狙う多くの企業や有名人が、Weiboを使ったPRをおこなっています。　飲食業界においても、中国人観光客に向けたインバウンド対策として、Weiboを活用するお店が増えています。本記事では、Weiboの概要や、中国人の集客に役立つその他のサービスをご紹介します。中国版Twitter『Weibo』って？　訪日外国人の数は増加傾向にあり、日本政府観光局(JNTO)のデータでは、2018年で約3,110万人、2019年で約3,200万人となっています。　特に多いのが中国人で、2018年で約840万人、2019年で約960万人と、全体の約30%を占めています。このため、中国人観光客に対してお店をアピールすることは、インバウンド対策において見逃せないポイントといえるでしょう。　そこで活用したいのが、中国最大のSNS『Weibo(ウェイボー)』。中国語では「微博」と表記されます。140字までの短文や写真・動画の投稿、他者の投稿への「いいね」やコメント・拡散ができるため、中国版Twitterとも言われています。　Weiboは中国のみならず、香港、台湾、アジア各地といった中国語圏を中心に、8億人のユーザーを抱えています。その8割が中国本土に住む人たちで、中国国内におけるトレンドの把握や情報収集に、欠かせないツールとなっているのです。 Weiboが中国人観光客の集客に役立つワケって？　インバウンド集客に励む日本のお店でも、Weiboは積極的に利用されています。中国発のSNSであることはもちろん、中国人観光客の集客に役立つポイントはほかにもあります。 ①中国人のお客さまとつながれる数少ないツール　中国では日本と違い、厳しいインターネット規制があります。そのため、FacebookやTwitter、Instagramなど、日本でメジャーなSNSはほぼ利用できません。　しかしWeiboは、中国の企業が運営するSNSなので、規制の厳しい中国でも安心して閲覧・利用が可能。中国人のお客さまとつながりを持てる、数少ないツールなのです。 ②トレンドに敏感な若いユーザーが多い　Weiboには、次のようなデータがあります。・ユーザー数：8億人以上(うち8割が中国本土に在住) ・月間アクティブユーザー数：2億人以上・ログイン：携帯電話からが94% ・年齢層：17～33歳が79% ・男女比：それぞれ50％　この数字からは、メインユーザーが中国本土に住む若年層の男女であること、スマートフォンから気軽に利用できる、日常に溶けこんだツールであることがわかります。世の中のトレンドや最新情報に敏感なユーザーが多いため、Weiboを宣伝・集客に活用することは、インバウンド対策にとても有効です。 Weiboで集客したい！日本人でも簡単に使える？　日本におけるWeiboは、日本企業が「微博日本」という名前で運営しています。中国人しか使えないSNSと思われがちですが、日本人でも問題なく利用できるのです。　中国語での投稿は難しそうに思えますが、翻訳ツールを使えば大丈夫。直訳だったり、ぎこちなかったりする中国語でも問題ありません。現地の人は、むしろ「日本のお店の人が書いてくれているんだな」と思い、親しみを感じてくれますよ。　ちなみにWeiboは、アカウント登録なしでも閲覧が可能です。はじめから「Weiboで集客をするぞ！」と意気込むのではなく、まずは中国のトレンドや消費動向をつかむために、流し読みしてみるのもいいでしょう。　ただし、特定のユーザーにダイレクトメールを送る、投稿に対してリプライを送るなどの踏み込んだアクションをするには、アカウント登録が必要です。中国人が重視するポイントは「お店の口コミ」！　中国人は、旅先で施設やお店を選ぶとき、実際に訪れた人の口コミを日本人以上に重視します。外国人向けの旅行サイトにお店を掲載し、たくさんの口コミを集めることで、中国人のお客さまを集めやすくなるでしょう。　Weiboでの情報収集と、次のような口コミサイトでの集客を併用して、インバウンド対策をするのがおすすめです。 ①トリップアドバイザー　『トリップアドバイザー』は、世界最大級の旅行系口コミサイト。49の国と地域、28の言語に対応するサービスで、世界中のホテルや観光スポット、飲食店の情報や、ユーザーの口コミを見ることができます。　オーナー登録は無料で、店舗情報や写真を掲載してお店の紹介ページを作成できます。日本に訪れる中国人のお客さまに、お店を知ってもらえるチャンスになるでしょう。　しかし、トリップアドバイザーに掲載したからといって、すぐに中国人のお客さまが増えるわけではありません。魅力的な店舗ページによって集客をし、口コミを増やしていけるよう努めることが大切です。開店ポータルBizでは、トリップアドバイザーの集客に効果的なページづくりをサポートしておりますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。＞＞【集客サービス】トリップアドバイザーについて相談したい＜＜【人気記事】飲食店のインバウンド集客「トリップアドバイザー」に登録するべき理由 ②大衆点評　『大衆点評』は、中国最大のグルメナビサイト。飲食だけでなく、ホテル、サロン、クリニックなどさまざまなジャンルのお店が掲載されています。『食べログ』や『ホットペッパービューティー』の中国版といったところでしょうか。　大衆点評では、世界1,000以上の国と地域にある施設や、お店の情報を見ることができます。中国政府のデータでは、日本に訪れる中国人の55%が大衆点評の口コミを参考にしているそうです。　トリップアドバイザー同様、登録は無料です。ですが、中国語でつくられたサイトのため、項目入力時に戸惑ってしまうことも多いです。開店ポータルBizでは登録代行サービスを提供しておりますので、気になる方はお気軽に下記よりお問い合わせください。＞＞【集客サービス】大衆点評ついて相談したい＜＜【人気記事】飲食店のインバウンド集客「大衆点評」に掲載して外国人にPRしよう Web集客に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　訪日外国人の中でも特に多い中国人への対応は、インバウンド集客において無視できません。中国のトレンドや消費動向が分かるWeiboは、中国人のお客さまを集めたいお店の頼れるパートナーになるでしょう。　Weiboで情報収集をしながら、トリップアドバイザーや大衆点評のようなグルメサイトで集客をする。そんな二刀流の使い方で、中国から訪れるたくさんのお客さまに注目されるお店を目指しましょう！【記事】翻訳機eTalk5を検証！どのようにして外国人と円滑なコミュニケーションをとるのか？　開店ポータルBizでは、インバウンド集客についてのご相談を無料で承っております。トリップアドバイザーや大衆点評のご案内もしております。気になる方はお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/01

集客方法・HP制作
暇を売上に「繁盛店が実践してるアイドルタイム活用アイデア」はコレ！【相談無料】
　　飲食店経営者の頭を悩ませる「アイドルタイム」。「アイドルタイムのアイドルって、歌って踊るアイドルのこと？」なんて、思っている方もいるかもしれません。アイドルタイムとは、英語でidle time、仕事がない時間という意味です。　具体的には、ランチタイムからディナータイムまでを通して営業しているお店の場合、14時から16時くらいまでの間がこのアイドルタイムにあたります。お客さまが少ないため、何もしないままでは売上が落ちてしまうのが、アイドルタイムのネックです。本記事では、アイドルタイムを有効に活用する６つのアイデアを取り上げます！お客さまの少ない「アイドルタイム」　アイドルタイムは、お客さまの少ない時間帯のこと。反対に、お客さまが多い時間帯は「ピークタイム」といいます。ただし、すべての飲食店でアイドルタイムが同じというわけではありません。レストランやカフェ、居酒屋といった業態による違いのほか、立地条件によっても異なります。ランチタイムからディナータイムまでを通して営業しているお店（ファミリーレストランなど）の場合であれば、14時から16時くらいまでの間がアイドルタイムです。　アイドルタイムの間は、お客さまが少ないことから売上をつくるのが難しいとされています。しかしながら、そんな生産性のないアイドルタイムであっても水道光熱費や人件費、賃料などのコストが発生しています。（ちなみに、ここでかかるコストを「アイドルコスト」と呼びます）　お客さまが入っていなくても、コストは発生しているのがアイドルタイム。この時間を、「ただただ、暇な時間」としていてはいけません。さなざなな工夫をして、アイドルタイムならではの集客方法を考え、売上に繋げましょう。集客アイデア①「アイドルタイム限定メニュー」　アイドルタイムの間に来店したお客さまには、コーヒーが一杯無料になるサービスを提供するなどの取り組みをおこなってみましょう。このほかにも、ケーキやアイスクリームなどアイドルタイム限定の特別メニューを提供することで集客につなげる方法があります。　来店客の時間に余裕があった場合、「14時にならないと食べられないデザートがあるから、少し遅めにランチしよう」、「コーヒーが無料になるなら立ち寄ってみよう」と考える方を集客できるでしょう。　あわせて、店先の看板や店舗のSNSアカウントに、「〇時～〇時に来店してくれた方限定で○○サービス！」など情報を掲載するとよいでしょう。 ▼Instagram▼ 飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール集客アイデア②時間帯で業態・雰囲気をチェンジする　先述したように、アイドルタイムはすべての業態で同じ時間帯というわけではありません。　たとえば、レストランは14時～16時がアイドルタイムとされているのに対して、カフェは14時から16時の間も混雑することがほとんど。14時から16時はカフェとして営業し、カフェのアイドルタイムとなる17時からは、別の業態に変えるのも一つの手段です。　業態を変える場合は、雰囲気の変化がつけられるように、BGM、照明の明るさ、座席の配置、従業員のユニフォームなどを変えましょう。「リピーターの作り方を教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜アイデア③学生に向けたサービスを展開する　2017年、居酒屋をファミレス感覚で利用する女子学生の姿が社会現象となりメディアにも取り上げられました。ソフトドリンクを注文し、唐揚げや枝豆、焼き鳥などを頬張る女子高生が訪れる時間帯は、もちろん、居酒屋のアイドルタイムです。　いま、女子学生には、定額で心ゆくまで食べられる食べ放題が人気を得ています。学校が近くにあったり、通学路圏内であれば、時間帯を限定して学生をターゲットとした食べ放題やソフトドリンク飲み放題などニーズにあわせたサービスを「アイドルタイム限定」で提供してみるのもよいでしょう。集客アイデア④割引サービスをおこなう　アイドルタイムに店の人気メニューやその日の目玉メニューを割引価格で販売する方法もあります。目玉商品は、その店でしか食べられない珍しい料理や、話題性のあるものを選びましょう。　近年、アイドルタイムに安くアルコール類を提供する「ハッピーアワー特典」を実施する居酒屋が増えています。一般的に「18時までアルコール類半額」「23時以降は１杯サービス」など客数が少ない時間帯を狙っておこなわれています。　しかし、原価が高いものを半額にしてしまうと、利益につながりません。ハイボールやカクテルなどの原価が安いものを選びましょう。「ランニングコストを削減するアドバイスが欲しい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜集客アイデア⑤テイクアウト営業をはじめる　まずは、アイドルタイムに店の前を通る人の流れを確認しましょう。アイドルタイムの間、店の前を通りがかる層が主婦層やビジネスマン、高齢者が多いのであれば、その時間帯に、テイクアウト販売をおこなうのも有効です。　主婦層やビジネスマンが昼食や夕食のおかずに一品買って帰ることもありますし、はやめに夕食をすませたい高齢者のニーズにもぴったりです。テイクアウトメニューは、どのような人が多いのかリサーチした上で、ニーズに合うメニューを提供しましょう。　「店の前を通る人が少ないから、テイクアウトには向いていないな」という方は、テイクアウトサービスやデリバリーサービスへの出店を考えましょう。テイクアウトやデリバリーといった中食業界への参入で、アイドルタイムにも売上をつくることができます。 ▼テイクアウトサービス▼ 飲食店集客・売上対策！テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【0円導入可能?!】 ▼デリバリーサービス▼ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点有効活用アイデア⑥社員教育や接客以外の業務にあてる　客数が少ないことを利用して、社員教育をおこなう時間にあてるのもよいでしょう。　お客さまがゼロの状態は、入店したいと考えている人の足を遠ざける悪循環を生み出します。この理由は単純なもので、「お客さまがゼロ=おいしくないかもしれない」という考えを持たせてしまうからです。　アイドルタイムに従業員をお客さまに見立てたロールプレイングをおこなうことで、お客さまがいる雰囲気を演出しましょう。そうすることで、従業員のスキルアップが見込めるだけでなく、お客さまが店に入りやすくなる効果も期待できます。　このほかにも、新人アルバイトに仕事内容を指示する、清掃の時間にする、シフトについて話し合うなど、接客以外にもできる仕事があるはず。できることはないか常に考えて行動しましょう。「店にあった集客方法のアドバイスが欲しい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　まずは、アイドルタイムにどのような層の人がお店の前を通っているのかを観察してみましょう。その層にターゲットを絞ると、どのようなサービスを展開するとよいのかが見えてきます。 ▼固定コスト削減▼ 飲食店のランニングコストを一括削減！固定コストを大幅カットする方法とは？　「アイドルタイムだから売上がなくてもしかたがない」と諦めずに、その時間を上手に活用して売上につなげる取り組みをおこないましょう。お客さまが少ないため、何もしないままでは売上が落ちてしまうこの時間。このアイドルタイムを、有効に活用することが大切です。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/04/30

集客方法・HP制作
東京都がデリバリー・テイクアウトを始める飲食店に支援金を支給【相談無料】
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、4月16日、ついに全国に緊急事態宣言が発令されました。この非常事態に、東京都はさまざまな対策を打ち出しています。そして、そのひとつが「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」です。　本記事では、「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは一体何か、その中身について見ていきます。そのほか注目の緊急措置情報もあわせてご紹介します。「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」とは　東京都は4月15日、独自に緊急対策第４弾を発表しました。そこに含まれていたのが、飲食店向けの「テイクアウトやデリバリーサービスを開始する事業者に対する助成金」。　新型コロナウイルス対策のためにテイクアウトやデリバリーサービスを開始して届け出ると、最高100万円、かかった費用が助成されます。　内容については、つぎのとおりです。 ●助成対象経費は？販売促進費 …チラシの印刷代や情報サイトへの掲載費用など車両費 …宅配用バイクの購入費や台車の購入費など器具備品費 …Wi-fiやタブレットを導入する費用、梱包資材や食器・容器などの購入費などその他 …デリバリーやテイクアウトのサービスに登録する初期費用や月額費用、配送料など ●助成限度額は？ 100万円 ●助成率は？かかった費用の5分の4以内 ●助成期間は？最長３ヶ月間 …交付決定日から、令和３年１月末迄 ※交付決定前（令和２年４月１日以降）に着手した経費も、実施の確認ができれば対象 ●受付期間は？【第１回】令和２年４月23日～５月18日 ●申請方法は？東京都中小企業振興公社ホームページから申請用紙をダウンロード。簡易書留などの方法で郵送しましょう「いまもらえる助成金や補助金について教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜「感染拡大防止協力金」にも注目しよう　このほかにも注目したい制度が「感染拡大防止協力金」です。これも東京都がおこなっている制度で、感染拡大防止のために休業や時短営業を始めた施設に50～100万円が支給されます。詳しくはつぎのとおりです。 ●支給要件は？・東京都に所在する中小企業であること・「休止を要請されている施設」であり、要請に従い営業を休止していること・「飲食店」の場合は、要請に従い、時短営業をおこなっていること・少なくとも令和2年4月16日～5月6日のすべての期間休業等の協力に応じていること ●支給額は？ 50万円（2ヶ所以上の事業所を休業する場合は100万円） ●受付期間は？令和2年4月22日～6月15日迄 ●注意事項！申請にあたり、税理士や公認会計士などの専門家に書類を確認してもらうこと【人気記事】ランニングコストを一括削減！固定コストを大幅カットする方法とは？【相談無料】「飲食業界最安値の税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　政府や自治体も経営に苦しんでいる経営者の救済は急務と考えています。飲食店を取り巻く状況が刻一刻と変わり、多くの情報が流れるなかで、私たちがすべきことは、最新情報にアンテナをはること。利用できる救済措置や制度があれば、迷わずに申請をしてみましょう。あらゆる手段を利用して、苦しい現在の状況を乗り切りましょう。【人気記事】増税・新型コロナによる休業回避、売上UPにはデリバリーとテイクアウト（中食）への参入が急務【相談無料】　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減、資金繰り、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。集客力のあるデリバリーサービスやテイクアウトサービスのご提案もお任せください。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/04/27

資金計画
東京都の美容室は感染拡大防止協力金をもらえる？もらえない？【相談無料】
　緊急事態宣言と外出自粛要請の影響で、多くの企業が経営不振に苦しんでいます。そんな中、東京都は4月15日に緊急対策第４弾を発表しました。休業や営業時間の短縮に協力する施設・店舗の事業者に対し、支援策として用意されたのが「感染拡大防止協力金」の制度です。　美容室はこの制度の対象となるのでしょうか。調べてみました。感染拡大防止協力金とは？　東京都が独自の緊急対策として実施している「感染拡大防止協力金」。これは都の感染拡大防止対策の要請に応じ、営業休止または時短営業をおこなった事業者に対して50万円～100万円の給付金を支給するというものです。　営業休止や時短営業を要請する事業所は業種ごとに細かく指定されていて、その業種に該当する事業所が営業を休止、または時短営業した場合に支給が認められます。　休業要請や時短営業を要請されている事業所についてはこちらの記事を確認してください。　東京都「感染拡大防止協力金」を貰える業種は？個人飲食店は対象？申請の流れについて東京都の「美容室」は感染拡大防止協力金の対象になる？　それでは本題です。美容室は、感染拡大防止協力金をもらえるのでしょうか。結論からいうと、もらえません。実は美容室は支援対象から外されています。　美容室は「社会生活を維持するうえで必要な施設」に指定されているため、「適切な感染防止対策」をおこなうことを要請されているだけにとどまります。「社会生活を維持するうえで必要な施設」に該当し、時短営業をおこなうことで給付金が支給されるのは飲食店だけの特例となっているのです。「美容室がもらえる助成金・補助金はる？」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【人気記事】その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方【相談無料】各種ビューティーサロンは休業要請対象　しかし、がっかりするのはまだ早いです。美容室の中には、店の中でネイルサロンやまつエクサロンなどのビューティーサロンを併設しているお店もあるでしょう。　ビューティーサロンは、休業要請の対象とされている業種です。美容室内にビューティーサロンのスペースがある場合は、サロンスペースを閉鎖し、サロンスペースが指定の期間休業している旨をポスターやHPに掲示した場合、給付金の対象となります。この場合、美容室は営業中でも構いません。　この休業要請には詳しい営業休止・継続の指定があり、床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設は休業を要請。1,000平方メートル以下の施設は休止の協力を依頼するかたちになり、100平方メートル以下になると感染防止対策の徹底をすれば営業を継続することができるとされています。　休業要請の対象となっているビューティーサロンの業種はつぎのとおりです。 ■休業要請の対象となるビューティーサロン・ネイルサロン・まつ毛エクステンション・エステサロン・日焼けサロン・脱毛サロン・ペット美容室店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　美容室は休業要請の対象ではありません。感染拡大防止協力金を申請することはできませんが、美容室経営者が利用できる新型コロナウイルス対策の助成金や融資制度はあります。「自分の店はもらえるのかな？」「近くに確認してもらえる専門家がいない！」とお困りの方は、開店ポータルBizにご相談ください。【人気記事】新型コロナ問題休業等を支援「雇用調整助成金の特例」とは【人気記事】【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減、資金繰り、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/04/26

資金計画

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