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【店舗集客】LINEを使った集客術とおすすめツールを徹底解説！
日頃から多くの人が利用している「LINE」ですが、誰でも簡単に作れる「LINE公式アカウント」があることはご存じでしょうか。 LINEは、気軽に友人や家族などにメッセージを送れることが特徴です。近年はその気軽さが店舗と顧客とのコミュニケーションツールとして注目され始めています。気軽にコミュニケーションが取れるツールだからこそ、リピーター獲得や更なる層への集客が見込めるのではないでしょうか。一重に集客が見込めると言っても、LINE公式アカウントについてイメージが沸いていない方も多くいるでしょう。今回は、そんなLINE公式アカウントを使った集客術とおすすめツールを解説していきます。 LINEは店舗の集客にどんな効果がある？では、LINEの店舗集客は実際にどれくらいの効果があるのでしょうか。日常のコミュニケーションツールに利用しているからこその集客術が存在します。ここからは、３点に着目し、紹介していきます。定期的に思い出してもらえるまずはじめに、定期的に思い出してもらえるという効果が見込めます。なぜなら、LINE公式アカウントから配信されるメッセージは、顧客のLINE画面に直接届き、ポップアップなどの通知でスマートフォンに表示されるからです。 SNSでは配信や投稿が埋もれてしまいがちですが、通知されることで顧客の目に留まり、定期的に思い出してもらえる効果が期待されるでしょう。リピート顧客の獲得 LINE公式アカウントの特性上、リピート顧客の獲得にも期待できます。 LINE公式アカウントは、店舗のアカウントを「友だち登録」した顧客へ、直接情報発信することができるツールです。よって、情報発信できる顧客はサービスや店舗を既に認知しているか、既に利用・来店したことがある場合が多くなるでしょう。つまり、既存顧客への情報発信やコミュニケーションツールとして利用することで、再利用や再来店を促すことが期待できるのです。顧客との距離を縮められる顧客との距離を縮められるツールとしても注目を集めています。 LINEは、現在日本国内で月間8,600万人以上が利用しているアプリケーションです。（出典：LINE for Business）この記事を読んでいる方の中にも、日常的に利用している方が多くいらっしゃることでしょう。実際に、毎日利用している割合は85%という数字が出ており、人々の生活に必要不可欠なものとなっています。（出典：LINE for Business）多くの方が、日常に取り入れているアプリケーションを経由して店舗の情報を流すことで、より親密な関係を築けるのではないでしょうか。 LINE公式アカウントの登録方法では、続いてLINE公式アカウントを利用するための登録手順を解説していきます。 LINE公式アカウントを作る場所はじめに、パソコンかスマートフォンをご用意ください。 LINE公式サイトである「LINE for Business」内の、「LINE公式アカウントの開設」から登録することができます。アカウントを登録する3ステップ続いて、登録のための手順を3ステップで解説します。 ■ステップ1「 LINE Business ID」の登録 LINE公式アカウントに登録するためには、「LINEbusinessID」にも登録する必要があります。まず、「LINE for Business」内の「アカウント開設ページ」にある、「LINE公式アカウントの開設」をクリックします。「LINE Business ID」という画面が表示され、「アカウントを作成」をクリックしてください。「LINEアカウントで登録」か「メールアドレスで登録」の選択をします。「LINEアカウントで登録」とは、既に持っている個人アカウントを公式アカウントに登録する仕組みです。店舗集客においては、今後の運用のために新たなアカウントを「メールアドレスで登録」することをおすすめします。 ※ここから先は、「メールアドレスで登録」に沿った解説を行っていきます。 ■ステップ2 必要事項の登録登録したアドレスにメールが届くため、「登録画面に進む」をクリックし、必要事項を記入していきます。 ■ステップ3 管理画面にログインアカウントの開設後、「LINE Official Account Manager」という管理画面にログインし、登録完了です。この管理画面から、プロフィールなどアカウントの基本情報を登録しましょう。業種別のLINE活用術続いて、LINEの活用術を業種別に解説していきます。飲食店の場合定期的に様々な施策を打ち出す飲食店においての活用術を、２点紹介します。 ■期間限定や新商品のメニューを紹介する LINE公式アカウントでは、期間限定商品や新商品情報を配信することができます。カフェやレストランに居酒屋など様々な飲食店がありますが、期間限定商品や新商品のメニューがあると、つい行きたくなってしまうものではないでしょうか。 LINE公式アカウントではテキストだけでなく、写真を付けて配信することも可能です。視覚的に訴求することで、顧客の目にも留まりやすくなるでしょう。 ■クーポン配布でお得な情報を届ける LINE公式アカウント内で発行した、「クーポン」を配信することができます。そのため、リピート来店を促す施策として、効果的です。 LINE公式アカウントに、友だち登録をしている顧客にしかないクーポン配布で、より一層のお得感をお届けできるでしょう。理美容店の場合施術中に顧客から離れられない理美容店だからこその、活用術を２点ご紹介します。 ■予約を受け付ける LINE公式アカウントでは、予約を受け付けることができます。細かい要望や予約日時がトーク画面に履歴として残り、ご自身で記載する必要がありません。またネット予約と違い、顧客とのコミュニケーションが1対1で取れるため、関係構築にも役立つでしょう。さらに、電話予約では施術中に電話がかかってきてしまうこともありますが、LINE公式アカウントを使えば空き時間に予約を確認することができます。そのため、予約の取りこぼし対策にも有効的です。 ■施術メニューや料金を紹介する LINE公式アカウントでは、施術メニューや価格表を配信することができます。近年多くの理美容店がありますが、実際に利用する際にどのメニューが自分に合っているのか、料金はどのくらいでうけることができるのかいくらで可能なのか等の疑問を持つ方がいらっしゃることでしょう。そこで、施術メニューや料金をLINE公式アカウントで料金などの情報を配信し、メニューの比較検討をしやすくすることで、さらなる集客が見込めるはずです。＞＞サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ！小売店の場合続いて、商品の売買をやり取りする小売店での活用術を2点ご紹介します。 ■セールやキャンペーンなどイベント情報を配信する小売店では、セールやキャンペーンなどが定期的に行う店舗も多いでしょう。そこで、イベント情報をLINE公式アカウントで配信することをおすすめします。セールやキャンペーンなどは顧客の来店動機となるため、情報を発信することでさらなる集客が見込めます。また、来店だけでなくECサイトのイベントの告知にも活用でき、幅広い視点で利用することができるでしょう。 ■ポイントカードをLINE公式アカウントで管理する LINE公式アカウントでは、ポイントカードとしての活用も可能です。多くの小売店でポイント制度を導入しておりますが、店舗側では製作コストがかかってしまいます。また、顧客にとっても常に持ち運ぶ必要があり、煩わしさを感じている方も多いのではないでしょうか。その点、LINE公式アカウントでのポイントカード機能を利用することで簡単に発行・管理ができます。店舗側においてはコスト削減に繋がるうえ、、顧客においても紙のポイントカードを管理する必要もありません。 >>【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説 LINE公式アカウントを集客に利用するときの注意点このように、LINE公式アカウントは多業種の集客において非常に便利なツールですが、利用上で気を付けるポイントがいくつかあります。どのくらいのコストをかけるか試算しておく LINE公式アカウントの無料プランでは、「月に配信できるメッセージ数が1,000通まで」という制限があります。つまり、月に1,000通以上のメッセージを配信する際には月額費用がかかり有料プランを利用する必要があるのです。 LINE公式サイトで提供しているシミュレーターから費用を算出できるため、利用前に一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。ターゲットユーザーの明確化 LINE公式アカウントは気軽に店舗情報を配信できますが、配信したメッセージが顧客にとって役に立たない情報だと判断されると、ブロックされてしまう可能性もあるため、ターゲットユーザーの明確化が必要となります。よって、ターゲットを明確にし、ニーズや頻度を考慮して配信する必要があるでしょう。営業時間外の対応 LINE公式アカウントはパソコンやスマートフォンから簡単に利用ができますが、営業時間外の対応に疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 LINE公式アカウントは、店舗情報の自動送信や応答メッセージの自動送信が可能です。しかし、設定を店舗側で手動で行わなくてはいけないため注意が必要となります。店舗に合った設定を行うことで、作業の効率アップが見込めるでしょう。＞＞飲食店の集客に効果的な営業時間の決め方！ LINE公式アカウントを使った集客におすすめのツール LINE公式アカウントについて解説してきましたが、使いこなせるか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、LINE公式アカウントを使ったおすすめの集客ツールを紹介していきます。 L-bot L-botとは、LINE公式アカウントページ作成をサポートするサービスです。導入前のデモアカウントでの、使用感の確認や、導入後もコンシェルジュによるチャットサポートがあり、安心してご利用いただけます。顧客のLINE画面に表示されるチャットメニューから、WEBで予約・電話で予約・LINEで予約と選択することができ、LINEで簡単に予約管理をしたい方におすすめです。機能・和食系飲食店・洋食系飲食店・理美容院・小売店などの業種別に用意されたリッチメニュー・導入後のチャット応対サービス特徴・応答内容がカスタマイズ可能・デモアカウントで機能の確認が可能 Links Linksとは、LINE公式アカウントの作成から運用コンサルまで幅広く対応しているサービスです。 L-botとの違いは、LINE公式アカウント以外のサポートも充実していることです。たとえば、ホームページなどの作成やWi-Fiチラシの運用、また月次でのレポート配信などのサポートがあります。小規模店舗などでLINE公式アカウントのみに、フォーカスを当てて集客したい方にはL-bot、LINE公式アカウントからホームページやWi-Fiチラシなど様々な観点から集客したい方にはLinksを利用するとよいでしょう。機能・和食系飲食店・洋食系飲食店・理美容院・小売店などの業種別に用意されたリッチメニュー・導入後のチャット応対サービス特徴・応答内容がカスタマイズ可能・デモアカウントで機能の確認が可能 LINEを使った店舗集客なら開店ポータルへ無料相談を今回は、LINE公式アカウントを利用した店舗集客について解説しました。 IT技術を駆使した業務効率化が推進されていますが、なにをしてはいいのか分からない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そうした点では、LINE公式アカウントというITツールを使っての集客は、業務効率化を図り、思わぬ繁盛に繋がることもあるかもしれません。開店ポータルBizでは、LINE公式アカウントを使った集客について、サポートを行っています。ご相談は無料で承っておりますので、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/05

集客方法・HP制作
美容室の電話業務を効率化する「クラウドPBX」とは？
美容室やサロンは電話対応が多くなることで、どうしても業務効率が悪くなってしまいがちです。また人手不足も問題視されていますが、IT技術を活用することでそれらの課題が解決できるでしょう。そこで今回は、近年美容室でもシェアを伸ばしている「クラウドPBX」について紹介させていただきます。美容室の業務効率化、電話対応、顧客満足度といった問題にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。クラウドPBXとは？「クラウドPBX」とは、オフィス電話である「ビジネスフォン」の機能をクラウド上のサーバーが提供してくれるサービスです。「PBX」は主装置とも呼ばれており、社内ビジネスフォンの内線・外線・転送といったさまざまな役割を担う装置をさします。クラウドPBXは、電話の内線・外線・転送といった機能を制御するPBXを、クラウド上に構築して利用することになります。従来のPBXはオフィス内にPBX本体を設置する必要があるので、大規模な配線工事が必要でした。しかしクラウドPBXなら、ネット上にPBXを構築するので、大がかりな工事が必要ありません。インターネット回線でPBXの機能が利用できます。さらに機能面でも従来のPBX以上のメリットがあります。従来のPBXでは外線・内線・転送機能が大半の用途でした。しかしクラウドPBXなら利便性の高いオプション機能がたくさん搭載されています。利便性が高く費用も抑えられるクラウドPBXは、今後あらゆる業界でシェアを伸ばしていくでしょう。クラウドPBXの機能・特徴クラウドPBXにはどのような機能や特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。基本的な機能クラウドPBXには、ダイヤルイン・内線・外線・保留・転送といった従来のビジネスフォンで利用できる機能が標準搭載されています。ビジネスフォンから乗り換える時も、今まで使っていた機能が使えなくなる心配がありません。クラウド上にネットワークを構築して利用するので、場所を選ばずに電話環境が構築できます。内線通話も場所を問わずに行えて、保留や転送もスマホなどのモバイルフォンから利用できるようになります。設定も簡単で、ブラウザやアプリ上でお手軽に行えるのも大きな特徴と言えるでしょう。顧客対応を効率化する便利な機能クラウドPBXには、顧客対応を効率化する便利な機能が搭載されています。たとえばIVR機能が搭載されたクラウドPBXなら、問い合わせに応じて自動音声で対応してくれます。適切なオペレーターに電話対応を任せることで、取次時間を削減し、業務効率化に貢献してくれるでしょう。ネット上で電話業務が完結するクラウドPBXはネット上で電話業務が完結するので、電話機を用意する必要がありません。電話機の代わりとなるのがソフトフォンで、ネット上で発着信を行うことができます。いちいちダイヤルしなくてもクリック一つで発着信の制御が可能となります。またクラウドPBXにはCTI機能も搭載されています。顧客の電話番号から顧客情報を検索して、ネット上に表示することも可能です。電話を取る前に相手の情報が確認できるので、顧客に対して適切な対応ができるでしょう。さまざまな電話機と接続可能クラウドPBXはネットを経由してさまざまな電話機と接続が可能です。たとえばネットを介して電話を可能とする「ソフトフォン」や、スマホやフィーチャーフォンなどを含む「モバイルフォン」とも接続可能。ネットにさえ繋がれば場所を選ばず利用できるので、活動の幅が広がるでしょう。美容室にクラウドPBXを導入するメリットクラウドPBXは企業のオフィスだけではなく、美容室などのサロンにも導入メリットが沢山あります。美容室で導入するとどんなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。電話業務の効率化クラウドPBXを導入すれば、電話対応がスムーズになります。CTI機能でスムーズに顧客情報を検索・表示が可能なので、手動で顧客情報を調べる手間が省け、電話業務が効率化できるでしょう。表示できる顧客情報には、以下のようなものがあります。・氏名・住所・電話番号などの基本情報・来店履歴・購入履歴・顧客メモ、対応履歴など不必要な情報は非表示にすることも可能なので、使いやすいように設定しておきましょう。顧客対応がスピーディークラウドPBXは顧客情報を即座に表示してくれるので、顧客対応もスピーディーに行えます。電話口でお客様を待たせることがありません。予約日時の確認などであれば、ほんの数秒で対応が完了します。またトラブル対応にも活用できます。発注ミスや予約ミスが発生した際、履歴から状況が確認できるので、迅速に対応できるでしょう。通話料金が安いクラウドPBXは、同じ回線でつながっている電話機同士のみ無料の通話が行えます。取引先や顧客など、社外に向けて電話をする時には通話料が発生します。この際の通話料には、NTTのひかり電話やIP電話サービスの料金プランが適用されるでしょう。契約するクラウドPBXメーカーによって通話料は前後しますが、従来のビジネスフォンと比べると安価が設定されています。外線通話も全国一律で低価格なので、従来の電話より費用を抑えて利用できるでしょう。複数店舗運営でも基本料が抑えられるクラウドPBXは複数店舗経営にも有効です。たとえばNTTの固定電話では、店舗ごとに電話の契約が必要となり、店舗ごとに基本料金を支払わなければなりません。しかしクラウドPBXなら、基本料は一回払うだけで大丈夫です。他の店舗はIDを増やして、スマホなどにアプリを入れるだけで利用可能となります。また営業時間外でも転送負担なく予約電話を受け付けることが可能です。こちらもNTTの場合、営業時間外の転送ではオプション費用や通話負担料が発生します。クラウドPBXなら、登録したスマホに店舗宛の着信が直接届けられるので、通話負担料が発生しません。移転後も同じ電話番号が利用できる将来的に移転を考えている美容室もあるかと思われます。せっかくリピーターを獲得できたのに、引っ越しで電話番号が変わってしまったのを機に足が遠のいてしまうというケースも少なくありません。しかしクラウドPBXなら、移転後も同じ電話番号が引き続き利用できます。ずっと同じ番号を使い続けられるので、一度獲得した顧客との関係を維持し続けられるでしょう。広告ごとの反響が分かりやすい美容室のWeb広告を見て予約が入るケースも増えています。しかし電話予約では、どの広告を見て予約してくれたのか分かりにくいという課題があります。クラウドPBXなら、広告ごとに番号を追加しておけば、どの宣伝媒体経由で予約が入ったのかをシステムが自動的に記録してくれます。顧客にどのメディアを見て予約をしたのか聞かなくても、より正確に記録されます。店舗は人気が高い宣伝媒体を知ることができ、効果的な宣伝・広告に力を入れられるようになるでしょう。クラウドPBXの導入をお勧めする美容室クラウドPBXは以下のような要望を持つ美容室におすすめのシステムです。・電話対応業務を効率化したい・通話料金を節約したい・顧客対応をスピーディーかつ適切に行いたい・将来的に複数店舗経営する予定がある・どの媒体の広告が効果的なのか知りたいこれらの課題にお悩みの店舗は、クラウドPBXの導入を検討してみてはいかがでしょうか。美容室にもオススメのクラウドPBX「Smart desk クラウドフォン」月額料金 10,000円（税抜）内容・管理システム・10ID(端末数)利用可能・1番号利用可能 (選べる市外局番 or050 番号) オプション市外局番が利用可能 1,000円/月（税抜） 050番号追加 300円/月（税抜） ID追加 500円/月（税抜）ゲートウェイレンタル（他社契約番号変換器） 2,500円/月（税抜） SMSリザーブ 1,500円～/月（税抜）「Smart desk クラウドフォン」は、月額10,000円から使えるクラウドPBXです。幅広い業界・分野で使用されており、簡単かつお手軽に利用できるので、初めてのクラウドPBXを試したい方におすすめの製品です。現在使用している電話番号がそのまま利用でき、市外局番、050番号、0120番号などさまざまな番号に対応しています。番号はクラウド上にあるので、ネットワークに接続できれば全国どこでも受発信が可能となります。最短1営業日で番号取得可能なので、すぐに使用をスタートすることができます。管理・設定ネット上で管理画面にログインすれば、どこにいても電話の設定変更が可能です。さらに管理業務もお手軽に行えるので、出先にいてもサロン業務を助けてくれるでしょう。オプション機能「Smart desk クラウドフォン」は1台500円でアカウント追加が可能なので、スマホを何台でも登録可能となっています。スマホ以外にも専用の電話機やソフトフォンでも利用可能なので、幅広い使い方ができるでしょう。費用「Smart desk クラウドフォン」は、従来のビジネスフォンよりも初期費用やランニングコストを抑えて利用できます。さらにクラウドフォンと受電対応のセットで申し込みをすれば、料金が15％オフになります。まとめ今回は美容室におすすめのクラウドPBXについて紹介しました。インターネット上にPBXを構築するクラウドPBXは、従来のビジネスフォンに比べても遥かに低価格・お手軽となっています。ネット環境さえあれば場所を問わずに利用でき、複数店舗経営や電話受付業務の効率化などにも活用できるので、まさに美容室に向いたシステムだと言えるでしょう。料金設定も利用状況に応じて複数選べるので、小規模経営から多店舗経営まで、あらゆる業態を網羅してくれます。従来のPBXと比較しても、費用面・運用面ともにクラウドPBXの方が優れていると言えます。電話応対業務にお悩みの方や、多店舗経営を考えている方、ビジネスフォンに興味があるという方は、クラウドPBXを検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/05/04

IT・ネット環境
小売店の開業に必要な資格と準備しておいた方がよいツールを徹底解説！
小売店は、いまコロナ感染拡大の影響に伴い業態によっては、大きく明暗が分かれ巣ごもり需要を中心に販売している店舗は業績も好調です。いまこのタイミングだからこそ開業したい！と考えている方も中にはいることでしょう。ただ、実際に開業するにあたっては準備することや知っておいた方が良いことなどがたくさんあります。まずは、大まかに開店までの流れや何から検討していくべきか知る事からはじめてみましょう。そこで今回は、開店までの流れから必要な資格、さらにどのようにお客を集めたら良いのか販促についてもお伝えしていきます。小売店とは？どこまでを小売店と呼ぶ？まずは、小売店とは？そして意外と良く知られていないどこまでを小売店と呼ぶのかこの2点について解説していきます。小売店とは、下記の図からも分かるようにメーカーや卸売業から商品を購入し、消費者に直接販売することのできる事業のことです。画像引用：https://job.rikunabi.com/contents/industry/912/ そして、どこまでを小売業と呼ぶかですが、経済産業省の平成24年の商品分類表には、 1．「個人用または家庭用の消費のために商品を販売するもの。」 2．「自店内で製造した商品をその場所で個人または家庭用の消費のために商品を販　　売するもの」とあります。 1にあたる私たちが生活の中で取り扱う物品を販売しているコンビニやスーパー、ドラッグストアー、洋服やさまざまな商品を販売している百貨店などの他、2のレストランや居酒屋などの飲食店など多岐に渡ります。これを踏まえ簡単に説明すると、卸売業と消費者との間に位置するものを全て小売り業と呼びます。参考：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/pdf/bun-02.pdf 小売店開業までの流れでは次に、小売店開業までの流れをみていきます。ご自分が実際いつ頃までに準備するべきかイメージしながら参考にすると今後の計画も立てやすくなります。 ①事業計画書作成事業計画書とは、金融機関から資金を調達する際に必要な書類です。この事業計画書をもとに会社の将来性を見極め、融資する金融機関側が貸したお金をきちんと返済してくれるのかを見極めるために使われる書類です。ビジネスの成功が見えてくるよう、論理的で分かりやすく数字での裏付けがしっかり行れていることが重要です。事業にあたっては、まずは資金を揃えることから始まります。全てご自分で賄える場合は良いですが、意外と想像していた金額より超えることもありますので十分に検討する必要があります。 ②資金などの各種申請開業資金には、最低でも1,000万は準備が必要だと言われています。自己資金の不足分には次の融資などを活用しながら不足分を賄うと良いでしょう。・日本政策金融公庫・国や自治体の補助金、助成金補助金や助成金においては、返還不要のため最初の段階で調べておきスケジュールに合わせ受給、足りない部分は融資で賄うようにすると負担も少なく済みます。ただし、融資を受ける前には自分に合ったものをよく検討する必要が出てきますので、ここは慎重に行いましょう。 ③開業準備開業準備には、業態によっても異なりますが内装・備品調達・従業員の確保・商品の仕入れ・オペレーションの整備などの準備が必要になります。 ④開業届け個人で開業する場合は開業後1ヶ月以内に、法人の場合は設立後登記の日から2ヶ月以内に開業届けを税務署に提出。また、各自治体の税事務所にも事業開始申告書を提出する必要があります。小売店の業態別に必要な資格続いて、小売店を開業する場合どのような資格が必要になるのでしょう。業態別に必要な資格をみていきます。・ペットショップペットを取り扱う場合は、「第一種動物取扱業」を取得し各自治体ごとの窓口に申請します。「第一種動物取扱業」に該当する業種は、販売、保管、美容業者、貸出し、譲受飼養、調教業者、展示、せりあっ旋などです。　・飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食料品を取り扱う場合は、「食料品関係営業許可」を取得し管轄の保健所へ申請します。「食料品関係営業許可」に該当する業種については、下記のURL（東京都の福祉保健局）より参考にご覧ください。営業許可種類一覧｜「食品衛生の窓」東京都福祉保健局 (tokyo.lg.jp) ・中古品取扱品店中古品を取り扱う場合は、「古物商許可」を管轄の警察署へ申請します。「古物商許可」は、主に自分で買い取った古物を売ったり販売したりする場合に必要になります。ただし、自分のものや無償でもらった場合の販売は取得する必要はありません。いづれにしても、自分の取得する資格についてはよく調べる必要があります。小売店開業時に考えるべきこと小売店開業までに、考えておかなければならないことは多くあります。今回はそのうちの3つをお伝えします。低リスクな物件選び低リスクな物件選びには、過去の内装や設備がそのまま残っている「居抜き物件」というものがあります。例えば、もとは雑貨屋さんだったがアイス専門店になっていた、といったパターンです。内装や設備がそのままに残っていますので活用でる部分があれば低コストで済みますし、開店までの工事日数も短縮できます。しかし、もとを活かした設計になるため自分が描くものとは少しかけ離れた内装になってしまうこともあります。一方、躯体だけの「スケルトン物件」は、想像通りに仕上がったとしても工事に時間がかかったり、開店までの間に空家賃が発生してしまいます。どこにお金をかけるべきか、最初の段階で決めておくとその後のお金の流れもスムーズです。店舗の保険選び開業するにあたって、保険に加入することも必要になってきます。保険には大きく分けると ①火災や自然災害に備える「火災保険」 ②火災や自然災害に加え、休業リスクや賠償リスクに備える「店舗保険」の2つがあります。選ぶポイントとしては、想定されるリスクに合ったもの、そしてどこまでをカバーしてくれるのか十分に把握したうえで、オプションをうまく活用すると良いです。集客対策の検討ここ最近では巣ごもり需要が高まり、自宅で楽しめるものや食品のテイクアウト商品の売れ行きが伸びていることを踏まえ、それに伴いお客側がスマホのみからでも情報収集しやすいよう集客対策を検討する必要があります。中でも、Googleから検索したとき上位3件に表示される「GoogleMEO」がおすすめです。「GoogleMEO」の対策をしておくことで、次項から解説する販促ツールにもお客を誘導しやすくなります。「GoogleMEO」についての詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。コロナ禍で一番の集客対策はGoogle！最適化していますか？小売店開業時に導入したい効果的な販促ツール販促ツールを検討しておくと今後の流れがスムーズです。ホームページホームページは、多くの情報を掲載できるため欠かせない販促ツールです。お店の雰囲気やメニュー・料金等をみたり、中にはスタッフの顔やブログなどがあると安心感や親しみを感じ入店しやすくなる効果もあります。さらに、どのような客層でどこからアクセスしたかなどお客の行動分析が行えることからその後のお店の方向性など参考にすることができます。飲食店がWebサイトで集客するなら『insideCMS』を導入してみようアプリ流行が変化しやすいアパレル店や化粧品店などはアプリを通してコミュニケーションを図る企業も増えてきています。アプリを活用するメリットは、 ①「プッシュ通知による情報発信ができる」 ②「会員登録やポイントカードの代わりになるので利用しやすい」 ③「定期的なクーポン配信で覚えてもらいやすい」 ④「顧客行動による今後の方向性が見える」 ⑤「ユーザー行動を促進できる」です。アプリは、このようにコミュニケーションが活発化しやすくお客のニーズや常に変わるお店の情報が伝えやすいツールでもあります。 SNS いまでは集客ツールとして一般化してきたSNS。 SNSの良さは「拡散力」にあります。一度来店してくれたお客がお店を紹介してくれるだけで、その情報を見た友達が来店してくれる可能性は十分にあります。しかし、良い口コミばかりではないことも十分理解したうで活用することで、次に繋がるチャンスも見えてきますので真摯に向き合うことも大切です。 SNSの投稿に迷う、あるいは写真選びなど初めてでうまくいかない場合は、プロにお任せし慣れてきたらご自分で発信するのも良いでしょう。下記の記事内では、SNSの投稿についてやインスタタウンでできることなどの詳細がありますので参考にご覧ください。インスタタウンとは？飲食店のインスタ投稿はプロにお任せメディアメディアには新聞、広告、電話、テレビ、ネットなどを介した「情報伝達媒体」と紙、ハードディスク、ハードディスク、USBメモリーなどの「記憶媒体」の2つがあります。しかし、このコロナ禍でどのように情報を伝えていけば良いのかとお考えの方に、リモートによる実演販売で売り上げが前年比に比べ2.5倍と絶好調の高級梅酒を販売している小売り店をご紹介します。コロナ禍前は、百貨店などに出向き直接実演販売を行っていたのですが試食ができない状況に追い込まれたため、味覚以外の五感に訴えるような販促に切替え、梅酒を作っていた和歌山の梅酒農園と繋ぎ販売したところ、コロナ以前と比較し年間で2.5倍売り上げ増加したといいます。具体的には、魚眼レンズを取り付け視野を拡大し見えやすい工夫、録画だと思われないよう「生中継」であるとPOPを貼る、店舗からどのように見えているのか知り情報の受け取り手がより分かりやすいよう工夫、そして最後に興味がないお客に対してはすぐに引く、この4つに気をつけ売り上げに繋げました。コロナ禍ということを逆手に取り、さらにお客のニーズである自宅で楽しめる巣ごもり商品といった特徴もうまく活かせた部分も成功の鍵となったのでしょう。参考：https://diamond.jp/articles/-/268144 まとめ本記事では、小売店を開業するにあたって開店までの流れから必要な資格、さらに販促ツールについてもお伝えしていきます。今回ご紹介した以外にも、細かく分けるとまだまだ準備しなければならないことが多くありますが、まずは、一つずつ着実にクリアしていくことが大切です。

開店ポータル編集部

2021/05/03

開業手続き
小売店におすすめのキャッシュレス端末7選！
近年、キャッシュレス化が進みお店での支払い方法も多種多様になりました。それに伴い、「そろそろキャッシュレス端末を導入してみようかな」とお考えの店舗も多いのではないでしょうか。今回は、小売店におすすめのキャッシュレス端末や選ぶ際のポイントなど詳しく解説していきます。キャッシュレス決済の現状 NECソリューションイノベータが、2019年7月と1年後の2020年7月に「キャッシュレス決済/各決済サービスブランドの利用状況や評価」に関するインターネット調査を全国の15～69歳の一般消費者を対象に行ったところ、スマホ決済（QRコード型）は利用率が19～43％と大幅に増加していることが分かりました。これまでは、現金とクレジット決済の利用率が主流でしたが、マイナンバーに付与されたマイナポイント獲得など、政府の推進や新型コロナ感染拡大を受け急速に普及が広がったと考えられます。参考：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/whitepaper/09/ さらに、2020年12月に報告された「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」によると、キャッシュレス利用者の1500人のうち3割以上がキャッシュレス未対応が理由で来店をやめたことがあると回答しています。画像出典：実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査（Square、MMD研究所共同調査） (squareup.com) この2つの調査結果からも分かるように、キャッシュレス化の浸透は確実に上昇傾向にあるとみて良いでしょう。キャッシュレス端末とは続いて、キャッシュレス端末について解説していきます。キャッシュレス端末とはキャッシュレス端末とは、文字通り現金以外の支払いに活用されます。クレジットカードの場合はスキャンするだけで支払いが完了、電子マネーやスマホに備わっている決済用のQRコードやバーコードは、提示やレジでピッとしてもらうだけで決済が完了する端末のことです。キャッシュレス化の背景キャッシュレス決済の背景には、政府が推進していることが大きく関与しています。政府が推進する理由として、「世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、消費者、実店舗、支払サービス業者等がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現を目指していくことが必要ある」とあります。キャッシュレス決済の現状からも解説したように、徐々に浸透してはいるものの世界からみた場合、日本のキャッシュレスの利用度は20％と非常に低く、政府としても今後のインバウンド対策を検討するうえでも必要不可欠としています。参考：siryou2.pdf (kantei.go.jp) キャッシュレスによる決済の種類日本のキャッシュレスの種類には、「クレジット決済」「電子マネー決済（お財布ケータイ）」「QRコード/バーコード決済」があります。小売店にキャッシュレス端末を導入するメリットキャッシュレス端末を導入すると、次の3つのメリットがあります。自分の店舗に導入した場合、どのように効果がありそうかなどあてはめながら読み進めてみてください。会計、レジ閉めがスムーズキャッシュレスの魅力は、現金の受け渡しがなくお客と従業員双方のやり取りがスムーズに行われることです。単純に現金決済ではお金が動いてしまう分、レジ締めの会計処理にも時間がかかってしまい、ヒューマンエラーも出やすくなります。飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選キャッシュバック目的でのユーザー獲得各キャッシュレス事業ではユーザー獲得のため、毎月のようにキャッシュレスを利用したユーザーに「キャッシュバックキャンペーン」を行っています。例えば、ドラッグストアーでペイペイ（QRコード/バーコード決済）を利用すると20％キャッシュバックされる、など消費者にはとても嬉しいサービスです。このサービスを利用できるかどうかで、前述の「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」でもお伝えしたように、たとえ同じ商品であっても消費者はキャッシュレスを使える店舗を必然的に選ぶことになるでしょう。コロナ感染対策現金の受け渡しが不要になることから、コロナ感染対策に繋がるとして利用も普及しています。現金の受け渡しは直接の受け渡しから感染リスクを高めてしまう恐れや、受け渡しの際に従業員と消費者との接触も考えられます。特に、3つめのコロナ感染対策においては現金での受け渡しがなくなることによってスタッフや消費者の健康を守る事へも繋がってきますので、そうした観点からも今後さらに需要が高まってくることが予想されます。キャッシュレス端末を選ぶポイントキャッシュレス端末を選ぶポイントは、店舗ごとの利用者に合わせたサービスに対応している端末を選ぶと良いです。「キャッシュバックによる目的でのユーザー獲得」でも解説しましたが、スマホでのQRコード/バーコード決済が急速に普及していることから、今後はこれらに対応した端末も導入することもおすすめします。ただ、キャッシュレス決済を導入すると、現金のように売り上げがすぐに手元に入らない場合があります。決済はとても簡単で便利ですが、その点を十分に理解したうえで導入を検討されると良いでしょう。小売店におすすめキャッシュレス端末7選それでは、メリットや選ぶ際のポイントを踏まえ本題のキャッシュレス端末7選をご紹介致します。 ①ポータブルマルチ決済端末ポータブルマルチ決済端末とは、小型ながらも多種多様な決済機能が搭載されています。クレジットカード・QRコード決済・電子マネー決済・ポイント機能・顧客管理システムなどこれ1台であらゆる決済機能をカバーしてくれますし、レシートプリンターを内蔵したものもあり、テーブル席での決済にも便利です。 ②ポータブル決済端末ポータブル決済端末とは、スマホのように4G回線を利用できるため野外でも使うことが可能です。ポータブルの機能はそのままに、店先で営業するなどといったイベントや移動販売・宅配などにも使用可能です。 ③据置型据置型とは、上記のものとは異なりレジと一体化したもので、機能面では充実していますがその分本体価格も高くなります。有線やWi-Fiを活用している部分からセキュリティ面・通信状態が安定していますので安心してご利用でき、セルフレジとしてもいくつか配置しておきたい小売店にもおすすです。 ④電子マネー決済電子マネー決済端末は、近年種類も豊富になってきていますので、まずは自分たちの店舗に必要な電子マネーを選ぶ必要があります。決済端末によっては対応していない場合もあるのでその点も踏まえ検討すると良いでしょう。また、2019年の「決済動向調査」での電子マネーの利用率は、消費税とポイント還元の恩恵を受け、前年に比べ2割増しの60％に増加していますので、お客のニーズに合ったものを導入することでリピーターに繋がることもあるでしょう。参考：https://insight.infcurion.com/business/japan-cashless-payment-2020/ ⑤バーコード/QRコード決済こちらも電子マネーと同様に、2020年には60％以上の利用率に達し、国民の間で急速に普及率が広がった決済方法です。主に少額の決済に使われていますので、コンビニやスーパー等などの小売店などにもおすすめです。参考：https://insight.infcurion.com/business/japan-cashless-payment-2020/ ⑥クラウドと連動POSレジ POSレジとは、商品が売れた時点で（商品名・時間・数・天気・合計金額・年齢層）の情報を記録したり分析したりする、という仕組みから販売時点情報管理とも言われています。商品が売れた時点で売り上げにも反映されるので、レジ締め後の日報作成も必要がなく時間を効率的に使うことが可能です。さらに、分析結果から在庫発注の数量やタイミングを参考にすることができ、人手不足や店舗を複数抱えるオーナーさんにもおすすめです。飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！ ⑦セルフセミレジセルフセミレジとは、まずはスタッフが商品のバーコードを読み取り、その後消費者が自ら精算機に向かって会計を行うことのできるレジのことで、行列ができる時間帯や、来店客が多い店舗・コロナ感染対策の観点からも有効です。従来までは、お金を支払うところまでが一連の流れでしたが、その必要がなくなるため作業をスムーズに行うことができますし、お客側も周りに気を使うことなくゆっくり会計を行うことが可能です。飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説小売店にキャッシュレス端末を導入し業務効率化へこれまで説明してきたように、キャッシュレス化は国民の間で徐々に普及しており、そのニーズを受け取るかのように多くの店舗でもキャッシュレス端末の導入が進んでいます。しかし、それだけではなく店舗側にも会計やレジ締めの時期短縮から生まれた時間の余裕や、人手不足の中でも効率的に繋がるなど多くのメリットを感じています。そのほか、これまで見えてこなかった店舗の細かな分析をこなすPOSレジに関しては、その先を見据えた独自の営業スタイルの構築にも貢献することでしょう。まとめ本記事では、小売店におすすめのキャッシュレス端末7選と選ぶ際のポイントなどを解説してまいりました。キャッシュレス化の普及は年々加速しており、政府も将来的には世界水準の80％を目指すとしていることから、キャッシュレス決済の種類も今後も増えていくことが予想されます。こうした状況も踏まえ、自分の店舗にぴったりなキャッシュレス端末を検討してみるのも良いかもしれません。キャッシュレス端末について、気になったことやもう少し聞いてみたいことなどありましたら、開店ポータルにお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/02

コスト削減
【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント！
美容師としてある程度キャリアを積み、将来的に自分の美容室を持ちたいと考えている方も中にはいらっしゃることでしょう。しかし、このコロナ禍で不安になったり、そもそもどのような手順を踏んだらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は、コロナ禍の意識調査からみた美容室の現状や、開業手続きに必要な書類など開店準備ポイントを分かりやすく解説していきます。コロナ禍での意識調査からみる美容室の現状まずは、これから美容業界に参入しようと考えている方に向けて、美容室の現状をコロナ禍の意識調査を元に紐解いていきます。コロナ禍での理美容室における意識調査とはコロナ禍での理美容室における意識調査とは、消費者参加型覆面調査・ミステリーショッパーサービス「ファンくる」を運営する株式会社ROIが、有効回答者999名の会員を対象に消費者の動向として2021年1月13日～15日に実施したものです。 3ヶ月に1度利用頻度減少傾向下記の表からも見て分かるように、コロナ禍以前前には2ヶ月に一度のペースで理美容室の利用がありますが、今後は3ヶ月に一度以下に減る傾向にありコロナ禍での利用控えが目立ちはじめています。画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040075.html 89％もの客がコロナ対策を重視お客が美容室選びで最も重視しているのが、コロナ対策が十分に行われているかということです。やや気にする～非常に重視すると回答した方が全体の89％を占めており、さらに美容室が十分なコロナ対策を行っていない場合がこちらも76％と非常に多くの方が来店意思が変わると回答しました。参考画像：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040075.html 美容室の開店に必要な資格と、提出書類について美容室の開店準備には次の資格と書類が必要になります。必要な資格 ①美容師、管理美容師の資格取得まずは、国家資格の一つである美容師免許を取得しなければなりません。これは、厚生労働省指定の美容師養成施設にて所定の学科を取得し、その後実技試験と学科試験に合格すると免許を取得することができます。開業するにあたっては美容師免許のみでも可能ですが、従業員を雇うとなった場合には管理美容師の資格取得も必要になります。管理美容師とは、美容室の管理衛生管理を行うという目的で設置することが法律で決められており、美容師の免許を受けたあと3年以上の業務に従事し、なおかつ、厚生労働省の基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を終了した者でなければならないと規定があります。仮に複数店舗を出店する場合は、常時2人以上の店舗につき1人の管理美容師が必要になるわけですが、管理美容師の資格取得までに時間が必要となるため、美容室開店当初から将来をイメージし従業員を育成する必要も出てきます。参考：公益財団法人理容師美容師試験研修センター | 管理理容師・管理美容師講習会 | 管理理容師・管理美容師の概要 (rbc.or.jp) 提出書類 ②美容室開設届け（施設の名所、開設者の名前、管理美容師番号を明記したもの） ③施設平面図や付近の見取り図 ④従業員の名簿（免許番号含む） ⑤健康診断書（3ヶ月以内に発行されたもの）提出書類については、以上のものが必要になります。この開設届けは保健所に提出するものであり、提出後1週間ほどで開設検査が行われ検査に合格することで改めて開業届けを税務署に提出することになります。美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある？【開業相談受付中】美容室・サロン開業税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】いま必要な美容室のコロナ対策いまや美容室選びの基準は、前述したように徹底したコロナ感染対策です。では、具体的にどのような対策が必要になってくるのでしょう。コロナ感染対策予防ラインの見直しコロナ感染対策予防ラインとは、全日本美容業生活同業組合連合会（全備連）が作成したものです。これに加え、それぞれの美容室ならではの感染対策も行われていることでしょう。しかしながら、コロナ禍に慣れマスクを正しく着用していなかったり、消毒液をおくだけできちんとした案内を怠っていてはお客側にきちんと伝わっておらず、対策が行われていないと感じることもあるのです。いま一度、従業員の安全安心への意識強化を図りばらつきのない指導を行うことが重要です。コロナ感染対策予防ラインに関しては下記の記事を参考にご覧ください。サロン経営｜「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説！覆面調査員による人気店の対策 2020年4月～7月、ミステリーショッピングリサーチが導入している美容界の店舗に覆面調査を行ったところ、お客が期待してるコロナ対策の水準が調査員のコメントから分かってきましたので一部ではありますがご紹介いたします。・「シャンプーやパーマの際にマスクが濡れるので、外すか外さないか都度確認してくれきちんとした対応だと感じた。」・「予約電話の際に、コロナ禍なのでマスクにて対応させて頂くことをご了承頂くことをお伝えされ、言葉使いも丁寧で歓迎されている雰囲気を感じた。」・「電話対応の際に『コロナのため検温させて頂きます』と丁寧な説明があり、来店時は清潔さも感じられお見送りも丁寧でとても親切だった。」やはり、コロナ禍での人気店に共通することは真摯にコロナ対策に向き合っている姿勢です。当たり前のことかもしれませんが、意外とできていない部分なのかもしれません。接客の丁寧さが安心に繋がるコロナ対策はできていて当たり前の中、それ以上に「また利用したい」と感じてもらえる丁寧さが実はコロナ感染対策が徹底しているという安心感にも繋がっています。もちろんそう感じてもらうにはコロナ感染対策予防ラインを徹底して行うことや、各店舗ごとに必要な対策が第一条件になります。美容室が開店準備として行っておきたいこと後半に、開店するにあたり準備ポイントを3つご紹介していきます。お客目線での万全なコロナ対策　 1つめのポイントは、お客目線での万全なコロナ対策です。特に清潔感においてはお客はこれまでより敏感になっている可能性があり、覆面調査員のコメントの中には、「毛布を借りた際に少し汚れがあり前の方の使い回しではないか」と不安に感じたとありました。そうした少しのことから予想以上に不安感を抱いてしまう場合があるので、消毒済であることをお客側に見えるよう対策していくことも必要です。具体的には、 ①入店時の体温チェックと消毒の声かけ ②座席は消毒済であるとの声かけ ③お待ち頂く際の距離を保って頂くよう声かけなどです。このように、きちんと伝えるよう努めていくことがいまのコロナ禍では必要な対策です。リピート率を上げる対応 2つ目のポイントは、リピート率を上げる対応です。リピート率を上げるためには、何らかのアクションを起こし再来店を促すよう努めることが重要です。特にDMには、「親近感」と「新鮮」この2つの特徴がありデジタル化が目立つ中、手書きによるDMは効果を発揮します。美容室は、コンビニの店舗数より多いと言われている中、他店に埋もれ忘れられないよう来店のお礼とアフターフォローの内容を書くと良いです。そのほか、施術中では髪の悩みをうまく引き出すカウンセリング力を高める必要もあります。飛沫感染予防などから控えている店舗もありますが、お客によってはカウンセリングにもう少し力を入れて欲しいと感じることもあるため、臨機応変に対応することも大切です。サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ！リピーター向けのメリット提案 3つめは、リピーター向けのメリット提案です。提案にあたっては、前述したように日頃からのカウンセリング力が大きく作用します。というのもコロナ禍では外出自粛が続く中、ヘアケアに関心が高まる人々が増加してきており、（株）アイスタイルが運営する@cosnoによる「美容とライフスタイルに関するアンケート」では、プロディースメンバーの6,732人（15～69歳）の半数がヘアケアへの関心が高まったと報告しています。これは、コロナ感染拡大前と後との比較によるものですがヘアケアに関心が高まると同時に、美容室に求めるものがトリートメントやヘッドスパなど髪を根本から綺麗にしたい方も増加すると考えられます。今後は、来店頻度を抑えながらもこうしたヘアケアにお金をかける方も増えてくることが予想されますので、カウンセリングにも力を入れ必要な時にお客にあった提案ができるよう準備しておくことも必要です。開店前の見直しで求められる美容室づくりを！コロナ禍でのお客獲得は、これまで説明してきたように非常に厳しい状況にあります。しかし、コロナ禍だからこそ安心して通える店舗は多く存在し、コロナ禍の意識調査からも同じ美容室を利用している方の特徴として、一度安心するとリピーターになる傾向が分かっています。この状況や傾向をうまく利用し、開店前の見直しで求められる美容室づくりを一緒に目指していきましょう。美容室経営｜居心地の良いサロンに欠かせない5つのポイントとは？まとめ本記事では、コロナ禍の意識調査からみた美容室の現状や、開業手続きに必要な書類など開店準備ポイントを解説いたしました。コロナ禍での営業や開業は、どの店舗も不安を抱えていることでしょう。今回の意識調査からも分かったように、お客も同じようにコロナ感染対策が行われているかを重視しています。まずは、店舗ごとでどこまで対策がしっかりできているのか見直すことも重要になりますので、細かいことから不安に感じていること、そして開業するにあたっての物件探しなど開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/01

開業手続き
サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ！
サロンや店舗を経営している店舗オーナーは、日々忙しい業務をこなす中、効率的な予約受付方法や集客方法についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。本記事では、サロン・店舗にてLINEを使った予約受付から集客方法について詳しく解説します。 LINEはサロン・店舗の予約や集客ツールとしてオススメ美容室やサロンなど多くの店舗では、日々の業務の中でお客様からの予約を受けながら営業を行なっていることでしょう。業種によっても異なりますが、予約受付方法は、さまざまでネットの予約システムを利用していたり、電話やメールで予約を受け付けている場合も多いかと思います。ここ最近では、インスタグラムやTwitterなどのSNSを活用した予約受付を行っている店舗も増えてきています。そんなSNSを活用した予約受付の中でとくに注目を浴びているのが「LINE」を使った予約受付方法です。　　サロン・店舗の予約に活用できるLINE公式アカウントそもそもLINEを活用した予約受付方法とは、いったいどのようなサービスなのでしょうか。詳しくみていきましょう。予約受付に活用できる「LINE公式アカウント」とは SNSの中でも今や誰もが使用している「LINE」。このLINEアプリの中には、LINE公式アカウント」と呼ばれる店舗や企業などが運用できるビジネス用のアカウントがあります。LINE公式アカウントは、2019年の時点で開設数がなんと300万件を突破しており、今では多くの店舗や企業のビジネス用アカウントとして利用されています。そんなLINE公式アカウントですが、店舗や中小企業向けのサービスとなっているため、サロンなどの店舗で利用するときにうれしい料金体系や機能が充実しています。チャットで予約受付も可能 LINE公式アカウントは、いつも利用するLINEのように、友だちになった人と１：１のチャットができるため、会話を通して予約受け付けを行うことができます。予約を受ける店舗側はもちろん、お客様にとっても、いつも利用しているLINEにより、カンタンに予約を行うことができるため、利便性が上がり、リピーターにつながるといった成功事例も多く出ています。 LINE公式アカウントで何ができる？ LINE公式アカウントは、店舗にとって便利なさまざまな機能が充実しています。ここでは、店舗向けのLINE公式アカウントのおすすめ機能をご紹介します。メッセージを一斉に配信できる LINE公式アカウントでは、アカウントの友だちに追加してれた人に向けて、メッセージを一斉に配信できる機能があります。商品や新サービスを案内したいとき、キャンペーンやイベントのお知らせなどにも活用することができます。手紙やチラシなどよりも低コストで手間がかからず、メッセージの開封率が高いのがLINE公式アカウンの大きな魅力です。プロフィール画面をホームページのように活用できる LINE公式アカウントのプロフィール画面は、店舗の営業時間や所在地、メニュー、料金などを載せることも可能です。そのため名刺やホームページのように利用することが可能です。 1人ひとりとチャットができるサロンなど店舗にて、予約受け付けをするときに活躍するのがLINEのチャット機能です。LINEアカウントの友だち一人ひとりと個別でチャットを行うことができます。このチャットを利用して、お客様からの予約や問い合わせを受け付けることが可能となります。ショップカードやクーポンが作成できる店舗では、紙のショップカードを利用しているところもあるかと思います。LINEであれば、ショップカードやクーポンもLINEでカンタンに作成して配布することが可能です。またリピーターに向けてもうれしい特典をつけることができます。 LINEで予約や集客を行う方法 LINE公式アカウントは、新規顧客の集客より一度来店してくれたお客様をリピーターとして集客するのに非常に相性の良いツールとなります。ここからは、LINEでリピーターになってもらい、集客に結び付ける方法をご紹介します。方法①友だち登録してもらう LINEでや予約や集客を行うにはまず友だちを増やすことから始めなければいけません。店頭や受付などで友だち追加を促す声掛けやPOPなどを活用し、LINE公式アカウントの友だちになってもらうことからはじめましょう。方法②定期的に一斉配信を行う LINE公式アカウントの友達が増えてきたら、今度はイベント情報やキャンペーンなどお客様にとって有益な情報を配信しましょう。再来店したくなるような情報を配信することでお客様の印象は良くなり、来店につなげることが可能になります。方法③予約がとりやすい導線づくりお客様が来店したいと思ったときに、LINE内でカンタンに予約がとれるような仕組みを作っておくことも重要です。たとえば、リッチメニューの中に「予約」というメニューを入れることでそこから予約へつなげることができます。LINEのメッセージ配信により、お客様の来店したい気持ちが高まった状態を逃さずに、スムーズに予約へつなげるのがコツです。 LINE公式アカウントで予約を取るメリット次に、LINE公式アカウントで予約を取るメリットについてみていきましょう。ここではメリットと併せて店舗やクリニックの事例をご紹介します。美容室の場合：再来店率が60%！ ”複数のサロンを運営されている美容室では、LINE公式アカウントを導入することで生産性がアップし、新規顧客の再来店率が60%になりました。今までは電話やメール、はがきでお客様とコミュニケーションを取っていたのを、LINEに置き換えることでスタッフの対応が軽減し、本来すべきだったお客様への対応に時間が割けるように。来店いただいた当日には御礼のメッセージを送信し、次回の来店につながるようなコミュニケーションが実現され、次回予約率は70%、新規顧客の再来店率も60%を維持されています。” 引用：LINE for　Business公式サイト飲食店の場合：売上が30-40%アップ！２〜３人でお店を回しているバルスタイルのお店では、電話でも予約を受けつけていました。営業中や忙しい時間帯の電話対応は大変で、時には聞き間違いも発生していたそうです。 LINEのチャットで予約を受け付けるようになってからは、手が空いたタイミングで予約の対応を行ったり、やり取りの履歴が残るため、ミスも防げるようになりました。お客様から、LINEでのやり取りが楽だという声もあったそうです。電話や予約サイトも併用されていますが、LINEの予約の割合もぐんと増えてきているそうです。来店後に、来店のお礼メッセージを送るなどでお客様との距離を縮めて、「また行きたい」と思ってもらえるように活用されています。” 引用：引用：LINE for Business公式サイト動物病院の場合：急な予約のキャンセルも問題無しペットホテルやトリミングサービスなども行っている動物クリニックでは、メルマガを使った販促をLINEに切り替えました。クーポンの使用率は月平均で15%となり、約200−300人の飼い主さまがクーポンを利用しに来院されています。急なキャンセル枠が発生したときも、LINE公式アカウントで告知することによって、数分で埋まることもあり、非常に役立っているそうです。引用：LINE for Business公式サイトここまでは、LINE公式アカウントを活用した予約や集客方法について解説しました。 LINE公式アカウントの種類や開設方法についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もあわせてチェックしてみてくださいね！ ▼関連記事 ≫【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ LINE公式アカウントの運用サポート「L-bot」店舗などのビジネスに活用することで予約をはじめ、集客にもつなげることができる「LINE公式アカウント」。しかしビジネスに使用する場合、ある程度のノウハウや工夫も必要です。中には、「LINE公式アカウントを作成したいけど、自分で運用するのは不安」といった方も少なくないのではないでしょうか。そんな方には、LINE公式アカウントの運用をサポートする「L-bot」を使ってみるのも一つの方法です。「L-bot」の特徴や料金プランは以下です。 L-botの特徴リッチメニュー設定 URLのクリックや地図表示などのアクションへつながる「リッチメニュー」のカスタマイズができます。リッチメニューは、店舗のLINE公式アカウントの機能の中の電話予約・メニュー・クーポン・お知らせなどのボタンの部分となります。リッチメニューは初期状態のデザインから始まりますが、いくつかのテンプレートから好きなデザインを選ぶことができます。またテンプレートは、ボタンを好きな色に変更できることに加え、「メニュー」「クーポン」「予約」「よくある質問など多彩なボタンから必要な機能を選択することが可能です。メッセージ配信やクーポン発行のサポート「L-bot」は、LINE公式アカウントの作成や運用をサポートてくれます。もちろん「こんな機能を使ってみたい」「こんなデザインに変更したい」などの依頼も可能です。そのため、「アカウント作成や運用したいけど自分でできるか不安・・」といった方にとくにおススメです。L-botでは、メッセージ・クーポンの配信のほかにもクーポン設定や自動返答機能のシナリオ設定なども代行してくれます。 24時間365日のサポート「L-bot」では、24時間365日お客様のサポートができるようグループLINEを作成し、サポート担当者が修正などの対応を受け付けてくれます。LINE公式アカウントを運用していて、分からないことや不安なことが出てきたときなど気兼ねなく相談できるので安心です。 L-botの料金プラン Lbotの料金プランは以下のとおりです。プラン名ライトプランスタンダードプランカスタマイズプラン初期費用 150,000円⇒0円 150,000円⇒0円別途見積もりが必要月額料金 19,800円⇒9,800円 29,800円 100,000円～最低利用期間 6ヵ月 6ヵ月 6ヵ月契約解除料 10,000円×残月数 10,000円×残月数 10,000円×残月数現在、開店ポータルBizからお申込みするとライトプランとスタンダードプランの初期費用が無料に、ライトプランでは月額料金が割引になります！まとめ今回は、サロン・店舗にてLINEを使った予約受付から集客方法を解説するとともに、LINE公式アカウント運用をサポートしてくれる「L-bot」のについてもご紹介しました。LINE公式アカウントは、ユーザーにとってとても身近なメッセージアプリであり、店舗にとってもリピーターを獲得できるチャンスの高い集客ツールです。さらにLINEでの予約受け付けを行うことで電話応対の時間も削減でき効率的な予約受付が可能となります。開店ポータルBizでは、LINE公式アカウントの運用サポート『L-bot』をはじめ、SNSを活用した集客ノウハウのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/04

集客方法・HP制作
美容室経営|サロンの新型コロナ店内感染防止対策に有効な取り組みとは？
　withコロナ時代の今、美容室にも感染防止対策を取り入れた運営スタイルが求められています。手洗いやうがいといった基本の対策のほかに、何を取り入れるべきだろう？とお悩みのオーナーもいらっしゃいますよね。　本記事では、美容室が取り組むべき新型コロナ対策について説明します。感染防止と売上確保を両立しながら、お客さまが安心して通えるサロンをつくっていきましょう。【美容室経営】サロンのコロナ対策で大切なことは？　最近、テレビから「クラスター」という言葉がよく聞こえてきます。狭い空間に人が集まる店舗や施設で、新型コロナの集団感染が確認されているというものです。　クラスターが発生した場合、一時的に営業停止になる場合がほとんど。そのため美容室でも、混雑を避けるために予約時間を調整し、お客さまがなるべく待たずに施術を受けられるように対策をとることが大切になります。　ここでもうひとつ大切なことがあります。それが、営業時間中や閉店後のサロンの衛生管理です。すでに、さまざまな感染防止対策を取り入れているサロンも多いでしょう。しかしそれらの取り組みは、ポスターで掲示したり、ホームページやSNSでお知らせしたりと、外部へきちんと発信しなければなりません。【美容室経営】安心して利用できるサロン作りに必要な取り組みとは？　では実際に、どのような感染防止対策が有効なのでしょうか。　ここでは、「店舗全体での取り組み」「お客さまへのお願い」「スタッフ一人ひとりの心がけ」の3つの視点が必要です。　以下で一つずつ見ていきましょう。【美容室コロナ対策】1．店舗全体での取り組み ①施術中の取り組み　密集を避けるため、施術に影響がない範囲で、椅子の間隔を確保します。施術中はお客さまと会話をすることも多いですから、マスクを適切に着用し、可能な範囲でお客さまにも着用をお願いしましょう。　施術前後や、お金を触った後の手洗いを徹底し、接触感染のリスクを減らしましょう。　まつ毛エクステやメイクなど、至近距離の施術の際はマスクが必須です。必要に応じて、目の粘膜からの感染を防ぐフェイスガードや、ゴーグルなどを着用しましょう。 ②営業時間中の取り組み　ハサミなどの美容器具は、お客さまが入れ替わるたびにしっかり交換・消毒しましょう。トイレのドアノブ、受付カウンターなど、不特定多数の人が触れる場所はこまめにアルコール消毒液でふき取ります。　アルコール消毒液は出入口やトイレの手洗い場にも設置し、お客さまにも入退店時やトイレの後に手指の消毒をするようお願いしてください。　カットクロスやシャンプークロスを使い捨てに変更する、シャンプー時に使用するフェイスタオルはペーパータオルに変更するなどして、使い回さないようにしましょう。　また、衛生管理に必要な備品(消毒液、マスク、手袋、ペーパータオルなど)のリストを作っておきましょう。使った分をそのつど補充し、常に一定量を備蓄しておけると安心です。 ③閉店後の取り組み　閉店後の店内の清掃には、界面活性剤を含む市販の洗剤や漂白剤を使いましょう。　不特定多数が触れる箇所(ドアノブや電気のスイッチ、受付カウンター、タブレットの画面など)のふき取り消毒を再度おこないます。 ▼トイレの消毒▼ 　トイレに関しては、ドアノブや便座、手洗い場の蛇口などのふき取り消毒をおこないます。便器内は通常の清掃で問題ないでしょう。 ▼ごみの廃棄▼ 　ごみの廃棄に関しても、注意点があります。鼻水や唾液などがついたごみもあるため、マスクや手袋を着用して作業し、ビニール袋に入れて縛りましょう。　マスクや手袋を脱いだあとは、石鹸と流水による手洗いをし、手指の消毒をします。【美容室コロナ対策】2．お客さまへのお願い ①来店時のお願い　マンツーマンサロンでない場合は、予約時間の調整をおこない、待合室の長時間利用や店内の過密状態を避けましょう。　来店時には手指の消毒はもちろん、発熱などの症状や、一か月以内の海外渡航歴の有無などをチェックする問診表の記入をお願いしてください。重症化リスクの高いお客さま(高齢者、持病のある方など)は、より慎重に問診をします。お客さまの体調や問診の結果によっては、当日の来店をご遠慮いただき、2週間後以降への予約の変更をお願いすることになります。　また、万が一感染者が出た場合に備えて、氏名や住所などの情報を共有いただき、3週間以上管理しましょう。この際、個人情報の取扱いには十分に注意してください。 ②施術中のお願い　施術に影響のない範囲で、お客さまにもマスクの着用をお願いしましょう。カラーなど汚れやすい施術をおこなう場合は、状況に応じて替えのマスクを用意するなどしてください。　場合によっては、2時間を超えるメニュー(カット+カラー+トリートメントなど)や、メイクや眉カット、シェービングなど至近距離で施術するメニューの停止も検討します。　ドリンクサービスや雑誌の提供もなるべく控え、ペットボトルなどで各自飲み物を持参してもらいましょう。会計はトレーを使用し、席でおこなえるように工夫しましょう。 ③トイレ使用時のお願い　お客さま用トイレには、飛沫感染・接触感染防止のために、次のようなお願いごとを伝える貼り紙を掲示しましょう。・便器の蓋を閉めてから流すこと・トイレ使用後は、必ず石鹸と流水で手洗いをすること　また、ハンドドライヤーの使用を停止し、タオルの共有を避けてペーパータオルを設置します。トイレにもアルコール消毒液を設置し、手洗い後に利用するようお願いしましょう。【関連】高速殺菌エアタオルスーパーMって何？価格や殺菌力、使い方をまとめてみた！「経営に余裕がない」「助成金・補助金をもらいたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【美容室コロナ対策】3．スタッフ一人ひとりの心がけ ①出勤時の心がけ　シフト制や時差出勤を活用し、できる限り少ないスタッフ数で営業できるようにしましょう。ユニフォームやエプロンなどのこまめな洗濯も大切です。　始業前にはかならず検温と体調確認をおこない、発熱などの症状がある場合や、感染が疑われる人との濃厚接触がある場合は帰宅・自宅待機の対応を取ります。　また、地域において感染が拡大した場合の対応を検討しておき、スタッフ全員に共有しましょう。 ②接客時の心がけ　施術前後や会計後などのこまめな手指の消毒と、石鹸と流水による手洗いを徹底してください。　接客時はマスクを適切に着用・交換し、咳エチケットを心がけましょう。飛沫感染のリスクを減らすため、施術中の会話はなるべく控えましょう。施術の内容によっては、必要に応じてゴーグルや手袋などを使います。 ③休憩時の心がけ　一度に休憩に入るスタッフの人数を減らし、なるべく対面での飲食や会話を控えるようにしましょう。休憩室は常時換気に努め、テーブルや椅子などの共有物は定期的にふき取り消毒します。　休憩に入る前と仕事に戻る前には、手指の消毒、または石鹸と流水による手洗いをおこないましょう。【人気】【店舗・事業所】光回線の基礎知識と選び方【インターネット回線・電話回線】店舗経営・新規開業のお悩みは、開店ポータルBisにご相談ください　コロナ禍の美容室経営において、感染防止対策はいまや重要なポイントです。上記で紹介した対策を参考に、いま一度サロンの衛生管理を見直してみてください。【人気】サロン集客鏡をデバイスに！ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説！【関連】【コロナ】必要なウイルス対策！おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ！　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/08/25

集客方法・HP制作
サロン経営｜「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説！
　理美容室やネイルサロンといった業界は、お客さまの髪やからだに触れる仕事。新型コロナの感染拡大が心配される今、安心して施術を受けてもらうために、適切な感染防止対策をおこなわなければなりません。　感染拡大の防止と経済活動を両立するためには、サービスの各場面における感染防止対策を考え、実践する必要があります。今回は、その指針となる「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」について、わかりやすく解説します。【サロン経営】「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」とは？　「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、政府の基本的対処方針や、専門家会議の分析・提言を踏まえ、全日本美容業生活衛生同業組合連合会（全美連）が作成したもの。　美容サロンの実態に応じて、感染防止対策を取り入れるときの参考となる文書です。　同ガイドラインでは、 ①密閉空間（換気が悪く密閉している） ②密集場所（多くの人が密集している） ③密接場面（互いに手を伸ばすと届く距離での会話や発声がおこなわれる）　といった３つの「密」の回避をはじめ、自身の感染を防ぎ、ほかのスタッフやお客さまに感染させないようにするための対策が示されています。【サロン経営】ガイドラインにおける具体的対策　美容業におけるガイドラインでは、各店舗でなされるべき具体的な取り組みについて、「リスク評価」「施設内の各所における対応策」「スタッフの感染予防のための管理」の3つを挙げています。 ①リスク評価 ②施設内の各所における対応策 ③スタッフの感染予防のための管理　以下で一つずつみていきましょう。【サロン経営】①リスク評価について ①接触感染のリスク評価　複数のスタッフが共有する器具や、ドアノブなどのお客さまが触れる箇所への接触頻度を評価する。なかでも、触る頻度の高い箇所（ドアノブ、電気のスイッチ、電話、レジ、受付テーブル、椅子、ドライヤーなどの備品、シャンプーやスタイリング剤のボトル、シャワーヘッド、蛇口など）は特に注意する。 ②飛沫感染のリスク評価　お店の換気の状況をみながら、人と人との距離がどの程度保てるか、店内での会話やお客さまに直接触れる作業がどこにあるかなどを評価する。【サロン経営】②施設内の各所における対応策について　具体的な対策方法については、「留意すべき基本原則と各エリア・場面での共通事項」として次のことが示されています。・施術に影響が出ない範囲で、できるだけ2m(最低1m)を目安にお客さまとの距離を確保する・密にならないよう、一度に受け入れるお客さまの人数を調整し、椅子の間隔に配慮するまた、発熱などの症状があるお客さまの来店を制限する・入口や店内にアルコール消毒液を置く、または石鹸と流水による手洗いを励行する・ほかのスタッフやお客さまに配慮し、マスクを着用する・2つの窓を同時に開けるなど、店内の換気に気をつける・タオルやケープの交換、皮膚に触れる器具や店内の消毒をその都度おこなう・共用する物品は必要最小限にとどめる・スタッフやお客さまが共用する物品や触れる頻度の高い箇所は、随時ふき取り消毒をする ▼症状のあるお客さまの来店制限など〇来店時に、次の項目に該当していないかチェックするために問診をおこない、お店での対応などを説明し、状況によっては来店または入店をご遠慮いただく・発熱や、軽度であっても咳やのどの痛みといった症状がある人・新型コロナ陽性者との濃厚接触がある人、・過去14日以内に、入国制限や入国後の観察期間を必要とされている国・地域へ渡航した人、または当該地域の在住者との濃厚接触がある人〇店内が過密状態にならないよう、予約時間を調整する〇施術に影響しない範囲で、お客さまにもマスクの着用をうながす(耳掛け紐にラップを巻いて水濡れを防ぐなど、不快感の軽減に配慮する) 〇万が一感染者が出た場合に備え、お客さまの名簿は3週間以上適切に管理する。その際は、個人情報の取り扱いに十分注意する ▼施術中〇施術に影響がない範囲で、できるだけ2m(最低1m)、椅子の間隔を確保するように努める。お客さまを案内するとき、密にならないよう対応をする〇シャンプーやまつ毛エクステ、メイクなどの顔面作業時や、ネイルの施術時には必ずマスクを着用し、会話は必要最小限とするよう努める〇必要に応じて、目の粘膜からの感染を防ぐための防止するためのフェイスガード、ゴーグルなどを着用する ▼トイレ〇便器内については、通常の清掃でよい〇不特定多数の人が触れるドアノブや便座、手洗い場の蛇口などは定期的にふき取り消毒をする〇トイレの蓋を閉めてから流すよう表示する〇トイレ使用後は、必ず石鹸と流水で手洗いをするよう表示する〇ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する〇ハンドドライヤーの使用を停止し、タオルの共有を禁止する ▼スタッフの休憩室およびお客さまの待合室〇予約の調整をおこない、なるべくお客さまが待合室を使わなくて済むようにする〇スタッフは一度に休憩に入る人数を減らし、人と人の距離を確保する(できるだけ２mを目安に、最低１m確保するよう努める）。また、対面での飲食や会話を控える。〇スタッフの休憩室およびお客さまの待合室は、常時換気することに努める〇テーブルや椅子などの共有する物品は、定期的にふき取り消毒する〇休憩室を使う際は、入退室の前後に手指の消毒、または石鹸と流水による手洗いをする ▼ごみの廃棄〇鼻水や唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。また、ごみを回収する人は、マスクや手袋を着用して作業する〇マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手指の消毒、または石鹸と流水による手洗いをする ▼清掃・消毒〇市販の、界面活性剤を含む洗剤や漂白剤を使って清掃する〇通常の清掃が終わったら、不特定多数が触れる箇所を、次亜塩素酸ナトリウムを使って始業前、終業後にふき取り消毒する〇手で触ることのない床や壁は、通常の清掃でよい〇触る頻度の高い箇所(ドアノブ、手すり、電気のスイッチ、電話、レジ、受付テーブル、椅子、ドライヤーなどの備品、シャンプーやスタイリング剤のボトル、シャワーヘッド、蛇口など)を随時、ふき取り消毒する〇タオルなど、皮膚に触れる器具や間接的に皮膚に触れる器具は、「理容所及び美容所における衛生管理要領について」（昭和56年６月1 日環指第 95 号厚生省環境衛生局長通知）の規定に基づいて管理する ▼その他〇このガイドラインに記載がない部分は、「理容所及び美容所における衛生管理要領について」などの規定に基づいて衛生管理をおこなう〇高齢のお客さまや持病のあるお客さまは、感染した場合の重症化リスクが高いため、予約時または来店時により慎重に体調や体温についてお聞きし、状況によっては来店日を変更してもらう〇地域において、感染拡大の可能性があると報告された場合の対応を検討しておく【関連】美容室開業個人経営とフランチャイズ経営スタイルの違いとは？【サロン経営】③スタッフの感染予防のための管理について〇スタッフは常に爪を短く切り、施術前後や会計後などのこまめな手指消毒、または石鹸と流水による手洗いを徹底する〇マスクの適切な着用や、咳エチケットを徹底する〇必要に応じて手袋などを着用する〇時差出勤、自転車通勤などを活用する〇ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する〇出勤前に体温を測り、次のような場合は責任者に報告し、出勤しないことを求める・風邪の症状や発熱がある場合・新型コロナ陽性者との濃厚接触がある場合・過去14日以内に、入国制限や入国後の観察期間を必要とする国・地域への渡航や、在住者との濃厚接触がある場合〇新型コロナ感染者と診断された場合や、新型コロナ感染者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機などの要請があった場合は、すみやかに責任者に報告する。報告を受けた責任者は、必要に応じて保健所に相談して指示を仰ぐ〇これらの報告を受ける責任者(開設者および管理美容師など)や、情報を取り扱う範囲を定め、スタッフに周知する〇新型コロナ感染症について相談する目安、および「保健所」「帰国者・接触者相談センター」の連絡先をスタッフに周知する〇従業員に対し、これまで専門家会議が発表した「人との接触を８割減らす10のポイント」や「新生活様式の実践例」などを周知する【関連】サロン集客鏡をデバイスに！ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説！サロン経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　美容室や理容室では、お客さまのからだに触れ、近い距離で施術をします。そのため接触感染・飛沫感染のリスクが高く、適切な感染防止対策をおこなうことが何より重要です。　また、健康管理や感染防止対策によって、スタッフの感染を防ぐことも大切です。マスクの適切な着用・手洗いの徹底、ドアノブなど頻繁に触れる場所や店内の清掃、共用する備品のこまめな消毒など、すみずみまで気を配りましょう。　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/07/28

集客方法・HP制作
【美容室閉業ガイド】閉店時にやること、手続き、サポートまとめ【相談無料】
　年間10,000軒以上が開業する一方で、年間8,000軒が閉店している美容業界。2019年には理美容業の倒産率が、過去30年の中で最高となりました。　本記事では、美容室オーナーが閉店を決めたときに知っておくべき、閉店方法のパターンや手続きなどをまとめました。【美容室閉業】閉店時にやることとは？　美容室を閉店するときには、開業時と同じようにたくさんの手続きをおこなわなければなりません。行政機関への届け出も含めて、閉店までにやるべき作業を確認していきましょう。 ①貸主への解約通知　まずは賃貸借契約書を見て、「退去日の何か月前までに解約通知を出さなければならないのか」を確かめます。その上で、貸主に解約通知をおこないましょう。　契約時に貸主に預けた保証金は、「家賃の滞納があった」「原状回復工事がされていない」などのトラブルがない限りは全額戻ってきます。ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。戻ってくる保証金が減額される場合や戻ってこない場合もあります。 ②スタッフへの解雇通知　スタッフには、解雇日の30日前までに解雇通知をおこなわなければなりません。解雇通知から解雇日までの期間は「解雇予告期間」となり、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。　解雇予告手当の金額は、次の計算式で求められます。・直前3ヶ月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数＝平均賃金１日分・平均賃金１日分×(解雇予告期間が30日に足りなかった日数)＝解雇予告金額　たとえば、解雇日の20日前に解雇通知をした場合は、平均賃金1日分×（30―20＝10日）、即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合は、平均賃金1日分×30日が解雇予告手当となります。解雇予告手当の支払日について・解雇日より前に通知する場合は、解雇通知をした日・即日解雇の場合は当日 ③ライフラインの解約手続きと仕入先への連絡　電気やガス、水道の解約手続きが必要です。利用をやめる日の何日前までに解約手続きをすればいいのか、各ライフラインの会社に問い合わせて確認しましょう。シャンプーやカラー剤、スタイリング剤など、お店で使っている商材や店販商品の仕入先にも、閉店の連絡が必要です。 ④シャンプー台や家具などの処分　店舗をスケルトンに戻す場合は、椅子やワゴン、シャンプー台などの設備や家具を処分する必要があります。大きいものだと処分に高い費用がかかりますが、業者に買い取ってもらえば費用を抑えることができます。 ⑤お客さまへ閉店のお知らせ　閉店準備で忙しいとつい後回しになりますが、お客さまへの連絡を忘れてはなりません。お知らせは遅くとも閉店の1～2か月前におこないましょう。【美容室閉業】必要な届け出は？【税務署に提出】 ①個人事業の廃業届出書　閉店によって個人事業主としての収入がなくなる場合は、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。フォーマットは国税庁のホームページから入手できます。直接持参または郵送で提出しましょう。　廃業届の提出期限は、廃業日から１ヶ月以内です。廃業届の提出を忘れると、税務署が「事業を継続している」と判断し、余計な税金を納めなければならなくなります。 ②所得税の青色申告の取りやめ届出書　所得税を青色申告していた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。こちらも、国税庁のホームページからフォーマットを入手できます。　青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりませんが、「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記入しましょう。 ③給与支払事務所等の廃止届出書　スタッフを雇って給与を支払っていた場合や、家族を青色事業専従者として働かせていた場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。　上記3つのほか、消費税を納税していた場合は「消費税の事業廃止届」を提出します。書類に不備があると、何度も窓口に足を運ばなければならず時間がかかります。記入の仕方などで不安や疑問点がある場合は、かならず税務署に問い合わせて相談しましょう。＞＞閉店に関するご相談はこちらから＜＜【美容室閉業】閉店方法にはいくつかのパターンがある　「閉店」と聞くと多くの方は、「原状回復工事やスケルトン戻しをして、完全撤退すること」をイメージするのではないでしょうか。実は、閉店の方法はひとつではありません。閉店には、「店舗売却」「業態転換」「業務委託」などいくつかのパターンがあります。 ①店舗売却　店舗売却は、現状回復工事をするか、スケルトンに戻した上で、次の借主に売却する閉店方法です。「閉店」と聞いたときに、まっさきにイメージできるのはこちらでしょう。　店舗売却をおこなう場合は、賃貸借契約書を確認し、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」を確かめます。店舗の状態や、路面店か空中階かで異なりますが、スケルトンに戻す場合は工事費用が高額になります。　おすすめは、原状回復工事をせず居抜きで売却すること。退去費用が抑えられるだけでなく、次の借主から「造作譲渡料（内装設備やインテリアなどを譲るためのお金）」を受け取ることもできます。　また、すでに営業を終えている場合は、収入がないにもかかわらず退去日までは家賃がかかり続けます。次の借主への引き渡し日を調整すれば、空家賃の発生を抑えることができるでしょう。「店舗売却を検討したい！できるだけ高く売りたいな…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ②業態転換　業態転換は、今までの業態においてはひとまず閉店し、業態を変えて再スタートする方法。いわゆるリニューアルオープンです。うまくいけば、前の業態から売上を倍以上に増やすこともできるでしょう。　美容室の業態転換の例としては、普通のヘアサロンからオーガニック商材にこだわったサロンに変える、カットとシャンプーに特化したサロンに変えるなどがあります。また、思い切って工事をし、個室サロンに変える、カフェなどの飲食店に変えるといった業態転換もあります。　しかし業態転換をすると、店名を変える必要が出てきます。看板はもちろん、ホームページ、ショップカードなど店名の入ったアイテムが作り直しになり、手間と費用がかかります。業態転換を考えるなら、早めに資金計画を立てて準備を進めることが大切です。 ③業務委託　業務委託は、物件は解約せず、お店の運営だけを第三者にバトンタッチする方法です。お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら、もしくはほかの事業に力を入れながら店舗収入を得られるのがメリットです。　ただし、業務委託には次のようなリスクもあります。・委託先が家賃を滞納した場合、契約者である自分が立て替えなければならない・委託先に解約されると店舗収入がなくなるが、契約が続く限り家賃を支払い続けなければならない　突然の解約や家賃の滞納を防ぐためには、適切な委託料を設定することが大切です。地域の家賃相場より明らかに高かったり、商売が成り立たないくらい高かったりすると、委託先がなかなか見つかりませんし、滞納や短期解約の原因になります。業務委託そのものが禁止となっている場合も多いので、賃貸借契約書をよく確認しましょう。 ▼開業を考えている方はこちら▼ 美容室・サロン開業お店を開くために必要な7つのステップ【美容室閉業】ベストな閉店方法は「事業譲渡」　既出のように閉店にはいくつかのパターンがありますが、特におすすめしたいのが「事業譲渡」。事業譲渡は、新しいオーナーに店舗と事業を有償で譲り、経営を引き継いでもらう方法です。「大切なお店を無くさずに済む」という点に魅力を感じ、事業譲渡を選ぶオーナーが多くなっています。店舗売却とどう違う？　事業譲渡では、店舗、内装設備、スタッフといった有形のものに加え、ブランド力、経営ノウハウ、施術メニュー、お客さまからの評判といった無形のものまで譲渡対象になります。混同されがちな「店舗売却」とは、この点で異なります。事業譲渡をおこなうときの注意点 ①なるべく早く買い手を見つける　すでに営業を終え、売上がない場合でも、退去日までは家賃がかかり続けます。つまり、譲渡先が見つかるまでの期間が長いほど、空家賃の負担が増えてしまうということ。なるべく早く譲渡先を見つけなければなりません。 ②譲渡条件を明確にしておく　譲渡後は、お店の名前やコンセプト、メニューなどを新オーナーの意向で変えられてしまう場合もあります。仲介業者に相談するときは、「内装は自由に手を加えてOK」、「施術メニューは変えないでほしい」という希望を明確にし、買い手に開示できるようにしましょう。また、「どんな人に、いくらくらいの金額で、いつごろまでに譲渡したいのか」も明確にしてください。買い手との話し合いがしやすくなります。 ③マイナスの情報は隠さずに開示する　建物の古さや壁紙の汚れといった見た目の問題から、資金面での不安や法的リスクまで、事業譲渡でマイナスとなる点を抱えているお店もあるでしょう。それらの情報を譲渡条件とともに開示しておかないと、あとからトラブルになり、金額交渉の材料にされてしまうことがあります。　買い手にしてみても、リスクを引き継ぐことは避けたいもの。新オーナーとの信頼を築き、スムーズに譲渡を進めるために、マイナスの情報を偽ったり隠したりせずきちんと伝えましょう。【美容室閉業】閉店（店舗売却・事業譲渡）サポートを利用しよう　店舗を売却するにも事業譲渡をするにも、それなりの知識が必要です。まずはプロに相談しましょう。　閉店の２文字が頭をよぎったら、開店ポータルBizの閉店サポートをご検討ください。成果報酬型のため、無駄な費用はいっさいかからないのもうれしいポイントです。　特長は、以下の３つです。 ①「完全秘密厳守」を徹底　閉店や売却の事実は、早い段階でお客さまや取引先に知られてしまうと、営業に支障が出てしまいます。開店ポータルBizがご案内する閉店サポートは、スタッフが買い手候補へ直接訪問するほか、メールや電話で個別に紹介をするので秘密が漏れることはありません。 ②希望額以上での売却（譲渡）できる　10万以上もの買取希望ユーザーがいるため、高値での買取を希望する優良ユーザーを多数抱えています。さらに、大手美容チェーンやコンサルティング会社出身のスタッフが在籍しており、不動産や経営の専門知識が豊富です。「このお店を買い取ると、どのようなメリットがあるのか」。それを、家賃、立地、サービスなど多角的な面から買い手にアプローチできます。 ③スピーディーに売却（譲渡）できる　「閉店後の仕事が、すでに決まっている」、「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」…そんな理由から、売却契約を急ぎたい経営者も多いでしょう。コンサルティングの経験を積んだスタッフが多数在籍しているので、（物件にもよりますが）募集開始から1ヶ月以内、早ければ3日で成約にいたった実績もあります。　開店ポータルBizでは、地域を問わず、さまざまな業種の閉店（事業譲渡・店舗売却）サポートをしております！成果報酬となっておりますので、無駄な費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください！【美容室閉業】閉店サポートは開店ポータルBizにお任せください！　美容室を閉店するときには、開業時と同じように、やるべきこと・考えるべきことがたくさんあります。「閉店のことを考えるなんて縁起が悪い」「繁盛しているから大丈夫」と目をそらしていると、いざというとき途方に暮れることになりかねません。場合によっては「事業譲渡」というかたちで、新オーナーに経営をバトンタッチすることもできます。大切に守ってきたお店を無くさずに済む選択肢があると知っておくだけでも、安心できるのではないでしょうか。　開店ポータルBizでは、「事業譲渡」や「店舗売却」のマッチングサービスをご案内しております。専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたしますので、ご興味のある店舗経営者さまは、お気軽に下記のフォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/06/04

閉店手続き
美容室経営｜家賃負担を抑える「賃料を減額させる方法」について
　美容室の経営者の中には、今回の新型コロナウイルスの影響で売上が減り、テナントの家賃が支払えなくて困っている方も多いでしょう。　実は、家賃は交渉次第で減額してもらえる場合があります。本記事ではテナントの賃料に関する耳寄りな情報をご紹介します。美容室も対象！早ければ6月中にも支給開始「特別家賃支援給付金」　緊急事態宣言の発令による外出自粛・休業要請の影響で、営業ができなくなった企業や商店が店舗の賃料を払えない状況になり、問題になっています。そこで、政府は店舗や企業向けの賃料補助政策「特別家賃支援給付金」を打ち出すことを検討しています。金融機関の無利子・無担保融資を利用して、個人事業主は１ヶ月あたり25万円、中小企業は１ヶ月あたり50万円を上限に、賃料の３分の２を半年ぶん助成するという内容です。対象となる事業者は昨年同月に比べ売上が50%以上減少、ないし３ヶ月の売上合計が昨年同期に比べ30％減った事業者としています。　また、店舗の賃料の支払いを一定期間猶予するという法案も検討されています。日本政策金融公庫が一定期間支払いを肩代わりするという仕組みです。さらに賃料を減免した不動産所有者には、賃料減額分の一部を国が負担するという案も盛り込まれています。今後の政府の発表に注目しましょう。　特別家賃支援給付金は、「持続化給付金制度」との併用も可能とみられています。あわせて利用を検討するのがよいでしょう。　美容室で使える助成金や補助金、給付金について知りたい方は、お気軽に開店ポータルBizにお問い合わせください！＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜そもそも、賃料を下げることってできないの？　国が物件の賃料を肩代わりしてくれるとしても、一定期間が過ぎたらまた今までのように多額の賃料を支払うことになります。賃料そのものを下げ、適正化することはできないのでしょうか？答えは「できる」です。ある条件さえ整っていれば、賃料を下げることができます。　賃貸借契約をするときに借主が負う義務はあくまで「賃料を支払う義務」であり、「契約時の賃料を払い続ける義務」ではありません。土地の価格は常に変動しているため、契約時より土地の値段が下がっている場合は、賃料の減額を求めることができます。　これは民事法の「借地借家法第32条」で定められています。この法律では借主に賃料の減額請求権を、貸主に増額請求権を与えています。そのため、借主が賃料の減額を請求したら、貸主はその交渉に応じなければならないのです。ただし、賃料の減額交渉ができないケースもあるので注意が必要です。 ●賃料減額交渉できるケース普通借家契約を結んでいる契約して2年以上経過している周囲の物件と比べて高い賃料が設定されている ●賃料減額交渉ができないケース定期借家契約を結んでいる土地の価格が高騰している（この場合は交渉しないほうが無難）「うちの店の賃料も減額できる？」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜賃料減額交渉のコツ　賃料の減額交渉を成功させるにはいくつかのコツがあります。ポイントを押さえて賃料減額交渉を有利に進めましょう。 ■「客観的事実」を挙げること　賃料減額交渉をするさい、「生活が苦しい」といった漠然とした理由では却下されることが多いです。「新型コロナウイルスの影響で売上が５割減った」「周囲の地価が下がっているのに対して賃料が高すぎる」など、数値を出して賃料の負担が大きすぎるという根拠を出しましょう。 ■条件を付けること　賃料減額交渉が思うように進められない場合は、「○カ月間賃料を減額してほしい」「賃料を〇％減額してほしい」と提案して、貸主が条件を飲みやすいように話を進めると、訴えが通りやすくなります。どこまでなら譲歩できるか、何パターンか条件を用意しておきましょう。「賃料適正化サービス」でプロに減額交渉を任せる！　賃料減額を成功させたい場合は、「賃料適正化サービス」を利用しましょう。交渉のプロがあなたに代わって不動産所有者に賃料適正化交渉をします。「賃料適正化サービス」には、次のメリットがあります。 ■「客観的に」適正な賃料を調べてくれる　周囲の家賃と比べてテナントの賃料が高いかどうか、営業のかたわらリサーチするには限界があります。「賃料適正化サービス」を使えば不動産の専門家が周囲の賃料の相場や現在の地価をリサーチしてくれます。不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士など、交渉を有利に進めるプロがそろっているため、根拠のあるデータを提示することができます。 ■大家との関係を維持したまま穏便に交渉できる　「物件を借りている立場で大家と波風を立てたくない」という場合でも、専門家が間に入れば交渉を穏便に進めることができます。大家の経済状況と借主の経済状況をリサーチし、どちらかが不当に損をしないよう、適正な価格を算出します。そのため大家も条件を飲みやすくなるので、大家との関係が悪化し急に退去を求められるといったトラブルも起こりません。 ■賃料減額交渉で20～33％ほど家賃が安くなる　個人で交渉を進めると適正な家賃を客観的に決めることが難しいため、３～５％ほどしか減額できないことが多いです。一方「賃料適正化サービス」は20～33％の減額を実現する実績があります。家賃の交渉はプロにお任せしたほうが効果的ということがわかります。 ▼もっと詳しく知りたい方はこちら▼ 「家賃が払えない」賃料適正化サービスで減額できるかも！？【相談無料】「資料請求したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜固定コストの削減は、開店ポータルBizにご相談ください！　新型コロナウイルスの影響で、全国のあらゆる企業が経営難に陥っています。美容室は感染予防対策をとりにくい業種のため、特に外出自粛の影響を強く受けているでしょう。　固定コストの中でも大きなウェイトを占める「家賃」。この負担が軽くなれば、苦境を耐える体力を残すことができます。行政の補助とあわせて、家賃の減額を検討しましょう。 ▼美容室・サロンが利用できる助成金▼ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】　開店ポータルBizでは、賃料減額についてのご相談を無料で承っています。あわせてインフラ周りのコスト削減方法、地域にあった集客方法もご提案しております。お気軽に、下記問い合わせフォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/05/22

コスト削減

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