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集客コンサルティングって怪しい？料金・Web集客について徹底解説！
「集客コンサルティングは怪しいと聞いた」「Web集客戦略コンサルティングの料金が知りたい」 Webでの集客が主流になっている今、集客コンサルタントにコンサルを依頼したい、Web戦略を一緒に考えてくれる人が欲しい・・・という方も多いのではないでしょうか。しかし、胡散臭い、Web集客のコンサル会社に依頼するのが怖いという方も多いのが現状です。そこで本記事では、集客コンサルティング・Web集客戦略コンサルについてまとめました。コンサルを依頼したいと検討している方が参考にできます。 ▶飲食店コンサルについての記事はこちら集客コンサルティングとは？集客コンサルティングとは、企業・店舗における「マーケティング」や「プロモーション」、「集客効果の強化」に特化したコンサルティング活動です。具体的には、現状把握や分析を通して経営課題を抽出し、それらの改善や目標達成に向けた施策をディレクションします。集客コンサルティングを活用することで、自社だけでは解決できなかった課題を克服したり、これまで獲得できなかったターゲットを集客できるといったメリットがあります。集客コンサルティングは怪しい？集客コンサルタントは、実際怪しい人や胡散臭い人が多いという方もいらっしゃいます。怪しい人とそうでない人の見分け方は、「実績」です。実績があるか、公表している実績に信憑性があるかどうかを基準にして選びましょう。 ▶開店ポータルへの経営相談は無料！「Web集客コンサルティング」はWebマーケティングに特化したサービス Web集客とは Web集客とは、インターネットを利用して顧客を獲得する集客方法です。具体的には、「Google」「Yahoo!」などの検索エンジンやSNS、Web広告といったオンライン上のサービスからユーザーを呼びこみます。オンラインサービスでは、具体的な数値に基づくデータを計測しやすく、それらを活用して効果的な施策を打ち出せる点が特徴です。 Web集客の方法チャネル集客方法検索エンジン自社ホームページのSEO対策リスティング広告 MEO（Googleマイビジネス） SNS Twitter Instagram Facebook LINE 外部サイトディスプレイ広告リマーケティング広告アフィリエイト広告記事広告ポータルサイトオウンドメディアポジショニングメディア直接流入リファラル（紹介）ダイレクトメール等の配信 Web集客コンサルティングの必要性 Web集客コンサルティングは、効率的・効果的なWeb集客を実施するために必要な要素です。いくらSEO対策やマーケティング施策を実施しても、顧客のニーズに合ったものでなければ売上やコンバージョンにはつながらず、無駄なコストばかり発生してしまいます。プロのコンサルティングを受けることで、経験に基づくノウハウの共有を受けられるため、売上に繋がりやすい施策を戦略的に打ち出すことが可能です。 Web集客コンサルティングを利用するメリット Web集客率の改善・向上が図れるノウハウが豊富なコンサルタントのサポートを受けることで、自社だけでは思いつかなかった戦略を立案しやすくなるため、集客率の改善や向上が期待できます。また、現状を客観視できていないために集客がうまくいかないケースも多いですが、第三者の視点からコンサルティングを通して自社の強みを整理することで、これまで気付かなかった課題を克服することが可能です。短期間でWeb集客施策を始められるコンサルティングを活用することで、Web集客施策を素早く始められるというメリットもあります。 Web集客のために一からスタッフを採用・育成するとなると、施策を開始するまでに時間がかかってしまい、コストの増大や機会損失に繋がります。コンサルティングにかかる料金と、人材の採用にかかる時間やコストを比較した場合、素早く競合と差をつけられる点で、前者の方が費用対効果が高くなります。自社リソースの分散を回避できる Web集客に関する業務をコンサルタントに任せることで、自社のリソースを効率的に活用できるというメリットもあります。 Web集客においては、PDCAサイクルを回しながら、定期的に施策を分析・改善していくことが重要です。しかし、Web集客に注力しすぎると、リソースが圧迫され、結果的に業績が落ちてしまうリスクがあります。コサルティングを活用することで、自社のスタッフは営業や商品開発といった業務に集中できるため、効率的にWeb集客を実施することが可能です。 Web集客コンサルタントに依頼できる業務 Web集客戦略の立案・分析 Web集客コンサルタントは、既存のホームページやWeb広告の分析を通して、課題点やそれに対する解決案を提案してくれます。また、自社だけでなく市場や競合企業の状況といった外部要因も分析したうえで、自社の強みや狙うべきターゲットを明確化し、Web集客戦略の全体を見直すことも可能です。 Webサイトの制作 Web集客コンサルタントには、ホームページやWebメディアの制作・改修を依頼することも可能です。立案した戦略に基づき、効果的なサイトを設計してもらえるため、Webからの集客機会を最大化できます。また、一からサイトを作るだけでなく、ランディングページやバナー画像などの制作業務を依頼するのもおすすめです。 Web集客施策の実行 Webコンサルタントは、ホームページやWebサイトの閲覧数を増やして集客につなげる施策の実行・運用も請け負います。具体的には、Googleアナリティクスなどの分析ツールを活用したり、プロモーション広告の内容などを踏まえてPDCAを回すなど、集客効果を維持できるようにサイトを運用してもらうことが可能です。 Web集客施策の例 SEO対策コンテンツマーケティングリスティング広告 SNS広告リマーケティング広告リターゲティング広告アフィリエイト広告プレスリリース配信 Webサイトからのコンバージョン対策 Web集客コンサルティングでは、Webサイトにおけるコンバージョン対策を依頼することも可能です。具体的には、Googleアナリティクスやヒートマップツールなどを用いたサイト分析を通して、施策を立案し、サイトのブラッシュアップを図ります。また、ランディングページの最適化やエントリーフォームの最適化など、UI・UXの向上に繋がる制作を依頼するのもおすすめです。集客コンサルティングの依頼を迷っている方へ一度Webで無料相談できる会社に相談する Web集客コンサルティングを利用するか迷っている場合は、Web無料相談を受け付けている会社に問い合わせて見るのがおすすめです。実際に話をしてみることで、「どのような効果が期待できるか」や「費用感」などを分かりやすくイメージできます。ホームページやインターネットの情報だけでは得られなかった判断材料が手に入るため、検討しやすくなるでしょう。コンサルを雇っている知り合いに聞いてみる周囲に集客コンサルティングを依頼している経営者がいる場合は、実際に活用してみた感想を聞いてみるのもおすすめです。コンサルティング側が提供する情報だけでなく、利用者側の意見を取り入れることで、客観的に判断しやすくなります。ただし、依頼する会社や抱えている課題によってコンサルティングの方向性や戦略は異なってくるため、「他社の事例がそのまま自社に当てはまるわけではない」と留意しておきましょう。コンサルのお試しがあれば利用するコンサルティング会社によっては、お試し期間が設けられているため、実際に利用してみてから判断したい場合は積極的に活用しましょう。コンサルティングの流れや、業務の進め方、担当者との関わり方などを具体的にイメージでき、コンサルティングで得られる効果なども予測しやすくなります。お試し期間を経て、自社に合ったコンサルティング会社だと確信できたら、本格的に依頼しましょう。 Web集客コンサルティングの料金相場 Web集客施策の料金は月5万円～30万円が目安 Web集客は、継続的な運用が必要となるため、長期的にコンサルティング料金が発生すると考えましょう。依頼する会社や運用作業の内容によっても料金は変動しますが、月額5万～30万円程度が相場です。ホームページの分析や改善提案は10万円～30万円程度が目安 Webサイトの分析や改善提案を依頼する場合、10万～30万円程度が相場です。ただし、ホームページの改修からマーケティング戦略の立案まで、Web集客に関する見直しをトータルで依頼する場合は、事前調査などの業務も含めて50～100万円程度費用がかかる可能性もあります。また、Webサイトやメディアの制作を依頼する場合は、別途30万～200万円程度の制作料金が発生すると覚えておきましょう。 Web集客コンサルティング会社の選び方実際に問い合わせてみる Web集客コンサルティングを利用する際は、ホームページに載っている情報だけで判断せず、実際に問い合わせたうえで依頼先を選ぶようにしましょう。直接話してみることで、担当者との相性や提案される戦略の方向性、費用感などが具体的にイメージできます。また、ホームページには掲載されていない情報を提供してくれる場合もあるため、自社に合った依頼先を見極めるにあたって問合せは必須です。自社に合ったた戦略・提案内容か確認する Web集客コンサルティングを依頼する場合は、自社に合った提案をしてくれる会社かどうか確認しましょう。集客の課題は会社によって様々なので、自社の特徴や業界について全く触れずに画一的な戦略提案をしてくる場合は注意が必要です。クライアントに合った提案をしてくれるかどうかは、問い合わせ後の打ち合わせ段階である程度判断できます。自社や自社の業界、置かれている市場について下調べをしている場合、良いコンサルティング会社と考えられるでしょう。説明が分かりやすい会社を選ぶ Web集客コンサルティングの依頼先を選ぶ際は、担当者の説明が分かりやすいかどうかも重要な判断ポイントです。質のいいコンサルタントであれば、クライアントの課題や知識に合わせて分かりやすい説明を心がけてくれるため、専門用語を多用し、相手が理解しているかについて配慮できていないコンサルタントには注意が必要です。パートナーとして信頼できる企業かどうか判断するためにも、自社に寄り添う姿勢を確認しましょう。【おすすめ】Web戦略に強いコンサルティング会社5選 Web戦略コンサルティングで有名な企業は、以下の通りです。会社名特徴得意分野株式会社グルコム過去800サイト以上の実績内部SEO対策の実績多数 Webサイトの制作・運用 Webマーケティング Webサイトのリニューアル制作株式会社ラヴィゴット累計2000社以上のWeb分析実績戦略的な企画構成から運営管理までワンストップで制作 Webサイトの制作・運用 Webマーケティング Webサイトの保守ウェブステージ初期費用0円で市場調査から依頼可能業種別プランを複数展開 15,000件以上の実績集客・販促ブランディング反響獲得株式会社ドルマ業種・業界に応じたムページのデザイン・設計充実のサポート体制 SEO対策を中心としたWEB集客施策株式会社アクシス制作、集客、解析、改善、検証まで一気通貫でサポート自社サイト研究に基づくデータ蓄積専門家との情報交換に基づくノウハウ Webマーケティング Webサイトの制作株式会社グルコムグルコムは戦略的なwebサイトの制作・運用や、webマーケティングなどを得意分野とし、アクセス数・ユーザー数の増加や、集客に繋がるwebサイトを提供できる点が強みです。 Webサイトの新規制作に加え、リニューアルにも対応可能で、過去に800サイト以上を手がけた実績を持ちます。また、対面での打ち合わせを重視しており、的確なヒアリングや問合せへのスピーディな対応なども評価されています。株式会社ラヴィゴット株式会社ラヴィゴットは、累計2000社以上のWeb分析実績を持つWebコンサルティング会社です。過去の分析結果や診断をもとに築いたノウハウを活用して、戦略的なホームページ制作を請け負ってくれます。制作実績のある業種・業態も様々で、競合分析やターゲット分析を徹底的に行うマーケティング力の高さが強みです。また、定額修正や保守サービスも充実しているほか、ホームページの運用代行も行っているため、公開後のフォローアップまでトータルでサポートしてもらえます。ウェブステージウェブステージは、集客や販促、ブランディング、反響獲得などに特化したホームページ制作を得意とします。これまで、200業種、15000件以上のホームページ作成をしており、業界トップクラスの実績を誇ります。豊富なノウハウや経験を活かし、クライアントの要望に応じて、柔軟な提案をすることが可能です。また、フォロー体制も充実しており、ホームページ制作後も専任スタッフが定期的に見直しを行ってくれます。株式会社ドルマ株式会社ドルマは、クライアントの業種・業界に応じて信頼性の高いホームページデザインや設計を行ってくれます。基本的なSEO対策に加え、広告などのプラットフォームを活用したサポートも請け負っているため、ホームページを通じて新たな顧客を取り込みたい場合や、人材を募集したい場合など、目的に合わせて柔軟に制作することが可能です。また、ホームページ制作だけではなく、Webサイトからの集客やWebメディア構の構築・運営、動画編集など、Web関連の業務を幅広く依頼できます。株式会社アクシス株式会社アクシスは、自社サイトの分析に基づくデータ蓄積や専門家との情報交換をもとに構築されたノウハウを活かして、サイトからの売上・利益を最大化する戦略的Webコンサルティングを提供しています。自社の事業を通じて、日々最新のノウハウを研究・検証し、効果の根拠が得られた施策のみを提供しているため、確実に結果がでるWebマーケティングを希望する企業におすすめです。集客コンサルタント選びに失敗する原因ミスマッチ実績豊富なコンサルタントでも、得意分野が自社の業界とマッチしていなければ、期待していた成果を得られない可能性があります。中小企業におけるWeb集客が得意なコンサルタントや、Webサイトの設計に特化したコンサルタントなど、担当者によって特徴や強みは様々です。そのため、依頼先選びに失敗しないためには、期待値や依頼内容とコンサルタントの専門性にミスマッチがないよう注意せねばなりません。ミスチョイス見かけだけで実力が伴わないコンサルタントに依頼してしまい、思うような成果を得られないケースもあります。実績がないにもかかわらず、言葉巧みにクライアントを丸めこんで依頼を獲得するコンサルタントも少なくないため、注意が必要です。依頼先を選ぶ際は、数値など明確なエビデンスを基準に相手の実績を確認し、本当に実力があるコンサルタントかどうか見極めましょう。集客コンサルティングを有効活用するポイントコンサルタントに丸投げしない集客コンサルタントは集客のプロフェッショナルですが、自社の商材を完全に理解しているわけではありません。そのため、集客効果を最大化するためには、戦略の立案・実施をコンサルタントに丸投げせず、自社社員も積極的に関わっていくことが重要です。「コンサルタントのノウハウと自社の専門知識を掛け合わせ、ともに集客効果を高める」というスタンスを持っておきましょう。積極的にコミュニケーションを取る Web集客プロジェクトをスムーズに進め、成功させるためには、クライアントとコンサルタントの積極的なコミュニケーションが必要不可欠です。こまめに意識合わせをしながらプロジェクトの微修正を重ねることで、集客戦略の効果を最大化されます。コンサルタントからのアクションに頼って受け身にならず、クライアントからも積極的にコミュニケーションを取りましょう。集客コンサルタントを使うべき事業者今後、積極的に投資をして事業を成長させたい事業者は、集客コンサルタントを活用するのがおすすめです。集客効果を高めて一気に売上を伸ばしたい場合、ノウハウ豊富なコンサルタントのサポートを受けることで、効率的に事業を拡大できます。ただし、集客コンサルティングには報酬が伴うため、資金に余裕がない企業にはコンサルティング依頼をおすすめしません。反対に、事業投資資金に余裕がある場合は、積極的にコンサルタントを活用しましょう。まとめ集客コンサルティングを活用することで、効果的な集客施策を実行することが可能です。特に、ノウハウ不足で何をするべきかわからない場合は、積極的にコンサルティングを利用するのがおすすめです。コンサルティング会社に依頼できる業務 Web集客戦略の立案・分析 Webサイトの制作 Web集客施策の実行 Webサイトからのコンバージョン対策企業によって、抱えている課題や効果的な戦略は異なるため、自社の特徴を理解しながら、適切な提案をしてくれるコンサルタントを選びましょう。

開店ポータル編集部

2022/12/29

集客方法・HP制作
【保存版】美容室の開業を徹底解説｜費用・資格・手続き・年収
小さい美容室を新規で開業しようと検討している一人で美容室を開業するときの費用や流れを知りたい美容室を開業しようと検討している場合、開業に必要な予算や手続き、取得しておくべき資格などは事前にチェックしておきたいところです。しかし、美容室の経営が初めての場合には、利用できる補助金やオープンまでの流れなど、わからないことだらけで困ってしまうことも多いでしょう。今回は、美容室を開業するときの資金や手続きにスポットをあてながら、開業の流れやリスクなどについても徹底的に解説していきます。小さい美容室の開業の規模店舗の面積：10〜14坪美容室を開業する場合、店舗の面積は10〜14坪は必要になります。1坪あたりの広さは約2畳となるため、小規模な店舗であれば最低でも20〜30畳は確保しておくべきです。店舗の席数：5〜7席美容室を開業する場合、店舗の席数は5〜7席は必要になります。1坪あたりの席数は約0.5席となるため、小規模な店舗であれば最低でも5〜7席は確保しておくべきです。ターゲット：20〜50代美容室を開業する場合、ターゲットの年齢層は20〜50代の幅広い年齢層が予想されます。年齢層を絞りすぎてしまうと、外れてしまった場合のリスクが大きいからです。一人で開業する選択肢もある一人で美容室を開業する「一人サロン」という業態も近ごろでは増えています。コロナ禍でソーシャルディスタンスを保ちやすい1対1の接客空間が人気を集めている要因です。一人サロンでは、席数が少なくて済むうえ、店舗の面積も小さい物件が多いため、開業のネックになる物件取得費用や設備投資、人件費などを最小限に抑えることができます。＼美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から！／美容室の開業に必要なもの・資金・費用物件の取得費用当面の運転資金費用相場 200〜300万円前後 700〜900万円前後銀行融資 × ◯ 対象経費補償金、仲介手数料、前家賃など賃貸料、水道光熱費、人件費など合計 1,000〜1,200万円前後物件の取得費用：家賃の12カ月分(200〜300万円) 家賃20万円の小規模な店舗の場合保証金 200万円仲介手数料 20万円礼金 20万円前家賃 20万円合計 260万円美容室の開業に必要な店舗を契約する場合、物件の取得にかかる費用は、おおよそ家賃の12カ月分にあたる200〜300万円が必要になるケースが一般的です。また、厨房設備や空調機器などをそのまま流用することができる居抜き物件を契約する場合には、物件取得費用に加えて造作譲渡費というものが別途発生します。当面の運転資金：固定費の6カ月分(700〜900万円) 家賃20万円の小規模な店舗の場合人件費 50万円水道光熱費 20万円家賃 20万円生活費 20万円合計 110万円美容室の開業に必要な店舗を契約する場合、当面の運転にかかる資金は、おおよそ固定費の6カ月分にあたる700〜900万円が必要になるケースが一般的です。また、美容室が軌道に乗るまでには、だいたい6カ月ほどの赤字期間が発生するといわれているため、当面の赤字を耐えるための運転資金の準備も必要になります。美容室は資金ゼロでの開業が難しい美容室の開業について調べていると「自己資金0円でも開業できた！」という内容の口コミを目にすることがありますが、資金ゼロでの開業はほぼ不可能といえます。外部機関の融資を受ける場合であっても、不動産の契約書を提出してから実行されるのが融資の基本的な流れであるため、まずは不動産を取得する必要があるからです。自己資金で賄う必要があるのは300万円ほど美容室を開業するときには、物件の取得費用や当面の運転資金などを考慮した場合、合計で1,000〜1,200万円ほどの開業資金が必要になります。しかし、このうち当面の運転資金については融資でカバーすることができるため、自己資金で賄う必要があるのは物件の取得費用にあたる300万円前後です。自己資金100万円融資500万円で開業した例もある美容室を開業した方の中には、自己資金を100万円程度で開業ができたという方もいるようです。少ない自己資金でも、融資金の返済目途まで細かく事業計画を作成することで、計画的に事業を進めていくこともできます。当面の運転資金を大幅に抑えることが必要になることもありますが、今ではSNS等で集客を行い成功する美容室も多いので、開業にあたって、お金を賭けるべきところを明確にしておくことが重要でしょう。美容室の開業に必要な届出・手続き対象店舗時期時期美容室開業届保健所全ての店舗で必須消防検査申請消防署全ての店舗で必須開業届税務署個人事業主の場合健康保険年金事務所従業員を雇う場合厚生年金年金事務所従業員を雇う場合雇用保険ハローワーク従業員を雇う場合労災保険労働基準監督署従業員を雇う場合美容室開業届：保健所美容室を開業する場合、全ての店舗において「美容室開業届」の提出が必要になっています。また、許可が降りるまでには、保健所による立入検査が発生します。作業空間の面積指定や美容椅子の設置面積、備品の成分や材質など、細かなところまでチェックされるため、事前に図面を持ち込み、懸念箇所を相談することが大切です。消防検査申請：消防署美容室を開業する場合、全ての店舗において「消防検査申請」の提出が必要になっています。火器や避難経路に問題がないかなど、立ち入りでの検査となります。内装や外装の工事など、あらかじめ消防署の定める規定を満たすように設計しなければならないため、工事業者や消防署へ確認しておくのがおすすめです。開業届：税務署美容室を個人で開業する場合においては、開業届(個人事業の開業・廃業等届書)も忘れずに提出しておきましょう。開業から1カ月以内に所管の税務署への提出が必要です。提出しないことによる罰則規定はありませんが、最大65万円の控除を受けられる青色申告のときに必要になるため、特殊な事情がなければ提出しておくことをおすすめします。＼美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から！／美容室の開業に必要な資格・免許美容師免許管理美容師免許必要な店舗全ての店舗で必須従業員を雇う場合取得の条件学科試験の合格実技試験の合格都道府県の講習受講 3年以上の実務経験美容師免許美容室の開業にあたっては、当然のことながら、国家資格の一つである「美容師免許」を取得しておく必要があります。厚生労働省が指定する美容師の養成施設で学科を習得し、実技試験と学科試験の両方に合格することで取得することができます。管理美容師免許美容室の開業にあたっては、自分以外の従業員を雇う場合には「管理美容師免許」もあわせて取得しておく必要があります。美容師としての実務経験が3年以上あることに加えて、各都道府県で指定の講習を受講することによって取得することができます。美容室の開業で使える助成金・補助金創業助成金小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金補助上限上限300万円上限50万円上限450万円対象経費店舗借入金、設備費、人件費機械装置費、広報費、開発費 ITツール導入に必要な経費補助率助成対象経費の2/3 補助対象経費の2/3 補助対象経費の1/2 創業助成金美容室の開業で最初に狙いたい助成金としては「創業助成金」が挙げられます。新たに創業する事業主の場合であれば、最大300万円の助成金を受け取ることが可能です。利益に応じた返還義務は発生しますが、開業に必要な自己資金のうち、ほぼ全額に相当する助成金を受けることができるため、新規開業であれば必ず確認しておきましょう。小規模事業者持続化補助金美容室を開業した後に利用することができるのが「小規模事業者持続化補助金」です。販路開拓や広告出稿のための費用など、最大50万円の補助金を受け取ることが可能です。また、ホームページの作成やMEO対策、バリアフリー化にともなう設備投資などでも補助を受けることができるため、創業助成金と同様、忘れずにチェックしておきましょう。 IT導入補助金美容室を新規で開業するようであれば「IT導入補助金」の申請もおすすめです。ITサービスやツールの導入支援として、最大450万円の補助金を受け取ることが可能です。 IT導入補助金は導入した後に還元される仕組みであるため、一時的な負担は必要ですが、上限金額が高く設定されているため、ITツールを利用する美容室は検討してみましょう。美容室を開業するときの物件選びのポイント店舗の立地美容室を開業するうえで、最重要となる項目が店舗の立地です。コンセプトやターゲットにマッチした場所に設置しなければ、集客の見込みが立たなくなるからです。駅に近い物件が良いのか、住宅街の物件が良いのか、もしくは商業施設内にオープンするべきなのか、狙っているターゲットによって理想の立地は異なります。家賃の予算美容室を開業するうえで、立地の次に重要となる項目が家賃の予算です。美容室の運転資金においては、店舗の家賃と人件費が多くの割合を占めるからです。とくに創業期の美容室は、最初のうちは赤字になることが予想されるため、店舗の家賃をはじめとする固定費については、なるべく最小限に抑えておくべきです。物件の種類 1：美容室を自宅で開業する美容室を自宅で開業するメリットとしては、開業の費用を大きく削減することができるという点です。物件の初期費用や月々の固定費などを抑えることができます。デメリットとしては、必ずリフォームが必要になるという点が挙げられます。店舗部分と住居部分は明確に仕切らなければならないことが法律で定められているからです。 2：美容室を居抜き物件で開業する美容室を居抜き物件で開業するメリットとしては、以前の設備をそのまま使うことができるという点です。セットやシャンプー台などの設備投資を抑えることができます。デメリットとしては、店舗のデザインを変えにくいという点が挙げられます。また、以前の店舗のイメージも引き継いでしまうため、場合によってはデメリットとなります。 3：美容室をスケルトン物件で開業する美容室をスケルトン物件で開業するメリットとしては、店舗のデザインを自由に設計できるという点です。コンセプトやターゲットに沿った空間づくりが可能になります。デメリットとしては、内装の施工や造作にコストがかかるという点が挙げられます。また、内装の全てをイチから設計しなければならないため、お金も時間も必要です。 4：美容室をテナント物件で開業する美容室をテナント物件で開業するメリットとしては、集客対策としても機能するという点です。開業から日の浅い段階でもテナント経由での集客を見込むことができます。デメリットとしては、賃料が高く原状回復の義務があるという点が挙げられます。移転や退去のときには、店舗の内装などは借りたときの状態に戻さなければなりません。＼美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から！／美容室の開業は儲かる？年収の実態を調査平均年収オーナー経営者 400〜500万円前後スタイリスト 300〜350万円前後アシスタント 200〜250万円前後オーナー経営者の平均年収：400〜500万円美容室の開業におけるオーナー経営者の平均年収は、おおよそ400〜500万円前後です。社長や経営者と聞くと、一般的には年収が高いようなイメージがありますが、美容室の経営者で年収1,000万円以上を超えるには、少しハードルが高いようです。スタイリストの平均年収：300〜350万円美容室の開業におけるスタイリストの平均年収は、おおよそ300〜350万円前後です。一般的な美容室の多くは、スタイルストのなかでもランク分けされている店舗が多いため、店長やチーフクラスではもう少し年収が高くなることが予想されます。アシスタントの平均年収：200〜250万円美容室の開業におけるアシスタントの平均年収は、おおよそ200〜250万円前後です。美容室のアシスタントは、見習いとしてのポジションであることがほとんどであるため、年収や生活の安定よりも技術や実務経験の習得に重きを置くべきでしょう。美容室を開業するまでの流れ 1：コンセプトを検討するターゲット層、サロンの強みとなるメニュー、内装の世界観など、サロンの具体的なイメージをつくります。コンセプトは、数ある美容室の中から、お客さまに自店を選んでもらう決め手となるものです。これがあいまいだと、自分たちの強みが何なのかわからず、ホームページやブログで発信すべきものがわかりません。メニューやサービス、接客マニュアルなどは、コンセプトさえ決まれば自動的に決まっていきます。美容室をはじめるときの第一歩は、お店の土台となるコンセプトづくり。これを覚えておきましょう。 2：出店候補地を検討するコンセプトが決まったら、商圏分析をして出店エリアを絞ります。商圏分析とは、お店のターゲット層や提供したいメニューと、地域の客層やニーズがマッチしているかを確かめる作業です。たとえば、「家族3代で足を運んでもらえる、アットホームな美容室」を開きたい場合、オフィス街に出店しても集客は難しく、ファミリー層が多く住む住宅街などが適しています。地元に戻ったり、新天地に引っ越して開業するオーナーも多いでしょう。その一方、お客さまのニーズがあるからと、現在働いている美容室と同じエリアで開業する方もいます。お世話になったお店のライバルになり得る場所に出店する場合、トラブルを避けるためにも、もとのお店のオーナーと話し合いを重ねましょう。 3：事業計画を策定する事業計画書は、融資の申し込み、補助金や助成金の申請などで必要な資料です。オーナーの経歴、なぜ美容室を開こうと思ったのか、提供するメニューやサービスの内容、開業にかかる資金の内訳、売上計画など、ほかにもたくさんの項目があります。「補助金や助成金の申請をしないなら、事業計画書はいらないのでは？」と思いがちですが、これは大きな間違いです。経営経験のないオーナーにとって、武器になるのは美容師としての技術だけ。経営を続けていく上で不可欠な、オーナーとしての知識やノウハウがありません。お金の動きや売上計画などが数字で示された事業計画書があることで、自分がオーナーとしておこなっていく経営のあり方を、客観的に眺めることができます。トラブルが起きたときや売上が落ち込んだときにお店の目指す方向を照らし、経営を立て直すための道しるべとなるのです。 4：開業資金を調達する開業資金は、スタッフ1~3名ほどの小さなサロンでも、余裕を持って1,000万円は用意しておきたいところです。200~300万円で開業できる場合もありますが、選べる物件が少なくなります。お店づくりの選択肢を増やすためにも、自己資金は多いに越したことはありません。自己資金で足りない部分は、日本政策金融公庫の融資を利用するオーナーが多いです。銀行と違い、経営実績がなくても融資を受けやすいため、新規開業する人に向いています。ただし融資を受けたら、毎月の返済が待っています。借入金額が大きいほど、月々の返済の負担も大きくなるでしょう。そこで、政府や地方自治体が用意する補助金や助成金の利用を考えてみてください。満たすべき申請条件はあるものの、支給されるお金は基本的に返済不要です。ただし、補助金も助成金も原則として後払いです。 5：店舗の物件を選定する出店エリアが絞れたら、物件を探しはじめます。居抜き物件（前のサロンが使っていた設備が残されている物件）と、スケルトン物件（設備や内装を取り払った状態の物件）のどちらを選ぶかで、必要な開業資金が変わります。居抜き物件の場合、内装工事や設備の購入が必要ありません。そのため初期費用は抑えられますが、設備を譲り受けるための「造作譲渡料」が発生することも。また、万が一機材が故障していて使えなくても、修理費用を持つことになってしまいます。一方スケルトン物件は、天井や床、壁のデザインはもちろん、どんな設備を入れるかまで、自分の思い通りにお店づくりができます。自由度は高いですが、内装工事の費用がかかり、工期が長引くほど空家賃の負担も大きくなります。予算やコンセプトに合わせて、居抜き物件とスケルトン物件のどちらがいいのかじっくり検討しましょう。 6：内装や外装を施工する物件が決まったら、設計会社を探し、デザインの打ち合わせをします。内装のコンセプトをはじめ、必要なセット面やシャンプー台の数などしっかり伝えましょう。設備や内装で「こうしたい」という希望が多くなるほど、費用も高くなるので注意が必要です。設計図やデザインが固まってきたら、設計会社の紹介で施工会社を決め、内装工事に着手します。坪数にもよりますが、工期は約２～３週間、長くて１か月ほどかかります。設計会社選びでは、美容室の内装工事をおこなった実績がある（美容室の設備や什器、オペレーションに関する知識がある）ことがチェックポイントです。おしゃれな空間に仕上がっても、スタッフにとって使い勝手が悪く、オペレーションがスムーズでないようでは意味がありません。施工会社選びについても、複数の会社から見積もりを取り、適正な価格で工事ができるようにしましょう。 7：設備や什器を設置する内装工事と同時に進めなければならないのが、設備の調達です。美容室に欠かせないシャンプー台は、お客さまの横に立って洗髪する「サイドシャンプー」と、シャンプーボウルを挟み、お客さまの頭の先に立って洗髪する「リアシャンプー」があります。シャワーヘッドの改良によって頭皮の汚れが落ちやすくなったり、シートの角度を自由に調整できるようになったりと、シャンプー台は進化しています。求める機能やお店にマッチするデザイン、水道の配管の位置などを考慮して選びましょう。シャンプー台の水圧は、最低でも2.0気圧は必要です。水圧が弱いと、カラー後の薬剤や汚れが落ちにくくなるため洗髪に時間がかかり、お店の回転が悪くなります。2階以上の空中階に出店する場合、階数が上がるほど水圧が弱くなりがちです。水圧については、事前に確認するようにしましょう。場合によっては、管理会社や大家さんに相談の上、加圧ポンプの導入をすることもあります。 8：備品や商材を購入する施術に使う、または店頭で販売するシャンプーやスタイリング剤、カラー剤などの商材は、メーカーや美容ディーラーから仕入れます。お店のコンセプトに合ったものを選ぶことが大切ですが、修業していた美容室で使い慣れていたもの、知名度の高いもの、メジャーではないけれど効果があるものなど、商材を選ぶ基準はオーナーによってさまざまです。商材の仕入れ先は、美容ディーラーがおすすめです。ディーラーはシャンプーやスタイリング剤、カラー剤といった商材だけでなく、シャンプー台やヘアアイロン、パーマロッド、ミラー、椅子などさまざまなものを取り扱っているからです。また、ディーラーは流行のカラー剤や、低価格で質のよいヘアケア製品の提案をしてくれるため、商材選びに迷いません。施術に常に流行を取り入れることができるのがメリットです。美容師向けのセミナーを開いているディーラーも多いので、技術を学ぶ姿勢を忘れず、経営に役立てることができます。 9：商標登録を行う商標登録は、ビジネスをはじめる上でとても大切な作業です。お店のブランディング、そして「他の美容室に同じ名前を使わせない」という意思表示、ふたつの意味合いがあります。商標登録をすると、自店のブランドとして、店名を独占的に使えるようになります。万が一、ほかの美容室に同じ(類似した)店名を使われた場合は、店名の変更を求めることができます。商標登録は、営業年数にかかわらず、「先に申請したお店」に登録が認められます。たとえば、あたらしくライバル店がオープンし、自分のお店と同じ(類似した)サロン名を商標登録した場合、そのときに自分が商標登録をしていないと、ライバル店から「商標権の侵害だ」とみなされ、店名を変えなければならなくなります。場合によっては、損害賠償を請求されることもあります。小さなお店だからと油断せずに、サロン名はきちんと商標登録しておきましょう。 10：集客対策を行う集客ツールは、チラシやダイレクトメールといった紙媒体と、集客サイトやホームページ、ブログといったWEB媒体に分けられます。スマートフォンが普及した現代、集客ツールとしてはWEB媒体がメインです。とくに、『ホットペッパービューティー』などのポータルサイトでは24時間予約が可能なため、幅広い客層に利用されています。オープン間もないサロンも認知してもらいやすいです。ただし、ポータルサイトからの集客は、再来店につながりにくいというデメリットがあります。初来店のお客さまに対してクーポンを付けていることが多く、お得さだけを求めて訪れる人を増やしてしまうからです。ポータルサイトやホームページを通じて新規のお客さまがやってきたら、メンバーズカードや再来店クーポンを渡して再来店のためのはたらきかけをするなどの工夫が必要です。 11：賠償保険に加入するお客さまとの間に次のようなトラブルが生じ、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。そのときに備えて、必ず賠償保険に加入しておきましょう。・カラー剤が垂れて、洋服にシミを付けてしまった・受付で預かった手荷物を紛失してしまった・カット中にハサミが耳や顔に当たり、ケガをさせてしまった・ヘアアイロンでセットをしているとき、やけどを負わせてしまった・販売しているシャンプーやスタイリング剤で、頭皮に炎症が起きた誤って「理美容行為不担保」の賠償保険に加入している美容室も多いので、注意しましょう。理美容行為不担保とは、簡単に言うと「カットやカラー、シャンプーといった施術中のトラブルに関しては、保険金が下りない」ということです。お客さまが店内の段差につまづいて転倒・負傷した場合など、理美容行為によるものでないトラブルに対しては保険金が下ります。賠償保険に加入する際は、その保険が「理美容行為不担保」ではないことを確認してください。 12：保健所へ営業許可を申請するお店が完成したからといって、すぐに美容室として営業をはじめられるわけではありません。店内の構造や設備などの基準を満たしているかを保健所にチェックされ、営業許可が下りることで、晴れて営業を開始できます。＼美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から！／美容室の開業で失敗するリスク年間8,000件が廃業している美容室の実態 2022年の現在、全国には約25万軒以上の美容室が存在しています。毎年1万軒の美容室がオープンし、8,000軒の美容室が廃業している現状です。これほど多くの美容室が廃業しているのは、経営者としての知識を十分に身に着けないまま、開業に踏み切ってしまうオーナーが多いからです。ライバルがいくらでもいて、かつ人手不足の傾向がある美容業界では、ベテランのオーナーですら自分のお店を維持していくことに苦労しています。カットやカラーの技術はもちろん、経営者としての知識やノウハウ、経営を妨げるリスクの理解など、美容と経営の双方における学習が必要不可欠です。金銭面におけるリスク美容室を開業する場合、まずは家賃や人件費などの金銭面のリスクを真っ先に留意すべきです。美容室は新規が参入しやすいジャンルでもあるため、生存競争が激しく、一年以内の閉店率も高い状態にあります。家賃の予算を厳守することはもちろん、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、使える制度は徹底的に使い、開業に必要な資金をしっかりと確保することが重要です。風評面におけるリスク美容室を開業する場合、Twitterによる炎上などの風評面のリスクには十分に注意する必要があります。SNSや口コミサイトが普及した現代においては、粗末な対応ひとつが店舗の閉店につながる事態にも発展しています。店舗のSNSを運用する場合には、たとえ理不尽なクレームがあった場合でも、個人を名指しで批判するような発言は避け、毎日の営業も誠意をもって対応することが重要です。美容室の開業に向いていない人・失敗する人の特徴経営やビジネスの視点が足りていない人美容室を開業する以上、当然のことながら利益を追求しなければなりません。とりわけ失敗する人に多いのが「スキルや技術さえ身につければ、お客さんは自然と集まって来てくれる」と思い込んでいるケースです。美容室の経営には、ターゲットやコンセプトの選定にはじまり、メインの集客媒体はどうするか、客単価はいくらに設定するかなど、業務以外の戦略が重要になってきます。カットなどの技術は最低条件に過ぎないため、しっかりと認識しておきましょう。事業計画が曖昧で資金を調達できない人美容室を新規で開業する場合、物件の初期費用や黒字化までの運転資金など、最低でも300万円前後の大金を用意しなければなりません。とくに失敗する人に多いのが「開業資金は全て身内や親族に負担してもらった」というケースです。どのような事業計画書であれば融資は降りるのか、どの補助金を使えば最小限の出費で済むのかなど、必要な情報は他力本願ではなく、自分自身でリサーチを行うことが重要です。資金を調達する能力がなければ、その後の店舗運営も立ち行かなくなってしまいます。主張が強く他人の意見を聞き入れない人美容室を開業する場合、まずはターゲットとコンセプトの選定が重要な項目になります。とくに失敗する人に多いのが「根拠やデータもなく経営者が理想とする店舗を体現してしまう」というケースです。経営者自身のこだわりも重要ですが、本当に必要なことはユーザーが何を望んでいるのかを考えることであり、自分本位なこだわりで店舗の運営方針を決めてしまうことのないよう、常にユーザー目線に立った経営戦略を意識しましょう。美容室の開業に向いている人・成功する人の特徴技術や施術に自信がある人美容室の開業において、自分の技術や施術に対して自信を持っていることは、とても大切なことです。経営者がスタイリストも兼ねている場合、自分のサービスに自信を持っていなければ、ユーザーの満足度を上げることはできません。美容室を開業するということは、カットやカラーの施術や集客の対策、広告の打ち出しなど、あらゆる観点から、店舗の経営と向き合い続けるということです。つまり、美容というジャンルそのものが好きで、自信を持っていることが、全力投球を続けられる底力になるのです。コミュニケーションが好きな人美容室の開業においては、寡黙な職人が黙々とモノづくりに励むこととは違い、お客様の反応を日々研究し、改善しながら良いサービスに結び付けていく姿勢が重要です。他人とコミュニケーションをとることが好きでなければ、ユーザーも近づきにくくなってしまうため、続けていくことは難しいでしょう。チャレンジすることが好きな人美容室の開業に限らず、成功する経営者の多くは、挑戦を恐れず、過去のリスクを頭に入れたうえで、前向きに行動する傾向にあります。失敗やリスクを恐れていつまでも行動ができずにいると、せっかくのチャンスを逃してしまいます。もちろん、準備や下調べ、研究を行った上での判断が必要ですが、もし失敗した時には、次の策へすぐに切り替えられる判断力や行動力、つまり、チャレンジ精神が大切です。美容室の開業に必要なスキルや能力とは？経営能力美容室の開業には、業態やコンセプトを定め、集客目標や収益目標、返済計画などをしっかりと立て、その計画通りに事業を進めていく経営能力が必要不可欠です。また、経営を上手に回していくためには、会計や税務、法律や衛生管理に関する知識はもちろんのこと、折衝能力や業界内外での人脈など、総合的な経営力が求められます。資金調達能力美容室の開業には、ほとんどの場合、開業資金と運転資金の両方を貯めてから開業するか、貯められなかった場合は、金融公庫からの借り入れを行わなければなりません。創業計画書や事業計画書、返済計画などの作成にはじまり、銀行や政策金融公庫への融資の相談など、美容室を開業するためには、開業資金の調達能力が必要になってきます。マネジメント能力美容室の開業において、自分ひとりで経営を行う以外は、スタッフを雇い、カットや施術の教育を行なってから、一人前として機能するように育てなければなりません。人材の採用から教育方法や研修期間の決定、人間関係の構築など、良い意味でスタッフや業者さんたちを巻き込みながら経営を支えていくマネジメント能力が必要になります。＼美容室の開業に関するご相談は下記のお問い合わせ窓口から！／美容室を開業するなら開店ポータルBizがまるごとサポート！今回は、小さい美容室を一人で開業するときの開業資金や手続きにスポットをあてながら、開業の流れやリスクなどについても徹底的に解説していきました。雇われ美容師として働いていた方も、独立や開業を行うことで一人の経営者になることができます。そのためには、店舗の通常業務はもちろん、広告宣伝やスタッフの採用、税務関連の手続きなどをこなしながら、店舗を回していく覚悟が必要です。開店ポータルBizでは、美容室に強い税理士探しや店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

なかのゆい

2022/09/05

開業手続き
美容室の顧客管理をかんたんに！おすすめソフトとランキングを公開！
「電話予約と美容室用クーポンサイトの予約が重なっていた」「エクセルで顧客管理をしていたが、検索が難しい」美容室では顧客からの予約を、電話だけでなく自社ホームページやクーポンサイト、更にはSNSからも受け付けていることが多く、顧客管理に困っている方が多いでしょう。実際、顧客管理が煩雑になっていたせいで、ダブルブッキングが起こったり、リピーターの方の注文内容を覚えていなかったということで、客足の低下や売上減少に陥ることも少なくありません。そのため、全ての美容室で顧客管理は丁寧に行っていく必要があり、丁寧な顧客管理が丁寧な接客に繋がり、売上アップや顧客満足度向上に繋がる可能性もあるということです。本記事では、美容室の顧客管理をよりかんたんにする方法や、顧客管理システムランキング、顧客管理に関するQ&Aを公開します。美容室の経営者の方々は是非参考にしてください。＼顧客管理システムに詳しいコンシェルジュが対応！／無料相談はこちらから美容室の顧客管理システムとは美容室の顧客管理システムとは、顧客の予約状況や過去のメニューを担当者ごとに管理できるものです。 POSレジやクレジット決済端末などの基幹システムとも連携でき、売上分析にも役立てられます。顧客管理システムの主な機能予約サイト連携予約スケジュール管理顧客情報・カルテ管理メルマガ配信 POSレジ連携会計システム連携決済端末連携売上・集客分析 SNS連携美容室の顧客管理システムで利用できる機能は、主に上記9つです。予約のスケジュール管理や顧客情報管理だけでなく、メルマガ配信や売上分析もできるので、1人の管理スタッフを雇うのと同じくらいに業務が効率化できます。顧客管理システムの中には、SNSと連携できるものもあるため、SNSのDM等で主に予約を受け付けているという場合は、SNS連携が可能なシステムを選ぶのがおすすめです。美容室が顧客管理システムを導入する目的美容室で顧客管理システムを導入する大きな目的は、複数の予約サイトからの予約情報を一元管理し、顧客の情報をひとまとめにするという点です。ほかにも、事前決済や、レジとの連携で売上分析をしたいなどもあるかもしれませんが、顧客の情報がばらばらになっていると、売上の分析さえも難しくなる可能性があります。予約サイトからの情報を一元管理したい、リピーターの顧客情報を蓄積していきたいという方は、美容室専用の顧客管理システムを選ぶのがおすすめです。そのような機能を特に必要としていない場合は、事前決済や他システムとの連携など、導入する目的を明確にして導入しましょう。美容室におすすめの顧客管理システムおすすめランキング顧客管理ツール総合評価公式サイト費用決済手数料指名予約管理ＨＰ作成事前決済外部連携 beauty merit ★★★★★ https://www.b-merit.jp/ 11,000円/月～お問合せ〇〇〇・ポータルサイト10社以上・POSレジ連携10社・公式HP ・Facebook レコサロ ★★★★☆ http://info.recosalo.jp/index.html 4,980円/月～お問合せ〇〇〇・SNS連動・POSレジ連携 STORES予約 ★★★★☆ https://stores.jp/reserve 7,980円/月～ 4.9%+99円〇〇〇・Google連携・SNS連携グーペ ★★★☆☆ https://goope.jp/ 1,000円/月～ 0円〇〇〇・minnne ・Googleカレンダー・SNS連携 Square オンライン ★★★☆☆ https://squareup.com/jp/ja 1,200円/月～ 3.3~3.6% 〇〇〇 ✖ MicoCloud ★★☆☆☆ https://www.mico-cloud.jp/ 要問合せお問合せ〇〇リリース予定・予約システム・決済システム 1位：beauty merit beauty meritは、美容室専用の顧客管理システムで、複数の予約サイトと連携が可能です。管理画面から予約情報、予約枠を操作したり変更したりすると、各サイトへ反映することも可能です。他の顧客管理システムと比べても、美容室での利用に特化している点も大きな利点といえるでしょう。また、サロン独自のアプリも作成することができるので、アプリのダウンロードからリピート獲得に繋げることもできます。 ▶beautymeritの相談はこちらから 2位：レコサロレコサロは、低予算で利用できるのが特徴な美容室向け顧客管理システムです。初月は無料で利用することができ、公式サイトでは予約画面を見ることもできます。また、SNSと連動して口コミの拡散もできるので、開店したばかりのお店の認知向上や新規顧客の獲得につなげられます。 ▶レコサロの相談はこちらから 3位：STORES予約 STORES予約は、ネット予約や決済、回数券月謝等まで、まとめて顧客管理ができるシステムです。美容室だけでなく、レッスン教室や飲食店などでも利用することができます。実際の導入企業は、JiNSやスタジオアリス、PASONA、ジョブカンなどと、多種多様な業種で利用されています。実績は多いものの、美容室に特化しているわけではないので、細かいメニュー管理や注文情報などを管理できるか曖昧な部分もあるため、事前に確認が必要です。 4位：グーペグーペは、初期費用、決済手数料無料と、費用を抑えて導入できる顧客管理システムです。ミンネやLINE、twitterなど、他の顧客管理システムでは連携が出来ないツールとも連携できるのが特徴と言えます。ただ、ECサイトを作成するというイメージが強く、美容室の方が多く利用しているホットペッパーなどの予約システムと連携が難しい点が難点です。 5位：Square オンライン Squareオンラインは、月額・初期費用・販売手数料無料でネットショップを作成できるシステムです。事前決済や継続課金にも対応しているため、美容室や教室などのレッスンスク―ル、飲食店でも利用できます。ただ、どちらかといえばEC販売寄りで、美容室に特化しているわけではないので、ホットペッパーなどの予約サイトとの連携が難しい可能性がある点がデメリットです。 6位：MicoCloud MicoCloudは、LINEと連携してカレンダー予約やコスメ販売を行う、「LINEありき」の顧客管理システムです。アロマサロン等で導入されており、継続率は99％と高いですが、ホットペッパーなどの予約サイトと連携が難しい点、EC販売寄りな点から、顧客管理を一元化したいという方には向きません。美容室の顧客管理システムの料金相場美容室の顧客管理システムの料金相場は、5000円から数万円程度です。しかし、安価なサービスの場合、美容室に必要な顧客情報を管理できる機能がなかったり、他サイトとの連携機能、POSレジとの連携機能がない可能性もあります。美容室において顧客管理システムを導入する目的を明確にして、値段よりも必要な機能がそろっているかどうかを、比較のポイントとするようにしましょう。美容室に顧客管理システムを導入するメリット顧客情報管理の効率化ができる美容室に顧客管理システムを導入すると、これまで紙で行っていた情報管理をシステム上で行うことになるため、管理が効率化できます。例えば、以前も来店したことがある顧客の情報を探す場合、紙のカルテだとどこにあるか分からなかったり、エクセルの管理の場合でも、探すのに時間がかかる可能性があります。その点、顧客管理システムを利用すれば、システム上で名前を検索するだけで顧客情報が出てくるので、業務効率化だけでなく、顧客満足度の向上にもつなげられます。スタッフ退職時の情報漏洩防止につながる顧客管理システムで管理しておくと、顧客の個人情報をセキュリティで管理でき、特定の端末からのアクセスのみを許可することもできるので、情報漏洩を防止できます。実際、美容室を退職したスタッフが独立した場合、以前いた職場から顧客情報を持ち出して客引きをするケースも少なくありません。そのような情報漏洩による売上低下をふせぐためにも顧客管理システムを利用しておくとよいです。リピーター獲得や売上アップにつながる顧客管理システムで、顧客の情報をひとまとめにしておくと、1度数年前に来た顧客の情報もすぐに閲覧することができます。そのため、顧客からすると「覚えていてくれた」という安心感と、信頼感で、リピーター獲得に繋がる可能性が高くなります。美容室は顧客との距離が近い分、顧客満足度の向上が、直接的にリピーター獲得や客単価の向上に繋がりやすい業種でもあるので、情報管理は効率化しておくのがおすすめです。自動メール配信で人件費の削減ができる顧客管理システムを導入すると、従来紙やエクセルで管理していた予約情報を一元管理して、顧客に合わせた自動メールの配信ができるようになります。そのため、メールを配信したりするノンコア業務が削減され、スタッフがコア業務に専念できたり、人件費の削減ができたりします。ダブルブッキングを防止できる美容室は、電話の予約、ホットペッパーなどのクーポンサイトからの予約、SNSからの予約など、予約の窓口が複数あるのが特徴です。しかし、それゆえ事前に電話で受け付けていた顧客の情報が漏れており、クーポンサイトから予約をうけてしまったりする可能性もあります。その点、顧客情報システムで予約を一元管理できると、ダブルブッキングをすることがなくなります。 POSレジとの連携で会計作業も楽になる POSレジとの連携が可能な顧客管理システムを利用すると、会計作業が楽になります。クーポンを使用した場合やなんらかの割引があった場合でも、顧客管理システムと連携していれば会計作業もスムーズです。顧客管理システムを選ぶ時のポイント美容室に特化したツールか顧客管理システムの中には、幅広い業種に対応しているツールもありますが、美容室が導入する際は美容室に特化したものを導入するのがおすすめです。なぜなら、ホットペッパーなどのクーポンサイトと連携ができなかったり、担当ごとに顧客情報を振り分けできなかったりする可能性があるためです。特に現状利用しているクーポンサイトなどがないのであれば、美容室に特化していないツールでも快適に利用できます。基幹システムと連携ができるかすでにオンラインで顧客管理をしていたり、POSレジで会計管理をしていたりする場合は、そのようなシステムとデータが連携できるかも重要なポイントです。カルテや顧客情報が連携できない場合、データの移行に時間がかかる上に、移行時にミスが発生する可能性もあります。システム間の連携がスムーズに出来れば、負担なく導入できるので、必ずチェックしておきましょう。電子カルテの管理画面が見やすいか電子カルテは、美容室で毎日利用するものなので、見やすく、使いやすいかどうかは顧客管理システムを選ぶ上で重要になってきます。経営者が導入するが、実際に利用するのはスタッフである場合も、利用するスタッフ本人に使用感を試してみてもらうのもおすすめです。顧客管理システムによっては、公式サイト上に管理画面のデモを掲載している場合もあるので、気になるツールがあれば公式サイトをチェックしてみましょう。＼顧客管理システムに詳しいコンシェルジュが対応！／無料相談はこちらから美容室の顧客管理システムに関するQ&A Q.顧客管理システムを無料で利用することはできますか？美容室専用の顧客管理システムではなければ、無料で始めることもできます。しかし、事前決済機能やEC機能を利用する場合は決済手数料がかかりますので、注意が必要です。 Q.エクセルで管理してもよいのでしょうか？エクセルで管理することもできます。しかし、顧客が増えてくると情報管理が煩雑になる可能性もあるので、顧客が多い、リピーターを獲得したいという方はエクセルよりもシステム上で一元管理をするのがおすすめです。 Q.ipadやmacでも利用できますか？システムによってはipadやmacでも利用することができます。しかし、Windowsにしか対応していない場合もあるかもしれないので、導入前に確認をしておきましょう。 Q.売上管理もできるのでしょうか？顧客管理システムによっては、POSレジや会計システムと連携し、売上管理ができるものもあります。売上管理ができることで、売上分析やメニュー開発にも役立てられます。 Q.フリーソフトはありますか？顧客管理システムの中には、フリーソフトもあります。しかし、利用できる機能が限られている可能性もありますので、試しに利用してみて、合う場合は継続を、合わない場合は他のツールを検討してみるのをおすすめします。まとめ複数の予約ツールから予約が入る美容室にとって、顧客管理システムは今後必須のツールになってくる可能性もあります。 POSレジや会計システムと連携できれば、顧客情報の管理以外の売上分析や売上管理、商品開発にも役立てられたり、リピーター獲得にも繋げられるので、多方面に良い影響が与えられるのは間違いありません。しかし、顧客管理システムの中には格安で利用できるものもある一方、美容室にとって必要な機能がそろっていない可能性もあるので、導入する前に下記のポイントを抑えたうえで比較検討しましょう！顧客管理システムを選ぶ時のポイント・美容室に特化したツールか・基幹システムと連携ができるか・電子カルテの管理画面が見やすいか＼顧客管理システムに詳しいコンシェルジュが対応！／無料相談はこちらから

なかのゆい

2022/04/26

経理・会計
美容室におすすめのキャッシュレスシステム7選！
資料のご請求はこちらから日本は世界に比べるとキャッシュレス化が遅れていると言われていましたが、近年では徐々にキャッシュレスに対応するお店が増えています。特に美容室・サロンでのキャッシュレス決済は、お客様のニーズも高いので導入する店舗が増えています。その一方で、初期費用や手数料を支払ってまで、導入する意味があるのかとお悩みの経営者の方も少なくありません。そこで今回は、美容室・サロンにキャッシュレスシステムを導入するメリットや、おすすめのキャッシュレスシステムについて紹介したいと思います。美容室・サロンの経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。美容室にもキャッシュレス決済が必要な時代最近では美容室でも、クレジットカード、ICカード、QRコードなどを用いて支払いを行うキャッシュレス決済の普及率が上がっています。特に2020年以降、猛威をふるう新型コロナウイルスの存在により、キャッシュレス決済を導入する店舗が増えました。コロナ禍の影響で、多くの接客業で非接触決済が求められており、美容室も例外ではありません。大手広告代理店の電通が行った調査によると、コロナ禍において約5割の人が、キャッシュレス比率が高まったと回答しています。 ▶︎電通、コロナ禍における生活者のキャッシュレス意識調査を実施調査結果からは、ソーシャルディスタンス意識の高まりに加え、ポイント特典、各種割引、利便性、効率性などのメリットも重視されていることが判明しました。以前は美容室側の判断で、キャッシュレス決済はお客様からの需要がないと思い込んでいるケースもありました。しかしコロナ以降は感染対策やお客様からの利用意向の拡大などを背景に、キャッシュレスシステムの導入が必須な時代になっていると言えるでしょう。美容室にキャッシュレス決済を導入するメリット美容室にキャッシュレスシステムを導入すると、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。レジ業務の効率化キャッシュレスシステムの導入は、レジ業務の効率化に役立ってくれます。支払いをキャッシュレス対応にすれば、レジ締めやつり銭を用意する作業が必要ありません。現金決済による金銭の受け渡しには意外と時間がかかりますが、キャッシュレス決済ならスピーディーに処理を行えるので、お客様を待たせることがありません。レジ業務にあたる人手が足りていない場合、このメリットは大きいと言えます。顧客管理・対応がスムーズになるキャッシュレスシステムの機能を活用すれば、顧客管理なども楽に行えます。事前予約・決済機能を活用すれば、お客様のスマホとつなげることも可能なシステムも登場しています。キャンペーンのお知らせなどをプッシュ通知で行えば、来店頻度を高めることもできるでしょう。また来店時にメニューの追加で会計額が上がった時にも、キャッシュレス決済なら手持ちの現金を気にすることなく利用できるので、顧客単価アップも期待できます。人的ミスの防止キャッシュレスシステムなら、金銭をシステムで管理するので人的ミスのリスクを回避できます。現金管理を行った時に発生しやすいお金の受け渡しミスや、数え間違いを防止してくれるでしょう。集客力アップキャッシュレス決済の利用者には、ポイントやマイル還元を目的とする人も一定数存在します。カード会社や決済サービスごとにポイント還元を受けられるので、最近ではキャッシュレス決済に対応しているかどうかを基準にお店を選ぶ人も増えています。キャッシュレス決済に対応すれば、そういった層への集客効果が期待でき、顧客獲得の可能性が広がるでしょう。コロナ感染予防対策キャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染予防対策の一つとして、お客様に安心感を与えることができます。感染予防策の一つとして、多くの接客業ではキャッシュレス決済が推奨されています。お客様も感染リスクを避けるため、来店頻度が下がっているケースも少なくありません。しかしキャッシュレス決済を導入すれば、お店が感染予防対策をしっかり取っているというアピールにつながるでしょう。キャッシュレス決済の種類キャッシュレス決済には、大きく分けて「カード決済」と「スマホ決済」の2種類が存在します。それぞれの特徴を見ていきましょう。カード決済クレジットカード、交通系ICカード、流通系ICカードなどが該当する決済タイプです。年代や属性を問わず保有率が高く、事前チャージなどの手間が必要ないので、高額決済にも利用できます。メニュー追加で支払額が上がりそうな時も、問題なく安心して利用できるでしょう。また最近ではクレジットカードにも、コンタクトレス決済やタッチ決済といった非接触型決済も増えています。スマホ決済こちらはQRコード、バーコード決済、非接触決済といったタイプが該当します。 QRコード・バーコード決済は、お客様のスマホに表示されたコードを店舗が読み取るタイプや、店舗が提示したQRコードをお客様が読み込んで決済するタイプがあります。非接触決済は、店舗の端末にスマホをタッチさせて支払いを行います。お客様が財布を用意する必要なく、スマホ一つで支払いが完了する便利な決済手段です。近年ではスマホ普及率の増加に伴い、比較的若い世代で利用率が増加しています。美容室におすすめのキャッシュレスシステム7選現在はさまざまなキャッシュレスシステムが登場しています。その中でも美容室におすすめのシステムを7つ紹介させていただきます。 Pay Pay 初期導入費決済手数料入会手数料 0円 0円 ※2021年10月1日以降は有料 0円「Pay Pay」は、店舗が用意したQRコード・バーコードをお客様のスマホに読み取ってもらい、支払いを行うタイプのキャッシュレス決済です。キャッシュレス決済では比較的後発ですが、ポイントの還元率が高いので、利用者が増加しています。店舗側のメリットとしては、スマホやパソコンさえあれば、0円から導入可能です。支払いはお客様のスマホにQRコードを読み取ってもらうだけなので、会計にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。入金は売上金額に関わらず、最短で翌日には自動入金されます。 QR決済の利用率が非常に高いシステムなので、集客アップも期待できます。さらにPayPay加盟店でPayPayユーザーが決済すると、最大20～30％還元されるキャンペーンが全国で開催されています。楽天ペイ初期導入費決済手数料入会手数料 0円 3.24％ 0円「楽天ペイ」は、店舗導入率・顧客利用率が共に高いシステムです。支払い方法は、店舗側が提示したQRコードをお客様がアプリで読み取り、決済を行うことになります。金銭の受け渡しや紙伝票発行が不要になるので、会計がスムーズに行えるでしょう。導入費用は無料で、振込登録口座を楽天銀行にすれば、365日いつでも翌日自動で入金してくれます。入金は最短で翌日には自動入金されるので、安心して利用できます。またカードリーダーを購入すれば、クレジットカードや電子マネーでの決済にも対応可能となっています。楽天ペイは、楽天市場や楽天トラベルで貯めた楽天ポイントを利用できます。そのため全国約1億人の楽天会員の人に訴求できる可能性があり、高い集客効果が期待できるでしょう。 Square 初期導入費決済手数料入会手数料 0円 3.25％ 0円「Square」はアメリカのキャッシュレス決済サービスで、2013年から日本にも上陸して利用されるようになりました。導入スピードや入金スピードが早く、パソコンやiOSなどの端末に専用のICカードリーダーを接続するだけで簡単に導入できます。対応プリンターを購入すれば、紙のレシートを発行することも可能です。申し込みはオンラインで行えて、初期費用・月額使用料などの固定費は無料となっています。さらにSquareは店舗での会計からオンライン販売まで、幅広いスタイルの売上を一括管理できます。キャッシュレス決済だけでなく、ECサイトの開設やオンライン販売の決済など、オンラインビジネスにも活用できるでしょう。売上情報や在庫情報を一元管理できるので、効率的に業務が進められます。お店でもECサイトでも、どちらで決済しても最短で翌営業日に入金されます。入金依頼は不要、振込手数料や事務手数料などの負担もありません。 Airペイ初期導入費決済手数料入会手数料 0円 3.24％　or　3.74％ 0円「Airペイ」は、リクルート社が運営しているキャッシュレス決済サービスです。取り扱い可能な決済ブランドが多く、サポート体制も充実しているのが大きな特徴と言えるでしょう。 iOSとカードリーダー1台があれば、さまざまな決済に対応してくれます。たとえばクレジットカード、交通系電子マネーの他にも、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」といった決済に対応しています。振込手数料はすべての銀行で0円なので、新たな銀行口座を開設する必要がありません。月額固定費も発生せず、申し込み審査が完了すれば、すぐに利用をスタートできます。利用・管理画面も分かりやすく、操作もシンプルなので扱いやすく、さまざまな業種・業態で利用率が増加しています。分からないことがあった時にも、サポート体制がしっかり整っているので、安心して利用できるでしょう。 STORES 初期導入費決済手数料入会手数料 0円 3.24％　or　3.74％ 0円「STORES」は簡単操作でスピーディーな支払いが行えるキャッシュレス決済システムです。シンプルで分かりやすく、素早い決済処理によって、お客様を待たせることがありません。クレジットカードでは1回払い・2回払い・リボ払いに対応。交通系電子マネーはタッチするだけで決済でき、Suicaをはじめとした交通系電子マネーが利用可能です。交通系電子マネーの場合、決済端末にICカードをタッチするだけで決済が完了します。 QRコード決済は、世界で約8億人が使う「WeChat Pay」にも対応しています。海外からのお客様にも、使い慣れた決済システムで支払いができることで、販売機会を伸ばしません。さらにオンライン請求書を簡単に作成することも可能です。決済用のウェブページを作成してURLを送信するだけで、支払い場所がお客様に届けられます。手間のかかる請求書作成や、口座入金の確認作業から解放されるでしょう。 LINE Pay 初期導入費決済手数料入会手数料 0円 0円 ※2021年8月1日以降は2.45％ 0円「LINE Pay」は、LINEが展開しているQRコード決済サービスです。LINE Payならクレジットカードを所有していない人でも、お手軽にキャッシュレス決済を利用できます。他のQRコード決済サービスと比べても、アプリ内決済の方法が豊富なのが特徴的です。加盟店の状況に合わせて、さまざまな決済方法が選択できるでしょう。支払いは決済用のQRコードを掲示して、お客様のスマホで読み取るタイプの決済方法となります。店舗側は、機器の設置や専用アプリの導入が必要ありません。申し込み手続きから審査が完了すれば、すぐに利用を開始できます。またLINE Payで確定済みの売上金は、入金申請機能を利用すれば、すぐに受け取りが可能です。 LINE Payの大きなメリットは、約8,100万を超えるLINEユーザーにアプローチできるという点です。LINE Payで支払いをすると、LINEユーザーにLINE Payボーナスが還元されるので、来店促進につながるでしょう。メルペイ初期導入費決済手数料入会手数料 0円 2.6％ ※キャンペーン適用で0円 0円「メルペイ」は、メルカリでの売上金が支払いに利用できる決済サービスです。売上金がない時にも、銀行口座から簡単にチャージすることが可能です。支払い方法は、お客様がスマホに提示したQRコードを店舗側が読み取ることになります。店舗側は事前に店舗用アプリをインストールしておきましょう。会計時には店舗用アプリに金額を入力し、お客様のQRコードをカメラで読み取ってください。メルペイの大きなメリットは、メルカリユーザーに訴求できるという点です。メルカリは2020年12月末時点で、月間利用者数約1,755万人という大きな市場に成長しています。メルペイでは売上金をそのまま買い物に利用できるので、メルカリユーザーにとって非常に便利な決済サービスになっています。メルカリユーザーに訴求できれば、高い集客力が期待できるでしょう。美容室向けキャッシュレスシステムの選び方キャッシュレスシステムは、各社によってサービス内容、使用できるキャッシュレス決済の種類が異なります。以下のような目的に合わせて選ぶようにしましょう。キャッシュレス決済の種類で選ぶ基本的に利用できるキャッシュレス決済の種類は、各社で異なります。たとえばクレジットカードには対応しているけど、電子マネーには対応していないという場合もあるでしょう。また交通系ICカードが未対応というケースもあります。美容室を利用するお客様の属性や、どんな種類のキャッシュレスシステムが求められているのかを踏まえた上で、必要に応じて選ぶようにしましょう。サービス内容で選ぶキャッシュレスシステムは、導入スピードの速さや入金サイクルなどが、各社によりさまざまです。どの項目を最優先するのかをよく考えた上で、最適なシステムを選んでください。万が一のトラブルに備えて、サポートが充実しているシステムを選ぶというのも良いでしょう。コストで選ぶキャッシュレスシステムは各社ごとに手数料や端末費用が異なります。あらかじめどの程度のコストがかかるのかをよく計算した上で、必要予算内に留まるシステムを選びましょう。まとめ今回は美容室におすすめのキャッシュレスシステム7選を紹介しました。クレジットカードや交通系ICカード、そしてスマホの普及によって、キャッシュレス決済のニーズが高まっています。 2020年以降は新型コロナウイルスの影響もあって、今後はますますキャッシュレス需要が高まると予想されています。キャッシュレスシステムの導入は、決済手数料などの費用がかかるかもしれませんが、長期的に見ればメリットが大きいと言えるでしょう。特にこれからの時代には、美容室でも積極的に取り入れていきたいサービスです。美容室にキャッシュレスシステムを導入すれば、集客や顧客満足度アップといった効果も期待できます。今回解説したポイントを踏まえて、キャッシュレスシステムの導入を前向きに検討されてみては、いかがでしょうか。資料のご請求はこちらから

開店ポータル編集部

2021/07/01

経理・会計
コロナ禍のサロン集客は？これからの経営ポイントを解説
エステや美容などのサロン経営者にとっては、コロナ禍の集客対策に頭を悩ませている方も多いでしょう。しかし、ワクチン接種が進んだあとのことなど、将来を見据えた戦略を今のうちから立てておくことが重要です。そこで今回は、コロナ禍におけるサロンの集客や経営対策について解説いたします。コロナの影響による美容需要の減退ネイルサロンの倒産が過去最多ネイルサロンは、店舗数の増加による競争が激化、、コロナ禍でさらに厳しい状況を迎えています。美容業界の中でも不要不急の性質が強いネイル需要がいち早く減少するなどの打撃を受けた形です。【出典：株式会社帝国データバンク　ネイルサロンの倒産件数推移　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000043465.html】コロナ禍で外出機会の大幅減少外出自粛要請や在宅勤務の普及、所得の減少などで美容需要そのものが縮小傾向にあります。ネイルを筆頭に、自宅でもできるセルフの美容商品を利用する女性が増えています。よって、サロンの需要が大幅に減少しつつあるのです。サロン経営者が今すべき対策サロンの現状を確認する確定している売上固定費（家賃や人件費など）変動費（材料費など）すぐに使える資金キャンセルのリスク売上げが伸びないなかでサロンを継続させるためには、コストを抑えることが大切です。開店ポータルBizでは、サロン向けにコスト削減のご相談を無料で受け付けています。どうぞお気軽にお尋ねください！資金調達補助金、助成金の活用アルバイト、副業を始める不要品を売る固定費を下げる目の前の資金を用意する必要がある場合は、早めかつ複数の候補を検討しておくことをおすすめします。美容室開業時に活用すべき補助金・助成金を一覧で解説！エステの開業に必要な資格や開業手順と、利用できる助成金について解説優先順位の決定休業や閉業も含め、今後の状況次第で何を優先していくか将来設計の道筋を立てておきましょう。経営者本人のみならず、従業員や家族の生活もかかっている場合はより選択肢を広げておくことをおすすめします。既存客の徹底フォローサロン経営では、固定客の獲得と継続してお店のファンになってもらうことが重要です。SNSをフルに活用していきましょう。店舗の状況やお客様へのメッセージをSNSやDMなどで発信し、関係を閉ざさないようにしておくことが大切です。手書きのハガキやマスク、アロマなどのプチアイテムを郵送するなど、ちょっとした気遣いが大きな効果を発揮するかもしれません。【店舗集客】LINEを使った集客術とおすすめツールを徹底解説！リピート率を最大化させる来店のリピート率が最大化するように、リピートしてもらえるような仕組みを構築していきましょう。特別割引やクーポンを配信したり、お客様がちょっと嬉しいなと思うようなことを工夫してみましょう。また、顧客管理システムの導入や、顧客管理を徹底できる仕組みの構築も整えておきたいところです。取扱商品の見直しまずサロンで取り扱っている商品を洗い出して、在庫状況の確認や整理をしてみましょう。お客様が自宅でもお手入れできるような商品の場合は、来客時に販売につなげたり、SNSで案内してみてはいかかでしょうか。安心感を与えるアピール方法お客様向けお客様に対しては、サロンとして対策していることを大げさなくらいアピールしても良いでしょう。来店時の検温来店時の手指消毒マスクを着用したままで施術お客様のマスクの置き場所を用意お客様が密にならないよう席や間隔を開けるドアノブや用具等スタッフ、お客様が触れる箇所をアルコール消毒可動式仕切りの使用次亜塩素酸水の散布による空気消毒タオルをこまめに変える空気の入れ替えをおこなうコロナ対策の取り組みを記載したポスターの掲示スタッフ向けスタッフが安心して働ける環境づくりは重要です。スタッフの感染対策・安全管理も強化しましょう。出勤時の検温と体調チェック(1日数回は尚可) 業務開始時のマスク着用と手指消毒お客様がマスクを外した際は、フェイスシールドをマスクに重ねて装着グローブ着用定期的な使用品の消毒手洗い、うがいの徹底効果的な集客対策電子決済(キャッシュレス)の導入新型コロナに伴う感染予防対策として他業種でも導入が進んでいるのが電子決済の導入です。スマホで決済が完了する非接触決済支払いシステムは、直接的な現金のやり取りを行う必要がありません。電子決済やキャッシュレスに対応していることは、自店舗のホームページやポータルサイトなどでも積極的にアピールしていきましょう。コロナ対策のアピールコロナ感染対策として実施している内容は、サイトやSNS上で詳細に紹介し、感染対策の強化をアピールしましょう。とくに、殺菌消毒、換気、加湿、仕切り、使い捨てアイテムなど目に見えるものは、画像をアップするのも効果的です。トレンドの変化に対応コロナ禍における美容業界では、マスクを含めたスタイルを提案する商品やサービスが増えつつあります。サロンの業種にもよりますが、マスクも含めた提案やサービスが可能な場合は、メニューに取り入れていくと良いでしょう。例えば、マスク相性の良いネイルのデザイン、マツエクの種類、マスクを着用しながらケアできるアイテムの紹介などが挙げられるでしょう。まとめ今回は、コロナ禍におけるサロン集客や経営対策について解説しました。今一番優先すべきことは、店舗の感染対策です。徹底した対策をお客様にアピールして安心感を持ってもらうことが大切です。また、並行して、サロン経営の今後を見据えた設計像を冷静に見極め、コスト削減や集客など出来ることを少しづつ始めていきましょう。開店ポータルBizでは、店舗運営をまるごとサポート！サロン集客や顧客管理、コスト削減を強化していきましょう！

開店ポータル編集部

2021/06/01

集客方法・HP制作
美容室開業時に知っておきたいスタッフの育成方法とは？
美容室に通うきっかけの中には、スタッフの接客から出てくるお店の雰囲気の良さが決め手となる場合もあるのではないでしょうか。お客様の中には、髪の手入れの他にもそうした通いやすい雰囲気を優先し来店している場合もあります。そこで今回は、開業準備として重要なスタッフの育成方法を詳しく解説していき、併せて今後必要になるスタッフの求人媒体配信についてもご紹介していきます。美容室開業時点でのスタッフ育成は何故重要？美容室開業後あたふたしないよう開業前にスタッフ育成を行うのがベストです。そのためには、オーナーの経験を活かし技術や接客面においてそのほとんどを開業前の早い段階からマニュアル化しておくことで、スタッフにも余裕やできることが広がり自信を持ってお店に立つことができます。ただ、マニュアルを丸投げするのではなく、一つ一つ時間をかけどのような意味があるのか伝えていく必要があり、時間をかけた分だけ成果は必ず出てきますし、後々の売上やスタッフの定着率にも繋がっていきます。定着率に繋げる美容師スタッフの育成方法とは近年では、美容師の離職率が高いことが問題になっています。離職の原因はさまざまですが、せっかく自社に入社してきた方には長く働いてもらいと願うのがオーナーの望みでもあります。では、そのスタッフ育成法を3つご紹介していきます。・接客、技術育成マニュアルの作成 1つめは、接客と技術育成マニュアルの作成です。まずは、業務の洗い出しから始め、どのような業務で成り立っているのか全てを見える化していくと良いでしょう。業務内容を、長年の経験からできている「感覚型業務」適切な対応策をいくつかの選択肢から選ぶ「選択型業務」誰でも対応可能な「単純作業」この3つに分け、業務の把握をしていきます。これまで開業準備に追われてきたオーナーさんも、業務を整理しておくことで改めてお客様を迎える心構えができてきますし、自分が描くビジョンをこの洗い出し作業からしっかりマニュアルに落とし込み、スタッフに伝えていく作業も大切です。・9割マニュアルで解決する状況を作る 2つめは、9割マニュアルで解決する状況を作ることです。接客と技術育成のマニュアルをみると、9割はスタッフができるよう分かりやすく作成すると良いです。基準を設けることで、そこから成果の出せる方法をスタッフ自ら覚え実践することができますし、教える側も教えやすくなります。・着地点を明確に示す 3つめは、着地点を明確に示すことです。着地点を明確に示すことで、スタッフの今後の目標やキャリア達成方法などがしっかりと見え、スタッフのモチベーションにも繋がります。さらに、どのようにするとそれらが達成するのかスタッフ同士でも共有しながら、一緒に考えていくことも重要です。先の見通しがなくなってしまうと、目標を見失いやすく仕事をしている意味をもてずに離職に繋がる可能性も出てきてしまうでしょう。近年では、美容師の離職率の高さが問題になっています。理由はさまざまですが、オーナーとスタッフ同士が共通のビジョンを描けるよう、まずは温度差を埋めていくことも大切な開店前の準備作業のひとつです。美容師育成マニュアルを作るメリットではなぜ、美容師の育成マニュアルを作成すると良いのでしょう。メリットをあげながら改めて作成する意味を考えていきます。・価値観を統一できるマニュアルは、経営方針でもありますので共通の価値観を持たせるためにも役立ちます。マニュアルがない場合、接客にもばらつきが出てきてしまい結果としてお客様の信用度を落とすことになりかねません。・スタッフのスキル、能力の差がなくなるマニュアルという基準がない場合、スタッフのスキルや能力に差が生まれてしまう原因にもなります。例えば、スタッフの中には、美容師の経験がある・ない場合とそれぞれありますが、全くない場合に見て覚える感覚だけの指導になってしまうと、成長の度合いにも結果として差が開いてしまい離職の原因にも繋がりかねません。ある程度のスキルの差はどうしても出てしまいますが、基準をスタッフ全員がクリアできるよう準備しておきましょう。・基準があるためスタッフ自ら判断できるマニュアルがない場合、作業中に全て確認する作業が必要になりますし、基準を作ることで自ら判断できるようになったり、自信を持って作業にあたるれるようになります。・オーナーがいない時間でも安心前述したように、マニュアルを通した経営方針がスタッフの間で浸透していることで、オーナーがいない時間帯でも安心して営業を任せていけます。万が一、トラブルが起きた場合にも対応がしやすくなるでしょう。このように、マニュアル作成には基準を設けることができるほか、オーナーが描くビジョンを伝え実行していく手段としても活用することができます。また、今後誰とそれらを実行していくのか人材探しとして、求人媒体への情報配信も必要になってきます。美容室のスタッフを増やすなら、求人媒体への情報配信も重要最後に、美容室に特化した求人情報サイトを6つをご紹介いたします。 HoT PEPPER Beauty キレイビズ美容師求人.com ビューティーキャリアリクエストQJナビ美プロ・HoT PEPPER Beauty HoT PEPPER Beautyは、美容院・美容室・ヘアサロンが探せる日本最大級の検索・予約サイトですが、求人広告も一緒に掲載されており、実際に来店されたお客様の口コミも見ながら検討できるので、お店のイメージを持ってもらいやすいのが特徴です。求人広告と一緒にお店の宣伝も兼ね掲載するのも良いかもしれません。・キレイビズキレイビズは、スカウト登録や積極・オープニング採用など特集を設け情報を提供してくれる求人情報サイトです。・美容師求人.com 美容師求人.comは、年間11万人の美容師が利用中の日本最大級の美容師専門求人サイトです。初期費用0円で採用が決るまで発生せず、紹介料は採用後の最大3ヶ月間において返金保証制度があり安心です。参考画像：https://hair-career.com/ ・ビューティーキャリアビューティーキャリアは、初期費用や掲載料が無料で利用できます。美容師・美容院・サロンから直接メールを受けることができるスカウトサービスもあり求める人材を探しやすいサイトでもあります。参考画像：https://beauty-career.jp/ ・リクエストQJナビリクエストQJナビは、求人掲載・人材紹介・人材派遣サービスや就職フェア等の4つの採用サービスが用意されており、非公開での採用活動も可能です。参考画僧：https://www.qjnavi.jp/kigyou ・美プロ美プロは、月間300,000人が利用している美容求人サイトです。申し込みから最短3営業日で掲載が可能、専任担当がサイトの使い方から原稿作成までをサポートしてくれます。実際に利用された美容室のコメントも掲載されていますので参考されてみるのも良いでしょう。求人媒体への配信の他、SNSや新卒採用には美容学生に向けたPRなども検討しても良いでしょう。また、美容室はコンビニ店舗よりも多く求職者に選ばれる美容室でなければ、今後の経営も難しくなってきます。どのようにすると興味や魅力を持ってもらえ店舗の公式サイトにたどり着いてもらえるのか、集客方法と同様検討していく必要があります。 5.まとめ本記事では、美容室の開業時に知っておきたいスタッフの育成方法と美容師に特化した求人媒体をご紹介いたしました。前述したように美容室は店舗数も多いため、開業するにあたってはスタッフ育成にも力を入れながら、他店と差別化できるよう開店前からオリジナルのお店作りを検討する必要があります。どこに時間とコストをかけられるのか、早い段階から把握しながら進めていくと良いでしょう。開店ポータルBizでは、開店準備をさまざまな面でサポートいたします。不安やこと、気になることがありましたぜひ開店ポータルBizまでご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/06/01

開業手続き
エステの開業に必要な資格や開業手順と、利用できる助成金について解説
エステの開業については、美容業界を経験したのちにエステを開業させるというケースも増えつつあります。現在はセルフエステなどの普及も広まり、お客様のニーズに合わせた幅広い業務形態で展開されているエステ業界。しかし、エステサロンでの勤務経験や技術はあっても、「開業」となると何から始めたらいいのかわからない方も多いかもしれません。今回は、エステの開業に必要な資格や開業手順を中心に、エステの開業を検討している方が活用したい補助金・助成金情報もご紹介していきます。エステの開業に必要な資格エステを開業するために必要な国家資格やライセンスはありません。現在は、独学でエステを学び、個人的に開業している人が多くなってきているのも、資格や免許が必要ないからという理由が多いようです。しかし民間が発行している資格はあります。開業するのに資格が不要とは言え、何らかの肩書きを持っておく方が有利となるでしょう。民間で運営するエステティック協会等の証明書を店頭に掲げていると、お客様の安心感も高まりますし安心感や信頼度にもつながります。＞エステを開業するメリットは？利用できる補助金や集客方法を解説エステの開業手順エステを開業するために必要なものとしては、税務署に提出する開業届のみです。開業届とは、個人で新たにお金を生む仕事を始めたら開業準備から1カ月以内に税務署へ届出が必要な書類です。ここでは、エステを開業させるまでの一般的な手順をご紹介します。 ①コンセプトの設定まずは、コンセプトを設定することからスタートします。具体的なコンセプトが明確になっているほど、自分が理想とするサロンに近づくため、1年以上前から準備を始めているケースが多いようです。自分の強みを分析した上で、経営理念や今後の方針を決定します。周囲にある競合エステと差別化できるようコンセプトを明確化していきましょう。また、どんな地域で、どんなお客様が想定されるのかなど、地域のニーズに合った開業のリサーチや、マーケティング方法の研究も必要です。 ②事業計画書の作成とサービス設定次に事業計画書を作成しましょう。事業計画書は経営の基盤になるだけでなく、銀行のような金融機関や公的機関からの創業融資や助成金・補助金を受ける際にも必要になります。開業時の資金計画や調達の際にも役立つため、多少手間がかかっても作成しておくと後から活躍するシーンが多く助かるでしょう。ここで、自店舗のサービスや料金設定も考えていきます。価格は一度決まってしまうと、開業後に値上げすることが難しくなりますので、長期的な視点で考えることも大切です。 ③サロン物件探し並行してサロン物件を探します。まずは、サロン開業に必要となる資金の計算を行いましょう。必要となる開業資金額は、サロンの経営スタイルやサロン物件の種類、立地などによって異なります。エステサロンは、立地によって期待できる収益が大きく変わるケースも多いので、競合や周囲の状況を事前に調べておきましょう。 ④資金調達資金調達について、活用できる助成金や補助金は積極的に利用したいところです。助成金や補助金の利用は条件によって異なるため、開業前から綿密に計画しておきましょう。 ⑤内装工事施工内装工事を行う場合には、事前に物件の条件を確認しておきましょう。理想のサロンを作り上げるため、サロン内の動線も視野に入れた計画を立てます。資金的な問題で、レンタルサロンを活用するケースもあるでしょう。レンタルサロンでの開業からスタートし、ある程度、収益を確保して軌道に乗ったあとに改めて物件を借りるというのも事業計画のひとつです。もし、レンタルサロンで内装を変えられない場合でも、小物やアイテムも含め、統一感や落ち着ける雰囲気のサロンを目指しましょう。 ⑥販促計画と告知準備ここまで来たら開業間近です！オープン前にサロンの告知や集客につながる広告の準備を強化しましょう。限られた予算の中で効率よくやりくりするためにも、コストの低い広告媒体を優先して利用することをおすすめします。現在の情報発信ツールはSNSが主流ですので、インスタグラムやTwitterの店舗専用アカウントの運用も始めると良いでしょう。！ ⑦オープンコンセプトの設定から、オープンまでは概ね1年くらいかかるのが平均的な期間になります。期間や時間は人によって差が生じますが、余裕を持った開業準備と心構えが必要になるでしょう。エステの開業時に利用できる助成金・補助金についてエステを開業時、多くのオーナーにとって悩みの種となるのが「資金調達」ではないでしょうか。そこで検討したいのが補助金や助成金の活用です。具体的な内容や手続きの方法が分からないといった理由で、選択肢から外れてしまうケースも多いでしょう。助成金と補助金の違い結論としては、まずは助成金の申請を優先し、ある程度開業資金を確保するなどの段階を踏んでから補助金の申請を検討することをおすすめします。以下で助成金と補助金の違いを理解しておきましょう。助成金助成金とは、返済の必要がない資金を指します。新たに従業員を雇用したり、研修や教育を行う等、適切な雇用を作れると判断した事業所に交付される支援金を指します。助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されます。補助金補助金は経済産業省や中小企業庁が取り扱っている融資・補助金で、助成金と同じく返済は不要です。助成金と補助金の最大の違いは、助成金は申請の条件を満たしていれば受給することができるのに対し、補助金は申請条件が合致していても、審査の結果によっては受給できない可能性があるというところです。【助成金の種類】助成金は複数種類ありますが、ここではエステサロン開業時に役立つ助成金の種類をピックアップしてご紹介いたします。キャリアアップ助成金キャリアアップ助成金は、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。例えば、アルバイトやパートなどの有期雇用スタッフを、正規に雇用した場合に受給できる「正社員化コース」では、スタッフ1人あたり57万円を受け取ることができます。人材開発支援助成金人材開発支援助成金は、従業員のキャリア形成を促進する仕組みを整えているエステサロンに対して支給される助成金です。従業員の技術訓練やセミナーへの参加、語学の習得などに活用できます。地域雇用開発助成金地域雇用開発助成金は、地域の雇用を拡大させることが目的の制度です。指定内の地域にエステサロンを開業した場合に受け取れる助成金で、厚生労働省のホームページに対象地域が掲載されています。サロンの場所が該当する場合は申請をおすすめします。自治体独自の助成金厚生労働省が管轄する助成金以外にも、各自治体でも独自でおおこなっている助成金制度があります。例えば、東京都の「働き方改革助成金」は、フレックスタイム制や短時間勤務制度などを採用することで助成金が受け取れます。それぞれの自治体によって、申請条件や金額が異なるため、地域の助成金も調べてみましょう。【補助金の種類】補助金は、設備投資をサポートすることを目的に支給されるお金となりますので、事業の拡大や成長させるためのシステムの導入には補助金を活用することができます。 IT導入補助金 IT導入補助金はその名の通り、IT関連の補助金です。エステ経営においては、ホームページ作成・予約ソフトの導入・POSレジシステムの導入・財務管理システムなどの導入などの資金として使うことができます。この補助金は審査が通った後に実際の導入をすることができるため、予算がない場合でも先立つお金が用意できないときでも申請することができます。小規模事業者持続化補助金こちらは事業を持続させるための費用として使うことができる補助金です。サロン経営では顧客獲得のためのチラシ作成費用・バリアフリーを目的とした改装費用・展示会への出店費用・新規顧客獲得のための設備投資などに使用できます。ものづくり補助金ものづくり補助金は「中小企業が単独では実施することができないブランド化戦略・新商品開発・生産プロセスの改善などに活用することができる」と定義されている補助金です。エステ経営はサービスを提供するものですが、新規商品やメニューの開発・宣伝・販促費としてこの補助金を使うことができます。自治体の補助金各自治体によっては、特色のある補助金を用意しているとこがあります。エステを管轄している自治体がどんな補助金を用意しているか一度調べてみるといいでしょう。＞2020年美容室・サロン経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】エステの開業時に助成金・補助金を使って導入できるサービス POSレジ様々な業態で活用されているPOSレジですが、POSアプリ型は導入コストが低く、設置スペースも取りませんので、エステサロンのイメージに合わせた店舗に馴染みやすい統一感を演出することができます。商品管理機能がついたPOSアプリであれば、会計時の商品販売状況と在庫管理が連動します。施術のために必要な商品の状況がひと目でわかるので、商品管理に使っていた時間の削減にもつながります。＞小規模飲食店におすすめのタブレットPOSレジ5選顧客管理システム顧客管理システムを活用して、どのお客様がどのくらい来店しているか、これまでどのような施術をしたかなどのデータがすぐに把握することが大切です。現在は、POSレジ(POSアプリ)に顧客管理機能が備わっているものが主流となっています。POSアプリの顧客管理機能を使えば、データ管理に割く時間が短くなります。スタッフごとの売り上げ管理機能なども活用すれば、お客様の満足度を高めるサービスの提供にもつながります。予約システム大手ポータルサイト経由からの予約は便利な半面、多くの競合店の情報も掲載されているため、顧客の定着やリピーター獲得に関しては課題があります。自社独自の予約システムは、予約の取りこぼし軽減と口コミ拡散で集客率や売上アップが見込めるでしょう。ポータルサイトに頼らない集客を考えていきたいエステ店におすすめのシステムです。＞サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ！ SNS運用代行 SNSを上手に活用できれば、お客様との接点を増やせるということです。広告費をかけずに集客を目指すならSNSの活用がおすすめです。instagramやGoogleアカウントの運用代行サービスを利用することで、リピーターを含む集客率のアップが見込めます。人材紹介サービス即戦力を求めた人材採用を検討する場合には、人材紹介サービスを活用することで、自店舗にマッチする優秀な人材を探すことができます。経験者募集や外国人採用など、職種・業種ごとに、採用や人材育成に力を入れている人材派遣型や紹介型など、独自のウリを持つ人材紹介サービスの需要が高まっています。感染症対策サービスコロナ禍では、感染症対策に力を入れたエステサロン作りは必須です。空気清浄機や検温設備、消毒設備の導入等のウイルス対策は欠かせません。エステの施術では実際に顧客に触れるため、とくに衛生対策や感染防止対策を徹底する必要があるでしょう。店舗や法人用として展開されている除菌グッズや設備もチェックしておきたいところです。＞【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント！まとめエステを開業する場合、事業計画の段階からしっかりと開業手順をおこなっていきましょう。そして、利用できる助成金や補助金はどんどん活用したいところです。コロナ禍でストレス解消や癒しが求められる現在、エステ業界の需要はさらに高まっていくことが予想されています。これから開業をお考えの方は、他店と差別化を図りお客様に支持されるエステサロン運営を行っていきたいですね。そのためにも、事業計画の段階からしっかりと開業手順をおこなっていきましょう。そして、利用できる助成金や補助金はどんどん活用していくためにも情報のアンテナは張っていきましょう！開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。また、店舗運営にかかるコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/05/24

経営支援
独立開業|美容室の開業に必要な資格と準備物について徹底解説【相談無料】
美容師という仕事に魅力ややりがいを感じ、中にはこれから独立する準備を始める方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際に美容室を開業するまでの間というのは、考えていかなけらばならないことが山積みです。そこで今回は、開業までのステップとして必要な資格や準備物について徹底解説していきます。自分の店舗を開業するイメージをしっかり持ち今後の参考にされてみてください。 2021年の美容室の現状と実態コロナ禍前より客単価、来客数、売上が上昇 2020年、最初にコロナ感染予防対策として緊急事態宣言が発動された当初は、美容師とお客との施術中での距離が近いことなどで、売上や客足にも大きく影響が出たものの、あれから1年、現在ではコロナ禍以前よりも売上や客足が伸びたといいます。というのも、（株）コルモイデアが来客顧客数21,424人を対象に行った社内調査『美容室におけるコロナ後の消費動向2021』によると、1人あたりの客単価・来客数ともに増加し、それに伴い売上も増加していることが明らかになりました。これは、マスク生活が長引くことにより髪への美意識がより消費者に溶け込んできたことや、テレワークなどオンライン上での顔合わせをすることで、これまで同様美容室の必要性が人々の間に浸透している結果だ、と（株）コルモイデア代表取締役の村井孝行さんは言います。参考：https://prtimes.jp/a/?f=d66512-20210406-4680.pdf 地域密着型戦略しかし、一方で売上や客数減少に大きく影響を受けた美容室もあります。 2020年7月15日～7月17日、20～69歳の男女100人に『美容室選びの基準』についてネットリサーチ会社マイクロミルが調査を行ったところ、約6割もの方が地元の美容室を選んでいることが分かりました。コロナ禍に入り気軽に行ける美容室が、消費者の行動範囲内にあるかどうかも売上に影響しているようです。この結果を踏まえ、開業する立地として「地域開業密着型戦略」も検討しておくとよいかもしれません。美容室開業までの流れ ①事業所計画の策定・コンセプト立案事業所計画は、融資を受けるさいに重要な役割を果たします。開業の動機やコンセプト、開業後の売上見込み、そのほかサービスメニューや消耗品等の仕入れ先など売上をどのように黒字化していくかを、論理的で分かりやすく数字での裏付けをしていくことが重要です。また、コンセプト作製は、明確にターゲットを絞りどのようなサービスを今後提供していくのかビジョンをしっかりと固め、ぶれない理念を掲げることが必要です。 ②店舗の物件を選ぶ店舗の物件選びは、売上や客足にも大きく左右します。前述したようにコロナ禍では地域密着型の美容室が売上が好調ということもあり、消費者の行動範囲に沿った物件選びも一つの手でしょう。また、物件が決まっていない段階では、融資を受けることができないうえ物件探しは時間を要します。そのため、何よりも先に物件の下調べを入念にしておくのも良いです。 ③資金の調達『2020年度新規開業実態調査』での資金調達の平均は1,194万円と調査依頼最も少なく、資金調達の内訳が「金融期間等からの借入」が平均825万円、「自己資金」平均266万円となりました。コロナ禍ということもありますが、やはり最低1000万～は調達しておいた方が良いでしょう。参考：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf ④店舗工事店舗工事には、施工工事者との相談から契約までが約2～3ヶ月程度、内装工事の期間が1～2ヶ月程度かかります。オープン日から逆算し余裕を持って工事依頼を行いましょう。 ⑤スタッフ採用スタッフ募集には、応募にかかる日数や面接や採用と時間がかかる作業でもあります。採用後は、これから一緒に作業していくスタッフでもありますので、どういった方を採用したいのかあらかじめ決めておくと良いです。 ⑥保健所・消防署・税務署での諸手続き 1.保健所　　管轄の保健所にて営業許可書を取得しなければ開業を行うことはできません。工事の事前に計画図面を用意し直接相談を行っておけば、営業許可書の手続きの際もスムーズです。 2.消防署消化器・火災報知器・非常報設備などの基準が満たされているかどうかを確認するために手続きを行います。届け出用紙は、消防署のホームページ内から「防火・防災管理者選任（解任）届出書」をダウンロードできます。 3.税務署開業手続きは、開業後1ヶ月以内に提出する必要があります。開業手続きについての詳細は下記の記事を参考にご覧ください。美容室・サロン開業税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】 ⑦ホームページ作成ホームページ作成は、美容室の雰囲気や店名・メニューなどを発信したり、集客を行う際にも重要な役割でもありますし、興味を持っていただいた方がそのまま予約を入れてくれる可能性もあるので丁寧に作りこむことが大切です。難しい場合は、プロにお任せするのも良いででょう。美容室・サロン経営集客売上アップに役立つ「メニュー作り」のポイントとは ⑧労働保険関連の手続き労働保険関連の手続きは、従業員を雇う場合等にも必要になってくるものです。下記のURLは、厚生労働省山梨労働局労働基準監督署・公共職業安定所によるものです。開業に至って役立つ情報等が記載されていますので、目を通しておくと良いでしょう。参考：https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/library/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/shinkijigyounushi.pdf ここまで大まかに説明してきましたが、開業までにはこの7つのステップをこなしていくことになります。続いて、美容室開業に必要な資格を解説していきます。美容室開業に必要な資格美容師免許厚生労働省指定の美容師養成施設にて所定の学科を取得し、その後、実技試験と学科試験に合格すると国家資格である美容師免許を取得することができます。管理美容師免許一人で営業する場合は取得の必要はありませんが、従業員を雇うとなった場合には管理衛生管理を行うという目的で設置することが法律で決められています。取得方法は、美容師の免許を取得後3年以上の業務に従事し、なおかつ、厚生労働省の基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を終了した者が受講できます。参考：公益財団法人理容師美容師試験研修センター | 管理理容師・管理美容師講習会 | 管理理容師・管理美容師の概要 (rbc.or.jp) 将来店舗を拡大したいなど希望している方は、早い段階からスタッフの育成をはじめ管理美容師免許を取得できる人材確保が必要になってきます。美容室開業に必要な準備品 ①備品類・シャンプー/トリートメント/リンス・ドライヤー・ヘアアイロン・カラー/パーマの薬剤/容器・ロッドアウト容器・パーマゴム・保護クリーム・コーム類・はけ・スティック・ダッカール・タイマー・測り・ペーパー・イヤーキャップ・アルミホイル・ゴム・タオル・コットン・ゴム/ビニール手袋・ティッシュ・トイレットペーパー・石鹸類・電話・パソコンなど。ハサミに関しては、各自で使い慣れたものを準備していると思われますのでその点はそれぞれご確認下さい。そのほか、必要に応じてブランケットや最近では、雑誌の代わりにタブレットで読み放題を提供している美容室も増えてきています。 ②大型機器・カット椅子・待合い椅子・シャンプー台・デジタルパーマ用機器・ボイラー/業務用湯沸器・空気清浄機・レジ・ローラーボールそのほか、Wi-Fi環境を整えたりミラーライドを活用し理想のお客様像を分かりやすく提供できる機器を取りつけるなど、それぞれに工夫し大型機器を通して他の店舗との差別化を図っています。サロン集客鏡をデバイスに！ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説！小売店におすすめのキャッシュレス端末7選！ | ③インテリアインテリアは居心地の良い環境を作るために必要ですが、スタート時点ではどうしてもこだわりたいものだけにしコストを抑えるためにも、徐々に揃えていくと良いです。美容室経営｜居心地の良いサロンに欠かせない5つのポイントとは？まずは、知り合いの美容室を直接見学させて頂くなど、実際に見ながらリスト作成していくことも必要でしょう。美容室開業前後の注意点スタッフ育成スタッフ育成は何よりも必要な準備です。どんなに良い環境を提供できたとしてもスタッフの対応次第では、居心地の悪い空間に変わってしまいます。技術面では、しっかりステップを踏んでいけるように計画書を作成し視覚化していき、対応面や精神面では自らが手本となるよう、自分自身を省みることも必要です。保健所立ち入り検査美容室を開業する際に、保健所の立ち入り検査（開設検査）が入ります。これは、店内の構造や設備や、衛生面をはじめとした床の素材や消毒設備や流しなど細かい基準に沿って検査行います。この基準に全てクリアすると「検査確認証」が発行され、営業を行うことができるのですが、その場限りではなくその後も立ち入り検査は行われますので日々衛生的に保つよう心がけが重要です。集客スマホの普及やコロナ禍ということもあり、ネット上で完結するホームページやSNSなどを利用した集客方法や、中には来店して頂いたお客様にお礼のハガキを送るなどリピーター獲得に成功している美容室もあります。いくつかの集客方法を組み合わせながら行っていくと良いでしょう。【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント！【店舗集客】LINEを使った集客術とおすすめツールを徹底解説！コロナ禍で一番の集客対策はGoogle！最適化していますか？美容室独立開業は相談無料の開店ポータルBizまで！本記事では、美容室の独立開業にあたり必要な資格と準備物について徹底解説いたしました。概要でもお伝えしましたが、この他にも実際には多くの準備が必要となります。開業するまでには、さまざまな不安などつきものですが、記事内でもお伝えした通り他店の美容室を見学することで徐々に不安も解消されていくでしょう。また、専門的な部分も多くありますので見落としなどないか確認の意味でも、開店ポータルBiZをご活用ください。一つずつ不安を取り除きながら理想の美容室作りをお手伝いいたします。

開店ポータル編集部

2021/05/20

開業手続き
美容室開業時に活用すべき補助金・助成金を一覧で解説！
美容師にとって独立開業は1度は抱く夢や目標ではないでしょうか。しかし「開業準備」には多くのお金がかかるという現実も否めません。そこで活用したいのが「補助金・助成金制度」です。今回は、美容室開業時に活用すべき補助金や助成金を解説しながら、具体的な活用事例もご紹介していきます！美容室開業時に利用できる補助金・助成金美容室の開業にはまとまった資金が必要です。美容室を開業して経営していくには、テナント代・材料費・設備費・人件費・広告費など、かなりのお金がかかります。美容室開業や経営をサポートしてくれる制度である補助金と助成金について詳しくみていきましょう。助成金と補助金の違いをチェックしてみると、助成金は要件を満たしたうえで申請すると、ほぼ受けることができる補助金は、必ず受けられるわけではないしたがって補助金の受給の方が難易度が高いといえます。もう一つの違いは、申請期間の違いです。助成金は随時、あるいは申請期間が長めなのに対して、補助金は募集期間が短い場合が多いのです。また補助金は事業に使ったことを証明する書類を整備する必要がありますので頭に入れておきましょう。 ①補助金経済産業省が中小企業の事業を活性化させるための施策としておこなっている補助金制度は、一言で表すと、集客をサポートしてくれるものになります。 IT導入補助金ホームページの作成や、POSレジの導入などでかかる費用を国が最大半分ほど補助してくれる制度です。申請の手順としては、まずは国にITのシステムを導入する旨を伝え、専用のサイトから申請する流れです。それから国による審査が始まります。【受給条件（主なもの）】 ① 生産性の向上のためにITツールを導入すること ② ITを導入して1年後の労総生産性が3％以上、3年後は9％以上向上する数値目標を立てること　など【受給額】 30万円～150万円の範囲で、費用の1/2を補助小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者を対象とした補助金です。宣伝、サービス拡充などが対象となります。小規模事業者持続化補助金はいろいろな型が存在するため、公式サイトをよく読んで申請ください。【受給条件】 ①商工会地域の小規模事業者であること ②経営計画を策定すること【受給額】　50万円を上限に、かかった費用の2/3が支給ものづくり補助金ものづくり補助金の補助額は500万～3,000万円です。他の補助金と比べると通過率も低いという点に注意しましょう。【受給条件（主なもの）】 ①交付決定日から10カ月以内に発注・納入・検収・支払等すべての手続きが完了すること ②事業計画期間で給与の総支給額を年率平均1.5％以上増加 ③事業所内最低賃金を地域の最低賃金より＋30円以上の水準にする ④事業者全体の付加価値額を平均3%以上増加 ⑤②～④をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること ⑥店舗や工場を有していること　など【受給額】 100万円～1000万円の範囲で、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助 ②助成金厚生労働省が企業の労働環境の整備を行うことなどに交付される助成金は、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的とするお金です。雇用に関する助成金は、受給要件を満たすのが難しい場合もありますので、専門家などに相談して受給を目指すことも視野に入れておきましょう。国の助成金には下記のような種類があります。雇用調整助成金労働移動支援助成金特定求職者雇用開発助成金トライアル雇用助成金地域雇用開発助成金人材確保等支援助成金キャリアアップ助成金両立支援等助成金人材開発支援助成金業務改善助成金時間外労働等改善助成金産業保健関係助成金中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成この中でも、美容室の開業におすすめの助成金をピックアップしてご紹介します。トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）トライアル雇用助成金は雇用に関する補助金です。就業の未経験、ブランクの長い求職者を、試用期間を設定して雇用することで助成金が受けられます。【受給条件】トライアル雇用の対象者をハローワーク等からの紹介で継続して雇用する場合【受給額】月額最大4万円（最長3ヵ月間） 35歳未満の対象者には最大5万円（最長3ヵ月間）特定求職者雇用開発助成金高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。【受給条件】就職困難者をハローワーク等からの紹介で継続して雇用する場合【受給額】 30万円～240万円人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、人材確保のために制度や環境を整備することが対象となります。コースはさまざまで、それぞれ受給要件や支給額が異なります。【募集しているコース】 ①雇用管理制度助成コース ②介護福祉機器助成コース ③介護・保育労働者雇用管理制度助成コース ④中小企業団体助成コース ⑤人事評価改善等助成コース ⑥設備改善等支援コース【受給額】コースによって異なります。美容室開業時に補助金や助成金を利用するときの注意点全額支給してくれるケースはあまりないまず注意してほしいのが、開業にあたる支出分を全額支給してくれるケースはあまりないことです。基本的には自己負担が伴うのが一般的ですので「補助金や助成金をもらえて儲かる！」とは思わないようにしてください。審査には美容師経験も重視される補助金の審査では、美容師としての経験も重視されるので、経営者としての将来のプランニングをしっかりと行いながら、資金調達を進めていくことが大切です。ある程度の自己資金は確保しておく姿勢も必要でしょう。手続きには根気強さも必要補助金や助成金制度は、手続きの複雑さや数の多さなどから利用している事業者は少ないのが実情です。審査もありますから必ず援助が受けられるという保証もありませんが、受給対象となれば経営の大きな味方になってくれるだけではなく、返済の必要がないという点が大きな魅力になります。審査に受かるようなしっかりとした事業計画書を自分で調べて作るとなると3ヶ月～6ヶ月ほどの期間がかかってしまうので一般的です。しっかりした事業計画書を、短期間で効率よく作ったり補助金の申請を滞りなく進めるためには、専門家に相談することも必要になってくるかもしれません。資金調達だけでなく、この準備段階から、将来の安定した経営に繋がっていくといえるでしょう。【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント！美容室開業時に必要な資材(補助金が使えるもの) 補助金の活用で、美容室開業時に経営の資材としてなるサービスやシステムの具体例を下記のようなものが挙げられます。ホームページ作成(スマホ対応型含む) ・お客様へ癒しの空間と時間を提供するため、紅茶の原材料費や展示棚の購入費エイジングを目的とした施術用設備の購入費予約ソフトやPOSレジシステムの導入財務管理システムなどの導入新規集客のためのチラシ作成・ポスティング費地域誌への広告掲載費 Instagram、facebook、Google等の広告費バリアフリー対応の美容室改装費宣伝のために展示会への出展費 Webコンサルティング費デザイン費および店舗看板設置費中小企業が単独では実施することができない「ブランド化戦略」「新商品開発」「生産プロセスの改善」などサロン経営｜「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説！美容室の開業・補助金・システム導入は開店ポータルへ今回は、美容室開業時に活用すべき補助金や助成金について詳しく解説しました。一般的に「開業資金の半分は自前で用意する」ということが鉄則のように語られていますが、手持ち資金がなくても助成金や補助金を活用することで開業までこぎつけることも十分可能です。しかしそれぞれの補助金は内容や流れも異なるため事前に確認するようにしましょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案のほか、美容室運営におけるコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/05/20

経営支援
エステを開業するメリットは？利用できる補助金や集客方法を解説
美容室やヘアサロンの中に、エステやネイルやまつエク施術スペースが併設されているところも珍しくなくなりました。今、美容業界では、一つの専門に特化した分野のみならず、「美」に関わる全ての領域をカバーしていく「トータルビューティー」という言葉が広まってきているのです。そこで今回は、エステを開業するメリットや、エステ開業時に利用できる補助金や集客方法を解説してまいります。これからエステを開業しようとお考えの方はもちろん、現在営業中のサロン等に加えて、エステの開業を検討中の経営者様は是非、参考にしてみてください。エステと美容室のすみわけエステとは「美」を追求する分野において、オールハンドから、機械を使った施術、また、皮膚のお手入れ（スキンケア）、体型を整える（プロポーションメイキング）、リラクセーション等、エステティシャンによる施術から指導まで多岐にわたります。美容室はご存知の通り、髪のカット・洗髪・仕上げなどのヘアスタイリングを行うところです。なかには、マッサージサービスを提供する美容室もありますが、この場合は、お客様へリラックスしていただくためのサービスという意味合いが大きいでしょう。資格の有無も異なる日本でエステティシャンになるためやエステ開業の際には、資格も免許も必要ありません。公的資格制度が確立していないため、団体や企業等がエステティシャン資格を認定していますが、必ず必要というものではありません。一方で、美容師(ヘアスタイリスト)になるには、美容師国家資格が必要です。近年は髪だけでなく、「トータルビューティー」により力を入れる美容師も増えており、ビューティー・コーディネーターやネイリストの資格も合わせて取得される方も多くなっています。エステを開業するメリットエステの開業には特別な資格や免許が必要ないため、業界経験や業者のバックアップがなくてもエステサロンを個人経営する人が増えてきました。エステを開業するメリットについて細かく見ていきましょう。・さまざまな経営方法があるエステの開業方法は、「フランチャイズに加盟する」「化粧品の代理店になってエステのノウハウ提供を受ける」「サロン勤務を経て独立する」など、さまざまなケースがあります。自宅開業の場合は地域密着型サロンとして精力的な売上アップに取り組むなど、あえて小規模経営をしているエステも少なくありません。また、個人サロン経営者も配偶者の扶養に入れるため、扶養の範囲内に収まるように営業している経営者や、普段は別の仕事をして、空いた時間だけ営業している副業経営者もいます。フランチャイズや代理店契約をしていなければ、最低売上額の制約がありません。自分のペースで自由に目標を決められる点は、個人経営の大きな魅力といえるでしょう。・初期費用がおさえられる(個人経営の場合) エステを個人経営として開業する場合、初期費用を抑えられるというメリットがあります。必要な開業資金としては物件や機器などへの初期投資のみです。開業時には高額なマシンの導入を避けることで、「投資をしすぎて売り上げが回収できない」といった失敗パターンに陥らず、無理のない経営が可能になります。・人件費を抑えられる人件費がかからないという点も大きなメリットでしょう。フランチャイズの場合、店舗を回していくアシスタントや会計処理担当の経理スタッフを雇う負担もがかかります。個人サロンなら、当面は自分自身で完結できる範囲の店舗運営が可能です。＞はじめての美容室・サロン開業お店を開くために必要な7つのステップエステ開業時におさえるべきシステム・POSレジ様々な業態で活用されているPOSレジですが、POSアプリ型は導入コストが低く、設置スペースも取りません。エステサロンのイメージに合わせた店舗に馴染みやすい統一感を演出することができます。商品管理機能がついたPOSアプリであれば、会計時の商品販売状況と在庫管理が連動します。施術のために必要な商品の状況がひと目でわかるので、商品管理に使っていた時間の削減にもつながるでしょう。・顧客管理システムどのお客様がどのくらい来店しているか、これまでどのような施術をしたかなどのデータがすぐに把握できることが大切です。現在は、POSレジ(POSアプリ)に顧客管理機能が備わっているものが主流となっています。POSアプリの顧客管理機能を使えば、データ管理に割く時間が短くなります。スタッフごとの売り上げ管理機能なども活用すれば、お客様の満足度を高めるサービスの提供にもつながります。・予約システム大手ポータルサイト経由からの予約は便利な半面、顧客の定着やリピーター獲得に関しては自社のWEBサイトを強化していくことでさらなる集客を高めることができます。予約の取りこぼし軽減と口コミ拡散で集客率や売上アップが見込める自社独自の予約システムはポータルサイトに頼らない集客を考えていきたいエステ店におすすめのシステムです。エステの開業に利用できる補助金一覧エステの開業で活用したいのが補助金や助成金です。助成金は、雇用の安定や労働環境改善のために交付される支援金ですが、補助金は、設備投資をサポートすることを目的に支給されるお金となりますので、事業の拡大や成長させるためのシステムの導入には補助金を活用することができます。 ①IT導入補助金 IT導入補助金はその名の通りIT関連の補助金です。エステ経営においては、ホームページ作成・予約ソフトの導入・POSレジシステムの導入・財務管理システムなどの導入などの資金として使うことができます。この補助金は審査が通った後に実際の導入をすることができるため、予算がない場合でも先立つお金が用意できないときでも申請することができます。 ②小規模事業者持続化補助金こちらは事業を持続させるための費用として使うことができる補助金のことです。サロン経営では顧客獲得のためのチラシ作成費用・バリアフリーを目的とした改装費用・展示会への出店費用・新規顧客獲得のための設備投資などに使用できます。 ③ものづくり補助金ものづくり補助金は「中小企業が単独では実施することができないブランド化戦略・新商品開発・生産プロセスの改善などに活用することができる」と定義されている補助金です。エステ経営はサービスを提供するものですが、新規商品やメニューの開発・宣伝・販促費としてこの補助金を使うことができます。 ④ 自治体の補助金各自治体によっては、特色のある補助金を用意しているとこがあります。エステを管轄している自治体がどんな補助金を用意しているか一度調べてみるといいでしょう。＞2020年美容室・サロン経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】エステですべき集客方法とは・Instagramの活用新規顧客を獲得する方法はチラシのポスティングや大手検索予約サイトに登録するなどの方法などがあります。チラシの作成には広告費がかかりますし、大手検索サイトに登録して、上位に表示してもらうにも、多くの広告費が必要になります。新規顧客を獲得する方法として注目されているのが、Instagramの活用です。 Instagramビジネスアカウント運用手順アカウントをビジネスアカウントに設定しましょう。ビジネスアカウントは無料なので、コストをかけずに利用できます。 Instagramでビジネスプロフィールを設定すると、電話やメール、店舗への道案内が可能になるほか、予約もおこなえるため、集客につなげることができます。・SNSにメッセージ送信エステ集客で大切なことは、1度来てくれたお客様がリピーターになってくれることです。InstagramなどのSNSを通して顧客とつながり、メッセージを送るなどして、忘れられないようにする工夫が必要です。お客様情報は、顧客管理システムで管理し、適度な頻度でアプローチしていくと良いでしょう。次項の「LINE公式アカウント」の活用もリピーター獲得に有効です。・LINEで予約や集客を SNSを活用した予約受付の中でとくに注目を浴びているのが「LINE」を使った予約受付方法です。エステ店のビジネス用アカウントとして利用できる「LINE公式アカウント」は、新規顧客の集客より一度来店してくれたお客様をリピーターとして集客するのに非常に相性の良いツールとなります。友だち登録してもらい、定期的にイベント情報やキャンペーンなどお客様にとって有益な情報を配信することで、お客様との接点をつなげてくれます。また、LINEのメッセージ配信により、お客様の来店したい気持ちが高まった状態を逃さずに、スムーズに予約へつなげる導線を確保できるのも特徴です。まとめ今回は、エステを開業するメリットや、エステ開業時に利用できる補助金や集客方法を解説いたしました。補助金を活用し、業務効率の上がるシステムの導入で売り上げアップを目指していきましょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。スムーズに受給できるようにサポートいたします。

開店ポータル編集部

2021/05/13

集客方法・HP制作

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