飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方

　店長や経理を経験していても、独立開業の会計業務は頭の痛い仕事。まして経営経験のない料理人が独立開業するとなると、その事務作業の煩雑さにはお手上げです。経営が破綻してしまっては、あがくことすらできません。

　まずは飲食店経営にはどのような会計業務が付きものなのか、本記事で整理、確認しましょう。
　飲食店を開くにあたり、売上の計算や税金の処理など、すべてを自分でやらなければ…と覚悟する方は多いでしょう。

　開業時は、物件の契約からはじまり、保険や公共料金の手続き、リース品やレンタル品、備品、仕入れの契約のほか、資格の取得、営業許可申請、メニュー開発、求人採用、人材育成…と、目が回るほど忙しいもの。日々の売上計算や経営状態の把握については後回しになりがちです。

　そしてそのしわ寄せは、年度末の確定申告時にやってきます。コツコツ帳簿をつけている経営者であっても、一日のうちで会計処理に割ける時間は限られています。毎日１時間ほどを伝票の計算に費やし、月末や従業員の給与締め日にはさらに時間をかけて計算する…。計算ミスや電卓の打ち間違いで帳簿が合わなかった場合には一からやり直さなければなりません。
　飲食店を経営する上で、支払わなければならない税金はたくさんあります。

所得税
事業の利益に対してかかる（累進課税）
住民税
所得の10%
事業税
個人事業税・法人事業税によって税率は異なる
消費税
課税売上高が1,000万円を超えた2年後からさかのぼって徴収される
印紙税
5万円以上の領収書に対して発生する
償却資産税
厨房機器や空調などの設備に対して発生する
（取得価額が10万円未満・償却資産の合計が150万円未満では発生しない）
固定資産税
所有する土地で開店した場合に発生する
自動車税
店舗用に自動車を所有している場合に発生する

　これらの税金は、すべて店の売上から捻出しなければなりません。初めての店舗経営時に自力で計算するのにはそれなりの知識と労力が必要です。
　飲食店経営で、もっとも会計業務に時間をとられる時期は、確定申告の時期でしょう。税金の計算や従業員の源泉徴収票の作成、一年間の収支をまとめなければならない大仕事です。

　この確定申告に時間と体力を割かれて、店舗運営を円滑に回せなくなる飲食店オーナーも多いです。そこで登場するのが、税理士。初めての確定申告は、会計のプロである税理士に相談したいところです。

　ところが、そう考えているのはみんな同じ。日本中の経営者が同じことを考えているといっても過言ではありません。「そろそろ確定申告の相談に行こうかな」なんて考えているときには、税理士業界は繁忙期で、なかなかつかまらないのが現状です。ふだんからお付き合いがあれば、なんとか融通を利かせてくれるかもしれませんが、そのタイミングで新規のクライアントを受け入れる税理士は多くないでしょう。

　そんなとき、いつもお世話になっている税理士がいるのといないのとでは大きな差が生まれます。
　ここまでで、飲食店経営に税理士の力が必要な理由はおわかりでしょう。では、税理士はどのタイミングで契約するのがベストでしょうか。
　それは、開業前です。物件の契約前、つまり、融資を受ける段階で依頼するのが最良の策ということ。事業計画書の策定や新創業融資制度の申請などでアドバイスを受けられ、融資を有利に進めることが出来るからです。
　さらに中小企業経営力強化資金という融資制度の利用を視野にいれることができます。中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関（経営革新等支援機関）の指導・助言を受けることが必須条件になります。


　会計業務は税理士に依頼しよう…という気持ちになっても、その依頼料が気になりますよね。税理士への報酬は、一般的に作業量を基準に費用が変わってきます。個人事業主が税理士を顧問として契約する際の相場は以下になります。

年間売上が1,000万円未満
２万円～2万5千円/月
年間売上が1,000万円以上3,000万円未満
2万5千円～3万円/月
年間売上が3,000万円以上5,000万円未満
3万円～/月

　毎月会計業務もプラスすると5,000円以上/月の上乗せとなります。
　決算時は３～６ヶ月分の依頼料も発生します。税理士や事業の規模によっても依頼料は変わるため、依頼しやすい税理士を探しましょう。
　それでは、どのような税理士を選ぶのがいいでしょうか。
　ポイントは、「飲食業界に詳しいこと」。そして、「認定経営革新等支援機関に指定されていること」です。

　飲食店経営の相談をしたのに、飲食店について想像がつかない税理士ではまったくあてにできません。業界にあった税理士を選ぶことで、経営が順調か不調か、客観的な目で審査してくれます。また、キャッシュが少なくなっている場合にも、追加の融資が必要なタイミングを教えてもらえるなど経営の心強いサポーターになってくれます。

　税理士を選ぶときは、複数の候補からビジネスパートナーとして関係を築いていける人を選ばなけれなりません。 　煩わしい会計業務は、専門家に任せましょう。経験豊富な税理士に任せれば、経営の失敗リスクを減らすことができます。独立開店を考え始めたら、早めに税理士に相談しましょう。

　税理士に会計業務を依頼するタイミングとして最も多いのは確定申告の時期ですが、ベストは開業準備中です。物件の契約前、つまり、融資を受ける段階です。

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