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【徹底解説】居抜きとは？居抜き物件のメリット、注意点、流れをまとめて紹介！
「経営が苦しく閉店したいが、撤退費用は抑えたい」「居抜きを検討しているが、具体的にどうしたらいいか分からない」「元付けの管理会社にしか相談できていない」このように悩まれている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、居抜き物件として店舗を売却や買収する際の、メリットや注意点から具体的な流れまで詳しく解説します。居抜きとは居抜きとは、前テナントが利用していた設備や家具、什器等がそのまま残った状態で、売買や賃貸借されることをいいます。退店する際には、借主は店舗内に設置したものや備品等を全て撤去した上で、貸主に返却する必要があります。しかし、貸主の承諾が得られた場合、居抜き物件とし、内装や設備をそのまま残した状態で次の借主に引き継ぐことができます。このように引き渡す方法を居抜きと言い、その時引き渡される物件を居抜き物件と言います。スケルトンとは居抜きの反対の言葉として、スケルトンがあります。スケルトンとは、店舗の内装や設備に加え、壁や天井などが何もない建物の躯体だけの状態のことを言います。簡単に言うと、「コンクリート打ちっぱなしの状態」のことです。賃貸借契約の内容によっては、解約する際に原状回復として契約前の状態に戻す必要があります。解体費がかかることから、居抜きに比べ撤退費用がかかることが多いです。飲食店の原状回復費用の相場造作状況により変動はありますが、飲食店の原状回復費用（解体工事費用）の相場は、次のようになっています。坪数原状回復費用 20坪程度まで坪単価約2万円～4万円 30坪程度まで坪単価約5万円～7万円 50坪程度まで坪単価約8～10万円居抜きのメリット居抜き物件を売買することには様々なメリットがあります。ここでは、売り手と買い手のそれぞれのメリットを紹介します。居抜き物件として売却するメリット売り手側のメリットとしては、売却益を獲得できることで、撤退費用を削減できるところにあります。居抜き物件として売却するメリットの1つ目は、造作物を売却することで、キャッシュインをすることができるところです。造作物とは、物件に最初から設置されていたものではなく、入居した人物が取り付けたもので取り外すことができるもののことを言います。具体的には、エアコンやカウンターなどの設備や、テーブルやいすなどの家具を指します。これらを次の借主に譲渡することで、造作譲渡益を獲得することができます。また、テナントが好立地に位置する場合、買い手のニーズが高まるため、売却金額が上がりやすくなります。居抜き物件として売却するメリットの2つ目は、撤退費用を抑えることができるところにあります。通常テナントを撤退する際には、スケルトンの状態に原状回復する必要があります。上記で説明した通り、スケルトン工事には多額の費用がかかります。また、設備の処分費や解約予告期間の賃料など様々なコストがかかってしまいます。しかし、居抜き物件として売却することで、内装や設備をそのまま引き継ぐことができるため、原状回復費や設備の処分費を抑えることができます。また、居抜きでの明渡しが決まれば、多くの場合、本来発生していた解約予告期間の賃料の支払いは無くなります。居抜き物件を買収するメリット買い手側のメリットは、開店コストを抑えることができ、オープンまでの期間を短くすることができるところにあります。また、好立地のテナントを獲得できれば、その分来客数の期待値も増加します。飲食店では、エアコンや厨房機器、テーブルやいす、コップやお皿など様々な設備や什器を揃える必要があります。新規に開店する場合、居抜きとしてこれらを引き継ぐことで、初期費用を大幅に削減することができます。また、内装をそのまま利用することで、工事によるオープンまでの期間を短縮することもできます。飲食店の繁盛には、立地も重要な要素になります。好立地に位置するテナントは人気が高く、通常の賃貸情報では出回らないことも多いです。そのため、居抜きとして好立地のテナントを獲得できることには大きなメリットがあります。「居抜きの相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルM&Aに無料相談する＜＜居抜きのデメリット居抜き物件を売買することにはデメリットも存在します。ここでは、買い手と売り手それぞれのデメリットを紹介します。居抜き物件として売却するデメリット居抜き物件を売却する際のデメリットとしては、「値段が付きにくい」「買い手が見つからない場合がある」の2点が挙げられます。居抜きで評価されるポイントは、「店舗や設備等の状態」と「立地」の2点のみです。いくら口コミが良かったり、これまで固定客が多く居ても、次のテナントでは別の店舗がオープンされるため、そういった要素を引き継ぐことができず、プラス評価として売却金額に反映されることはありません。居抜き物件の売却では、設備の状態が良い場合や好立地の場合以外では、ほとんど値段が付かず、買い手が見つからない場合もあります。居抜き物件を買収するデメリット買い手側のデメリットとしては、「内装やレイアウトの融通が利きにくい」「建物や設備の状態が想像以上に悪かった」「引継ぎ範囲が狭い」の３点が挙げられます。スケルトンから作る場合と違い、前テナントの内装をもとに改装するため、内装やレイアウトの融通が利きにくくなります。また、引継ぎ後、機材が上手く機能しなかったり、すぐに壊れたりする場合があります。そうなってしまうと、結局自身で揃える必要が出るため、想定していなかったコストが発生してしまいます。厨房機器などはリース契約がされている場合もあるため、設備を引き継ぐ際には、「設備の状態確認」に加え「リース契約されているか」や「残債はどのくらいあるか」などの確認も重要になってきます。居抜きは、引継ぎ範囲が狭いことにも注意が必要です。居抜きでの譲受は、「店舗や設備」と「土地」のみにとどまります。そのため、居抜き物件買収後、スタッフの募集や認知の獲得を進める必要がありますが、どちらも臨んだ結果がすぐに出ないことで、想定より開店に時間を要する場合もあります。居抜きの流れ Step1.貸主の承諾賃貸借契約書に、店舗資産譲渡を禁止する旨の記載が無いかを確認します。賃貸借契約上には、「禁止の旨が記載されている」「特に記載がない」「譲渡可能の旨が記載されている」の3パターンがあります。特に「禁止の旨が記載されている」場合や、「特に記載がない」場合は、貸主に承諾を得る必要があります。「譲渡可能の旨が記載されている」場合でも、スムーズに譲渡を進めるために、賃貸借契約の内容を再度貸主に確認しておく方が良いでしょう。 Step2.売却相談・査定店舗の内装や設備、立地などをもとに売り出し価格が決まります。 Step3.買い手探し Step1の査定結果をもとに、買い手を探します。売り手、買い手双方の条件しだいにはなりますが、平均的に1～3ヶ月で買い手が見つかります。 Step4.店舗資産（造作）譲渡契約の締結売り手と買い手の合意後、店舗資産譲渡契約を締結します。その際、譲渡する設備のリストアップも行います。 Step5.【買い手】賃貸借契約の締結と【売り手】解約手続き買い手と貸主で賃貸借契約を締結した後、売り手が解約手続きを行います。 Step6.店舗の引き渡しと売却金決済買い手へ店舗が引き渡しされた後、売り手に売却金が振り込まれます。居抜き物件として売却する方法「概要やメリットは分かったが、どのように居抜き物件として売却すればいいの？」「居抜き物件として売却するためには、どんな方法があるの？」ここでは、居抜き物件の売却方法について解説します。不動産会社に依頼する居抜き物件売却の依頼先として、不動産会社に直接依頼する方法があります。物件の査定や販売活動、契約手続きなどを代行してもらえます。不動産会社は、不動産売買に関する専門知識やノウハウを持ったプロフェッショナルです。売却にあたっては、物件の査定や価格設定、契約書の作成など、様々な手続きが必要ですが、不動産会社に依頼することで、専門知識を持ったプロが対応してくれます。また、不動産会社は、売却価格の交渉を専門的に行うことができます。相場や市況に応じた適切な価格を設定し、買い手との交渉も行ってくれます。一方で、不動産会社に売却を依頼する場合、販売期間が長くなることがあります。不動産会社が売却に向けて広告宣伝や交渉を行うため、時間がかかる可能性をあらかじめ考慮する必要があります。自己販売する自分で買い手を探して売却する方法もあります。メリットとして、仲介手数料を節約することができます。しかし、広告宣伝や物件情報提供、交渉などの一連の手続きを自分で行う必要があります。そのため、交渉がスムーズに進まなかったり、売却価格が言い値になってしまうことにより想定よりも金額が低くなることもあります。また、契約書の作成や手続きにおいて、引き継ぎ先だけでなく、貸主とのトラブルにつながることもあります。居抜き物件の自己販売は、もっともおすすめできない方法です。仲介会社に依頼する仲介会社に居抜き物件の売却を依頼することで、スムーズかつ円滑な取引を行うことができます。居抜きの仲介会社には、物件の見学や契約書の作成などの業務を効率的に行うためのシステムが整備されています。これにより、買い手との折衝や契約書の作成などの業務をスムーズに行うことができます。また、居抜きの仲介会社は、買い手を見つけるための広告宣伝やマーケティングにおいて豊富な経験を持っています。適切な販売戦略を提供することで、より多くの買い手を獲得することができます。これにより、居抜き物件をより早く、より高い価格で売却することができます。不動産売買においても専門的な知識や経験を持っています。居抜き物件の売却に必要な内装や設備に関する知識、契約書、法的手続きについての知識を豊富に持っています。これにより、スムーズかつ円滑な取引を行うことができます。「居抜きの相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルM&Aに無料相談する＜＜居抜き物件を買収する際の注意点造作の状態の確認造作物においては、「内装」と「設備」の状態の確認が必要です。前のテナントが使用していた内装は、そのまま利用することができますが、状態が悪くなっている箇所があるかもしれません。例えば、電気配線が古くなっている、配管に問題がある、壁紙が剥がれているなど、修繕が必要な箇所がある場合があります。利用前に、内装全体を確認し、必要な修繕や改修箇所がどのくらいあるのかの確認が必要です。設備においても引き継ぐことができますが、それらが十分に機能しているかどうか確認する必要があります。特に、冷蔵庫や冷凍庫、エアコン、トイレなど、使用頻度の高い設備は、確認を怠らないようにしましょう。譲渡される造作物の価格交渉ここまででご紹介した通り、譲渡される造作物は多岐にわたります。価格交渉を行う前に、どの部分を造作物として譲渡するのかを明確にし、具体的な仕様や数量を決定する必要があります。売り手の思い入れから、譲渡価格を上げた結果、交渉が決裂してしまうケースもあるため、双方にとって納得感のある価格を設定する必要があります。賃貸借契約書の確認居抜き物件の場合、現テナントが貸主に解約予告通知を出していない場合があります。借主は、現テナントと同じ条件を引き継げると考え募集をしたが、貸主は、次の借主から賃貸条件を変更しようと考えていたといったケースも多くあります。そのため、居抜き物件を探す際には、現テナント主が解約予告通知を出しているのか、引き継ぐ際に賃貸条件の変更があるのかの2点を確認する必要があります。居抜き物件を売却する際の注意点スムーズかつ円滑に居抜き物件を売却するために、特に注意すべきポイントを解説します。契約書やリースの確認まずは、賃貸借契約書を確認し、居抜きが可能な物件かを確認する必要があります。その際、解約予告期間や原状回復義務についても確認しておきましょう。また、厨房機器等をリースしている場合には、リースの残債などの確認も必要です。貸主の承諾居抜き物件として売却する際には、貸主に「造作譲渡の承諾」を得る必要があります。賃貸借契約書に、「造作譲渡可」の記載があったとしても承諾は必要になり、これが得られない場合は居抜き物件として売却することができません。物件の状態確認物件売却後、造作の状態が悪く買い手とのトラブルにつながることもあるため、修繕や改装が必要な箇所がある場合は、予め買い手に説明しておくことが望ましいです。居抜き物件を売却する際の仲介会社の選び方居抜き物件の売却にあたって、仲介会社を選ぶ際には、以下のポイントに注意して選ぶことが重要です。専門性の高い仲介会社を選ぶ居抜き物件は、内装や設備があらかじめ整っているため、新しいテナントにとって魅力的な物件となります。売却にあたっては、同じような物件が多く存在する中で、特別な魅力をアピールする必要があります。そのため、専門性の高い不動産仲介会社を選ぶことが重要です。専門的な知識があることで、物件探しから契約締結までのサポートをしっかりと受けることができます。販売実績が豊富な不動産仲介会社を選ぶ仲介会社の販売実績が豊富である場合、その会社が持つネットワークや販売力が高いと考えることができます。特に居抜き物件の場合は、需要が特定の業種に偏っていることが多いため、販売実績が豊富な不動産仲介会社を選ぶことが望ましいです。複数社から見積もりを取る仲介会社によって、売却の際の契約条件に違いがある場合があります。例えば、契約期間や仲介手数料の金額、広告費用の負担割合などです。契約条件を比較検討し、売却において自分にとって最適な条件を提示してくれる仲介会社を選びましょう。居抜き物件の売買は開店ポータルがおすすめ累計20万件以上の飲食店の経営改善実績全国12支社、従業員数1,000人を超える弊社では、累計20万件以上の飲食店の経営改善実績がございます。飲食業界に強い弊社だからこそ、独自のコネクションのある大手企業や出店希望者に対して、店舗形態や売却状況などをもとに、貴店を積極的にご紹介いたします。複数社の中から最適な仲介会社をご紹介業態や地域にあわせ、最適な仲介会社様のご紹介も行っております。飲食店は様々な業態があり、それに伴い買い手のニーズも多岐に渡ります。また、地域によって不動産市場の特性があるため、仲介会社がその地域に詳しいかも重要になってきます。弊社では、居抜きに特化した仲介会社複数社と連携し、業態や地域にあわせたサポートが可能です。飲食店の居抜きのプロがトータルサポートまずは無料相談をご活用ください。また、どのくらいの売却金額になるのかも無料査定させていただいております。居抜きのプロが、貴店の売却を全力でサポートいたします。

開店ポータル編集部

2023/04/11

開業手続き
飲食店開業までの流れを解説！保健所に届出る書類や失敗の要因も解説【フローチャート付】
「飲食店の開業までの流れを把握し失敗したくない」「自宅で小さな飲食店の開業を一人で成功させるポイントは？」飲食店は、開業から2年以内で60%以上が廃業すると言われるほど、新規参入が厳しい業界です。自己資金を無駄にせず、飲食店の開業を成功させるには、開業までの流れを事前に把握し、リスクに備える必要があります。本記事では、飲食店の開業までの流れをフローチャート形式で解説していきます。一人で飲食店開業を成功させたいと考えている方や、自宅で開業をしたいと考えている方、新型コロナウイルスに負けない繁盛店の作り方を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。飲食店開業には半年～1年の準備期間が必要飲食店を開業するまでには、最低でも半年〜1年程度期間が必要です。コンセプト設計や物件選び、資金調達など、飲食店のオープンまでに行うべきことは数多くあります。飲食店の開業を一人で行う場合は、開業までのスケジュールを洗い出し、いつまでに手続きを完了させるか明確にしておくことが大切です。 ▶飲食店の開業資金についてはこちらを確認！飲食店を開業するまでの流れをフローチャートで解説 1年前：コンセプト設計が最も重要飲食店の開業の流れとして、はじめに行うのがコンセプト設計です。ターゲットとなるお客様の年齢や、飲食店に訪れる目的、店舗独自の強みを決定します。 10年後に生き残っていられるかどうかは、開業前のコンセプト設計が綿密どうかで左右されるというほど、重要です。コンセプト設計が曖昧な場合、店舗の内装やメニュー、価格設定などを決定する際にズレが生じてしまい廃業のリスクを高めてしまいます。コンセプト設計を甘く見るのはリスク飲食店の開業において、何となくでコンセプト設計をするのは危険です。コンセプト設計は、ライバル店との差別化を図るのに重要なため、コンセプトが甘いと既存の店舗に勝つことができません。また、コンセプト設計が曖昧な場合、金融機関に「融資を回収できる見込みがない」と判断され、融資を借りられない可能性もあるため注意が必要です。 7W2Hの視点で飲食店のコンセプトを具体化 Why:なぜ、飲食店を開業する必要があるのか When:いつ、いつまでに飲食店を開業するのか Where:どの、エリアや立地で開業するのか Who:誰が、誰が誰と開業するのか Whom:どんな、ターゲット層を狙うのか What:何の、ジャンルは何のお店なのか Which:どれが、飲食店の強みになるメニューなのか How:どのように、飲食店をユーザーに知ってもらうか How much:いくら:何にどれくらいの費用が必要なのか飲食店のコンセプト設計は、7W2Hの視点を持って考えると、店舗の構想を具体的に考えられるようになります。経営が安定している飲食店には、必ずコンセプトがあります。理想となる店舗の7W2Hを分析してみると、自店舗のコンセプトもはっきりしてくるため、参考にしましょう。 11ヶ月前：事業計画書の作成飲食店の開業にあたり、コンセプト設計の次に行うのが事業計画書の作成です。事業計画書とは、事業内容と収支計画をひとつにした書類を指します。事業内容には、創業の動機や店舗独自の強みを記入し、収支計画には、借入の状況や売上の見通しを記入します。事業計画書は、金融機関に融資を借りる際に必要になるため、しっかり記入しましょう。＞飲食店の事業計画書のテンプレートはこちら(日本政策金融公庫) 8ヶ月前：立地や物件を探す飲食店の開業の流れをフローチャートで確認すると、次に取り組むべきなのが物件探しです。ターゲットが多いエリアや、街の雰囲気、競合にどんな飲食店があるかなど、不動産会社と相談しながら見つけましょう。物件探しは資金調達より先におこなう飲食店の物件探しは、資金調達よりも先に行ないます。飲食店の開業は、融資などを使って資金調達することが多いため、物件が確定していないと、金融機関はお金を出せないからです。コンセプトと合う物件が見つかったら、物件の借り抑えをします。その際、手付金の支払いが必要か、手付金を払わずに契約は可能かオーナーに交渉しましょう。物件探しは施工業者にも同行してもらう飲食店の物件探しをする時には、施工業者に同行してもらうのが大切です。施工業者に同行することで、予定している席数を配置できるのかその場で確認できます。一人で物件を決めてしまうと、予定の席数を置けずに収支計画に狂いが生じてしまうため、物件選びの前に、施工業者を見つけましょう。 5ヶ月前：資金調達を行う飲食店の開業の流れとして、次に行うのが資金調達です。資金調達には、自己資金だけでなく、銀行からの融資を借りるという方法もあります。その中でも、日本政策金融公庫による創業融資制度は、創業経験のない人でも融資が受けられるので、飲食店を開業したい方の多くが使う制度です。 ▶飲食店の開業資金についてはこちらを確認！開業資金は1000万円前後用意しておきたい飲食店を開業する場合、開業にかかった平均資金額は952万円となっており、事前に用意した資金調達額の平均は1,037万円です。また、開業資金には、開業してから経営が軌道に乗るまでの運転資金も必要になります。約6割の飲食店が、経営が黒字化するまでに半年以上かかっているため、半年間は赤字が続く想定で資金調達を行ないましょう。資金調達の方法1.自己資金飲食店の開業資金を調達する方法として、真っ先に考えられるのが自己資金です。開業時における平均自己資金額は309万円のため、開業にかかる約3割の金額を自分で用意していることになります。自己資金があるほど、借入もしやすくなるため、最低でも融資額の3割は自分で用意しましょう。資金調達の方法2.親族や友人から借りる飲食店の開業資金を調達する方法には、親族や友人から借りるという手段もあります。ただ、親族や友人から借りることで一時的に増えたお金は、融資の際には自己資金として計算されません。「見せ金」と呼ばれ、コツコツ自分で貯めたお金より評価が低くなります。手軽に資金調達できる分、返済に関するトラブルも発生しやすいため、身内から金銭を借りる場合は、必ず借用書を用意しましょう。資金調達の方法3.金融機関から融資を受ける飲食店の開業資金を調達する方法として、金融機関から融資を受けるのもひとつの手です。審査によっては、1,000万円以上の融資を得ることもできるため、開業の大きな助けになります。融資交渉の際には、事業計画書をもとに、売上予想や融資の返済目処を融資審査官に説明するため、自店舗のコンセプト設計が重要です。 4ヶ月前：メニュー開発を行う飲食店の開業の流れとして、次に着手するのがメニュー開発です。飲食店のコンセプトに合わせ、他店と差別化できるメニューを作っていきます。また、一人で飲食店を開業する場合は、メニュー数の多いほど、調理の工数が増えるため、メニュー数を絞ることも大切です。＞飲食店における繁盛メニューの作り方！売上分析法もご紹介！ 4ヶ月前：内外装の施工を行なう飲食店のメニュー開発と併せて進めたいのが、内外装の施工工事です。お店のコンセプトに合わせ、内装や外装をイメージし、施工業者に予算を提示します。また、施工業者によっては、デザイン設計から施工まで一括して担当してくれるところもあるため、デザイン性を重視したい方におすすめです。内装施工の費用相場新装物件(スケルトン):1坪あたり30万円〜50万円居抜き物件:1坪あたり15万円〜30万円 3ヶ月前：厨房設備を導入する飲食店の開業の流れとして、内装完成後に取り組むべきなのが厨房設備の導入です。シンクや冷蔵庫、ガスコンロなど厨房設備の設計に合わせ、導入数を決定します。厨房器具を安く導入したい方は、リース品を契約するか、中古品を購入するのがおすすめです。保健所の設備基準を満たしているか確認してから導入を決めていきます。 2ヶ月前：什器や備品を購入する飲食店の開業の流れとして、次に行うのが什器や備品の購入です。テーブルや椅子など飲食店経営に必要な設備を購入していきます。例えば、子連れのお客様をターゲットにしている場合は、小さい子どもでも座りやすく、汚れにくい材質を選ぶなどコンセプトに合った什器を選ぶと、ファミリー世代に多く利用してもらえるお店になれます。 1ヶ月前：スタッフ採用と教育を行う飲食店の開業の流れとして、店舗自体の準備が終わり次第着手したいのが、スタッフの採用と教育です。スタッフにレシピを覚えてもらったり、会計や清掃の手順をマニュアル化するなど、オープンに向けた段取りを整えます。 1ヶ月前：飲食店開業に必要な届出を出す飲食店の開業には、食品衛生責任者と防火責任者の2つの資格が必要です。調理師免許が必要なのではと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、飲食店の開業に調理師免許は必須ではありません。ただ、提出書類によっては、開業の1ヶ月前までに提出が義務付けられているものもあるため、提出期限を確認しておくことをおすすめします。食品衛生責任者資格取得費用:1万円前後(都道府県によって異なる) 資格取得までの日程:1日営業許可を取るまでの日数:約2週間飲食業を営業する場合は、保健所へ食品衛生責任者の設置が義務付けられています。各都道府県が実施している講習会を受講すれば、最短1日で資格取得が可能です。また書類を保健所に提出したら、1週間以内に保健所職員による現場確認が行われます。検査時に問題がなければ、1週間程度で営業許可証が交付されるため、開業目安の2週間前には書類を作成しましょう。保健所検査を合格する飲食店の作り方壁は防火耐性があり、清潔で、明るい仕様になっているか床は清掃しやすく排水しやすいよう勾配はついているか調理スペースの天井が配管剥き出しになっていないか調理スペースと飲食スペースは仕切られているか調理スペースと飲食スペースの換気は十分に行えるか従業員専用の更衣室は設けられているか手洗い場は設けられているか厨房内に全ての調理器具が収まっているかシンクは二槽式で60度のお湯が出る仕様になっているか食器棚に扉がついており全ての食器をしまうことができるか 100ルクス以上の明るさがあるか防火管理者収容人数が30人を超える飲食店に必要な資格延床面積が300平米以上：甲種防火管理者延床面積が300平米以下：甲種防火管理者もしくは乙種防火管理者資格取得までの日程：甲種防火管理者なら2日、乙種防火管理者なら1日飲食店の開業にあたり、収容人数が30人を超える場合は、防火管理者の設置が必要です。各都道府県によって、講習の受講方法や費用には差があるので、開業予定の飲食店の地域の公式ホームページを確認しましょう。深夜酒類提供飲食店営業届午後0時〜午前6時までに酒類の提供をする飲食店が対象提出期限：営業開始の10日前まで深夜営業の居酒屋やバーを開業する場合は、所轄の警察署に、深夜酒類提供飲食店営業届の提出が必要です。届出の費用は無料となっており、原則として、営業開始の10日前までに書類提出を行います。飲食店の開業に調理師免許は不要飲食店を開業するにあたり、調理師免許は必須ではありません。調理師免許はいわば、食品管理のプロと認めるための資格です。学校や病院などの厨房で働く場合は必要になりますが、個人飲食店では調理師の資格がなくても大丈夫です。 1ヶ月前：告知や宣伝をする飲食店の開業の流れとして、忘れてはいけないのが店舗の告知・宣伝です。せっかく飲食店を開業できても、お客様が来なければ赤字になってしまいます。飲食店の宣伝方法として代表的なのが、食べログをはじめとするグルメサイトの活用と、インスタグラムなどSNSの活用です。開業してから告知をするのと、開業前から告知をするのでは、集客のスタートダッシュに差があるため、開業の1ヶ月前を目安に宣伝を始めましょう。 1週間前：プレオープンをする飲食店の開業の流れとして、最後に行うのがプレオープンです。プレオープンでは招待客を呼んで、ホールやキッチンのオペレーションに問題がないか確認を行います。プレオープンをし、オペレーションチェックを行うことで、研修期間ではわからなかった問題点を明らかにすることができるので、開業後の失敗を避けることが可能です。また、実際に集客や販促をしてみて、イメージ通りに動けたところ、できなかったことを洗い出し、ブラッシュアップをしましょう。飲食店開業準備に必要な資格・届出チェックリスト飲食店の開業までに用意しておきたい届出をリスト形式でまとめています。各種資格の取得飲食店を開業するには、下記2つの資格取得が必要です。食品衛生責任者防火管理者各都道府県で設定されている流れに沿って申請し、講習を受けることで取得できます。ただ、オーナーではなくても従業員の中に一人以上食品衛生責任者の資格取得者がいれば、再取得しなくても問題ありません。【食品衛生責任者資格を取得できる条件】栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者保健所長（特別区にあっては、特別区の区長）が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者営業許可証営業許可証は食品衛生責任者の設置をしたうえで、保健所に申請し、審査に合格することで取得できます。保健所の職員が確認する項目は主に下記の項目です。事前にチェックをして、一回で合格できるようにしましょう。店舗スペースは、営業専用のものになっているか床や壁の材質は清掃しやすいものか天井の素材は、不燃材であるか店内は100ルクス以上の明るさがあるか調理場とホールに換気扇(シャッター付き)はつけられているかネズミやゴキブリなどへの対策は取られているか更衣室が設けられているかトイレは、お店の衛生上影響のない位置に設けられているか手洗い設備が整っているか食器や食品を、清潔に保管できる環境は整っているかフタ付きのゴミ箱は用意されているか開業届(個人事業主のみ) 個人事業主として飲食店を開業する場合は、税務署に開業届けを提出します。飲食店を経営すると、所得税が発生するので、店舗の出店場所の管轄税務署で申請用紙を取得し、提出します。届け出には開業届出と、個人番号がわかるもの、印鑑、青色申告承認申請書の4つが必要です。また、もし顧問税理士や公認会計士がいる場合は、その方の署名も必要になります。一人で飲食店を開業する場合、開業届は出さなくても罰則はありませんが、開業届を出すことで、開業前の費用を経費として計上できたり、青色申告による節税効果が受けられます。青色申告承認申請書青色申告承認申請書は、開業届と一緒に税務署に提出する書類で、青色申告を行うことについて承認を受けるために提出する書類です。青色申告承認申請書を提出していない場合は自動的に白色申告となります。開業から3ヶ月以内に提出するようにしましょう。青色申告と白色申告の違い会計帳簿における違い税金の計算における違い青色申告と白色申告には、主に上記2つの違いがあります。青色申告の場合は会計帳簿に厳密性が求められるものの、税金計算において特典が与えられるなどのメリットがあります。一方、白色申告では簡易な会計帳簿で問題ない分、各種特典の恩恵が受けられません。白色申告にするメリットはほぼ無いので、飲食店を開業し、今後継続的に事業を続けていく場合は、必ず青色申告承認申請書を提出しておきましょう。法人設立届出書(法人の場合) 飲食店を法人で設立する場合は、法人設立の事実を届け出る「法人設立届出書」を下記3つの場所への提出が必要です。管轄税務署都道府県税事務所市区町村役場(東京23区を除く) 管轄税務署は約2ヶ月以内、都道府県、市区町村へは1ヶ月以内に届け出るようにしましょう。給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇用する場合) 従業員を雇い入れ、給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を管轄税務署に提出する必要があります。なお、開業当初は1人で行う場合は、開業と同時に提出する必要はなく、従業員を雇用してから1ヶ月以内に提出をすれば問題ありません。場所ごとの申請・提出書類一覧税務署に提出する書類一覧開業届青色申告承認申請書法人設立届出書給与支払い事務所等の開設届出書都道府県税務署・市町村役場に提出する書類一覧個人事業開始申告書(開業後) 法人設立届出書 ※個人事業開始申告書に関しては、県税事務所の1か所のみの提出で問題ない場合もあります。また、各都道府県・市町村によって提出期限が異なる場合があるため、必ず公式ホームページなどで詳細を確認しましょう。保健所に提出する書類一覧営業許可申請書飲食店開業準備に必要な設備・備品のチェックリスト調理機器が問題なく動作するかガス機器が問題なく動作するか空調設備が問題なく動作するか照明が問題なく動作するか換気扇は適切に排煙するか従業員分のユニフォームが用意されているかテーブルや椅子の数が揃っているか卓上のカトラリーが揃っているか食器やグラスが揃っているか紙ナプキンやティッシュが用意されているかダスターが用意されているかおしぼり業者との契約は完了しているかメニュー表は卓数の倍程度用意されているかインターネットやWi-Fiの接続が切れないかレジに商品登録が完了しているか領収書や収入印紙が用意されているか店舗専用の口座が用意されているか店舗専用のクレジットカードが用意されているか店舗専用の電話番号が用意されているか飲食店の開業日までに完了しておきたい備品や設備をリストにしました。厨房やホール、レジ周りなどチェックする項目は多いものの、どれも開業後に必要な設備のため、忘れているものがないかきちんと確認しましょう。販促や集客に関するチェックリスト紙クーポンやポイントカードの用意ができているかグルメサイトの登録が完了しているか Googleマイビジネスの登録が完了しているかインスタグラムの登録が完了しているか Facebookの登録が完了しているか近隣商店への挨拶はしているかのぼりは作成したか DMやチラシを作成したか飲食店の開業までに行っておきたい販促や集客に関するチェックリストです。飲食店を開業する時には、地元住民と不特定多数のユーザーへの両方の宣伝が必要になります。一人で飲食店経営をするなら優先順位をつけて宣伝に取り組みましょう。飲食店開業にかかる費用内訳費用内訳内外装工事 440万円機械・什器・備品 190万円運転資金 176万円テナント賃借 125万円 FC加盟金 16万円 (参考:創業の手引き＋日本政策金融公庫) 飲食店の開業資金は、店舗の規模によって異なりますが、一般的に見込み年商の半分の額が開業資金の目安になるとされています。飲食店の開業資金を安くするには、内外装のコストを抑えるのが効果的です。居抜き物件を利用できれば、改築に充てる費用を半額にすることもできます。自己資金ゼロで開業する方法はない自己資金ゼロで融資は受けられない飲食店の開業にあたり、自己資金ゼロで金融機関に融資を借りるのは不可能です。例えば、日本政策金融公庫の説明には「創業時に創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方」と表記されているため、最低でも融資の10分の1は自己資金を用意する必要があります。 ▶飲食店の開業資金についてはこちらを確認！家族や友人から借りたお金は自己資金として認められない飲食店の開業時に、家族や友人から借りるのは資金調達の一つの手段ですが、自己資金としては認められません。自己資金はあくまで、自分の努力によって貯めたお金です。家族や友人から借りた一時的な資金は、時間をかけてコツコツ貯めた資金よりも、融資の評価が低くなります。自己資金の多さは、経営者としての力量や、事業への本気度を見る指標です。厳しい話ですが、最低限の自己資金を用意できない人に、融資は行われません。飲食店の開業時に使える補助金や助成金飲食店の開業時には、申請すれば補助金や助成金を受けることができます。補助金や助成金がもらえるのは申請から半年ほどかかりますが、返済義務のない資金のため、飲食店経営者は積極的に利用すべきです。東京都創業助成事業上限：300万円助成率：対象経費の3分の2以内東京都創業助成事業とは、東京都に新たに事業を創業する個人が、最大300万円の補助を受けられる制度です。テナント費用や、広告費、器具備品の購入費など、幅広い用途に利用できます。小規模事業者持続化補助金上限：50万円助成率：対象経費の3分の2以内小規模事業者持続化補助金とは、雇用人数が20人以下の個人事業主が利用できる制度です。販路開拓に関わる経費であれば、ウェブサイトの作成や、試作品の原料の購入費など幅広い用途で利用できます。飲食店の開業で失敗するパターン運転資金の見積りが甘い飲食店は、オープンで1年以内に約3割の店舗が廃業しています。廃業の理由として最も挙げられるのが、運転資金の見積もりの甘さです。経営者の6割が、開業から半年までは赤字経営が続いたと回答していることからも、半年間赤字が続いたとしても、経営が続けられる資金はいくらか何度も見積もりを行いましょう。こだわりが強く自分本位な店になっている飲食店の開業をするときに、飲食店への憧れが強い方が起こしがちな失敗が、こだわりを出しすぎてしまうパターンです。コンセプトに沿っていれば、原価の高い食材を使うのも、内装費にこだわるのも悪いことではありません。しかし、融資の返済計画を逼迫するほどのこだわりは捨てるべきです。集客ができていない飲食店のメニューがいくら美味しくても、集客を疎かにしてしまうと、経営は失敗してしまいます。ターゲットを店舗に呼ぶためには、グルメサイトやSNSを使った宣伝が重要です。集客に成功している飲食店の宣伝方法を分析すると、自社に必要な集客方法を見つけられます。飲食店の開業で失敗しないための対策最低6ヶ月の運転資金を用意する飲食店の開業後の流れを考えると、最低6ヶ月分の運転資金を用意できると安心です。飲食店を開業した約6割が、半年以内に閉店につながっているため、経営が軌道に乗るまでの運転資金には余裕を持ちたいところです。開業2〜3か月はシフトに余裕を持つ飲食店を開業してから2〜3か月は、従業員数を多めに設定するのがおすすめです。人数を減らしすぎると、料理の提供やオペレーション対応がうまくいかず、店の評判が下がることになります。新規客からリピート客を作るためにも、最初はスタッフ数にゆとりを持ちましょう。販促は複数のツールを使ってしっかり行う飲食店の開業を成功させるには、販促に力を入れるのが大切です。グルメサイトやSNS、Googleマイビジネスなど複数のツールを使うことで、流入の窓口が広くなり、多くのターゲットを集客することができます。問題点を確認して改善する飲食店の開業すると、オペレーションミスや発注ミスなど日々問題点が見つかります。発見できた問題点を早急に改善できれば、より良い飲食店経営につながるため、問題点をそのままにせず、日々改善に取り組みましょう。飲食店を開業するリスク金銭面でのリスク飲食店を経営する場合、赤字や借入の返済など、常に金銭面でのリスクがついてきます。また、原価料の値上げや、ライバル店の進出するなど、開業後に売り上げが低下することも見込まれるので、自己資金や融資希望額にはゆとりを持つべきです。 ▶飲食店の開業資金についてはこちらを確認！衛生面でのリスク飲食店を経営する場合、カンピロバクターやO-157など、食中毒の衛生面のリスクが必ず発生します。もし、食中毒が発生すると、食品衛生法に基づき３日間の営業停止期間が生まれ、店舗への信頼も落ちてしまうため、衛生管理は徹底的に行いましょう。小さいお店の開業を作るためのポイント小さな飲食店の開業を成功させるには個性が必要小さな飲食店とは、一般的に座席数が20席以下のお店を指します。10坪～15坪程度の小さなお店が、飲食業界で生き残るには、大手にはない個性が必要です。例えば、こだわりの食材を使った独自のメニューや、調理スペースと席が近いライブ感のある調理は、小さなお店だからこそできる演出です。コンセプト設計時点で、自店舗にしかない個性は何か見つける必要があります。小さな飲食店なら自宅でも開業できる飲食店は、営業許可を取得できる物件であれば自宅でも開業できます。バーチャルレストランと呼ばれるデリバリー専門店であれば、客席を設ける必要もないため、内外装費を最低限に抑えて飲食店を開業可能です。バーチャルレストランとはバーチャルレストランとは、実店舗とは異なる業態の飲食店を、デリバリー専門店として開業したものを指します。キッチンさえあれば開業ができる省コストな点が評価され、コロナによるデリバリー需要の増加をきっかけに人気が出ました。バーチャルレストランであれば、キッチンでフードを作ることに集中して、デリバリーはUbereatsなどのデリバリースタッフに任せることができます。バーチャルレストランのメリットバーチャルレストランのメリットは、最低限のコストで始められるという店です。バーチャルレストランは、デリバリー限定の飲食業態なので、小さい飲食店でも厨房設備さえあれば開業できます。またバーチャルレストランでは、人気飲食店のフランチャイズとして暖簾分けしてもらえるので、売上実績のあるメニューをデリバリー事業を始められるという魅力があります。バーチャルレストランのデメリットバーチャルレストランのデメリットは、PRがしにくい店です。内装や外装でお客様に入店する必要がないので、デリバリー独自のPRが必要になります。またバーチャルテストランはフランチャイズ経営なので、加盟金や保証金、フランチャイズのロイヤリティなど費用が発生します。フランチャイズ経営をしてコスト以上の利益が出るのか申し込み前に見積もりをしましょう。小さいお店で開業するときのおすすめの業態小さい飲食店を一人で営業する場合は、開業資金が少なくても開業できるバーチャルレストランがおすすめです。バーチャルレストランであれば、繁盛店のフランチャイズとして飲食店を経営できるので、コロナ中でも失敗が少なく、自宅で開業することができます。まとめ飲食店の開業は、半年から1年かかるのが一般的な流れです。まずはコンセプト作りからはじめ、コンセプトに合った物件探しやメニュー開発を進めていきます。また、飲食店の失敗として最も挙げられるのが、資金不足です。自己資金と融資を合せて、開業後半年間の資金を確保しておくことで、コロナ禍でも負けない飲食店を開業させることができます。

開店ポータル編集部

2022/08/15

開業手続き
飲食店の開業資金は？小さい店舗に必要な準備や資金調達を徹底解説！
小さい飲食店を新規で開業しようと検討している一人で飲食店を開業するときの費用や流れを知りたい小さな飲食店の開業を検討する際、開業に必要な予算や手続き、必須の資格などは事前にチェックしておくことが重要です。しかし、飲食店の経営が初めての場合には、利用できる補助金やオープンまでの流れなどがわからず、スムーズな開業ができない可能性があります。今回は、小さい飲食店を一人で開業するときの開業資金や手続きにスポットをあてながら、開業の流れやリスクなどについても徹底的に解説していきます。コロナ禍でデリバリーやテイクアウト専門店が急増コロナの影響により時短営業などが求められている中で、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーを取り入れています。また、デリバリーの需要が高まった結果、店内飲食スペースを持たずにUber eatsなどを利用した、デリバリー専門店の開業が増加しました。小さい店舗を少額の開業資金で開業できるため、開業時にデリバリー・テイクアウト専門店の業態を選ぶ方が増えています。飲食店を一人で開業するには自己資金300万円と手順の把握が必須飲食店の開業は、店舗面積10〜15坪ほどの小規模な店舗であれば一人でも行うことができます。開業にともなう費用や手間を最小限に抑えたい場合におすすめです。ただし、仕入れや調理、接客や会計など、店舗運営に関わる仕事は全て自分一人でこなす必要があるため、商売が軌道に乗りはじめた段階で従業員を雇うのが一般的です。 ▶飲食店の開業までの流れを詳しく知るならこちら飲食店の開業にかかる資金・費用物件の取得費用当面の運転資金費用相場 200〜300万円前後 750〜850万円前後銀行融資 × ◯ 対象経費補償金、仲介手数料、前家賃など食材費、水道光熱費、生活費など合計約1,000万円資金ゼロでの開業は難しい飲食店の開業について調べていると「自己資金0円でも開業できた！」という内容の口コミを目にすることがありますが、資金ゼロでの開業はほぼ不可能といえます。金融公庫の融資を受ける場合であっても、不動産の契約書を提出してから実行されるのが融資の基本的な流れであり、まずは不動産を取得する必要があるからです。最低でも300万円は自己資金で賄う必要がある飲食店を開業するときには、物件の取得費用や当面の運転資金などを考慮した場合、少なくとも1,000万円ほどの開業資金が発生します。このうち、不動産の契約だけは融資の前に準備しなければなりません。自己資金で賄う必要があるのは、全体の3割にあたる300万円前後であるといえます。物件の取得費用：家賃の14カ月分(200〜300万円) 家賃15万円の小規模な店舗の場合保証金 150万円仲介手数料 15万円敷金 15万円礼金 15万円前家賃 15万円合計 210万円飲食店の開業に必要な店舗を契約する場合、物件の取得にかかる費用は、おおよそ家賃の14カ月分にあたる200〜300万円が必要になるケースが一般的です。また、厨房設備や空調機器などをそのまま流用することができる居抜き物件を契約する場合には、物件取得費用に加えて造作譲渡費というものが別途発生します。当面の運転資金：固定費の6カ月分(750〜850万円) 家賃15万円の小規模な店舗の場合食材費 50万円人件費 50万円家賃 15万円水道光熱費 15万円生活費 20万円合計 150万円飲食店の開業に必要な店舗を契約する場合、当面の運転にかかる資金は、おおよそ固定費の6カ月分にあたる750〜850万円が必要になるケースが一般的です。日本政策金融公庫の調査によると、飲食店が軌道に乗るまでには、だいたい6カ月ほどの赤字期間が発生するため、当面の赤字を耐えるための運転資金が必要になります。飲食店に必要なもの設備チェックリスト場所必要なもの厨房調理設備、シンク、冷蔵庫、冷凍庫、コンロ、ガスオーブン、電子レンジ、食器棚ホールエアコン、防犯カメラ、音響スピーカー、照明、トイレ、電話機入口レジ、検温器、アルコール噴射機内装チェックリスト場所必要なもの厨房 - ホールテーブル、イス、装飾、メニュー表入口看板・のれん備品チェックリスト場所必要なもの厨房洗剤、除菌用品、エプロンホール箸、客席用調味料入れ、ペーパーナプキン、従業員用ユニフォーム入口会計用伝票、領収書、レジ用ロールペーパー、伝票挟み、つり銭トレー、アルコール液飲食店の開業で使える協力金・補助金創業補助金小規模事業者持続化補助金分煙環境整備補助金制度補助上限 200万円 50万円 300万円対象経費店舗借入金、設備費、人件費機械装置費、広報費、開発費喫煙所の設置に必要な経費補助率補助対象経費の2/3 補助対象経費の2/3 補助対象経費の4/5 運営元中小企業庁全国商工会連合会東京都産業労働局創業補助金飲食店の開業で最初に狙いたい協力金としては、中小企業庁の創業補助金が挙げられます。新たに創業する事業主の場合、最大200万円の補助金を受け取ることが可能です。利益に応じた返還義務は発生しますが、開業に必要な自己資金300万円のうち、200万円の補助を受けることができるため、新規の開業であれば必ず確認しておきましょう。小規模事業者持続化補助金飲食店の開業後に利用することができるのが、全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金です。販路開拓や広告出稿などで、最大50万円の補助金を受け取ることができます。飲食店舗のホームページの作成やMEO対策、バリアフリー化にともなう設備投資などで補助を受けることができるため、創業補助金と同様、忘れずにチェックしておきましょう。分煙環境整備補助金制度飲食店を東京都内で開業するときには、東京都産業労働局の分煙環境整備補助金制度もおすすめです。店舗の分煙対策において、最大300万円の保書金を受け取ることができます。東京都内限定という条件はありますが、外国人旅行者の受け入れにともなう多言語対応への設備投資などにも使えるため、対象エリアの店舗であれば、申請を検討しましょう。一人でも開業できる小さい飲食店の規模店舗の面積：10〜15坪飲食店を一人で開業する場合、店舗の面積は10〜15坪は必要になります。1坪あたりの広さは約2畳となるため、小規模な店舗であれば最低でも20〜30畳は確保しておくべきです。店舗の席数：20〜30席飲食店を一人で開業する場合、店舗の席数は20〜30席は必要になります。1坪あたりの席数は約2席となるため、小規模な店舗であれば最低でも20〜30席は確保しておくべきです。ターゲット：20〜50代飲食店の開業を一人で行う場合、ターゲットの年齢層は20〜50代の幅広い年齢層が予想されます。年齢層を絞りすぎてしまうと、外れてしまった場合のリスクが大きいからです。 ▶飲食店の開業までの流れを詳しく知るならこちら飲食店の開業手順マニュアル 1：コンセプトの検討飲食店の開業を行う場合、まず最初に考えるべきことは、店舗のコンセプトやメインターゲットです。このステップが曖昧な場合、店舗の内装やメニュー、価格設定などのあらゆる項目がズレてしまうため、具体的なビジネスモデルを細かく計画しましょう。 2：事業計画の策定店舗のコンセプトが決まった後は、金融機関の融資に必要となる事業計画を策定します。開業の動機や経験の有無、資金調達の内訳、売上高の予測、事業の見通しなどを細かく記載することになるため、コンセプト検討の段階から固めておくと良いでしょう。 3：店舗の物件探し事業計画の策定が終わった後は、実際に利用する店舗の物件を探します。最初のフローで決めたコンセプトに沿うように、近隣の土地柄や最寄りの交通機関、通行量やターゲット層の人数など、複数の不動産会社と相談しながら見つけましょう。 4：開業資金の調達店舗の物件を契約した後は、金融機関へ開業資金の融資を相談します。原則として、融資の申請は物件の契約後に行うのが通例となっているため、事前に作成ておいた事業計画書を持ち込み、融資の相談を行いましょう。 5：料理メニューの開発開業資金を調達した後は、提供する料理メニューの開発に移ります。メニューブックや食器の発注、仕入れ先の選定から試作品の開発など、後々の工程が滞らないよう、コンセプトをもとにしながら早めに決めておく必要があるでしょう。 6：店舗の内外装の施工料理メニューを開発した後は、店舗の内装や外装の工事を依頼します。設計や施工の会社といっても、住宅がメインで飲食店の施工経験がない会社もあるため、施工実績を見せてもらい、気に入った会社に見積もりを依頼しましょう。 7：厨房設備・備品購入店舗の内外装を決めた後は、厨房に設置する調理設備を購入します。厨房の設備は、店内の施工までには決めておくのがおすすめです。調理用具や食器などの備品は相当な量になるため、必ずリストを作り、買い忘れがないようにしましょう。 8：各種届出・手続き厨房設備を設置した後は、各種届出の提出や手続きを行います。食品営業許可申請、防火管理者選任届、開業届の3種類は必ず提出する必要があるため、別途講習の受講が必要な届出に関しては、余裕をもって早めに受講しておきましょう。 9：スタッフ採用・教育各種届出を提出した後は、スタッフの採用と教育に移ります。従業員の採用は、募集期間や教育期間を逆算して進めなけれないけません。自分ひとりで開業する場合は不要ですが、オープンの前までに調理や接客の研修を行いましょう。 10：集客・販促スタッフを採用した後は、販促と集客対策を行います。看板やポスティング、Google広告やFacebook広告など、オフラインからオンラインまでさまざまな集客方法があるため、ターゲットをもとに集客方法を決定しましょう。 11：プレオープン集客対策を行った後は、プレオープンの日付を決めます。プレオープンとは、オープン直前に行う試運転の営業日のことで、接客や料理が目指すべきレベルに到達しているかをチェックする重要なステップです。 12：開業プレオープンが終わった後は、いよいよオープンです！一般的な飲食店の場合、黒字になるまでには平均6カ月ほどの赤字期間が発生するため、まずは目先の利益よりも、接客や調理フローの最適化を図ることを意識しましょう。飲食店の開業に必要な資格・免許食品衛生責任者防火管理者提出書類食品営業許可申請防火管理者選任届取得方法講習の受講講習の受講講習費用 10,000円前後 7,000円前後講習期間 1日 1日〜2日問い合わせ先食品衛生協会日本防火防災協会食品衛生責任者の取得飲食店の開業にあたっては、全ての店舗施設において食品営業許可申請の提出が必要になります。申請に必要なるのが「食品衛生責任者」と呼ばれる資格です。地域によっても異なりますが、おおよそ10,000円前後で受けられる講習の受講によって取得することができるため、予備知識がなくても簡単に取ることができます。防火管理者の取得飲食店の開業にあたっては、30人以上を収容できる店舗において防火管理者選任届の提出が必要になります。申請に必要なるのが「防火管理者」と呼ばれる資格です。地域によっても異なりますが、おおよそ7,000円前後で受けられる講習の受講によって取得することができるため、食品衛生責任者と同様、簡単に取ることができます。調理師免許は任意飲食店の開業と聞いた場合、真っ先に調理師免許を思い浮かべるかもしれませんが、実は調理師免許の有無は店舗の開業や運営には一切関係ありません。取得によって調理スキルの向上などを見込むことができますが、法的に必要な資格ではないため、持っていない場合でも焦る必要はないでしょう。飲食店の開業に必要な届出・手続き提出先対象店舗時期時期食品営業許可申請保健所全ての店舗店舗完成10日前防火管理者選任届消防署収容人数が30人以上の場合営業開始の前日防火対象設備使用開始届建物を新たに使用する場合使用開始7日前火を使用する設備等の設置届火を使用する設備を設置する場合設備設置の前日深夜酒類提供営業開始届出書警察署深夜12時以降に酒類を提供する場合営業開始10日前風俗営業許可申請キャバクラなどの接待行為を行う場合営業開始2カ月前開業届税務署個人で開業する場合開業日から1カ月以内社会保険労働基準監督署個人で開業する場合できるだけ速やかに雇用保険公共職業安定所従業員を雇う場合雇用日の翌日から10日以内労災保険社会保険事務所従業員を雇う場合雇用日の翌日から10日以内食品営業許可申請を保健所へ提出する飲食店を開業する場合、全ての店舗ジャンルにおいて、食品営業許可申請の提出が義務付けられています。店舗完成の10日ほど前までに所管の保健所への提出が必要です。食品営業許可申請とは、食品を取り扱う店舗が営業の許可を求めるための申請手続きであり、1店舗につき1人以上の食品衛生責任者を設置する必要があります。防火管理者選任届を消防署へ提出する飲食店を開業する場合、収容人数が30人以上の店舗において、防火管理者選任届の提出が義務付けられています。営業を開始する前までに所管の消防署への提出が必要です。防火管理者選任届とは、火器製品を取り扱う店舗が営業の許可を求めるための申請手続きであり、1店舗につき1人以上の防火管理者を設置する必要があります。開業届を税務署へ提出する飲食店を個人で開業する場合においては、開業届(個人事業の開業・廃業等届書)も忘れずに提出しておきましょう。開業から1カ月以内に所管の税務署への提出が必要です。提出しないことによる罰則規定はありませんが、最大65万円の控除を受けられる青色申告のときに必要になるため、特殊な事情がなければ提出をおすすめします。飲食店を開業するときの物件選びのポイント店舗の立地飲食店を開業するうえで、最重要となる項目が店舗の立地です。コンセプトやターゲットにマッチした場所に設置しなければ、集客の見込みが立たなくなるからです。駅に近い物件が良いのか、住宅街の物件が良いのか、もしくは商業施設内にオープンするべきなのか、狙っているターゲットによって理想の立地は異なります。家賃の予算飲食店を開業するうえで、立地の次に重要となる項目が家賃の予算です。飲食店の運転資金においては、店舗の家賃と人件費が多くの割合を占めるからです。とくに創業期の飲食店は、ほとんどの確率で赤字になることが予想されるため、店舗の家賃をはじめとする固定費については、なるべく最小限に抑えておくべきです。物件の種類飲食店を自宅で開業する飲食店を自宅で開業するメリットとしては、開業の費用を大きく削減することができるという点です。物件の初期費用や月々の固定費などを抑えることができます。デメリットとしては、必ずリフォームが必要になるという点が挙げられます。食品衛生法において、店舗部分と住居部分は仕切らなければならないと定められているからです。飲食店を居抜き物件で開業する飲食店を居抜き物件で開業するメリットとしては、以前の店舗の設備をそのまま流用することができるという点です。厨房器具などの設備投資を抑えることができます。デメリットとしては、店舗のデザインを変えにくいという点が挙げられます。また、以前の店舗のイメージも引き継いでしまうため、場合によってはハンデとなり得ます。飲食店の開業で考えられるリスク金銭面でのリスク飲食店を開業する場合、まずは家賃や人件費などの金銭面のリスクを真っ先に留意すべきです。飲食店は新規が参入しやすいジャンルであるため生存競争が激しく、一年以内の閉店率は3割強ともいわれています。家賃の予算を厳守することはもちろん、創業補助金や小規模事業者持続化補助金などの使える制度は徹底的に使い、まずは開業に必要な資金をしっかりと確保することが重要です。衛生面でのリスク飲食店を開業する場合、賞味期限切れや食中毒などの衛生面のリスクについても考慮しておく必要があります。近ごろでは、アレルギーや原材料などをメニューに表記する店舗も増えてきました。店内清掃や害虫駆除を定期的に行うことはもちろん、賞味期限切れの食材を提供することがないよう、オペレーションにおけるルールをあらかじめ定めておくことが大切です。風評面でのリスク飲食店を開業する場合、Twitterによる炎上などの風評面のリスクには十分に注意する必要があります。SNSや口コミサイトが普及した現代においては、粗末な対応ひとつが店舗の倒産につながる事態にも発展しています。店舗のSNSを運用する場合には、たとえ理不尽なクレームがあった場合でも、個人を名指しで批判するような発言は避け、毎日の営業も誠意をもって対応することが重要です。飲食店の開業に向いていない人・失敗する人の特徴経営やビジネスの視点が足りない人飲食店を商売として開業する以上、当然のことながら利益を追求しなければなりません。とくに失敗する人に多いのが「美味しい料理さえ作ることができれば、お客さんは自然と集まって来てくれる」と思い込んでいるケースです。飲食店の経営には、ターゲットやコンセプトの選定にはじまり、メインの集客媒体はどうするか、客単価はいくらに設定するかなど、調理以外の戦略が重要になってきます。料理が美味しいことは最低条件にすぎないため、しっかりと認識しておきましょう。事業計画が曖昧で資金を調達できない人飲食店の新規で開業する場合、物件の初期費用や黒字化までの運転資金など、最低でも1,000万円という大金を用意しなければなりません。とくに失敗する人に多いのが「開業資金は全て身内や親族に負担してもらった」というケースです。どのような事業計画書であれば融資は降りるのか、どの補助金を使えば最小限の出費で済むかなど、必要な情報は他力本願ではなく自分自身でリサーチを行うことが重要です。資金を調達する能力がなければ、その後の店舗運営も立ち行かなくなってしまいます。こだわりが強く他人の意見を聞き入れない人飲食店を開業する場合、まずはターゲットとコンセプトの選定が重要な項目になります。とくに失敗する人に多いのが「根拠やデータもなく経営者が理想とする店舗を体現してしまう」というケースです。経営者自身のこだわりも重要ですが、本当に必要なことはユーザーが何を望んでいるかを考えることであり、自分本位なこだわりで店舗の運営方針を決めてしまうことのないよう、常にユーザー目線に立った経営戦略を意識しましょう。 ▶飲食店の開業までの流れを詳しく知るならこちら飲食店の開業に向いている人・成功する人の特徴料理を作ることが好きな人料理に対して自信を持っていることは、とても大切なことです。経営者が料理人の場合も、調理をする人が別の場合でも、自分の料理を心から愛し、自信を持っていなければ、お客様に自信を持ってお勧めすることはできません。飲食店を経営するということは、食材の調達などの仕入から、値段設定、集客対策、広告出しなど、あらゆる面から、自店舗のメニューと向き合い続けるということです。つまり、料理が好きで、絶対的な自信を持っていることが、全力投球をし続けられる底力になるのです。他人とのコミュニケーションが好きな人「お客様を喜ばせたい」「お客様の笑顔が見たい」という、お客様のために施したいという気持ちは、人と接することが好きでなければいけません。飲食店を経営するということは、寡黙な職人が黙々とモノづくりに励むこととは違い、お客様の反応を日々研究し、改善しながらよりよいサービスに結び付けていくことに他なりません。人と接することが好きで、もっと言えば、人が好きでなければ続けていくことは難しいでしょう。チャレンジ精神が旺盛な人飲食店に限らず、成功する経営者の多くは挑戦を恐れず、過去のリスクを頭に入れたうえで前向きに素早く行動します。失敗やリスクを恐れていつまでも行動ができずにいると、せっかくのチャンスを逃してしまいます。もちろん、準備や下調べ、研究を行った上での判断が必要ですが、もし失敗した時には、次の策へすぐに切り替えられる判断力や行動力、つまり、チャレンジ精神が大切です。決断力や判断力に優れた人飲食店経営において、色々な場面で、小さなものから大きいものまで、決断してしなければいけません。例えば、事業計画を一掃したり、雇用を見直したり、時には閉業を決める大きな決断に迫られることもあるでしょう。スタッフや周りの人たちと相談しながら進めていくこともあれば、ここぞというときには、経営者の強い意思を持った決断をしなければならないときも出てきます。仕事が大好きで没頭できる人飲食店経営に限らずとも、仕事は、順調なときばかりではありません。むしろ、辛い時、困難な事の方が多いでしょう。そんなときを乗り越えて成功させられる経営者は、基本的に仕事が大好きで、夢中で仕事に没頭できる人が多いのが特徴です。熱意を持って前向きに仕事へ取り込む姿勢は、お客様やスタッフ、業者の方にも必ず伝わり、結果として、店舗やサービス、商品の魅力も理解してもらいやすくなります。そして、ポジティブなオーラによって、自然と良い人脈も集まり、成功へのスパイラルが生み出されていくでしょう。飲食店の開業に必要なスキルや能力とは？経営能力飲食店の開業には、予定の飲食店の業態や特長を定め、集客目標や収益目標、返済計画などをしっかりと立て、その計画通りに事業を進めていく経営能力が必要不可欠です。また、経営を上手に回していくためには、会計や税務、法律や衛生管理に関する知識はもちろんのこと、折衝能力や業界内外での人脈など、総合的な経営力が求められます。資金調達能力飲食店の開業には、ほとんどの場合、開業資金と運転資金の両方を貯めてから開業するか、貯められなかった場合は、金融公庫からの借り入れを行わなければなりません。創業計画書や事業計画書の作成から、銀行や政策金融公庫への融資の相談など、飲食店を開業するためには、開業資金の調達能力が大きく関係してきます。マネジメント能力飲食店の開業において、自分ひとりで経営を行う以外は、スタッフを雇い、調理や接客を教育してから、一人前として機能するように育てなければなりません。人材の採用から教育方法や研修期間の決定、人間関係の構築など、良い意味でスタッフや業者さんたちを巻き込みながら経営を支えていくマネジメント能力が必要になります。メニュー開発能力飲食店の開業において、他店にはないオリジナルの料理や季節に応じたイチオシの料理など、料理やメニューを開発する能力も重要な資質の一つです。原価の安い看板メニューを作ることができれば、それだけ店の利益を上げることができます。単純な美味しさだけではなく、コストと手間のバランスを考えることも重要です。飲食店を開業するなら開店ポータルBizがまるごとサポート！今回は、小さい飲食店を一人で開業するときの開業資金や手続きにスポットをあてながら、開業の流れやリスクなどについても徹底的に解説していきました。飲食店の開業までは容易でも、店舗を長く続け、成長させていくことは大変です。繁盛店を築き上げていくためにも、戦略や道筋を具体的に描くことが重要です。開店ポータルBizでは、今までに5,000店の新規開業をサポートしてきた実績があります。開業にあたって必要な、ネット回線やビジネスフォン、厨房機器やPOSレジ、会計ソフトや防犯カメラなど、店舗に必要なものは何でもお任せください！ ▶飲食店の開業までの流れを詳しく知るならこちら開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探しや店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2022/08/12

開業手続き
次世代の飲食サービス　「バーチャルレストラン」～現在のリソースを有効活用して売上アップ～
今飲食業界注目のバーチャルレストランをご存じでしょうか？飲食店のセカンドビジネスとも言える次世代のサービスです。コロナ禍でUberEatsや出前館と言ったフードデリバリーが根付きましたが、そのフードデリバリーのその先のサービスです。ゴーストレストランとバーチャルレストラン同じように次世代のサービスとして注目を浴びたのが、ゴーストレストランです。ゴーストレストランとは客席を持たず、デリバリーのみで展開する飲食店です。 WEB上では別の店舗に見えても、実際は同じキッチンで調理されているという業態を「ゴーストレストラン」と呼びます。一方、バーチャルレストランは、既存の飲食店を運営しながら、ゴーストレストランも運営するというサービスです。飲食店の中にはメニュー自体はフードデリバリーが合わないお店も数多くあります。しかし、フードデリバリーでプラスの売上を産み出したいという飲食店のオーナーの方たちもいるでしょう。そのような方には、バーチャルレストランがおすすめです。おすすめの理由バーチャルレストランのテガルさの一つは、現状の飲食店だけでなく、その他の業態でも現状のリソースをうまく活用するだけで始められるという点です。バーチャルレストランを導入するためだけに、従業員を追加で雇うという必要がありません。設備についても同様で、人気のブランドの一つであるワッフルなどは、ワッフルを焼くためのワッフルマシーンの準備はありますが、基本はコンロや電子レンジ、ミキサーなど通常飲食店には常備されている設備で出来ます。通常新店舗をオープンするとなると、人件費と設備投資だけで相当な金額がかかります。内装など含めると１０００万円を超えるケースもあるでしょう。そのような費用をかけずに開業できるという強みがあります。必要なのは飲食店営業許可証テガルさの二つ目は必要な資格は飲食店の営業許可証のみということです。そのため、例えばネットカフェやナイトクラブ、カラオケボックス・雀荘など現状のお客様に飲食を提供しているお店であれば、飲食店の営業許可証は取得していると思います。そのような業態のお店でも開業可能ということです。更に飲食店の営業許可は取得するのがとても簡単です。なので、飲食店の営業許可がなくてバーチャルレストランを開業したいという場合でも簡単に始めることができます。ちなみに、店舗自体はネット上で開業するので、注文した方は実店舗の実態に関しては知るすべもありません。なので、実店舗のブランディングには全く影響ありません。高級路線の割烹料亭でも、個室では若者が熱唱しているカラオケボックスだとしてもほぼ何の影響も受けず、お店のキッチンと従業員を活用して出来たメニューをフードデリバリーの配達員に渡すだけでセカンドビジネスとして展開できます。メニューと原価率テガルさの三つめは調理の手間と原価率です。もし、新規開業するとなると通常はその前にどこかのお店で数年修業し料理人としての腕を磨き、食材の目利きも鍛えなければなりません。そして、毎朝市場に出向き食材を仕入れ、仕込みをしてお客様が来るのを待つ。食材とメニューによっては原価率が４０％、場合によっては６０％というものもあるでしょう。しかし、バーチャルレストランは平均の原価率は２５％です。大規模なセントラルキッチンで作っているからそれが実現できます。大量に仕入れて大量に作るからできるノウハウです。そして、そのセントラルキッチンで出来上がったメニューは実店舗ので調理が非常に簡単で、何年間の修行というものは必要ありません。マニュアルにそってコンロや、レンジ・ミキサーで調理するだけです。その調理時間も30秒から3分で出来てしまう簡単さです。そして、セントラルキッチンで仕込まれたそのメニューは非常においしいという評判です。筆者も幾つか食べましたが、どれもおいしく今のセントラルキッチンの可能性を改めて感じました。店舗は原価の低い食材を仕入れその食材は各店舗の冷凍庫や冷蔵庫でネットのオーダーが入るのを待つ。オーダーが入れば、コンロやレンジ・ミキサーで短時間で調理され、各ブランドの容器に盛り付けされ配達され、注文してくださった方のテーブルでおいしく食べてもらえる。このような世界観を生み出しているのがバーチャルレストランです。成功のノウハウ既に2,000店舗以上のブランドがネット上で展開されているバーチャルレストランですが、加盟してくれたパートナーの飲食店さんの成功のために色々と体制を整えています。まずは、ブランド現在30以上のブランドが用意されています。このブランドを加盟店は好きに選ぶことが出来ます。そして、このブランドは年々増加しております。通常のFCは1つしか加盟できず色々な縛りがあるなか、ここも加盟店にやさしい体制と言えます。そして、フードデリバリーの申請や運営など加盟店の負担になることを代行してくれます。ここを躊躇して、実行できていない店舗も多いと聞きますので、ここでも大きなメリットはあると思います。また、飲食店のオーナーの方は忙しくじっくりPCを開いて何かをする時間をとるというのは難しいと聞きます。なので、食材の発注や研修なども全てスマホでできるように整えています。そして、一番のポイントは月1回の個別面談です。今までの成功のノウハウを毎月1回その店舗にあわせた内容でおこなってもらえます。通常のフランチャイズは加盟してマニュアル渡したら、「後は自分たちで努力してね」というところが多く存在します。しかし、バーチャルレストランは違います。前述のとおり、既に展開している2,000店舗以上の成功のパターンがあります。もちろん最初は失敗もありました。その失敗を乗り越えて出来た必勝のノウハウです。これを月一回の定期面談で加盟店さんにお伝えし、成功へと導いてくれます。万が一、選んだブランドがその地域では受け入れられなかったとしたらその時は別のブランドを選べばいいのです。国は事業者に対してセーフティーネットを用意してくれています。その点、バーチャルレストランは最初から加盟店が成功しやすいようにセーフティーネットを用意してくれていると言えます。まとめバーチャルレストランはテガルに始めやすく非常にリスクが少ないサービスです。現状の実店舗の従業員と設備を使い、食材の原価率く利益を生み出しやすいプラットフォームとして確立されています。加盟店の手間は出来る限り省き、成功のノウハウを丁寧にサポートしてくれます。

開店ポータル編集部

2022/06/01

開業手続き
テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】
消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食産業の需要は減り、回復率も思わしくありません。そんななか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業する際の流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。テイクアウト・デリバリー専門店のメリット　 ①小さく狭い店舗でも開業できるテイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2～10坪ほどで事足りるでしょう。通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。 ②少人数の営業で人件費をカットできる通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 ③客数の縛りがない通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。 ④立地に左右されないテイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。＼デリバリー専門店を考えているオーナー様／最新のゴーストレストラン成功の秘訣お教えします！まずは無料相談テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは ①必要な開業資金を整理する ▼物件取得費▼ テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。 ▼内装工事費▼ テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 ②開業資金を調達する最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。 ▼日本政策金融公庫の融資▼ 初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。 ▼補助金や助成金▼ 補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。【相談無料】補助金情報や飲食業界に強い税理士をご紹介 ③物件を探す店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。 ④必要な営業許可を取る　テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。 ▼飲食店営業許可証▼ 通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。＞＞『食品営業許可証』資格取得までの流れをまるっと解説！ ▼食品衛生責任者の資格▼ 　食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。 ▼その他の許可▼ 　販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。＼デリバリー専門店を考えているオーナー様／最新のゴーストレストラン成功の秘訣お教えします！まずは無料相談開業時にあわせて利用したいオンラインサービス ■UberEats（ウーバーイーツ）■ 『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。 ▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼ Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。 ▼特長②お店の認知度が高まる▼ Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。 ▼特長③ワンタッチで注文受付＆受注停止▼ お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。 ■menu（メニュー）■ 　いまテレビCMでも話題のテイクアウト＆デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです（2020/05/25現在）。 ▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼ テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。 ▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼ タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。 ▼特長③お店の仕事は調理だけ！▼ お客さまは、注文時にテイクアウト（店舗受け取り）またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。＼デリバリー専門店を考えているオーナー様／最新のゴーストレストラン成功の秘訣お教えします！まずは無料相談テイクアウト・デリバリー専門店ならではの魅力で集客しよう！テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルbizでは、5,000をこえる店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2022/04/25

開業手続き
【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？
「ゴーストレストランを開業したい」「ゴーストレストランは儲かると聞いた」「ゴーストレストランは自宅でも開業可能？」コロナ禍で飲食店の売上が軒並み下がっていることがニュースで取り沙汰される中、デリバリーのみの飲食事業を展開できるゴーストレストランや、飲食事業者が副業としてフランチャイズ展開できるバーチャルレストランなどが話題になっています。実店舗を持たずに営業をするのであれば、「自宅のキッチンで調理することも可能？」「店舗の家賃は不要？」と、開業資金を抑えて営業ができるのではとお考えになる方も多いはずです。結論、ゴーストレストランは自宅キッチンでの開業方法もありますし、今飲食店を展開している方であれば今ある店舗を活用してバーチャルレストランを展開することもできます。今回は、ゴーストレストランやバーチャルレストランを開業するにあたり、自宅キッチンで調理することは可能なのか？その場合の申請手続きはどのようなものがあるのか、ゴーストレストランとバーチャルレストランの違いは何なのか、気になる疑問について徹底解説していきます。すでにゴーストレストランやバーチャルレストラン開業を検討している方は、下記からご相談ください！ゴーストレストランとはゴーストレストランとは、実店舗を持たずに電話やインターネット・アプリからの注文のみに対応するデリバリ―専門店のことです。イートインスペースもなければ、店先でのお客様とのやり取りも生じないため、感染対策の観点からも注目を集めています。また、実店舗がない分、賃料を抑えられる点やコミュニケーションが苦手という方でもチャレンジしやすい業態です。ゴーストレストランとバーチャルレストランの違いゴーストレストランとバーチャルレストランの違いは、運営元の営業形態です。【ゴーストレストラン】デリバリーを専門にした完全に実店舗のない飲食店【バーチャルレストラン】すでに実店舗として存在している飲食店が副業としてデリバリーで複数の店舗を出店つまり、ゴーストレストランは本業が飲食店以外で、デリバリ―専門店のみ展開するもの、バーチャルレストランは、すでに自分の店舗として飲食店のキッチンを持っており、そのキッチンで複数のフランチャイズ営業を行う形態ということになります。具体的には、店舗でラーメン店を営業しながら、バーチャルレストランのフランチャイズ展開でドリンク専門店やサンドイッチ専門店などを運営するのがバーチャルレストランということです。いずれも物件の賃料がかからないので、開業コストを抑えて飲食店の展開することができます。＼最新の飲食サービスはゴーストレストランがおすすめ！！／無料でコンサルのお問い合わせはこちらゴーストレストランは自宅のキッチンでも可能？十分な設備があれば可能結論、十分な設備があれば自宅のキッチンをゴーストレストランのキッチンとして利用することは可能です。ただ、ここでいう十分な設備とはいわゆる”飲食店営業許可”が得られるだけの条件を満たしている設備のことをさします。条件のある場所としては、主に下記です。条件のある場所自宅キッチンの許可を得るためのポイント建物の構造・面積・清潔な場所で丈夫な建物・目的に応じた広さがある・店舗施設と住居スペースは壁や扉などで仕切られている床・水洗いできる素材壁・耐水性がある・床から1mの高さまではタイル張りやコンクリートなどの素材である窓・虫の侵入を防ぐため網戸がある換気扇・匂いがこもらないような換気システムがある照明・作業に適した照明である器具の洗浄設備・給湯設備・２槽式のシンクがある・お湯が出る給湯設備がある手洗い設備・住居用とは別に手洗い専用設備がある冷蔵・冷凍設備・食材に合った最適な温度で保存できる冷蔵・冷凍設備がある保管庫・調理器具や食材を保管できる扉のついた棚ゴミ箱・店舗用のゴミ箱を設置これらの条件を満たすキッチンが自宅にある場合、もしくは条件を満たすために改装したキッチンの場合は、問題なく自宅でゴーストレストランを開業することが可能です。自宅でできないケースは？逆に自宅でゴーストレストランができない場合は、上記の条件を満たすことができず”飲食店営業許可”が下りなかった場合です。この後飲食店営業許可に関しては詳しく解説しますが、簡単に言えば「食べ物を扱うのに適切かつ、清潔な空間なのか」という点が重要ということになります。自宅での開業を検討するうえで、リフォームおよび改装費用を加味しても、シェアキッチンを借りる方がコストが費用負担が少ないという場合もあるでしょう。その点をきちんと費用計算をしておくことをおすすめします。コロナ禍でゴーストレストランの需要が拡大中ゴーストレストランは、新型コロナウイルス渦で注目を集めています。飲食業界ではコロナ禍をきっかけに、イートインの売上が低迷する反面、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しています。今までデリバリーやテイクアウトを行っていなかった飲食店もサービスを開始するようになり、出前館やウーバーイーツといったデリバリーサービスもシェアを伸ばしています。ゴーストレストランは、日本ではこれまで主に中小飲食店で広まりつつありました。しかしコロナ禍のあおりを受けて、大手レストランや飲食店も注目するようになっています。大手飲食店では、これまで交通の便の良い都会の一等地に店舗を出店し、大人数の顧客を取り込むというビジネスモデルが一般的でした。コロナ禍ではそのビジネスモデルが崩壊し、効率の良いビジネスモデルとしてゴーストホテルが注目されているのです。新型コロナウイルスの影響により、消費者の間でデリバリーやテイクアウトが定着しました。ゴーストレストランはコロナ禍が収束した後も、新しい生活様式の一環として定着し、需要が継続すると見られています。ゴーストレストランのメリット開業資金が安いゴーストレストランは、賃料や、店舗内の設備を一切行う必要がないので、開業資金を抑えられます。個人で飲食店を開業する場合、一般的には数百万～1,000万円程度の開業資金が必要とされています。その点、ゴーストレストランは店舗にお客様を呼び込まないため、都会の一等地など立地条件にこだわる必要がありません。また、内装、食器、店内家具など見栄えを気にすることもないので、自宅やシェアキッチンなど共有スペースを利用するだけで開業が可能です。従業員の接客教育が不要ゴーストレストランは、個人で経営をすることが多いので従業員支払う給与が必要なく、接客教育なども不要です。近年では求人募集や、従業員教育にかかるコストが増えていることもあるので、大きなメリットとなるでしょう。天候に左右されにくいゴーストレストランは、完全にデリバリー専門店となるため、お客様が直接店舗に出向くことがないので雨天や悪天候によって集客にムラが出ることもありません。逆に、電話やネット経由で簡単に注文ができて、自宅まで届けてくれるので、お客様としては悪天候時の方が利用頻度が増えるでしょう。台風などの余程の悪天候時ではデリバリーを届けるのが困難な場合もありますが、多少であれば雨天時の方が売上が伸びることも考えられます。感染予防対策として需要が高いゴーストレストランはお客様と店舗スタッフの直接のやり取りがないので、感染予防対策としても需要が高いです。 2020年から、緊急事態宣言やまん延防止対策などが施行され、会食や深夜営業に制限を設けられることで飲食店の売り上げが軒並み低下していました。その点、テイクアウトやデリバリーは制限の対象外となっているためお客様に安心感を与えつつ売り上げを落とさずに済みます。＼最新の飲食サービスはゴーストレストランがおすすめ！！／無料でコンサルのお問い合わせはこちらゴーストレストランを開業するには自宅がおすすめこれからゴーストレストランの開業を考えるのなら、自宅での開業もおすすめです。ゴーストレストランのメリットの一つには、開業や運営にかかる諸々の経費が抑えられるというものがあります。実店舗を持たずに営業をするのであれば、自宅のキッチンで調理することで、さらに資金を節約できるでしょう。シェアキッチンやクラウドキッチンを使わなくても、自宅のキッチンでも充分な設備があれば開業可能です。たとえば以下のような条件を満たすキッチンが自宅にあれば、ゴーストレストランを開業することができるでしょう。建物の構造・面積清潔で丈夫な建物であること目的に応じた広さがあること店舗と住居スペースが仕切られていること床水洗いできる素材であること壁耐水性があること床から1mの高さまでは、タイル張りやコンクリートなどの素材であること窓虫の侵入を防ぐ網戸があること換気扇換気システムがあること照明作業に適した照明があること洗浄設備・給湯設備 2槽式のシンクがあること給湯設備があること手洗い設備住居用とは別に、手洗い専用設備があること冷蔵・冷凍設備食材に合った最適な温度で保存できる冷蔵・冷凍設備があること保管庫調理器具や食材を保管できる扉のついた棚があることゴミ箱店舗用のゴミ箱を設置することこれらの条件を満たしていれば、「飲食店営業許可」が得られるでしょう。条件を満たさず「飲食店営業許可」が得られなかった場合には、シェアキッチンなどを借りて利用することをおすすめします。ゴーストレストランの始め方ゴーストレストランを開業する時に必要なものや、開業の流れを見ていきましょう。必要なものゴーストレストランの開業前には、これらの準備を済ませておいてください。開業する物件食品衛生責任者の資格飲食店営業許可設備調達メニューの用意資材や材料の仕入先の確保融資相談店舗の改装工事 HP作成 SNSアカウント用意デリバリーサービスのアカウント登録従業員の募集など開業の流れ基本的な開業フローは、一般的な飲食店と変わりはありません。ただし開業にかかるコストは少なくなるので、開業ハードルは圧倒的に低くなります。実際に開業する際の流れを確認していきましょう。 ①食品衛生責任者の資格を取るゴーストレストランでも通常の飲食店と同様に、食品衛生責任者の資格を取得しなければなりません。食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会による6時間の講習を受ければ取得可能です。受講料は約1万円の費用がかかるので、用意しておきましょう。また調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格を持っている場合は講習が免除されます。全国共通の資格なので、別の都道府県で取得していても開業に問題はありません。 ②調理場所となる物件を確保する次にゴーストレストランを開業する物件を探します。物件を借りる場合は、既にある店舗のキッチンを借りるケースや、シェアキッチンやクラウドキッチンを借りるという方法があります。自宅開業する場合は、「飲食店営業許可」を手に入れましょう。ゴーストレストランではデリバリー代行アプリを利用することになるので、Wi-Fi環境を整えておかないと開業できません。自宅開業する場合は、Wi-Fi環境を整備しておきましょう。物件を借りる場合は、借りる前にWi-Fi環境があることを確認しておいてください。 ③連絡先を決める次に注文を受けるための連絡先を用意しましょう。自宅開業の場合、自宅と同じ電話番号にすると、自宅用の電話なのか注文の電話なのか分からず混乱することが想定されます。そのため自宅用とは別の番号を用意しておくことをおすすめします。 ④デリバリー代行アプリに登録するゴーストレストランを運営していく上で欠かせないのが、デリバリー代行アプリの登録です。デリバリー代行アプリを利用すれば、配達にかかる人件費や手間をカットすることが可能となります。またアプリを通した宣伝効果も期待できます。掲載されている店舗から好きな店を選択して注文できる総合型デリバリー代行サービスに登録しておきましょう。総合型デリバリー代行サービスには、以下のようなサービスが挙げられます。ウーバーイーツ出前館楽天デリバリーなど＼最新の飲食サービスはゴーストレストランがおすすめ！！／無料でコンサルのお問い合わせはこちらゴーストレストランで自宅を使うときの申請手続きは飲食店営業許可ゴーストレストランを開業するには飲食店営業許可を取得しなければなりません。これは、店舗営業であってもゴーストレストランであっても、テイクアウト専門店であっても必要な申請手続きになります。これが取得できて初めて、その場所での調理や、お客様への食品提供ができるようになります。食品衛生責任者の資格また、通常の飲食店同様「食品衛生責任者」の資格取得も必要です。これも、実店舗の有無にかかわらず食品を販売する場合は必ず取得しなければなりません。資格取得方法については、食品衛生協会による講習(10,000円程度)を受ければ誰でも取得することができ、取得した地域に関わらずどこでも開業することができるのが特徴です。ただ、調理師や栄養士、製菓衛生師の資格を持っている方は講習が免除されますので、営業許可を取得する際にご確認ください。デリバリ―代行アプリへの登録また、デリバリー代行アプリへの登録も必要です。デリバリー代行アプリは最近乱立してきており、 ①出前館 ②UberEats ③menu の大手デリバリーアプリをはじめ、地域限定のデリバリーアプリや発展途上のアプリなど様々あります。 >>デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？デリバリーアプリの比較基準としては ①手数料 ②配達可能範囲 ③登録料 ④利用者数などを見ておくとよいでしょう。手数料とは、配達代行の手数料のことで、ここのパーセンテージによって提供する料理の値段も変わってくることになります。例えば40％の手数料が上乗せされるのであれば、利益を得るために料理の値段も40％以上上乗せしなければなりません。また、配達可能範囲や利用者数はダイレクトに集客や売上に関わってくる部分ですので必ず確認しておきましょう。合わせて初期費用として登録料などを見ておくことも重要です。＼自宅で開業するならゴーストレストランがおすすめ！／無料コンサルはこちらから！ゴーストレストランにおける自宅キッチンの注意点営業許可がなかなか下りない可能性がある自宅でゴーストレストランをするとなると、自宅であるがゆえに審査が厳しくなり営業許可がなかなか下りない可能性がありm課す。自宅で調理ができる環境を整えるには、営業許可を取る前に専門家に相談すると良いでしょう。また、リフォームが必要な場合もありますのでその場合もリフォーム業者などに相談しておくことをおすすめします。公私混同する自宅のキッチンをそのまま調理場とすることで、自宅で家族などに出す料理の食材を経費で購入したものを使ってしまう事もあるかもしれません。そうすると経費の計算などが難しくなってしまいます。とはいえ、同じキッチンを使う場合はそのようなリスクは容易に考えられることです。これを避けるには自宅に２つキッチンを作るなどして対応する必要があるでしょう。集客が難しいシェアキッチンを利用すれば、シェアキッチンをすでに利用している方々と協力して宣伝を行うことができたり、近隣施設などにチラシを配ったりすることもできます。しかし、調理場が自宅であるがゆえに、それが難しくなることもあるでしょう。そのため、自宅のキッチンをつかってゴーストレストランを開業する場合は、なるべく利用者の多いデリバリーアプリに登録したり、広告宣伝を強化したりする必要があります。ゴーストレストランの他に自宅カフェも人気自宅カフェとは、一軒家やアパートなど自宅の一部をカフェスペースとして開放し、経営する業態をいいます。ネイルサロンや料理教室など、住居の一部を利用した経営スタイルを行う業種をイメージするとわかりやすいでしょう。サラリーマンの脱サラ、退職後のセカンドライフ、自慢の料理の腕をふるってみたいと考える主婦でも開業しやすい点が注目されています。自宅でカフェを開くメリット低リスクで始められる失敗した時のリスクが少ない点が挙げられます。一般的には、物件を借りて店舗を改装して開業する場合は約1,000万円程度の費用が必要といわれています。その点、自宅カフェの場合はテナント料は家賃だけで済みます。立地が悪くて後から後悔するなどのリスクを抑えることができるでしょう。経験を積むことができる将来的に、実店舗で飲食店経営をしたい場合、経営ノウハウやメニュー開発、集客対策など学ぶ点も多いでしょう。自宅カフェの経営が軌道に乗り始め資金も貯められたら、実店舗への夢にも早く近づくことができます。物件を探す手間がない飲食店を開業するときに、多くの方が苦戦するのが物件探しです。大体1年前後の時間をかけて探すケースが多いようです。しかし、自宅であれば物件を探す手間がかかりませんので、その分、開業準備やメニュー開発などにじっくり向き合う時間が取れるでしょう。通勤時間がない自宅が店舗となり、勤務地となりますので通勤時間がかからないというのは大きなメリットでしょう。仕込み等の準備にも時間を有効利用することができます。また、自宅の一部である場合、出勤交通費なども基本的にはかかりません。副業としてできる本職がある方でも、週末だけオープンさせるなど、自分の空いている時間に営業することができます。売上げにこだわらず、自分の趣味の延長やまずは週末のみでノウハウを掴みたいという場合にも有効でしょう。自宅でカフェを開くときの注意点保健所の許可が必要自宅カフェの開業には、保健所の許可が必要です。実際に保健所が定めている飲食店開業の規約は以下の通りです。調理場が仕切られていること（調理場の入口にドアがあること）シンクが2槽以上あること（食器洗浄機は1槽と数える）お湯の出る給湯設備があること調理場に、L5以上のサイズの手洗い場があり、石鹸液があること食器棚に扉がついていること調理場に温度計があること冷蔵庫に温度計がついていることふた付きのゴミ箱があることトイレに手洗いがあり、石鹸液があることまた、食品衛生法の基準や建物の構造に関する共通基準もありますので、事前にしっかりと調べておきましょう。集客が難しい自宅カフェの場所が郊外の場合は、知名度や認知度が上がりにくく、集客が難しいと感じるケースもあるでしょう。新規のお客様を呼び込むには集客対策が必要です。しかし、一度足を運んでくれたお客様がリピーターになってもらうことにも注力しましょう。とくに最初のうちは、新規顧客の集客を強化しますが、リピーター獲得についても意識していく必要があるでしょう。。コロナ禍の飲食店集客のアイディアと成功事例を徹底解説ご近所トラブルになる場合もある自宅カフェでも、人が集まってくることになりますので、ご近所トラブルに発展する要素が出てくるかもしれません。開業前には、近隣の方達に同意を得たり、ご挨拶を済ませておくなどの気遣いは行っておきましょう。駐車場の確保自宅カフェの立地にもよりますが、安全に安心にお客様が来店できるよう駐車場を確保しなければいけません。駐車場を設けられない場合は、広告や宣伝する際はしっかりと周知しなければいけません。自宅カフェ開業で失敗しやすいポイントと対策こだわりが強すぎる自分カフェ開業が念願の夢だった場合、こだわりが強すぎて、お客様のニーズに応えられていない場合があります。自宅カフェのコンセプトを明確にすることは大事ですが、お客様目線に立ったメニュー開発や空間づくりも意識しましょう。知り合いをスタッフに雇う店舗経営が軌道に乗り始めると人手が足りなくなります。頼りたいのが友人知人という場合もあるでしょう。しかし友人知人をスタッフとして雇う場合、トラブルになった時には人間関係にも亀裂が生じます。一緒に働く人は長い目で考えて慎重に判断しましょう。お店のコンセプトが曖昧自宅カフェ開業の失敗原因として多いのが、お店の売りとなるコンセプトが曖昧なことが挙げられます。自宅カフェの場合は、わざわざお客様が足を運んでくれる魅力やコンセプトを熟慮しましょう。自宅でカフェを開く際の費用相場一般的な飲食店を開業する際は、物件に対する敷金、礼金、テナント賃などがかかりますが、自宅カフェ開業では一切かかりません。内装費運転資金厨房機器などの設備大きく分けて以上の3つが必要となります。開業資金としては、300万〜800万円程度は考えておくべきでしょう。自宅カフェ開業には補助金を活用！新型コロナウイルスの影響で、飲食店の開業や経営は厳しくなっていますが、活用できる行政の支援制度は利用していきましょう。その中でも、自宅カフェの開業には業務転換や新規の事業サポートを目的としている補助金の活用をおすすめします。補助金は種類も多く、申請条件もありますので、自店舗に見合うような補助金制度は積極的に活用していきましょう！まとめ本記事では、ゴーストレストラン開業における”自宅キッチンの活用”について解説しました。基本的に、ゴーストレストランにおいても通常の飲食店開業においても、必要な設備や資格は同じです。自宅を調理場にするのであればそれなりの設備が必要になるなど、多額の資金が要りますので、基本的にはシェアキッチンなど安価に利用できる調理場を利用する方が良いといえるのではないでしょうか。しかし、「自宅に調理できる環境がそろっている」「リフォームが必要でも自宅で調理するメリットの方が大きい」という場合は、自宅でのゴーストレストラン開業を検討してみてもよいかもしれませんね。開店ポータルBizでは、飲食店の集客術やデリバリーやテイクアウト、キャッシュレスの導入サポートを行っています。ご相談やご質問のある方は開店ポータルBizにお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2022/04/22

開業手続き
飲食店開業手続き「風俗営業許可」について知っておくべきこと【警察署】
飲食店開業時にはさまざまな手続きが必要です。そのなかには、警察署への届出が必要なものがあります。午前0時以降もお酒の提供をする飲食店に必要な「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」。そして、「風俗営業許可」です。もしもお客さまへの「接待」をおこなう場合には、警察に風俗営業許可の申請をする必要があります。本記事では「風俗営業許可」の申請方法や守るべきルール、風俗営業と深夜営業についてみていきます。「風俗営業許可」とはいわゆる「接待」をおこなう飲食店の場合には飲食店営業許可と併せて風俗営業許可が必要になります。風俗営業に該当する飲食店は、管轄の警察署に許可申請をしなくてはいけません。 ■「風俗営業許可」の届出が必要な飲食店とは　風俗営業に該当する飲食店は、風営法で以下のように定められています。　風営法第２条第１項第１号キヤバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業スナックやパブ、キャバクラなど、「接待」をおこなう飲食店がそれにあたります。風俗営業に該当するか否かは、この接待がポイントになるので、きちんと把握しておきたいところです。風営法上、「接待」とは歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと（風営法第2条第3項）と定められています。抽象的で分かりづらいため、具体例を挙げてみましょう。＜接待例＞　・特定のお客さまの席について継続して話をしたり、お酌をしたりする行為　・特定のお客さまに歌や踊りを聞かせたり見せたりする行為　・特定のお客さまに歌を歌うよう勧めたり、歌っている際に手拍子や楽器で盛り上げたりするような行為　・お客さまと一緒にゲームや競技をする行為　・お客さまと身体を密着させたりする行為　など　　これらの接待をおこなう場合には、必ず風俗営業許可が必要になります。　また、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を提出しているお店では、接待をおこなうことは禁じられています。一方で、バーのようにカウンター越しでお酒の提供をし、世間話をする程度では接待には該当しません。また、ホテルのディナーショーのように、不特定多数のお客さまに対して歌やダンスを披露したり、歌を勧めたり手拍子で盛り上げるなどの行為も接待ではないので、風俗営業許可を取る必要はありません。「風俗営業許可」取得の要件 ①店舗を構える場所の制限　風俗営業が許可される地域というのは非常に限られており、物件を探すさいにも必ず確認が必要であることを頭に入れておきましょう。土地の利用方法が定められている、12種類の用途地域の中でも、下記地域のみが営業可能地域になります。＜風俗営業可能地域＞　・近隣商業地域　・商業地域（・準工業地域・工業地域・工業専用地域）また、用途地域による要件を満たしていても、お店から半径100m以内に「保護対象施設」がある場合は、風俗営業の許可はおりません。要件の詳細は各都道府県の条例により異なるので、必ず物件を決める前に不動産屋へ確認しましょう。＜保護対象施設＞　・学校　・図書館　・児童福祉施設　・病院　・診療所（入院のための病床がある場合に限る）など >>新規開業について無料相談する<< ②設備に関する基準風俗営業をおこなうにあたっては、店舗の内部構造・設備に関しても細かいルールがあります。風営法において“風俗営業”は1～5号に分類されており、それぞれで基準も変わってくるので、事前に警察署に確認するなどして、間違いのないようにしましょう。 ■1号営業：社交飲食店・料理店　（キャバレー等、スナック、パブ、キャバクラ、ラウンジ等で客の接待をして客に「遊興又は飲食」させる営業）　・客室の床面積：和室9.5平方メートル以上（1室）／その他16.5平方メートル以上（1室）※客室が1室のみである場合は制限なし。　・外部から客室が見えないこと。　・客室に見通しを妨げる設備を置かないこと。　・善良の風俗を害する恐れのある写真やポスター、装飾を設けないこと。　・客室の出入り口に施錠設備を設けないこと。　・照明の照度が5ルクス以下とならないようにするための構造または設備を有すること。　・騒音や振動の数値が、条例で定める基準値以下とならないようにするための構造または設備を有すること。　・ダンス場がないこと。 ③人物に関する要件風俗営業許可を得るためには、風営法に定められている人物に関する要件もクリアしなければいけません。非常に細かく、多くの要件が定められています。ここは根気強くしっかりと把握し、自分に当てはまるものがないかどうか確認していきましょう。＜欠格事由＞　・成年被後見人、もしくは被保佐人又は破産者で複権を得ない者　・1年以上の懲役、もしくは禁錮の刑に処せられ、5年を経過しない者　・集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行う恐れのある者　・アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者　・風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者　・許可の取消処分を受けてから5年を経過していない者必要書類について申請には、非常に多くの書類が必要になります。警察署によっては所定以外の書類を求められることもあるので、やはり事前の確認や準備が大切になってきます。＜必要書類＞　・許可申請書　・営業の方法を記載した書類　・営業所の使用について権原を有することを疎明する書類　（使用承諾書・賃貸契約書・建物に係る登記事項証明書等）　・営業所の平面図及び営業所の周囲の略図　・住民票（本籍記載のもの。外国人の場合は国籍記載のもの）の写し　・人的欠格事由に該当しない旨の誓約書　・成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（法務局発行）　・市区町村の発行する身分証明書　・法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員の前記5から8までの書面　・選任する管理者に係る前記5から8までの書面、誠実に業務を行うことを誓約する書面　・管理者の写真2枚（申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの）警察庁ＨＰ：www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/fuzoku/kyoka_shinsei.html 風営法の許可申請と届け出の違い風営法の許可申請風営法における許可申請とは、風俗営業の許可申請や特定遊興飲食の許可申請のことを指します。キャバクラやホストクラブ、パチンコ店やクラブなどを開業する場合は、営業所を管轄する警察署を通して公安員会に提出します。風営法の届け出風営法の届け出は、無店舗型風俗店営業や深夜における酒類提供飲食店営業の場合に提出します。例えば、デリヘルや、スナック、バーなどで、届け出に関しても営業所を管轄する警察署を通して公安に提出します。風俗店は深夜営業できるのか？風俗営業許可を得ているキャバクラで、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」を提出しても、基本は、風俗営業は深夜の営業はできません。（風営法第13条）ここでいう深夜とは「午前0時～6時」を指します（都道府県の条例により特別に定める場合はこれに限りません）。風俗営業許可と深夜営業の届出の両方を一緒におこなうことはできないので注意してください。どちらの許可を取るか開業するお店の業態、立地などからよく考えて決めるようにしましょう。【相談無料】新規開業・店舗運営の悩みを解決！【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！飲食店開業時に知っておきたいICT導入のポイント！開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう風俗営業許可の取得は、各種要件の確認、書類の準備、そして申請…それで終わりではありません。そこから警察による審査がはじまります。その審査期間も含めて、許可取得までには約2ヶ月かかります。そうなると準備期間も含めて、余裕をもって開店前３ヶ月ほどはみておきたいところ。店舗が完成しても、許可が下りずに営業ができない…なんてことにならないようにしましょう。スタッフもお客さまも安心して楽しめる店舗づくりには、ルールに則った営業が不可欠です。気持ちよくお店をスタートさせるために、事前の準備から計画的に進めましょう。 ★あわせて読みたい消防署での手続きはこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/11/25

開業手続き
飲食店開業｜コロナ禍で開業するメリットは？
コロナ禍で飲食店を開業するのはリスクだ、飲食店を開業するつもりだったが、コロナ禍で先が見えずこわいなど、コロナ禍での飲食店開業を恐れている方は多いはずです。しかし、コロナ禍の今だからこそ飲食店を開業することがチャンスになることもあります。実際に、コロナ禍でも飲食店を繁盛させている方、売上を着々と伸ばしている店舗は多くあるものです。そこで本記事では、コロナ禍飲食店を開業させるためのポイントを解説していきます。メリットやデメリットも記載しているので是非参考にしてください。コロナ禍の飲食店の現状飲食業では、コロナ禍において大幅な売上げの減少やダメージを受けています。日本フードサービス協会による『2020年外食産業市場動向調査』によると、飲食業界全体における2020年の売上高は前年比で84.9%でした。【参考：日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2020.pdf】とくにテイクアウトやデリバリーにすぐに対応できた業態以外の、イートインをメインとする飲食店は大きなダメージを受けています。コロナ禍で激変する飲食業界の新しい形シェアキッチンシェアキッチンとは、料理人や飲食店が共同で使うキッチンのことです。設備をシェアするため、初期設備投資を抑えることができます。また、デリバリー代行サービスの登録やマーケティングサポートを受けられるケースもあります。ゴーストレストランゴーストレストランでは実店舗を持たず、レンタルキッチンなどで調理した料理をデリバリーで販売します。シェアキッチンとセットになっている場合も多く、ホームページや配達代行サービスへの登録のみで開業することができます。キッチンカーテイクアウト販売を行うことができるキッチンカーの需要も拡大しています。飲食店が新たに取り入れるケースも多い業態です。週末のみキッチンカーを活用という方法もあるでしょう。状況やターゲット層に応じて、出店場所を選べる点も人気の理由になっています。 ECサイト外出自粛によってお家時間が増え、デリバリーと同じように通販で料理を購入する人たちが増えました。ネット通販事業を展開できるECサイトのメリットは、時間や場所を問わず集客できる点です。 M&Aや事業承継での店舗譲渡飲食店でいうM&Aとは、既存店舗やフランチャイズ事業などを買い取ることで事業継承を行うという、事業買収を意味します。常連顧客も引き継げるので、新規開業よりもスムーズな運営が可能となるでしょう。フランチャイズで開業飲食店の開業について、自分のお店を出すよりもリスクを抑えて開業できる手法にフランチャイズ開業があります。すでにファンを獲得している「チェーンの看板」です。確立された仕入れルートやノウハウを利用できるため強みとなるでしょう。フードロスのネットワークコロナ禍で今まで以上に注目されているフードロス問題では、食品ロスに取り組む自治体や事業者、飲食関係者が提携します。フードロス問題に取り組むことで、ネットワークが広がり、コロナ禍の飲食業界の在り方についても強い味方となっているようです。コロナ禍の開業のメリット居抜き物件で低コストに開業居抜き物件とは、前のテナントの設備などを残したまま、売り渡したり貸したりすることをいいます。居抜き物件で開業することで、新規開業にかかる初期費用を最小限に抑えることができるため開業コストの削減につながります。家賃交渉で店舗の維持費を節約昨今の経済情勢はどの業界も厳しいのが現状ですので、テナントを含めた物件の管理者や不動産にも影響しています。相場よりも安く物件を出している所も多くなっているので、積極的な家賃交渉を行うことも効果的できるでしょう。ライバル店が少ないコロナ禍の飲食店開業にリスクを感じる人が多いため、開業を希望する同業者が少ない今は、考え方次第ではチャンスとも言えます。現在は、廃業を決断する飲食店も増えていますので、アフターコロナを見据えてチャンスに変えられる可能性もあるでしょう。 SNS集客昨今では情報収集の場としてSNSが使われています。外出自粛によりSNSをチェックする時間が増えているでしょう。集客は長い目で考えることも必要なので、出来るだけ早い段階で店舗の情報を発信し続けることで、将来につながっていくでしょう。【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説！飲食店開業のポイントは低コスト・低リスク！コロナ禍における飲食店開業のポイントは、コストとリスクをいかに最小限に抑えることができるかという点です。金銭面では赤字や借金などのリスク、衛生面では顧客や従業員の新型コロナウイルス感染や食中毒などが存在します。長引くコロナ禍がいつ収束するかはわかりませんので、これから飲食店を開業する場合は低コストと低リスクを徹底していきましょう。飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？コロナ禍でも飲食店開業は可能！コロナ禍で飲食店開業を行う場合は、いかに低コストで低リスクに経営できるかどうかがポイントとなってくるでしょう。当サイト「開店ポータルBiz」では、開業も含めた飲食店の経営課題を解決するために、様々なサービスの提案やご相談を承っています。ぜひ一度、弊社コンシェルジュをお気軽にご活用ください。

開店ポータル編集部

2021/10/12

開業手続き
【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説！
コロナ禍で、新しい店舗を開業することは、一見すると「危険な行為」とも思われてしまいがちなため、新規店舗のオープンを決めかねているという方も多いのではないでしょうか。しかし、こうしたコロナ禍でこそ、あえてオープンすることによるメリットなども少なからず存在するため、開業を検討する場合には、それらのメリットをしっかりと理解しておくことが重要と言えるでしょう。今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイントなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などについても、なるべくわかりやすく紹介していきますので、ぜひチェックしておきましょう。コロナ禍で飲食店の倒産件数は「過去最低」の水準に昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする接触型の店舗の多くは極めて危機的な状態にあります。帝国データバンクの行った調査によると、昨年の1月から11月までの飲食店の倒産件数は、これまでの通年最多件数である732件を抜き、過去最多を記録しているということです。出典：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加（PR TIMES）特に深刻なのは、夕方17時から明け方までの夜間営業を主軸としている「居酒屋」業態の倒産件数です。ランチ営業などを実施することによって、売上の維持を図っている居酒屋店舗なども一部では存在しています。しかし、長期に渡る客足の減少や利益率の低下の問題などは、夜間営業を主軸とする居酒屋にとっては、もはや致命的な問題とも言えるでしょう。そもそも、実際に店舗を構えている飲食店の多くは、従来から「原材料費の高騰」や「従業員の不足」などが問題視されています。今回の新型コロナウイルスの流行などは、そうした既存の問題に拍車をかけるかたちで、急激な売上の減少に直結しているというわけです。コロナ禍の飲食店開業が危険な3つの理由では、こうしたコロナ禍の状況のなかで飲食店を開業、または新規でオープンすることには、一体どのようなリスクや危険性が潜んでいるのでしょうか。飲食店の値上げを成功させる5か条とは？コロナ禍で生き残る店になろう緊急事態宣言の延長まず、1つ目のリスクとしては「緊急事態宣言の延長」というものが挙げられるでしょう。西日本エリアでは、2月末日での緊急事態宣言の解除が実施された一方で、東京都を中心とする東日本の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）においては、今月21日までの宣言の再延長が行われるなど、まだまだ余談を許さない状況が続いています。また、仮に宣言が解除された場合であっても、飲食店に対する営業時間の短縮要請などは、引き続き継続される可能性が高いため、通常通りの夜間営業によって今までの売上を取り戻すということは、もう少し先の話になることを覚悟しておきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説コロナ特措法の施行続いて、2つ目のリスクとしては「コロナ特措法の施行」というものが挙げられます。先月13日には、新たに「コロナ特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）」が改正されたことによって、従来までは努力義務とされてきた「営業時間の短縮要請」や「20時以降の営業自粛」などについても、今後は行政罰や過料をともなう法的拘束力を帯びた「命令」となってしまいます。今までは特に罰則などが設けられていなかった飲食店への時短要請ですが、今後違反した場合には、より厳しい制裁が加えられる可能性があるため、安易な夜間営業の継続などは避けておくのが無難と言えます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？感染防止対策の難しさそして、3つ目のリスクとしては「感染防止対策の難しさ」というものが挙げられるでしょう。コロナ禍に突入して以降、店舗における「ソーシャルディスタンス」や「三密の回避」などは、極めて重要な要素の一つとなりましたが、コロナ以前に建設された多くの店舗では、そうした感染症対策を考慮した設計がなされてません。また、非接触式の検温機や消毒用のアルコール、店内の換気設備、マスクやフェイスシールドなど、そのほかの感染防止グッズの購入にも、それ相応のコストが発生してしまうため、店舗の感染防止対策が思うように進まないといった事例が相次いでいるようです。 ▶︎【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介 ▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？コロナ禍の開業はオススメ？飲食店が知っておくべき3つのメリット居抜き物件で低コストに開業できるまず、1つ目のメリットとしては「居抜き物件で低コストに開業できる」という点が挙げられます。居抜き物件とは、過去に入っていた店舗の内装や厨房の設備などを、そのまま残した状態で買い上げる物件スタイルを指すものです。過去の設備が残っているということは、新規開業にあたっての撤去費用や設備投資など、諸々の初期費用を最小限に抑えることができるため、平時よりも低いコストで飲食店を開業させることができるでしょう。家賃交渉で店舗の維持費を節約できる続いて、2つ目のメリットとしては「家賃交渉で店舗の維持費を節約できる」という点が挙げられます。新規店舗の開業が極端に落ち込んでいる昨今においては、テナントビルをはじめとした物件の所有者を取り巻く状況もまた苦しい状態が続いています。特に、長期間に渡って借り手が見つからないような物件の場合には、相場よりも安く物件を借りることができるため、積極的な家賃交渉を行うことでランニングコストの節約を見込むことができるでしょう。ライバルが少ないため話題になりやすいそして3つ目のメリットとしては「ライバルが少ないため話題になりやすい」という点が挙げられます。飲食店の開業件数が減少しているということは、それと同時に、同業他社や類似店舗などのライバルが少なくなるということを意味しています。魅力的なメニューの開発はもちろんのこと、ユーザーのニーズを的確に捉えた店舗スタイルを確立させることができれば、通常よりも低いハードルで口コミによる集客を見込むことができるでしょう。コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントコロナ禍に突入してからというもの、テイクアウトやデリバリーなどの普及もあってか、近ごろでは、飲食店における「物件の価値」というものが、日に日に変化しているように感じます。例えば、従来までは人気のあった「駅チカ」や「小さめ」といった物件選びのキーワードなども、在宅需要の増加やソーシャルディスタンスの兼ね合いなどもあってか、近ごろではそこまで重要なものではなくなりつつあることもまた事実です。ここからは、コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントについて、あわせて3種類ほどをピックアップしながら、わかりやすく解説していきます。 ▶︎立地が悪い飲食店が集客できないはウソ！効果的に集客をするコツ駅チカの好立地物件まず、1つ目に注意しておくべき物件としては「駅チカの好立地物件」が挙げられるでしょう。特に、従来まではサラリーマンが主な収益源となってきたオフィスビル周辺の駅チカ物件などは、ターゲットのリモートワーク移行などから出社日数が減少傾向にあるため、今後はコストパフォーマンスを意識した物件選びが重要なポイントとなります。隠れ家的な地下物件続いて、2つ目に注意しておくべき物件としては「隠れ家的な地下物件」が挙げられるでしょう。一見するとムーディーでオシャレな空間構築に効果を発揮する地下や半地下の隠れ家物件ですが、コロナ禍においては店内の換気が難しいという性質上、充分な換気設備を用意できないようであれば、安易な選択は避けておくのが無難です。スペースの少ない物件そして、3つ目に注意しておくべき物件としては「スペースの少ない物件」が挙げられるでしょう。こちらも、個人経営のカフェなどには人気の物件となっていますが、三密を助長しやすく、また、ソーシャルディスタンスが図りにくいということからも、今後は店舗の座席間隔なども考慮した上で店舗を選んでいく必要があります。コロナ禍でオススメな低リスクの開業方法3選上記のようなメリットが挙げられるコロナ禍の開業ですが、やはりこのような時期に新たな店舗を構える以上、その開業方法については慎重に考慮しなければなりません。ここからは、コロナ禍におすすめできる、比較的リスクの低い飲食店の開業方法について、あわせて3つほどを解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。ゴーストレストランでの開業 1つ目の方法としては「ゴーストレストランでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。ゴーストレストランとは、実際の店舗を持たずに「フードデリバリーサービス」への出店や「テイクアウトアプリ」を主軸とした営業を行うことで、収益を確保していく営業スタイルを指すものです。近ごろでは、新型コロナウイルスの流行にともなう「巣ごもり消費」や「中食（なかしょく）文化」などの新たな生活様式が普及しつつあるため、そうしたニーズを押さえたゴーストレストランの開業は、必ず検討しておきたい方法の一つと言えるでしょう。 ▶【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット SNSやHPでのオンライン販売 2つ目の方法としては「SNSやHPでのオンライン販売」という選択肢が挙げられるでしょう。特に、料理の写真を魅力的に演出することができる「Instagram（インスタグラム）」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「UberEats（ウーバーイーツ）」との連携機能が実装されています。自社のHPやSNSサービスなどをフルに活用することで、売上のアップや集客の改善効果を見込むことができるため、こちらも積極的に導入しておきたい開業方法の一つと言えるでしょう。【記事】飲食店経営におすすめ！Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール M&Aや事業承継での店舗譲渡 3つ目の方法としては「M&Aや事業承継での店舗譲渡」という選択肢が挙げられるでしょう。そもそも「M&A」とは、自分でイチから店舗を開業するわけではなく、既存の店舗や会社のフランチャイズ事業などを買い取ることによって事業を継承するという、いわゆる「事業買収」を指すものです。コロナ禍では、通常よりも安い価格で事業そのものが叩き売りされているケースもあり、開業時のコスト削減はもちろんのこと、新規顧客を自ら開拓する必要もないため、リスクの少ない開業方法の一つと言えるでしょう。飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説コロナ禍で成功した飲食店の事例新型コロナウイルスの影響によって、複数人が一同に会する飲食店の利用なども、今ではすっかりと自粛のムードに包まれてしまいました。しかし、このような時期だからこそ、安心して食事をすることのできる設置型の店舗の需要もまた、非常に大きな高まりを見せていると言えるでしょう。ここからは、コロナ禍に突入してから、逆に経営状態が好転した飲食店の成功事例を、あわせて2つほど紹介していきますので、店舗経営のヒントとして役立ててみてください。「チッチャ」の成功事例イタリアン料理をメインに提供している兵庫県の「チッチャ」では、営業時間の短縮要請に応じる一方で、インスタグラムやツイッターなどのSNSサービスへ、冷凍パスタの調理方法を解説する動画を投稿したことで、店舗の集客アップにつながったという事例が紹介されています。出典：https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3634/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20 「わいん食堂カゴヤ10taro」の成功事例愛媛県にあるイタリアン食堂の「わいん食堂カゴヤ10taro」では、コロナ禍に突入して以降、売上が大きく落ち込むなかで、もともと販売していたテイクアウトのランチ商品に加えて、新たにオードブルのテイクアウト・デリバリー商品を販売したことで、大幅な売上アップに成功したということです。出典：https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3676/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20 コロナ禍の開業には補助金や助成金がおすすめ新型コロナウイルスの影響によって、従来よりも開業や経営が難しくなっている飲食店ですが、昨今では、それにともなった行政支援制度も充実しつつあります。特に、雇用の安定や労働環境の改善サポートを目的とした「助成金（厚生労働省管轄）」や、新規事業の開業や事業の成長サポートを目的とした「補助金（経済産業省管轄）」などは、積極的に活用していきましょう。また、いずれの制度も各種行政機関への申請や手続きなどが必要となるため、少しでも興味のある方は、あらかじめ以下の記事をチェックすしておくのがおすすめです。 ▶貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類？【相談無料】 ▶【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ【補助金を活用したいなら】飲食店経営者が申請すべき種類を無料相談まとめ今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイント、また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などを中心に、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。驚異的な猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、具体的な収束の目処が立っていない以上、飲食店の経営や開業などに関しては、常に最新の情報をキャッチしながら、その都度最適な判断を行わなければなりません。当サイト「開店ポータルBiz」では、そうした飲食店の経営課題を解決するべく、日々有益な情報を発信し続けてまいりますので、飲食店の開業を検討している方や、今後の経営に不安を感じている方などは、ぜひ一度、弊社コンシェルジュまで、お気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/10/01

開業手続き
飲食店経営を副業に！？その方法やメリットについて徹底解説
ここ数年、「副業」という言葉が広まり、実際に副業をしている人が増えています。この背景には、政府が「一億総活躍」や「働き方改革」の一環として、副業や兼業を推進していることが挙げられます。従来まで「副業」といえば、内職としてスキマ時間で稼げるようなコツコツ型が主流というイメージが強く、副業に飲食店経営は結びつきにくいと思われる方も多いでしょう。しかし現代は、飲食店経営を副業で成り立たせることができる時代なのです！ということで今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどについて徹底解説いたします。本業以外に、飲食店経営を副業にしてみたいとお考えの方は是非、参考にしてください。副業とは？副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指し、「サイドビジネス」とも呼ばれています。似ている言葉に「兼業」がありますが、これは本業以外に自ら事業を持つことです。複業に近い概念ではありますが、会社に勤務しながら自分でも事業を経営し、本格的にビジネスをしているという特徴があります。 2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除したことで、副業を解禁する会社が少しずつ増えてきました。 (参考：厚生労働省「モデル就業規則」https://www.mhlw.go.jp/content/000496443.pdf) 基本的に日本では明確に法律で副業や兼業が禁止されているわけではなく、就業後の時間の使い方は個人の自由となっています。飲食店経営を副業でするのは可能？飲食店経営で副業をすることは、結論、可能です。しかし、就業規則で副業を厳禁としている会社もまだ少なくはありません。もし副業が大丈夫でも許可が必要な会社もありますので、本業の会社とのトラブルを防ぐためにも就業規則は必ず確認しましょう。まず、飲食店経営にはいくつかの形態が存在しますので、その中から副業に適する形をご紹介します。あくまでも「飲食店で働くという副業」ではなく「副業として飲食店経営をする」という観点となります。 ①フランチャイズ経営をするフランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人・法人が、本部と契約を結び、お店の看板や確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。特に本部主導の経営アドバイスを受けることができる点は大きなメリットで、事業者は経営を学びながら経験を積むことができます。また大手チェーン店のフランチャイズであれば、知名度によって集客が見込めるのも良いでしょう。一方、フランチャイズ本部は、新しいオーナーを随時迎え入れ、短期間で成果の出る店をつくっていきます。仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素をパッケージにすることで、未経験からの飲食店経営でもしっかりとビジネスを行うことができるように構築された仕組みとなっているのがフランチャイズの強みです。 ②オーナーになる店舗運営に関して信頼できる人物を店長として雇い、オーナーとして経営を指示する方法もあります。飲食店経営が初めてという人でも、店長に運営、人材育成、お金の管理などを任せることで店舗経営が可能となります。優秀な店長を見つけたり、スカウトするのは難しいですが、店舗に常駐しなくてもよい点は副業として魅力的な形態です。本業の仕事が休みの日には店舗に出向き、勤めの日は店長や従業員と連絡を取るといったワークスタイルが考えられます。経営者としての能力だけでなく、時間と体力をうまく使うことも求められるでしょう。また、やり方によっては、開業資金はフランチャイズに加盟する形態よりも大きな額になってしまうこともありますので注意が必要です。 ③M&Aで店舗を買収する資金が十分にある場合のケースですが、既存の飲食店をM&Aで買収することができれば、店舗物件はもちろんのこと、その店舗が持つ経営ノウハウやスタッフも引き継ぐことができます。そのため、スムーズに飲食店経営を始めることができます。ゼロから作り上げる必要がないため、副業で経営したいと考える方にとっても向いている方法の一つといえるでしょう。 ③開店頻度を少なくする初めから飲食店の開店頻度を少なく設定したり、限定させるという方法も一つの手段といえます。週末のみオープンのカフェや蕎麦屋など、長年のスタイルが認知されている飲食店もあります。昨今では他にも、カフェオーナー、キッチンカー、間借りカレーのように、1日単位で店舗を借りるなど、初期投資が抑えられるスタイルが人気を集めています。また、レンタルスペースを日にちや時間単位で借りて、自作の料理を提供しスキルアップを目指す人たちもいます。店内に写真、絵画、工芸作品を飾って、アートスペースとして活用したり、開業準備や貸切イベントに活用したりなど、様々な目的でチャレンジすることも可能です。飲食店経営を副業で行うメリット副業という形で飲食店経営をすることには様々なメリットがあります。・チャレンジができる副業で飲食店経営をやる際は、儲けが出ない時間が長くても自分への給料が最悪いらないため、本業でチャレンジするより圧倒的に失敗することができます。その失敗を経て、現実や今後を見極めることができます。本業の安定した収入という土台をベースにしながら、副業の規模を拡大するために挑戦できるのがメリットです。・経済的に安定した状態で起業できる副業から起業することの最大のメリットは、金銭的なピンチに追い込まれてしまうリスクが少ないという点です。新たな事業を始めて倒産してしまうビジネスの多くは、資金面での問題を抱えます。しかし、本業の給与所得を得ながら副業で起業すれば、経済的に安定した状態でビジネス運営が可能で、最初は副業の業績が安定しない場合でも、心理的に余裕が生まれます。・本業にできる可能性がある実際に、副業で始めたカフェやバーが繁盛し、飲食店経営の方を本業にした人たちもいます。飲食店経営を密かな夢として秘めている人にとっては理想の形ですよね。・独立起業に向けた準備ができる将来的に本業に切り替えることを目指すなら、副業中に着々と準備をすることができます。社会のニーズや飲食業界の動向の把握、経営の感覚などを磨きながら、本格的に独立するための自己資金を貯めることもできます。そして飲食店経営で何より重要なのは、顧客を獲得することです。副業で人脈を広げて顧客を確保しておけば本業に切り替えても大きな強みとなり、安定した経営を実現しやすくなるというメリットがあります。飲食店経営を副業で行う時の注意点副業として飲食店経営を行う際は、メリットばかりではなく、注意しなければいけない点もたくさんあります。経営が上手くいけば収入は大きく増える可能性がありますが、さまざまなリスクが付きまといますので、あらかじめ情報を集めておきましょう。・休みが少なくなる飲食店経営に限らず、副業をするということは、休日を削るか、本業を出来るだけ早上がりをした後の時間で働くしかありません。言うまでもありませんが、自分の時間を削って副業を始める意気込みや根気、情熱がなければ続けられません。ただし、本業と副業を両立するために無理に働きすぎてしまい、オーバーワークになってしまわないように注意しましょう。自分のライフスタイルに合わせて、適度な時間配分で副業を進めることが大切です。・税金の認識を副業として起業して順調に利益が出るようになったら、税金についても理解しておく必要があります。開業届を出さずにサラリーマンが副業を行った場合、その収益は雑所得の扱いになります。雑所得が20万円を超えたときは確定申告が必要となりますので注意しましょう。・本業を疎かにしない副業の働き方によっては本業に影響が出ることもあります。たとえ副業の規模は小さかったとしても、働き方によっては本業が続けられなくなるリスクもあるのです。副業と本業のバランスを維持して両立させるためにも、副業のメリットとデメリットをしっかりと把握することが大切です。まとめ今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどをご紹介しました。働き方が多様化しつつある現代ですが、副業解禁の流れが広まり、仕事の定義も幅広くなりつつあります。人生一度きり。もし飲食店経営に挑戦してみたい！という夢や目標をお持ちの方は、チャレンジしてみるという選択肢も視野に、いま一度、リサーチや情報収集を深めてみてくださいね。開店ポータルBizでは、飲食店経営に関するご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/22

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