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コロナ禍だからこそ、飲食店を開業するなら「専門店」にせよ！！
飲食店の形態は、お客様のニーズや流行によって日々変化しています。そうしたなか、最近目立っているのが「飲食店の専門店化」です。思えば、「パンケーキ専門店」や「バナナジュース専門店」など、1つのメニューに特化した形の飲食店が増えてきていると感じませんか？少し前に流行った、タピオカミルクティーなども専門店の1つです。このように、飲食店のなかでもテーマを細分化し、専門性を極めた飲食形態は、飲食店経営や、コロナ禍での飲食店開業においてどのようなメリットがあるのでしょうか。飲食店の専門店化飲食店の形態は時代に合わせて変化しています。それも、「昔ながらのお店」という表現があるように、数十年前から営業をしているお店は店先や店内の雰囲気だけでなく、出されるお料理からでもその「なつかしさ」を感じさせるものです。「なつかしさ」の正体は、実は「一昔前に流行った」というところなのでしょう。実際、90年代にはカフェブームがあり、人々は「カフェ」という響きに魅力を感じました。それまで主流であった「喫茶店」にはなかった内装や制服、エスプレッソやカフェラテが女性を中心にお客様の心をつかんだのです。しかし、その時代にカフェが乱立したことで、「カフェ」には他店との差別化や専門性が求められるようになりました。専門店とは飲食店は、お客様の利用目的に合わせて専門性を持つ必要が出てきたのです。その「専門性」を追及した飲食店の形態こそが「専門店」ということになります。もっと細かく言えば、「パンケーキ専門店」「タピオカ専門店」「チュロス専門店」「サンドイッチ専門店」「カレーライス専門店」などです。つまりは、大きく見ると「ケーキ屋さん」や「パン屋さん」も専門店の1つということになりますね。＞＞【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ！繁盛飲食店が行っている集客対策とは？専門店が増えてきた理由 ”他店との差別化を図らなければならない”、”お客様に選んでもらえる明確な理由やコンセプトが必要”というのは、カフェブーム後の2000年代から分かり切っていたことです。それが、何故今になって「専門店」が増えてきているかというと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、デリバリーやテイクアウトを実施する飲食店が増えてきたからであると推測します。何の関係があるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身がテイクアウトやデリバリーを行うときの事を考えてみてください。デリバリーやテイクアウトにはファミリーレストランやカフェも多く出店していますが、例えば「フライドチキンが食べたい！」というものが明確にあれば、その「フライドチキン」を専門で取り扱っている「フライドチキン専門店」を選びませんか？ファミレスやカフェの中にも、「フライドチキン」というメニューがあってもです。複数人で飲食店に行くときには色々なものが注文できるカフェは便利ですが、デリバリーで好きなものを自由に選択できるなか、わざわざ”サイドメニュー”を選択する必要はありませんよね。このことから、コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの需要が拡大すればするほど、専門店は増えてくると予想されるでしょう。飲食店が専門店化するメリットお客様のニーズに合っているとは言え、1つのメニューに絞ってしまうと客層も絞られるようで不安だという方もいらっしゃるでしょう。まずは、飲食店が専門店化するメリットからご紹介していきます。食品ロスが削減できるコロナ禍で日々お客様の来店数に偏りがあることなどから、食品ロスが大量に出てしまっている店舗も少なくありません。その点、飲食店を専門店化することで主力メニューを絞り込み、発注する食材の種類を減らす事ができるようになります。これにより、食材ロスの削減につなげられるでしょう。例えば、オムライス、カレー、パスタなどを主力メニューとしているお店では、カレーやパスタの注文が少ない日々が続くと、それらの材料はおのずと余ってしまいます。これを考えれば、「オムライス専門店」でオムライスのみで営業をしているお店の方が使う食材も少なくロスも削減できるのは当然のことです。業務効率化につながるまた、主力メニューを1本に絞ることで、オーダーミスが減ったり、仕入れや仕込みの時間が削減できるなど、業務効率化に繋がります。従業員にお料理を覚えてもらうときにも、主力メニューが1本であれば教育もしやすいです。メニューのクオリティ向上オムライス、カレー、パスタを毎日20食ずつ作るのと、オムライスだけを毎日60食作るのでは、総調理回数はおなじでも質の高さが担保できるのは「量を作った方」であるのは明らかです。「専門店」ということで、1つのメニューに特化すると、お客様からの目も「〇〇のプロフェッショナル」という目に変わってしまいます。その点、1つのメニューに特化しクオリティをあげ、お客様の期待値に沿うことは、「満足度の向上」や、売り上げアップに繋がるといえるでしょう。メディアへの露出が増える ”珍しい飲食店がオープンした”、”〇〇の専門店がオープンした”という情報は、単なる”カフェがオープンした”というよりも、メディアへの露出が増える傾向にあります。メディアへの露出が増えると、メディアを見たお客様が来店する可能性が高くなりますし、おのずと口コミも増えます。口コミが増えれば増えるほど、お店の信頼性は上がっていきますので、相乗効果を生むことができるでしょう。ただし、よい口コミを多く集めるためにも、「専門店」として品質の担保は欠かせません。と、このように、飲食店が専門店化することで、業務効率や品質向上、集客の面でも従来型の飲食店に比べて優位であることが分かりました。コロナ禍でイートインの需要が減少しつつあるなかで、テイクアウトやデリバリーのみを行う「ゴーストレストラン」という形態で、専門店を出店する方も増えています。今後開業する予定の方は、ゴーストレストラン×専門店で繁盛を狙ってもよいかもしれませんね。飲食店が専門店化するデメリットここまで、飲食店が専門店化するメリットをご紹介しましたが、逆にデメリットがあるのか気になるところです。コア層の集客しかできない可能性も 1つは、専門的になりすぎることでコア層の集客しかできない可能性があるという点です。例えば、家族連れの方や大人数で外食に行こうとしている方は、色々なメニューがある「ファミリーレストラン」や「居酒屋」、もしくはフードコートなどを選ぶでしょう。その点、1つのメニューに特化しすぎることでグループでの集客は見込めないかもしれないというデメリットがあります。ただし、コアなお客様の集客ができることで、リピート率が上がるというメリットはあるかもしれません。ブームが過ぎると・・・タピオカミルクティーのブームを思い出していただければ分かりやすいですが、2019年の夏頃、原宿を中心にタピオカミルクティー専門店が乱立し、「タピ活」などの造語も流行語の1つになるなど、大ブームとなりました。しかし、そのブームが過ぎ去ったとたん、コロナ禍の影響も相まって、多くの店舗が閉店に追い込まれてしまったのです。 1つのメニューに絞りすぎてしまうと、ブームが過ぎた時に途端に見向きもされなくなってしまうということもあるでしょう。飲食店を専門店に転換する時のポイントそうはいっても、何かしらの専門店はお客様にとっても店側にとってもメリットの方が多いものです。あまりにブームに乗りすぎたメニューにしてしまうと、そのブームが去ったときに・・・という怖さはありますが、スイーツ系ではなくご飯系であれば問題ないかもしれません。ここからは飲食店を専門店に転換したり、今後専門店を開業したりするときのポイントについて解説していきましょう。必ずテイクアウト・デリバリーをしよう先述にもある通り、「専門店」はテイクアウトやデリバリーに強いです。先日も「サンドイッチ専門店」が広島で繁盛しているという話題をあげましたが、その店舗はテイクアウトのみのサンドイッチ専門店で日々売り切れが続出しているのです。専門店であることでお客様からの信頼度も上がりますので、是非専門店を開店される場合は、テイクアウトとデリバリーサービスも同時に展開してみてください。話題性やアイディアを盛り込むことまた、話題性やアイディアを盛り込むことも重要です。そうすることでメディアへの露出を促す事ができます。先述にもある通り、メディアに露出することは自身が発信をしなくてもひとりでに情報が回っていきますので、おのずと集客につなげることができます。 SNSを活用するこの時期だからこそ、SNSを活用することも重要です。メディアからの出演依頼ばかりに頼っていれば、その話題が忘れられたころにぴたりとお客様の流れが止まってしまうことも少なくありません。インスタグラムやTwitterなどで常に情報を配信しておくことは重要なことです。特にインスタグラムは、ハッシュタグ検索や写真付き投稿などが飲食店との相性が非常に良いと言われていますので、大いに活用していきましょう。もし店舗業務が忙しく、SNSに力をいれる時間がないという場合は、SNSの運用代行サービスもありますので、検討してみるのも戦略の1つです。家賃を削減するならゴーストレストランでもＯＫ飲食店を開業したり存続させたりするためには、当然ながら家賃が必要です。イートインできるスペースを多く取ろうと思えば思うほど、家賃も高くなってしまうでしょう。売上がゼロでも必ず必要になる家賃、できれば少しでも削減したいものです。その点、専門店を開業したり、業態転換をするのであれば、この機会に思い切ってテイクアウトとデリバリー専門店の「ゴーストレストラン」にするのも良いでしょう。そうすることで、キッチンと手渡しできるスペースがあれば問題ないので、小さなコンテナでも十分にスペースが取れます。家賃も光熱費も大幅に削減することができるでしょう。＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめコロナ禍で飲食店は危機的状況に陥っていますが、そうした中でも新しい戦略を生み出して成功している店舗も多くありますし、開店ポータルBizにはこれから開業しようとしている方からのお問い合わせも多くいただきます。 1つのメニューに特化した「専門店」は、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大し続けるコロナ禍において、更に増えていくのではないでしょうか。そうした意味では、差別化やアイディア性、さらなる専門性が求められてくるわけですが、品質的にお客様の満足するものであれば、きっと成功できるはずです。是非、コロナ禍での開業、業態転換は「〇〇専門店」に挑戦してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、テイクアウトやデリバリーの導入のご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/09

開業手続き
飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】
　飲食店開業時には、法律に則ったさまざまな届出が必要になります。その中のひとつ、消防法上の手続きについても、しっかり押さえておかなくてはいけません。　飲食店は火気を使用する店舗がほとんどです。そして多くのお客さまが来店する場所のため、火災に対する予防はもちろん、万が一の時には適切な対処が求められます。　本記事では、開業時に消防署に届け出なければならない手続きについてみていきましょう。 ▶︎▶︎【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！消防法の基礎知識　消防法とは、火災の予防・警戒・鎮圧をおこない、国民の生命・身体・財産を守ることや地震・火災等による災害を軽減することを目的とした法律です。　具体的には、火災予防や危険物の取り扱い、消防用設備の設置や維持に関する項目などが定められています。また、消防設備士などに、消防設備の設置、変更、整備、点検に当たらせる内容も含まれています。消防署に提出する届出は４つ「防火管理者選任届出書」「防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書」「消防用設備設置届出書」「消防計画の届出」　一つずつ確認していきましょう。１．防火管理者選任届出書　消防法第8条に基づきオーナーは、資格を有する管理、監督的な地位にある者から防火管理者を選任し、遅滞なく、消防長に届出なければなりません。 ■防火管理者とは　消防法で定められている“防火管理の責任者”であり、多数の者が出入り、勤務、居住する“防火対象物”（学校や病院、工場、飲食店など）において定めなければいけない管理者のことをいいます。資格取得には講習を受講し、効果測定試験に合格する必要があります。＜主な業務＞・防火管理に係る消防計画の作成及び見直し・消火、通報及び避難訓練の実施・消防用設備等の点検・整備・火気の使用または取扱いに関する監督・避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理・収容人員の管理・その他防火管理上必要な業務【人気記事】　開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツ ■防火管理者を配置すべき建物とは　特定の人物のみが出入りするオフィスや集合住宅では、そこに出入りする人が避難経路や建物内を把握しているため、火災が発生した場合でも適切な避難や消火活動が可能と言えます。　しかし、不特定多数の人物が出入りする飲食店や病院、ホテルなどでは、全員が建物の構成や消火設備がある場所を把握できていないため、被害の拡大が考えられます。　そこで、消防法では特定の人物が出入りする建物と、不特定多数の人物が出入りする建物とで、防火管理者の配置に関する基準を定めています。 ■飲食店における防火管理者の分類　防火管理者は店舗に応じて、甲種防火管理者と乙種防火管理者に区分され、各店舗に1人必要になります。甲種防火管理者収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル以上の店舗の場合乙種防火管理者収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル未満の店舗の場合　これらに該当しない、収容人数が30人未満の小規模店舗の場合は、防火管理者の届出をする必要はありません。ただし収容人数には座席数だけでなく、従業員の人数も含まれるため注意してください。　また、資格取得には、甲種防火管理新規講習（約10時間・2日間）、乙種防火管理講習（約5時間・1日）を受講し、効果測定の試験を受けて合格する必要があります。【無料相談】開業時の届け出サポートもお任せ！２．防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書　開業時、建物またはその部分を使用する場合、実際に店舗の使用を開始する7日前までに“防火対象物使用開始届”が必要です。　また、店舗の修繕や間取りの変更等をする場合には、工事を始める日の7日前までに“防火対象物工事等計画届出書”も必要になります。　防火対象物使用開始届には、どんな人物が入居して、どのような工事を行い、どのような飲食店を始めるのかを記載します。提出された書類に基づいて、消防法で定められた必要な消防用設備などがきちんと設置されているかどうかを確認するための手続きになります。　なお、工事の内容次第で“消防用設備等着工届”と“消防用設備等設置届”（※）が必要になる場合があります。＜必要な添付書類＞・防火対象物概要表・案内図・平面図・立面図・断面図・展開図・室内仕上げ表及び建具表・火気設備の機器リストと仕様書・消防用設備等の設計図書（消火器具、避難器具等の配置図を含む） ※消防用設備等着工届：工事を開始する10日前までに提出　消防用設備等設置届：工事が完了した日から4日以内に提出＜届出が必要な工事＞・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・金属製避難はしご(固定式のものに限る)・救助袋・緩降機・総合操作盤・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備「必要な設備を安く揃えたい」「これからの開業に不安がある」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜３．消防用設備設置届出書　“消防設備設置届出”はその名の通り、消防設備を設置した場合に提出が必要になります。管轄の消防署に提出後、店舗にて消防検査が行われます。問題が無いと判断されれば検査済証が交付され、手続き完了です。 ■飲食店に必要な消防設備とは？　消防法において、飲食店での設置が義務付けられている消防設備は、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備になります。不特定多数の人物が出入りする場所だからこそ、万が一に備えた設備が必要になります。＜各設備の主なもの＞　消火設備：消火器、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備など　警報設備：自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置など　避難設備：はしごや救助袋などの避難器具、誘導灯および誘導標識など　消防活動用設備：排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備など４．消防計画の届出　消防計画は防火管理者が作成し、所轄の消防署長に届出を行います。管理する建物の規模や使用状況により、火災予防に関しての取り組みや火災発生時の対処方法をまとめたものです。　消防計画は、火災発生時に安全かつ適切な消火、避難活動を行うためのマニュアルの役割も担うため、非常に重要になります。消防計画の雛形は、所管消防局のホームページよりダウンロードできるので、参考にしてみてください。＜記載内容例＞・従業員の人数・消防設備の点検や整備・消防訓練や避難訓練、点検のなどの回数・火災発生時の動きなど「開業をサポートしてほしい」「消防の届け出がよくわからない」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう！　開店準備を進める中で、慣れない書類の作成は大変な作業です。店舗によって細かく分類されている手続きも多いので、事前に消防署へ提出する書類や内容について問い合わせをするなど計画的に進めることが大切です。　安心・安全な環境で多くのお客様をお迎えできるよう、事前準備や届出をしっかりおこないましょう。個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク飲食店開業手続き「風俗営業許可」について知っておくべきこと【警察署】　開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/29

開業手続き
ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた！【相談無料】
コロナ禍で自宅にいる時間が長くなった分、自宅に居ながらお店の味を堪能できるデリバリーは、帰宅が遅い社会人やちょっとしたパーティーのときにも大活躍です。そして、そんなデリバリー人気を受けて増えはじめたのがゴーストレストラン（デリバリー専門店）です。実店舗に足を運ぶ方が少なくなってきた中、既存の飲食店でもゴーストレストランのようなスタイルに変更する店舗もあるほどであるようです。　本記事ではゴーストレストラン（デリバリー専門店）を開業したい方へ向けて、用意しておきたい３つのもの、デリバリーの人気メニュー、登録しておきたいアプリについてご紹介します！＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？ ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？ゴーストレストラン（デリバリー専門店）その実態は？　昨今の中食人気を受けて、シェアを拡大している新しい業態があります。それが「ゴーストレストラン」。ゴーストレストランは、実店舗を持たず、インターネット上に開業したデリバリー専門店です。　このゴーストレストランの火付け役とも言えるのが、東京都・目黒区にあるゴーストレストラン研究所。ゴーストレストラン研究所では１キッチン複数業態型のゴーストレストラン「ゴーストキッチンズ」を運営しています。ゴーストキッチンズがあるのは、とあるビルの２階ぶぶん。わずか5坪ほどのキッチンスペースで、7業態を展開しています。FOOD STUDIUMの取材記事によるとなんと月の売上は500万円ほど。ゴーストレストランは今もっともアツい業態といっても過言ではないでしょう。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ゴーストレストラン（デリバリー専門店）開業が人気の理由とは？　整ったキッチンさえあれば、開業できるのがゴーストレストラン開業の魅力。さらに、ゴーストレストラン開業が人気の理由をみていきましょう。 ①開業費を抑えられる　店舗を構えるとなると内外装工事や看板、厨房機器、メニュー表、食器、テーブルや椅子など、とにかく莫大なコストがかかります。一方ゴーストレストランにはそれらが必要ありません。実店舗を持たずに間借りしたシェアキッチンなどで調理をおこなうことができるため、賃料を最小限におさえることができ、少ないコストで開業することができます。開業費を抑えられる？知っておきたい補助金・助成金 ②配達・広告費を抑えられる　ゴーストキッチン成功の秘密は低コストではじめられるデリバリー代行アプリです。デリバリー代行アプリを使えば配達にかかる人件コストをカットすることもでき、さらには広告効果も得られます。 ③臨機応変に提供する料理やジャンルを変えられる　実店舗がある場合、提供する料理やコンセプトを変更しようと思ったら、大きなリニューアルが必要になる場合がほとんど。メニュー表の書き換えだけで済めばいいですが、内装のつくりなおし、テーブルや椅子、食器の買い替えなど、ある程度のコストがかかってきます。　一方ゴーストレストランであれば、変更すべき点はインターネット上のデータだけで済む場合がほとんど。②で取り上げたデリバリー代行アプリやHP上の登録内容を変更するだけで済みます。臨機応変なジャンル変更で、時代に合わせて生き抜くことができるはうれしいですね。ゴーストレストラン（デリバリー専門店）開業で用意すべきものは？　実店舗を持たないゴーストレストランですが、開業時に用意したいものがあります。それは、次の３つ。 ①レジシステム ②電話番号 ③HPやデリバリー代行アプリといったWebページ　間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、お金の管理は自店のみでおこないたいところ。レジを共有することでお金のトラブルが発生する場合があるからです。　次に電話番号ですが、こちらは個人で使っている携帯電話番号をつかっても問題はありません。ですが、私用とビジネス携帯はわけたいところです。プライベートでかかってきた電話なのか、はたまたオーダーやお問い合わせの電話なのかを事前に把握しておく必要があります。店用の番号を用意することはお客さまの信頼得ることにも繋がります。　HPやデリバリー代行アプリといったWebページについては、前項で触れたとおりです。HPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、ユーザー数の多いデリバリー代行アプリに登録することで集客できるだけでなく、配達スタッフの人件費を削減することもできます。　開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の３点セットをまるっとご用意いたします！ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店専用POSレジ3選！必要な機能はコレ！デリバリーで人気のメニューTOP５！　いざゴーストレストラン開業にむけて構想を練り始めるとぶつかるのが、提供する料理のジャンルでしょう。　現在どのようなメニューがデリバリーで人気を集めているのでしょうか。株式会社小学館の調べによる人気メニューランキングTOP５は次のとおりです。第4位　うどん・そば・丼もの　出前といえばうどん・そば。多くのうどん屋、そば屋は、うどんやそばと一緒に丼ものを提供する傾向にあります。＋αのオーダーが入るので、これからゴーストレストランを始める方は検討したいジャンルです。第4位　お弁当　うどん・そば・丼ものと並んで人気なのが、ご飯と種類豊富なおかずが一度に味わえるお弁当。ケータリングや会合に利用されることも多く、大量注文が入りやすいジャンルです。第3位：中華・ラーメン　国民食のラーメン。最近は一人でラーメンを食べにいくのはちょっと…という女性や、時間をかけずに食事を済ませたいテレワーク中の社会人に、特に人気があります。第2位：寿司　おもてなしに寿司おけいっぱいの寿司を取り寄せるのも出前の定番ですよね。人気はありますが、生ものを提供することになるため、寿司を提供メニューに加える場合は、細心の注意をはらいましょう。第1位：ピザ　ピザは大人数で食べられることに加え、自宅でつくるには面倒なメニューであることから、デリバリーで人気の高いメニューとなっているようです。とはいえ、デリバリーピザ業界では、「ドミノ・ピザ」「ピザハット」「ピザーラ」が市場をけん引しています。近くでこの御三家の出店がない場合は、狙い目かもしれませんね！【関連記事】テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！登録して損はない！人気のデリバリーアプリTOP5！　デリバリービジネスにもはや必須となっているデリバリー代行アプリ。ただ闇雲に登録すればいいわけではありません。登録するアプリを選ぶときは、ユーザーに人気のデリバリーアプリをきちんと調べましょう。　株式会社マイベストのリサーチによると、ユーザー人気ランキングはこのようになっています。第5位　finedine(ファインダイン) 　配達地域は東京・神奈川に限定されていますが、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンのメニューを配達してもらえるのが魅力のようです。第4位　UberEats（ウーバーイーツ）　デリバリーアプリの代名詞であるUberEats。知名度も高く、いまもっとも伸びているデリバリ―アプリです。今後ますます成長していくサービスといってよいでしょう。第3位　LINEデリマ　LINEアカウントを持っていればすぐ注文ができる手軽さから、LINEデリマが3位にランクイン。注文するたびに金額に応じたLINEポイントが付与されるので、LINEユーザーに人気です。第2位　楽天デリバリー　楽天ユーザーなら新規登録する必要がなくすぐに始められるのが魅力の楽天デリバリー。登録店舗は全国12,000店舗以上と多いことから多くのユーザーを抱えています。第1位　出前館　掲載店舗数全国20,000店舗以上の超大型デリバリーアプリ「出前館」。Yahoo!JAPAN IDとの連携でTポイントがたまり、オーダー時に使える点もユーザーに喜ばれているポイントです。　ゴーストレストラン開業の場合、ユーザーに人気のデリバリ―代行アプリにお店を掲載することが、集客・売上に大きく影響します。とはいえ、アプリもさまざま登場していますよね。お店にあったアプリに登録したいと考えたら、まずは開店ポータルBizにご相談ください。　開店ポータルBizでは、お店にとって最適なデリバリ―代行アプリを比較・検討したうえで、ご提案いたします。ご相談に費用はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ UberEats出店方法！売上・集客力向上の仕組みと注意点新規開業に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　コストをかけずに開業できるゴーストレストラン。開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の３点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。　ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください！

開店ポータル編集部

2020/12/26

開業手続き
飲食事業の創業を０円でしたくありませんか？コストをかけずに会社設立する方法！
新型コロナウイルスの影響で、働き方に対する柔軟な考えが広がったことで、『何か事業をはじめたい』と漠然と考える方も増えたのではないでしょうか。中でも飲食事業は『始めやすい事業』としてあげられる上に、個人事業で始めるよりも『節税』につながる可能性があります。そのため、この時期の創業は色々とむずかしいところはあるものの、飲食事業を一番の検討材料としている方も少なくないでしょう。とはいえ、飲食事業でも他の事業でも、会社を設立して、事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。創業資金が0円になるのであれば、誰もが知りたいと思うものですよね。そこで本記事では実際に『０円』で創業、開業ができる方法をお伝えしてまいります。飲食事業を始めるのにかかる資金相場そもそも、飲食事業創業にかかる資金相場としては、『創業』だけに注目すると、約20万から30万円程かかるといわれています。個人で設立する場合でも最低20万円、税理士や司法書士にサポートを依頼して設立するとなりますと約30万円が相場というところです。少しでも負担を減らそうと、個人で設立をすれば、必要な手続や書類の作成方法が分からずに、結局は税理士に頼ってしまうということも考えられるでしょう。その点、税理士や司法書士の場合は、個人で設立するよりも10万円高いですが、手続や書類作成のサポートが受けられるという利点があります。＞＞＞コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選！資金調達をするならどこがいい？飲食事業創業に必要な手続き・期間飲食事業のみならず、会社を設立するには、税務署へ各種書類の届け出が必要です。飲食事業の中でも、法人ではなく個人事業で行う場合は ①個人事業主の開業届け出書 ②飲食店営業許可 ③防火管理者選任書 ④労災、雇用保険の加入手続などが主に必要な書類になります。一方、会社設立をして法人格を持った飲食店を始めるには、法人用の印鑑作成から、 ①設立登記申請 ②資本金払込証明書の作成、提出 ③登録免許税の納付 ④発起人決定書の提出 ⑤印鑑証明書の提出 ⑥就任承諾書の提出など、多くの手続を行わなければなりません。もちろん、営業許可証の取得なども必要な手続の1つです。これらを行うのに、大体先ほど申し上げたように、費用が20万から30万円かかります。かつ期間は税理士や司法書士に依頼をした場合は最短1日ですが、コスト削減のためご自身で行うとなると最短でも1週間から1か月かかってしまうということです。＞＞＞飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？飲食事業創業時には、補助金を利用する方もまた、飲食店等を創業する場合には、利用できる補助金がいくつかあります。国が出している補助金や助成金から、各地方自治体が出している補助金や助成金まで多くの種類がありますので、ご自身で検索されるのはむずかしいという方も多いでしょう。また、補助金や助成金を利用する場合は、それを受けることができるかどうかの審査もおこなわれるため、必ずしも受けれるとは限らないのです。損をしてしまわないよう、申請の前に、採択率をアップさせる方法や審査に通りやすくするための方法をリサーチしておく必要があります。＞＞＞2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】飲食事業創業を0円でする方法とはいえ、ここまでご紹介した費用、手続の煩雑さに加えて、補助金もキチンと受けられるかどうかも分からないなんて、創業するのが苦になってきた、、、という方もいらっしゃるでしょう。しかし、ちょっとお待ちください。なんと、飲食店の創業を０円で行う方法があるのです。０円創業くんというサービスそれは、0円創業くんというサービスで、０円創業くんが指定する、『創業に必要なインフラ等のサービス』を利用することで0円で創業ができるというものです。通常、会社設立に必要な法務局・公証役場に納める実費(約20万円)も完全に０円で行うことができます。また、設立のスピードも最短1日、創業のサポートも全面的に行っておりますので、必要な書類の漏れや、必要な資材の漏れなどもなく、安心して開業をすることができるのです。利用が必要なサービスとはとはいえ、何かサービスをしなければならないということは、必要のないサービスを契約させられるのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、０円創業くんでは、飲食店を開業するときに必ず必要な、 ①レジ ②インターネット回線 ③ホームページ作成 ④電気・ガス ⑤補助金、助成金の申請サポート等、その他160種類のサービスから必要なサービスを選ぶことができますので、『いらないサービスを契約してしまった』ということにはなりません。また、通常であれば、別々のところに依頼しなければならないものも、一括して依頼ができるので、お問い合わせ先も1本になれば今後何かあったときにも楽ですよね。創業後もアフターフォローが可能 0円創業くんは、基本的に飲食店やその他事業を含め、『創業』に特化したサービスですが、創業をした後のアフターフォローも充実しています。というのも、途中で、『こんなサービスいれたい』『テイクアウト始めたい』『デリバリー始めるときに利用できる補助金がないかしりたい』となったときに、直接０円創業くんに依頼をすれば、160種類以上のサービスの中から、該当するサービスを提案してくれるのです。また、集客に行き詰っているとなったときにも、最適な集客が実現できるサービス等を提案してもらえます。アフターフォローも充実しているのであれば、今後の窓口もずっと1本化できるので、何かあったときにもスムーズに対応できるという利点があります。個人事業から法人に転換する際も適用される？また、飲食店であれば、現状個人事業として事業を行っていて、改めて『法人』に転換したいとお考えの方も多いでしょう。というのも、個人事業主よりも、法人にしたほうが節税に繋がる場合もあるからです。とはいえ、一番大きな理由としては節税に繋がるかどうかは試算してみなければ分からない部分もありますが、そちらの試算も合わせて個人事業から法人に転換する場合も、0円創業くんを利用することができます。通常20万円から30万円がかかる創業費用も、0円に抑えることができれば、別の部分にコストを回すことができるので、安心ですよね。お問い合わせは開店ポータルBizへ今回ご紹介した０円で創業できるサービス『０円創業くん』については、開店ポータルBizでもお問い合わせを承っております。飲食店で法人設立をしたいけど、コストが係るのがきになる、書類等の手続が面倒そうで、しぶっているという方は是非お問い合わせ下さい。合わせて、飲食業をするのに必要な資材等の導入サポートも行っておりますので、面倒なことはすべてお任せして、集客やその他の準備に時間をあてられますよ！

開店ポータル編集部

2020/11/19

開業手続き
飲食店開業時に知っておきたいICT導入のポイント！
飲食店経営において、全体的に大きな課題点として挙げられるのが「人材不足」です。その人材不足を補うために、現在、飲食店では、今まで人間が担ってきたサービスを自動化・機械化し、業務効率化を図るICTの導入が加速しています。ICTを導入することで、業務効率化やコスト削減、セキュリティ対策、集客・売り上げアップなど、飲食店が抱える様々な課題の解決につながります。本記事では、飲食店を開業させる時には是非、参考にしていただきたいICT導入のポイントを解説してまいります。そもそもICTとは？ ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーション(情報通信技術)を意味します。「人とインターネット、人と人とがつながる技術」と認識してよろしいでしょう。これは、パソコンだけでなく、スマートフォンやスマートスピーカーなどIoT(モノとインターネットをつなぐ技術)の普及に伴って生まれた概念で、様々なのコンピュータを使った情報処理や通信技術を総称するのが「ICT」です。これまで、ICT等デジタル製品とのかかわりがなかった飲食店にとっては、「ICTの導入」と聞くと難しい印象を受けますが、SNSやネット通販はICTの発展によるものですし、飲食店で当たり前になりつつある、POSレジやWEB予約、キャッシュレス決済もICTを利用したシステムなのです。そう考えると、少しずつ飲食店でもICTなどの最新テクノロジーの利用が進んでいっているといえるでしょう。飲食店のICT導入チェックリスト飲食店でのICT導入では、大きく分けて以下の領域があります。　①通信環境、端末の整備　②売上げ拡大　③レジ・オーダーシステム　④セキュリティ対策　⑤業務効率化　⑥バックオフィス業務（人事・労務・給与・経理）の効率化それでは、飲食店の開業にあたり、どれくらいICT環境の準備が整っているか、また、自店に今後、導入していきたいシステムは何かを、領域別に、チェックしてみましょう。 ①通信環境、端末の整備飲食店の開業時に、最初に完備したいのが通信環境や端末の整備です。・電話回線、電話番号の手配・インターネット回線の手配・Wi－Fi環境の整備・パソコン端末の準備・ビジネスフォン、電話機の準備・複合機、ファックスの準備 ②売り上げの拡大売り上げに直結する集客対策には、顧客満足度をアップさせる様々な戦略を練る必要があります。例えば下記のような集客ツールを使うことが考えられます。・お客様、来訪者向けWi-Fiを活用した集客・メニューなどの多言語対応で外国人観光客の集客(インバウンド対策) ・ホームページ作成、予約フォームによる顧客獲得・店舗のマーケティング情報の収集（クラウドカメラの活用など）・映像解析を使用した来客数や滞在時間のマーケティング・Instagram、Facebook等SNSでのマーケティング・Google等の位置情報に連動する情報発信&集客ツール ③レジ・オーダーシステム飲食店での注文から会計までの複数の機能を持ち合わせる、レジ・オーダーシステムはオーダーエントリーとPOSレジなど、複数のシステム連携が図られているものサービスもあります。・POSレジ（軽減税率に対応したレジ）の導入・オーダーシステムの導入・キャッシュレス決済システム（クレジット・電子マネー・QR）の導入 ④セキュリティ対策インターネットのウイルス対策から、防犯カメラまで、店舗を守るセキュリティ対策は必須です。・ウィルス対策ソフトの準備・ネットワークセキュリティの準備・防犯カメラによる万引・トラブル対策(防犯カメラ・クラウドカメラ) ⑤業務効率化ここでの「業務効率化」とは、他領域にプラスし、更なる効率化を図れる項目になります。・モバイルワーク環境の整備・続き帳票入力業務の削減（OCR）・AIチャットボットによる自動応答サービス ⑥バックオフィス業務（人事・労務・給与・経理）の効率化忙しい飲食店で、バックオフィス業務の効率化は、業務時間やコストの削減にもつながります。・スタッフ教育用のe-ラーニング導入・勤怠管理ソフトの導入・会計ソフトの導入これらのICTシステムを開業前に準備しておくことで、繁盛飲食店として良いスタートが切れるでしょう。飲食店がICTシステムを導入するメリット ICTシステムを導入することで得られるメリットを、具体的に見ていきましょう。 ①効率的な集客ができるグルメサイトを利用している飲食店は多いですが、SNSのツールを使った集客対策では、コストをあまりかけずに効果的な集客が期待できます。例えば、Google検索で店舗情報が上位表示されるツールや、自店舗のLINE公式アカウントを作成しクーポンを配信したり、店舗付近にいるユーザーのスマホに自動的にWi-Fiをつなげて情報を通知するPR方法など、現在は新しい集客方法も増えています。他にも、Instagramで映えるメニューの投稿やフォロワーの獲得、口コミの拡散など、ICTによる戦略的な集客を、効率的に行うことができます。 ②ICTツールの集客は資産になる紙媒体のチラシなどは、捨てられたら終わりですが、SNSやブログなどは、一度、掲載や投稿をすると残り続けます。情報を更新し続けることが大切ですが、たとえ昔の記事でも、情報は資産となって残ります。 ③ICTツールの宣伝は効果が分かりやすい ICTツールを使って行う、広告やクーポン配信などの集客対策は、分析機能も備わっていますので、お客様の動向が数字やグラフ化され、データを分析することができます。例えば、Instagramでは、ビジネスバージョンに切り替えることで、オーディエンスなど情報や、エンゲージメント率などの分析を行うことができるため、SNSで実際どんな宣伝効果が表れるのかが、解りやすくなるでしょう。 ④売上アップに繋がる ICTシステムを導入する大きな目的でもありますが、ICTサービスの活用によって業務効率が上がり、店舗経営者や従業員に余裕が生まれます。、その結果、サービスの質が上がり、顧客満足度のアップにもつなげられるでしょう。また、必然的に回転率も上がり、飲食店の運営がスムーズになることで、売り上げがアップすることも考えられます。 ⑤マネジメントが楽になる飲食店経営者は、スタッフのシフト考案や勤怠管理も欠かせない業務の一つであり、人数が多ければ、作業量も膨大になってきます。ICTシステムの導入によって、スタッフの管理が省力化され、適切な人員配置に注力することができます。 ⑥スタッフの育成強化飲食店の開業前も、営業開始後も、よりよい接客サービスをするためにもスタッフの育成は特に重要であるといっても過言ではありません。現在は、AIによる適切な指示やサポートをしてくれるICTシステムも注目されています。実際に、社員教育用のe-ラーニングを導入する飲食店も増えており、スタッフの育成も効率的に行うことができるようになりました。 ⑦コストの削減「コスト削減」とひと口に言っても、飲食店では、ICTを導入することで、経営におけるにおける様々な領域のコスト削減が見込めます。例えば、ICTシステムが顧客動向を分析することで、適切な人員配置がわかり、人件費の削減につながったり、売れ筋商品の分析から在庫管理までデータ化することで、仕入れ費の削減にもなります。さらに、SNSツールの集客対策により、広告費の削減もできます。 ⑧予約・注文のミスが減る人間が対応する以上、どうしてもヒューマンエラーが発生してきます。中でも、予約や注文に関する「言った、言わない」のオーダーミスが多いのも、飲食店の課題なのではないでしょうか。最近、飲食店で導入が進んでいるのは、お客様自身がタブレット端末等で注文をするオーダーシステムです。会計にも連動しているので、様々なミスを減らすことができます。 ⑨業務が楽になる ICTシステムの導入により、業務が効率化され、負担が軽減されます。今まで手動で行ってきたことがICTシステムの導入で、ミスも減り、スタッフにも余裕ができ、人間にしかできない業務に集中することができます。 ⑩適切なサービスを提供でき、顧客満足度アップにつながる前途に加え、業務が効率化することによって、お客様に、より適切なサービスを提供できるようになります。現場が忙しくなると、本来やるべきサービスにも手が回らなくなり、サービスの質の維持は難しくなります。しかし、ICTシステムを上手く活用することで、顧客満足度のアップにもつながり、リピーターの増加も見込めます。 ⑪テーブルマネジメントが容易になるどのテーブルの、どのお客様が何を注文されて、どこまで提供し終えたのかなど、お客様の進捗状況は、アナログで記録している飲食店がまだまだ多いのが現状です。しかし、ICTシステムの導入により、顧客情報を一元管理することができるので、ベストタイミングで料理を出すなど、適切な接客対応につながります。飲食店がICTシステムを導入するときの注意点 ICTシステムの導入にあたっては、メリットも多い分、注意しなければいけない点もありますので、見落とさないよう確認していきましょう。費用対効果を考える ICTシステムの導入には、初期費用を含めたコストがかかります。そのコストに見合った費用対効果が得られるかということも、事前にシミュレーションしておかなければいけません。中にはICTの導入自体が目的となってしまい、システムを導入しただけで満足してしまって、上手く活用できていないというケースもあります。コストをかけて導入するからにはきちんと成果を出すために、自店舗にとって、最大限に力を発揮できるよう、ICTツール活用のプロセスを明確化しておくようにしましょう。システム管理には専門的な知識が必要な場合も ICTツールを運用するためには、ネットワークシステムの構築から管理体制が必要になるものもあります。特に、ウイルス感染や情報漏えい、顧客情報の流出などの情報セキュリティに関する管理体制は強化しなければいけません。セキュリティ上のリスクを回避するためにも、ICTサービスを導入する際は、運営会社のマネージメント体制を比較することも大切です。操作しやすいことせっかく便利なICTシステムを導入しても、習熟に時間がかかったり、操作に戸惑ったりすると、業務効率化にはなりません。また、飲食店ではスタッフの入れ替わりが多いことも予想されますので、年齢差のあるスタッフ同士でも、同じようにシステムを扱えるよう、自店舗に見合ったものを導入しましょう。導入前に、試しで利用できる機会があるのであれば、従業員に意見を聞くのも良いですね。サポートが充実していること操作や設定がわからない、故障してしまった、といった導入したICTシステムによるトラブルは速やかに解決する必要があります。特に、営業時間中にこのようなトラブルが発生してしまうと、接客にも悪影響を及ぼしかねません。そのため、サポートが充実しているかなどの確認も事前にチェックしておきましょう。飲食店のICT化なら開店ポータルBizへ飲食店運営の中で活躍してくれる、様々な領域のICTシステムがありました。飲食業界は今後も人手不足が続くことが予想されるため、ICTシステムの需要はますます増えていくことでしょう。 ICTを導入することで業務効率化を図り、その分、スタッフは人間にしかできない業務に集中することで、やりがいを生み、スタッフの定着率を上げることにもつながってくるのではないでしょうか。その流れが、お客様へのサービス向上と顧客満足度を上げ、飲食店を繁盛させ続ける、良い循環を築いていくことにつながるかもしれません。開店ポータルBizでは、飲食店へのICTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。他にも、予約・顧客管理や商品の受発注サービス、勤怠管理、オーダーシステム、デリバリーサービス、会計システムなど、飲食店に必要なICTシステムを網羅しています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/11/17

開業手続き
【飲食店開業】優良な店舗物件を見つけるためのコツ
飲食店の開業時に、最初に行うのが店舗の物件探しです。開業の準備を進めているのに、理想の物件になかなか出会えず、予想以上に時間がかかってしまったという話もよく耳にします。中には、物件を探し始めて1年以上かかったということも珍しくないそうです。飲食店の経営のおいて、賃料や立地を含めた店舗物件の選択は、売り上げに直結する大切な要素ですので、しっかりと見極めたいですよね。そこで本記事では、優良な店舗物件を見つけるためのコツから、店舗探しのステップについて詳しく解説してまいります。店舗物件の重要性飲食店経営において、一番重要なのが「売り上げ」です。店舗の売り上げを左右させる要因は、味、価格、接客、内装、立地条件など様々な理由が挙げられますが、その中で、一度決めて開業させると、そう簡単に変更できないのが「立地」です。銀行からの融資が受けられず簡単に変更できない時々、銀行から融資を受けて開業して間もなく、立地や物件が良くなかったので、店舗物件を変えたいと、銀行からさらに融資を受けられないかという経営者もいるそうですが、そのような場合は実績や業績を積んでいないため、追加の融資を受けられる可能性は低くなります。他にも、妥協して店舗物件を決めてしまい、何とかなると開業したものの、売り上げも伸びずに、不満が募り続けるまま、営業を続けることになるケースもあります。出店時に多額の投資や借り入れをしてしまったため、業績が振るわなくても、なかなか閉業や退店の決心がつかずに、赤字のまま営業を続けてしまうのです。飲食店は立地が7割とも極端な一例ですが、立地の重要性を表す言葉に、「立地７割」というものがあります。これは、どんなに努力しても、立地が悪ければ売り上げはあまり上がらないという事を示しています。もちろん、物件や立地条件をカバーする工夫も大切ですし、逆に生かしていく集客対策も必要です。あまり他人が選ばない物件を、敢えて選んで戦略を練る経営者もいるでしょう。店舗物件は、一度決めたら後戻りができない状況であることを認識し、開業時には慎重に決める必要があるでしょう。多くの飲食店開業者はの8割は店舗物件探しに苦労飲食店を開業する際、理想の物件が見つからずに苦労する店舗経営者というのが非常に多いのが現状です。その理由は、　・なかなか良い物件が見つからず出店できない　・候補の物件は見つけたが、本当にここに決めてよいのか迷い、契約に踏み切れない　・物件の検討や契約時に、気づかぬうちに不必要な損をしてしまった　などが挙げられます。思い描くお店の場所、賃料の条件を満たす店舗物件というのは、なかなか見つかりません。では、次でどのように店舗探しを進めていったらよいのか、確認していきましょう。飲食店開業時に優良店舗物件を見つけるコツまず、はじめに抑えておきたいのが、店舗物件=飲食店の店舗物件とは限らないということです。店舗には飲食店の他にも、美容室やエステ、雑貨屋など色んな店舗があります。飲食可と書いてあっても、カフェなど軽飲食のみの場合もありますので、まずは自分が開業したい飲食店ができる店舗物件かのチェックを事前に行うことを忘れないでください。それでは、優良店舗物件を見つけるコツをピックアップしていきます。条件を明確に洗い出す店舗探しをイメージする際、「店舗物件がお店のコンセプトに合っているか」と「その店舗物件でちゃんと儲けが出るのか」の二つはしっかりと見極めなければいけません。そして、そのためには、どんな条件が当てはまるのかを明確に洗い出しましょう。コンセプトの優先度で選ぶ空き物件の「数」だけでいえば、駅の近くなどの中心部の方が多いのが実情ですが、物件自体が多いという事だけでなく、入れ替わりも多いということになりますので、慎重に選ぶ必要があります。また、中心部には、路面店だけでなくビル店舗(空中店舗)も含まれます。むしろこちらの方が多いでしょう。空中店舗でも人通りの多い中心部を選ぶか、路面店にこだわって許容範囲を広げるかなど、賃料を含め、店舗のコンセプトによって優先すべき項目を洗い出してみましょう。ゆったりした時間を提供するために、人通りの少ない場所に決めたり、営業時間帯を差別化して敢えて競合店が多いところを選んだりなど、案外、店舗のコンセプトが物件選びのヒントになっていたりするものです。根気よく探す自分で探す際も不動産屋さんに仲介を依頼する際も、即決で見つかる場合はほとんど無いといっても過言ではありません。店舗物件の空きは、いま入居している人が出ていくか、店舗が新しくできるかのどちらかしかないため、時間がかかることを想定し、根気よく探しそうという気持ちが大切です。妥協点を打つ飲食店を開業したい多くの人に人気のある条件が、「人通りが多く、道路に面している家賃の安い1階の居抜き物件」です。しかし、そのような物件に出会えるのは稀でしょう。まず、大抵、人通りと家賃の設定額は比例しますので、集客しやすい優良物件は、賃料を高く設定しても入居者が後を絶えません。人通りが多く、家賃の安い物件を探し続けても、出会えずに時間がかかるばかりですし、たとえ出会えても、契約更新時に家賃が大幅に値上がりするという想定もしておいたほうが良いでしょう。理想の物件探しをし続けていると、いつまで経っても決められず、お店を出すことができませんので、妥協するポイントを抑えておくことが大切です。未公開物件にアプローチする「未公開物件」とは、ネットにも公開されておらず、不動産業者間の共有されていない物件のことをいいます。もちろん、出回ってない優良物件を他の人より先に掴めたらいいですよね。優良物件を見つけにくい主な理由の中には、「ネットに公開されない」「現テナントの”閉店”情報はネガティブイメージにつながるので、公開範囲が限られる」「優良テナント情報は業者間での情報共有がされにくい」などが挙げられます。優良物件の場合、不動産業者やネットには公開せず、実際に借りてくれる人にしか情報を出さないというところも多いようです。なぜなら、その方が手数料を多く取れるからです。そこで有効な手段は、「実際に足を運んで歩く」ことです。意外と「テナント募集」の広告が貼ってある場合があります。近隣が繁盛店で集まっている地域などでは、店舗の移転や多店舗展開の店が希望しやすいため、現地広告のみで空き物件の告知をするケースが多いのです。ターゲットとする地域がある場合は、自分の足で歩いてみることをおすすめします。情報のアンテナを張る現在営業している店舗が数か月後に退去するなどの情報は、事前に告知されるものでもありませんので、なかなか入ってきませんよね。この手の情報を事前に知れるのは、店舗と取引のある業者や常連客くらいでしょうか。店舗経営者は、親交のある不動産業者に物件の管理を任せていることが多いですから、不動産業者への問い合わせでは、「今、空いている物件」だけでなく、「今後空く予定のある物件」を尋ねるのも良いかもしれません。ただし、期間的な余裕を持った事前の行動が大切です。潜在物件をチェックするこれは、レアなケースではありますが、現在は賃貸物件ではないけれど、貸してもらえるようにアプローチするという方法です。例えば、繁盛していないような個人店舗や、高齢でお店を営んでいるが後継者がいなさそうな場合など、交渉の余地がありそうな物件も存在します。そのような場合「今後、お店をどうしていこうか」と先方も悩んでいるケースがあります。自らアプローチすることが難しい場合は、頼れる不動産業者を介して交渉することをおすすめします。飲食店の店舗探しの3ステップそれでは、飲食店の店舗探しについての3ステップを解説いたします。このステップの順序と内容は非常に大切で、何かが抜けてしまうと、自店にとって優良な店舗物件が見つかる確率を大幅に下げることになりますので、順番を守って計画的に物件探しを進めていきましょう。 ①事業計画から逆算して条件を洗い出すまずは、「事業計画書」を作成します。飲食店をしっかりと運営していくためには、現実的な事業計画を立てる必要があります。事業計画書とは、どのようなお店を開業するのか、売り上げはどのくらいを想定し、どう運営していくのか、どのように資金を調達し、どのように返済をするのかなどを記載するものです。これは、どのような物件を探すのかが明確にもなりますし、開業時に融資を受ける際や、物件を借りる際の説明資料・説得材料にもなります。目標とする売り上げ規模や利益が得るために、どのような物件が良いかという条件の整理は、事業計画書を基に考えていきます。次に、初期投資や総予算から逆算して検討していきます。飲食店で必要な開業資金の目安は以下の通りです。 ①物件取得費・賃料の9～12ヶ月分：通常の住居用の物件と違い賃料の10カ月分程度が相場といわれています。・居抜きの場合は造作代金50～300万円：前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ居抜き物件の場合は、前の借主にその譲渡代金を支払うことになります。 ②内装工事・設備・スケルトン：50～80万円／坪・居抜き活用：5～50万円／坪上記は、坪単価の目安なので、例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円～1,600万円かかるということになります。内訳には、改装工事、厨房機器、看板、内外装、備品（食器、調理器具、ユニフォーム等）があります。居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。 ③開業諸経費・初期仕入：想定売上の30～40% ・その他経費：50～200万円販促のための宣伝費や、人材確保のための求人費なども開業諸経費に含まれます。 ④運転資金・月間固定費の６か月分特に開業初期は売り上げが予想より低くなることもありますので注意が必要です。2ヶ月目～6ヶ月目はほぼ赤字のなる店舗が多いそうで、運転資金の目安は、物件取得費と同じく家賃の10倍程度が必要だと言われています。店が軌道に乗るまでは、家賃や光熱費、従業員の給料、経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に準備しておく必要があります。上記に加え、居抜き物件の場合は、前テナントから造作を買い取る「造作譲渡料」と、物件の紹介元である業者に払う「造作譲渡の手数料」が発生する場合がありますので、確認が必要です。 ②相場を確認してから物件を探し、検討する物件の内覧を申し込んだり検討する前に、まずは経済条件など相場の把握を行います。【家賃など経済条件の相場を知る】出店エリアをいくつか選定し、家賃相場をチェックしましょう。それから、店舗物件サイトをチェックして、希望エリアの物件をピックアップします。物件ごとに広さが違うため、比べる際は1坪あたりの価格（坪賃料単価）をチェックします。坪単価で示すことで、異なる広さのテナントでもグレードや価格を比較しやすくなります。それを基に、実際に調査した結果と、事業計画とのすり合わせをし、掲げた物件条件に見合っているか、かけ離れていないかをチェックします。【物件の相場感を養う】家賃など経済条件の相場を認識しても、「もしかしたら、もっと安くて良い場所の物件があるはず！」と思うのが人間です。この、理想と現実のギャップを埋めて納得した上で開業させることが重要です。その方法は、「現地で物件を見る」ことです。インターネットや不動産屋で確認するだけでなく、実際の物件を見ると事前に調べた数字や相場を実感できます。自分の足で物件を見ながら、坪賃料単価を比較し、現物を認識することで、「なんとなく良い物件」「もっと良い物件」を漠然と探すのではなく、事業計画書におとした、探すべき条件や項目がはっきりしてきます。エリア、相場、坪数、家賃、取得費、物件状態（居抜きかスケルトンか）が明確になっていれば、妥協できるポイントも明確になってくるのです。これは、店舗経営を成功させるために絶対に妥協できないポイントと、工夫次第でカバーできる妥協ポイントを改めて確認することにもつながります。多くの物件を見ることは、相場観を養うことにつながりますし、なによりも自分の希望物件に対する考えを整理することができます。【物件検討には内装会社の協力が必須】物件の内覧では、現地でしか得られない情報を確認し、出店までの予算立てを行います。具体的には、「どの程度の改装が必要か」「購入すべき機器・機材」のチェックです。改装費用については内装会社に見積もりを出してもらう必要があるので、出来れば内覧に同行してもらい、費用の概算だけでも早めにもらっておくと良いでしょう。特に、居抜き物件の場合、床や天井、壁に隠れている電気配線や水道やガス管など、図面が無かったり、工事してみないとわからないことが出てくる可能性があるため、予算オーバーや工期が延びることがないよう、事前にチェックが必要です。この段階で、事業を成立させることが見込みが持てる物件であれば、そのまま契約しましょう。減額など条件変更しないと商売が成り立たない場合は、希望の入居条件を提示して交渉や、貸主の判断をあおぎます。 ③スピーディーに決断・契約する納得する物件が見つかったら、スピーディーに動くことが大事です。ある物件サイトでは、扱う物件の半数は、募集開始から2ヶ月以内に契約が完了するそうです。だからこそ、物件探しでは常に新着物件にアンテナを張り、心に決めた物件が出てきたら、内覧と申し込みはスピーディーに進めなければいけません。良い物件ほどライバルにすぐに取られてしまいます。あなたが気になる店舗物件は、ライバルも気になる物件なのです。また、特に、初めて飲食店開業をする人に貸すことは、家主や不動産業者からすれば「リスクが高い契約になりやすい」と言えます。判断が遅いと、他の検討者で進めたくなってしまい、結果、大きな魚を逃すことにつながってしまいます。まとめ飲食店を開業させる上で、店舗の物件探しは、今後の事業展開の流れを左右する重要な案件です。良い物件に巡り合うことができれば、その後の内装工事、開業、集客対策という流れを掴むことができますが、物件探しの段階でつまづくと、開業がスムーズに進まないどころか、開業できても、後悔をすることになりかねません。自店にとっての優良な店舗物件を手に入れて、理想のお店づくりを実現していきましょう！

開店ポータル編集部

2020/11/05

開業手続き
【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット
コロナ禍において、新しい生活様式が確立されていく中、飲食業界は、売り上げ減少、人手不足、高コストといった多くの問題に直面しています。しかしそうした状況下でも、デリバリー市場は拡大を続けており、特にデリバリー専門店の『ゴーストレストラン』が新しい形の飲食店として注目され始めました。本記事では、これからゴーストレストランを開業しようと考える飲食店経営者向けに、仕組みやメリットなど、抑えておきたい情報を解説してまいります。ゴーストレストランとはゴーストレストランとは、実店舗を持たず、オンラインでデリバリーのみの注文を受け付け、サービスを提供する飲食店のことを指します。 2010年代からニューヨークを中心に広まったとされるゴーストレストランは、「ゴーストキッチン」「クラウドキッチン」とも呼ばれ、直訳すると「無店舗型のレストラン」という意味になります。つまりは「借りた厨房で運営する、飲食デリバリー専門店」とお考えいただくと分かりやすいでしょう。オーダープラットフォームや配達代行サービスの普及により、最近では日本でも急激な広がりを見せている飲食業態です。ゴーストレストランは、店舗も、配達網も、場合によってはキッチンも自前で持たず、それぞれを補うサービスを活用して最小限のコストで運営することができます。これから飲食店を開業したい経営者が、手軽に始められて、リスクとコストを下げられる新しい選択肢として、注目を集めているといえるでしょう。ゴーストレストラン開業に必要なものゴーストレストランは、店舗としての実態は持たないため、客席や店舗内装も必要なければ、接客スタッフも存在しません。では、ゴーストレストランの開業には何が必要なのか、チェックしていきましょう。・食品衛生責任者の講習飲食店を経営するためには、調理師免許などの資格は必要ありませんが、食品衛生責任者という資格が必要になります。店舗型でも無店舗型でも、料理を提供する場合には必ず持っていなければならないものとなります。資格を取得するためには、各都道府県の食品衛生協会が開催している公衆衛生学、食品衛生学など合わせて6時間の講習を受講する必要があります。受講費は1万円ほどで、きちんと受講していればほぼ確実に受かることがほとんどのようです。・調理場となる店舗物件調理場は、既存のお店のキッチンを間借りする方法と、シェアリングキッチンを利用する方法のふたつがあります。調理場（厨房）を複数の人で共有することで、初期設備投資を抑えることができます。・飲食店営業許可飲食店として営業するためには、たとえデリバリーのみの提供であっても、「保健所の営業許可書」を得ているキッチンでの調理でなければなりません。飲食物の販売を行うにあたっての必須条件となります。調理場を借りるときに便利なのが、「飲食店営業許可」をすでに得ている物件をレンタルすることです。飲食店営業許可を取るには、自宅では許可が降りません。必ずレンタルキッチンを用意する必要があります。そのあたりを踏まえても、すでに許可が降りているキッチンを借りるのが最も効率的でしょう。・デリバリー代行サービスへの登録ゴーストレストラン開業で必須なのが、デリバリ―代行アプリへの登録です。自社で配達までのシステムが整っている場合は、ホームページやSNSでも注文を受けることはできますが、現在は、デリバリーアプリを利用している飲食店が多いです。その理由として、多くのユーザーを抱えるアプリの利用によって、広範囲への宣伝・集客ができるうえ、配達員や配達用バイクの準備が必要ないなどの利点が挙げられます。・Wi-Fi環境ゴーストレストランを運営していく上で利用するデリバリー代行アプリは、タブレット端末で受注する仕組みになっていますので、インターネットにつながるWi-Fi環境が必要となります。ポケットWi-Fiやテザリングで通信することもできますが、通信料がかかってきますので、使用する調理場の、Wi-Fi環境の有無は事前に確認しておきましょう。・その他用意したいもの続いて、必ずしも必要なものではありませんが、ゴーストレストランを開業する上で、用意しておいた方がいいものをご紹介します。　①レジシステム間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、レジを共有することでお金のトラブルが発生することも考えられますので、お金の管理は自店で運用できるシステムを構築していた方が安心でしょう。　②電話番号店舗の電話番号は、最近ではグルメサイトでも個人の携帯番号を掲載しているところも少なくありませんので、私用の番号でも問題はありませんが、お客様からの信用度も上がりますので、出来れば店舗専用の番号を用意するのが望ましいでしょう。 ②HPやデリバリー代行アプリなどのWebページ自店舗のHPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、そうなると配達員も自社で用意しなけれないけません。「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリー代行アプリを使えば、配達にかかる人件コストをカットすることも出来ますし、さらには広告効果も得られます。ゴーストレストランの仕組みゴーストレストランは、実店舗を持たないスタイルで展開されます。そのため、イートインスペースや会計を行うレジ、店舗の外観や内装、装飾等も必要ありません。オンライン上で注文を受け付け、調理を行って容器に詰めて、注文者へと配達します。調理場も、間借りする飲食店のキッチンで行ったり、最近では、複数のゴーストレストランでシェアし合うケースも多くなっています。配達に関しては、自社の配達員がいなくても、「Uber Eats」などのフードデリバリーサービスを利用して行うことができます。日本は、昔から仕出しや出前の文化が浸透しているので、比較的受け入れやすい仕組みといえるのではないでしょうか。ゴーストレストランのメリット飲食店経営において、ゴーストレストランには多くのメリットが挙げられます。・初期費用が抑えられる新しく飲食店を立ち上げる際にかかる初期費用は、100万から1,000万円ほどといわれています。しかし、ゴーストレストランの場合であれば、どこかの飲食店を間借りするか、シェアキッチンのような共同スペースを利用しての開業することができるので、数十万円ほどの初期費用で開業することが可能です。また、店舗物件だけでなく、内装や家具、食器などの見栄えを気にする必要がないことでも、グンと費用を抑えられます。飲食業界では初期費用を回収できず、開業から数年以内の閉業を余儀なくされる店舗が後を絶たない中、初期費用を抑えられることは、ゴーストレストランの最大のメリットといえます。・時間をかけずにはじめられる新たに通常通り店舗を構えレストランを開業するよりも、低コストで始められるのはもちろん、開業時間までの時間を短縮できるのもゴーストキッチンの特徴の1つです。新型コロナの影響で資金面が苦しい場合でも、お金と時間をかけずに開業できる点は、ゴーストレストランの大きなメリットといえるでしょう。・人気メニューの分析がしやすい人気メニューの分析は、飲食店にとって売り上げに直結するので、看板メニューの設定や、リピーターを獲得する上で非常に重要です。オンラインで注文を受け付けるゴーストレストランは、蓄積されたデータから、よく売れるメニューやリピートされている商品、ユーザー層などの分析がしやすいことがメリットのひとつでもあるでしょう。実店舗がないということは、メニュー表や看板の変更も必要ないので、人気メニューの分析結果を基に、商品の入れ替えもオンライン上で簡単にすることができます。・経費を削減しやすい一般的な飲食店の場合の「経費」には、食材費や人件費、家賃、光熱費、雑費などが必要になります。ゴーストレストランの場合、その中の人件費や家賃、光熱費といった固定費は、かなり削減することが可能です。まず、人通りなどの立地条件を気にすることがないため、家賃は相対的に低く抑えられますし、店内での接客が無いため、人件費の削減にもつながります。・天候に左右されにくい一般的に、実店舗を持つ飲食店の場合、雨の日は売り上げが落ちるといわれています。しかし、ゴーストレストランの場合には、配達員がお客様の元に商品を届けるため、天候にはそこまで影響を受けにくいというメリットがあります。逆に、お客様も、雨の日は外に出たくないという心理によって、デリバリーの注文数が上がることもあるでしょう。・感染リスクが低い新型コロナウイルスの影響で、ウイルスの衛生対策が強化される中、ゴーストキッチンでは、従業員と来店客や来店客同士の接触が発生しないため、衛生面での安全性を保ちやすいともいえるでしょう。・立地や内装などの問題点が発生しないもし、店舗を持ったあとで立地条件が悪いことに気付いたり、内装がイメージしていたものと違っていて変更したいと思っても、さらに費用がかかるので、しばらくは我慢してそのまま続ける、という飲食店経営者も少なくありません。しかしゴーストレストランの場合、シェアしている調理場などを使うので、立地や内装などに問題点がなく、調理に集中することができます。よって、提供するメニューの質の向上に注力できるでしょう。・他店と情報交換ができる場合も複数の飲食店が一つの空間を間借りして、調理場をシェアして調理を行うスタイルの場合、情報交換の場ともなります。全く異なるジャンルの料理を提供している店舗や、調理スタッフとのコミュニケーションで新たな発見が生まれる場合もあるかもしれません。ゴーストレストランを運営する上での注意点とてもメリットが多いゴーストレストランですが、注意すべき点もあります。・効果的な集客対策をゴーストレストランは実店舗を持たないため、お客様が自ら足を運んでくれる機会がありません。そのため、自店を知ってもらうための集客対策として、広告や販売促進のプロモーションに力を入れる必要があります。インターネット上には、多くの飲食店情報で溢れていますので、その中でもユーザーの目に留まりやすい、効果的なアプローチの仕方を模索しなければいけません。・デリバリーのプラットフォームに依存しがちゴーストレストランの運営は、注文を受けてから商品を作り、商品を配達員に預け、配達員がお客様に届けるという一連の流れが発生します。この流れを円滑に回すために、デリバリーサービスのプラットフォームを利用する方も多いと思いますが、配送料や広告費などの利用料がかかりますし、料金の変動も考えられるでしょう。今後、デリバリー事業を確立させていくうえでは、自社でも回していけるようなシステムを考案していくという飲食店も出始めています。初期投資が低い点はメリットですが、続けていくには、プラットフォームに依存し過ぎないよう、事業を継続させる運営方法も視野に、計画していくことも重要です。・他店との差別化を図る最後に、デリバリーは、冷めても美味しくいただけるメニューであることも考えると、提供できる料理の種類が限られますので、どのように他店と差別化し、どこまで工夫できるのかというのも成功を左右する要素になるでしょう。まとめ新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者の食事に対する意識・行動は大きな影響を受けています。デリバリーサービスの需要拡大に伴って、飲食業界も変化をしていかなければいけません。廃業率の高い飲食店の経営において、実店舗を持つことはかなり大きなリスクも伴いますので、飲食店の開業を考えている人にとって、ゴーストレストランは、リスクを抑えて、最大限のチャレンジができる業態です。「自分の腕を試してみたい」「将来、実店舗を持っていくことができるのか」など、チャレンジ精神があれば、飲食店開業時の新しい選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。需要と供給のバランスがどんどん高まるデリバリーサービスと同等に、ゴーストレストランは、Withコロナ時代を生き抜く新しいビジネスモデルとして定着していくでしょう。

開店ポータル編集部

2020/10/29

開業手続き
飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ
飲食店は、調理師の免許なども必要ないことから比較的参入しやすい業界の1つでもあり、起業を夢見ていた人が飲食店を開業するなどということもよくある話だと思います。しかし、飲食店を開業するとなると、どのような流れで、必要なモノはどんなモノなのか、よくわからないという方も多いでしょう。また、いろいろ調べても結局は道のりが長く感じてしまい、何から手を付けたらよいかわからない方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では飲食店開業までに知っておきたい、開業までの流れと、準備しておくべきものをまとめてご紹介し、解説してまいります。飲食店開業までの主な流れ飲食店の開業までのおおまかな流れは下記の通りです。下記より、一つ一つ順番に解説してまいります。 ①店舗のコンセプトや事業計画の立案 ②店舗物件を決める ③事業計画書の申し込み・融資を受ける ④店舗物件内装工事 ⑤人材確保や販促活動 ⑥Webサイトなどの構築 ⑦開業 ①店舗のコンセプトや事業計画の立案まずはご自身が出したいお店のコンセプトや、事業計画を練っていきます。どんな料理を出す飲食店で、どんな人がターゲットなのかというところを決定するのも、この部分です。ターゲットによって、立地や価格帯なども決めていきます。基本的にここでは、・料理種別・ターゲット・価格帯・立地・集客方法などを検討し、書類などに見える化します。＞＞流行る飲食店の名付け方法はこちらから ②店舗物件を決めるコンセプトなどが決定できたら、希望の立地に該当する店舗物件を不動産屋を通していくつか内覧し、決定していきましょう。飲食店の場合は内装工事も必要になるので、内装工事費用がどのくらいかかるのかも合わせて見積を出してもらう必要があります。 ③事業計画書の申し込み・融資を受ける融資を受ける場合は、事業計画書を提出し、審査を待ちます。＞＞開業時に使える補助金一覧はこちらから ④店舗物件内装工事審査に通れば、融資を受けることができ、無事に飲食店開業に向けて手続を進められますので、店舗の本契約を行い、営業許可書の取得をします。内装工事が終わったら、保健所に申請をするのも忘れないようにしましょう。 ⑤人材確保や販促活動内装工事中などは、人材確保や販促活動を行います。人材を雇う場合は、①の事業計画の時点で人材に支払う賃金はどのくらいかなども決めておくとスムーズです。人材派遣の情報サイトなどに登録する際も、どのサイトが最適かなども検討しておくと良いでしょう。後は、いついつにオープンするなどの広告を作成し、掲示したりすることも重要です。 ⑥Webサイトなどの構築また、広告だけでなく店舗専用のWebサイトやSNSを解説し、ツールを使った口コミによる情報拡散のスキームも構築しておくことが重要です。特に近年ではSNSを主要とした販促活動を行っている飲食店は多々あります。ターゲットによってはおしゃれな飲食店であることで、『タグ付け』をして拡散をしてくれることも期待できるので、侮れません。 ⑦開業ここまで準備ができたら開業です。 Webサイトの構築などは開業してからで良いのではと思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、開業前から、いつにオープンするという情報を発信していくことは大切です。開業前からお客に存在を知ってもらっておくことで、幸先のよいスタートがきれるでしょう。開業時に必要なモノ、資格では、飲食店を開業するときに必要な準備物とは何があるでしょうか。下記に1つづつ解説していきます。『食品衛生責任者』『防火管理者』飲食店の開業では基本的に調理師の免許などは必要ないと申し上げました。しかし、『食品衛生責任者』と『防火管理者』という資格は必要です。また、バーなど夜にお酒を出す店舗については『深夜酒類提供飲食店届』も必要になります。 ①食品衛生責任者該当する飲食店の責任者は『食品衛生責任者』の資格を取得し、店舗に在籍している必要があります。ですので、オーナーが別店舗にいて、新しく開業する店舗に在籍するわけではないという場合は、店舗ごとの責任者が食品衛生責任者の資格を取る必要があるというわけですね。食品衛生責任者は、店舗の江家政管理を行い、従業員の衛生管理方法を指導・徹底させる立場でもあります。そのため、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。特に、最近ではコロナウイルスの感染防止対策なども行わなければなりませんから、少し厳しくなっている可能性もあります。費用：10000円程度 ②防火管理者飲食店の店舗収容人数が30人を超える場合は、『防火管理者』の資格を取得する必要があります。これは、各地域の消防署の講習を１～２日受講することで取得できます。費用：3000～5000円 ③深夜酒類提供飲食店届また、資格ではありませんが、深夜０時から日の出までの時間帯でお酒を提供する場合は、『深夜酒類提供飲食店届』を提出しなければなりません。ただし、こちらは店内の詳細図面などを作成して提出しなければなりませんので、専門家に作成を依頼する飲食店が多いようです。届け出を出す分だけでは費用はかかりませんが、専門家に依頼する場合は、少々コストが係ることになるでしょう。インターネット環境そして、今後の飲食店に欠かせなくなるのがインターネット環境です。最近では飲食店に導入できるデジタルシステムが増えてきたことで、インターネット環境をあらかじめ整えておくことは必須といわれるほどになってきました。更には、お客用Wi-Fiなども準備しておくことで、集客にも役立てられるとされています。レジ当然ですが、料理の会計のためにレジが必要です。今後の会計処理などが煩雑にならないようインターネット接続で利用できるPOSレジを導入しておくと便利です。というのも、POSレジであれば日々の会計データが蓄積されていくのはもちろんのこと、それらのデータを活用すれば日次、月次の売り上げの見える化や、商品情報の変更なども簡単にできるようになります。電化製品エアコンや冷蔵庫、防犯カメラなどの電化製品を準備することも重要です。小規模な飲食店であれば、防犯システムを導入しなくてもクラウド式の防犯カメラで十分に防犯対策や、万が一の際の対応もできるかと思います。キャッシュレス端末それから、今後欠かせないのが、『キャッシュレス端末』です。ペイペイを筆頭に近年急激にキャッシュレスの利用者が増えてきました。飲食口コミサイトにも『キャッシュレスの利用ができるかどうか』という項目があり、いわばお客のなかには『キャッシュレスが利用できるか』というところを重視して来店店舗を決めている可能性もあるということです。キャッシュレスといっても、QR決済や電子マネー、クレジットカードなどのなかでも様々な種類が乱立しているわけですが、一元化して利用できる『マルチ決済端末』もあります。キャッシュレス端末を導入するのであれば、一元化できるものを選ぶとよいかもしれないですね。会計処理システム飲食店経営において、集客などと並んで工数のかかる作業となるのが、会計作業や税務処理です。飲食店の中には、税理士を雇っている場合もありますが、クラウド型の会計処理システムを導入すれば、日々の会計処理はもちろんのこと、税務処理などもデータをもとに行えるサービスを導入することで、煩雑な作業を効率化することができるようになります。特に、開店ポータルBizでおすすめするクロスポイントという会計システムは、会計処理や税務処理などのサービスと合わせて、集計したデータをもとに、集客対策などのサポートも受けることができます。飲食店開業で右も左も分からない、日々の料理や接客で精一杯という状況になる前に、こうしたサービスを導入しておくことで、安心して事業に専念できるのではないでしょうか。まとめ本記事では、飲食店の開業を検討されている方が、開業前に知っておきたい開業までの流れと、ポイント、そして確認しておくべき準備物について解説いたしました。飲食店の経営は、料理や接客だけでは成り立ちません。集客対策や、入念な経営計画の立案、時には転換などが必要であり、その他資材もよく検討してから導入することが重要です。開店ポータルBizでは飲食店の開業をする方にむけて、開業までのお手伝いや、資材の導入のサポートを行っております。是非、飲食店開業をご検討中の方は下記のお問合せ窓口からお気軽にお問合せください。

開店ポータル編集部

2020/10/28

開業手続き
飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】
　飲食店をオープンする際には、食品衛生責任者の資格をとり、営業許可申請書などの書類を提出するなどして、営業許可証を得る必要があります。営業許可がおりていないうちに営業を開始してしまうと「食品衛生法」違反に該当し、行政による処分を受けることに。そうなると、その後２年間は開業することができなくなります。　そんな事態をさけるために、本記事では、開業前に保健所でおこなう手続き営業許可の取得についてみていきましょう。「営業許可」取得までの流れを知ろう　まずは、保健所でおこなう手続きの流れを確認しましょう。きちんと手順をふまなければ、予定しているオープン日に間に合わないなんてことも。　流れを確認し、計画的にすすめることが大切です。１．図面やパースを持って保健所に行き、事前相談をする※工事着工前 ↓ ２．必要書類を提出し、営業許可申請をおこなう※店舗完成予定日１０日前 ↓ ３．施設検査日の打ち合わせ※必ず開店希望日を伝えましょう ↓ ４．保健所職員による施設検査 ↓ ５．営業許可書の交付をうける ↓ ６．営業開始＞＞新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する＜＜申請前に【食品衛生責任者】資格を取得しよう　営業許可申請をするにあたり、必要となるのが食品衛生責任者資格の取得です。講習を受ければ誰でも取得できるものとなっています。　内容と時間に関しては以下の通りです。取得後は食品衛生責任者手帳や修了証などが交付されます。取得方法 …最寄りの保健所や衛生局に問い合わせ、都道府県が行う講習を受ける受講資格 …特になし受講科目 …公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学講習時間 …6時間以上(1日で終了) 費用 …10,000円ほど。都道府県により異なる ★関連記事飲食店経営時にあるとよい資格★ 飲食店をはじめる際に持っておきたい資格とは？「営業許可」申請に必要な書類・要件とは？ ①営業許可の申請に必要な書類　営業許可の申請にあたり提出が必要な書類は、営業許可申請書、設備の大要や配置図、申請手数料、食品衛生責任者手帳（井戸水やタンク水などを使用する際は、水質検査成績書も必要）があります。申請手数料は、各自治体の保健所によって異なるので、あらかじめ確認をとりましょう。 ②要件　営業許可の申請後には、厨房内のシンクや手洗い場、客席やトイレ内の手洗い場、出入り口の風除室などが保健所の施設基準に満たしているかどうか、保健所職員によってチェックを受けることになります。　ここで大切となってくるのが、施工工事の着工前に、店舗内の設計図を持って事前相談・確認をすることです。そうすることで、すべての工事が終わってから保健所職員から指摘を受けてしまい、工事をやりなおさなければならない、なんて事態をふせぐことができます。 ■設備■ ①シンク　厨房に設置するシンクは、槽が2つある2槽式のシンクを用いることが望ましいとされています。1槽式のシンクを2つ用いるのもよいでしょう。食器洗浄機などの設備がある場合は、1槽でもよいとされる場合があるようです。また、シンクのサイズは1槽につき幅45㎝×奥行き36㎝×深さ18cmと決められています。 ②手洗い場　手洗い場は従業員用、利用客用で分け、手洗い用ハンドソープを入れられる容器をそれぞれ固定しておきましょう。寸法はシンク程明確に決められていませんが、東京都にある多くの保健所では、幅36cm×奥行き28cm以上が望ましいとの基準が設けられているようです。 ③その他　そのほか、掃除がしやすいように調理場の床や壁を防水仕様にする、お湯が出せるように給湯器を設置する、防虫防鼠のために窓に網戸を設置するなど、さまざまな要件があります。各自治体の保健所によって異なるので確認をとりましょう。 ■人■ 　営業許可申請をする人や会社が、食品衛生法違反で処分を受けていたり、営業許可取り消しから2年未満の場合などは、保健所からの許可がもらえません。社内にこれらの処分を受けた役員がいる場合、該当する人物を役員から外すなどの処置をおこなわなければならないことも。　また、以前に別のお店で食品衛生責任者として勤務していた場合は一度辞任をし、新たなお店の食品衛星責任者として登録をしなおす必要があります。以前のお店のままでは保健所からの許可が下りないので、注意しましょう。＞＞新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ★飲食店の開業なら、税理士の依頼もあわせてチェック★ 飲食店開業時に必要な税理士選びのポイント新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　審査に通過した後は、許可書が交付されますが、交付までには数日かかります。その日数もきちんと考慮して、オープン日を設定しましょう。あらかじめ打ち合わせでオープン日を伝えておくとスムーズに運ぶことができます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】　無事、許可がおりたからといって、好き勝手に施設の変更をおこなっていいわけではありません。営業開始後は維持管理をしつつ、より安全で衛生面に配慮したお店づくりをこころがけていきましょう。　開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/27

開業手続き
飲食店の集客に効果的な営業時間の決め方！
飲食店を開業する際に、決めるべきことは多々ありますが、営業時間や定休日の設定に悩む店舗も多いでしょう。店舗の営業時間は、コストと売り上げに直結していきます。単純に「大体このくらいだろう」「他店舗と足並みを揃えよう」など、簡単に決めてしまうと売上げや利益を圧迫させ、後々経営が厳しくなってしまう可能性も出てきます。しかし、効果的な決定方法をよく知らないという方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店の業務形態別に、店舗の利益を最大化させる営業時間の決め方を解説していきます。飲食店が営業時間を決めるときのポイントお店の経営で最も重要なことは、利益を出すための「売上」と「コスト」のバランスです。これに付随して「営業時間」を決めることは、利益を左右させる店舗のコンセプトを考えることと同じくらい大切な要素です。それでは、主な項目別に、飲食店が営業時間を決めるときのポイントを解説していきます。業種ごとに効果的な時間を検討する一般的に飲食店の営業時間は、混雑するコアタイムが異なってくるので、提供するメニューの種類によって決めます。業種別に、一般的な適した営業時間はありますが、例外もあります。例えば、そばやうどんの店であれば昼帯がピークタイムですが、居酒屋であれば夕方あたりから混み出します。しかし、そばやうどんの店でアルコールやつまみを出したり、居酒屋でランチを出したりする場合は、昼と夜もどちらもコアタイムに設定することもできるでしょう。下記の表は、一般的な営業時間を業種別でまとめてみました。 ◆業種別一般的な営業時間ターゲット選定をする立地的に見て、大まかなターゲット層は見えていると思いますが、大事なことは一般論だけで判断せず、「自分の足で客足の動向を細かくチェックする」ことです。何時ごろにどのような人が通るのかをよく調べてください。例えば、オフィス街や商店街に店をオープンさせる場合は、そこで働いている人たちの昼食時間にも注目し、一斉にランチタイムがやってくるのか、時間差なのか、グループが多いのかなど、細かくチェックしましょう。そうすることで、「ランチタイムを長めに取った方がいい」「この曜日を定休日にしよう」などの意外な発見によって、売り上げがアップする可能性があります。立地などとも照らし合わせる立地によって、主なターゲット層や来店の動機や集中する時間帯などに違いがあるため、営業時間が変わります。例えば、主婦やファミリー層が多いのか、学生が多い地域なのか、サラリーマンやOLなどの社会人がメインなのかによって、時間ごとの来客数に大きな違いが出てきます。これは、地域の顧客動向からくる影響であるため、近隣の店舗状況も合わせて、きちんと調査しておくと良いでしょう。予想売り上げも加味する飲食店を経営する上では家賃、人件費、光熱費などの経費と売り上げのバランスが重要です。営業時間内にかかる、経費と時間毎の売上高を計算し、月単位で売り上げを予想することも大切です。また実際には営業時間以外にも、開店準備や閉店後の片付けもありますので、その時間の人件費や光熱費なども考える必要があります。そして、忘れてはいけないことが、店を開けていて、お客様の来店があるからといって、必ずしも利益になっているとは限らないという点です。店を開けているということは、光熱費や人件費などのコストがかかっているからです。一方で、営業しなくてもかかってしまう家賃や減価償却費があります。どちらが店舗の利益にプラスとなるかも見極めることも大切です。赤字の時間を割り出す日々のルーティーンや、決められた営業時間内での業務に追われて、赤字に気づかないケースもあります。「周囲のお店も開けているから」「最初に営業時間決めてしまったから」という理由で、利益にならない時間帯に営業を続けていても意味がありません。まずは、開店時間と閉店時間を見直すことをおすすめします。曜日ごとに1時間単位の来店客数を記録し、売り上げから原価を引き、その間にかかった人件費、光熱費、そして1時間単位に割り戻した家賃と減価償却費を引いて算出します。これを、曜日ごと×時間単位にまとめます。すると、明確に、利益が出ている曜日と時間帯、赤字になっている曜日と時間帯がわかります。最低でも2か月間集計すると、はっきりと、赤字の時間帯が見えてきます。ライバル店を観察する郊外にポツリと佇むお店等でない限り、近隣にライバル店は存在しているでしょう。そのお店は、大体何時くらいにどのくらいのお客さんが入っているかを観察するのも大いに参考になります。但し、ライバル店と同じ時間に営業時間を決めればいいというわけではなく、メニューや時間帯の差別化を図るなど、自店舗のオリジナル色を出す工夫材料として捉えることも重要です。飲食店の業態別おすすめの営業時間営業時間は、各店舗によっても様々ですが、業態別におすすめする営業時間をお伝えします。業種別に、ピーク時間を参考におすすめの営業時間帯を表にまとめました。以下で詳しく解説していきます。カフェ最近では、出勤前に利用する人も増えていますので、モーニングなどを提供するなら、6時～8時ごろには開店すると、常連客も増えるでしょう。観光客の集客も見込めます。朝早くからの仕込みは大変ですが、ライバルは減りますし、「あのお店は朝〇時から開いている！」と定着すると、知名度も上がります。モーニングがなくランチ営業がメインの場合は、午前11時ごろの開店が望ましいでしょう。夜は、仕事帰りのお客様が一日の最後に落ち着ける時間帯夜の20時～21時ごろまで営業すると、この時間帯の常連客も集まってくることが期待できます。一般的には、多くのカフェでは午前11時から午後7時くらいまでを営業時間にしている店舗が多いようです。喫茶店喫茶店はカフェと似ていますが、営業許可の内容に違いがあります。喫茶店では、店内での調理ができず、アルコールを含まない飲み物とトーストやケーキなどの軽食のみを提供することができます。一方、カフェでは、調理全般が可能となり、コーヒーや紅茶以外にアルコール飲料も提供することが可能となっています。喫茶店は、比較的、個人経営で小さな規模のお店が多いので、オーナー(スタッフ)にとって無理のない時間内で、かつ常連の固定客の時間を考慮した営業時間を設定しましょう。多少、営業時間自体が短くても、常連客に認識されれば、その時間帯の中でお客様は来店してくれるでしょう。居酒屋居酒屋では、食事はもちろん、お酒を楽しみたいというターゲット層が来店します。主な客層は仕事終わりのビジネスマンですので、午後5時前後から午後11時くらいまで営業している居酒屋が多いです。来店客のピーク時間帯は午後7時から午後9時くらいになります。深夜の1時や2時、長ければ明け方まで営業するお店もありますが、0時を過ぎても営業を行う場合は、深夜酒類提供飲食店となり、公安委員会に「深夜酒類提供飲食店開始届」を提出しなければなりませんので注意しましょう。ラーメン店ラーメン屋のピークタイムは11時30分～13時30分、夕方18時～21時ころまでと言われています。ですので、この前後で営業時間を設定している店舗が多いです。ラーメン店では、仕込み作業も多く、体力を使うため、営業時間を長くしすぎると負担が大きくなってしまいます。そして、長い時間営業していれば利益が上がるというわけではなく、特にラーメン店においては、客単価もほぼ決まっていますので、営業時間内で、いかに回転率を上げるかが勝負になってきます。お昼から開店し、スープがなくなり次第終了というお店もあれば、ランチ営業をせずに夕方から夜にかけて営業するお店もあります。また、繁華街など集客がしやすい場合は、シメの1杯を楽しみにしているサラリーマンや夜遅い職業の人たちが通うお店もあります。数ある業種の中で、ラーメン店は特に、店舗ごとに営業時間のばらつきがありますので、自店舗のコンセプトをしっかりと確立させることが大切です。ファミリーレストラン働き方改革の一環で、ファミリーレストランのほとんどの店舗で24時間営業が廃止となりました。これは、本記事の「飲食店における長時間営業のデメリット」の部分にも共通しますが、長時間営業していることが全て利益につながるわけではありません。従業員の働く環境の改善にも、もちろんつながっていますが、やはり、需要とコストの費用対効果による判断が大きな理由になっています。時間を短縮することで、ランチやディナーの時間帯に、従業員の配置を増やし、サービスをより向上させ、利益を上げていこうという動きです。また、新型コロナウイルスの影響も大きく、新しい生活様式に対応する策としても、今後、ファミリーレストラン業界に浸透していくでしょう。「ファミリーレストラン＝24時間営業」の定説はなくなり、ここをカバーするそれぞれの店舗の戦略がキーポイントとなるでしょう。飲食店で定休日を決めるときのポイント多くの飲食店は原則的に、定休日は曜日で決めています。重要なのはお客さんに覚えてもらいやすいことであり、定着です。定休日の決定はターゲット層や立地に左右されますので、曜日毎の人の流れを確認したうえで決定しましょう。一般的には週の前半に定休日を定めている店舗が多いようです。一例ですが、以下を参考にしてみてください。日曜定休の場合　オフィス街など、平日に出勤する社会人をターゲットとしている場合、サラリーマンの一般的な休日に合わせて日曜日を定休日していることが多いです。月曜定休の場合忙しい土日の週末を乗り越えた月曜日の定休日というのは、昔からの定番です。月曜定休の場合、ハッピーマンデー法や祝日の振り替えで月曜日が祝日になることも多いので、その場合は月曜営業で火曜日をお休みにしているお店が多いです。火曜定休の場合　ハッピーマンデー法や振り替えで、祝日や祭日が月曜日になることが多くなってからは、稼ぎ時の祝祭日はお店を開けて、その次の火曜日を定休日にするお店も多くなりました。水曜定休の場合市場がお休みのことが多いので、和食系の飲食店は水曜定休のことが多いです。元々、魚市場などの卸市場関係の職種の休みは、日曜と祝日に集中していましたが、週休二日が当たり前になったことで、水曜日が一番忙しくないという理由により、週の真ん中である水曜日に休みを設けるようになったそうです。定休日は、お客様が少ない曜日にするというのが普通ですが、飲食店の立地や業態によって変わってきます。来客数や売上げののデータを取ってみたらそんなに大差がなかったということもあり得ます。以上を踏まえ、定休日の設定は、開業後、しばらく営業してお客様の動向のデータ分析をしたうえで決めても良いのではないでしょうか。その一方で、定休日が近所のお店と被らせないという選択肢もあります。案外、同じ曜日にどこの飲食店も定休日にしているということが多いので、被らないようにするとお客様に喜んでいただけます。これが定着すると、「〇曜日だけど、あのお店は開いてるから行こう！」と常連客も増えるかもしれません。飲食店における長時間営業のデメリット 24時間営業など、長時間にわたって営業をしていれば売上げの取りこぼしはなくなりますし、様々なニーズの顧客を取り込めるメリットがあります。長い時間に対応することで、アルバイトやパートの募集時には、シフト制による時間のニーズに合った人材も集まりやすくなります。しかし、長時間営業には多くのデメリットになる部分も多くあります。長時間営業を考える場合は、安易に判断せず、以上のデメリットも把握したうえで、自店舗にマッチする営業時間を割り出しましょう。人件費・光熱費などの経費がかかる長時間営業しても、客足が伸びず、収益に対し、人件費や光熱費の方が高くついてしまえば赤字になってしまいます。雇う時間帯によって人件費(時給など)が異なる場合もありますが、費用対効果を考慮し、人材を配置する時間も考える必要があります。長時間労働による質の低下これはどの業種や物事にも通じますが、長い時間、頑張れば良いというものではありません。長時間営業に伴い、従業員の勤務時間も長くなり、業務の質が低下したり、集中力も欠け、お客様に対するサービスに影響が出ることがあります。また、人員不足の場合は、その影響が顕著にあらわれてしまいます。食材ロスお客様の来店数に関わらず、長時間にわたり営業している場合は、その分、食材を確保する必要があります。特に、新鮮さが命の場合や腐敗しやすいものは、食材が無駄になってしまう可能性が増えます。さらに、営業時間を長くすることで、取り込もうとするお客様のニーズが拡大し、同じメニューで飽きないように、品数を増やすという店舗も多いでしょう。これも前者と同様に、食材の無駄を生み出す原因になります。以上の、飲食店における長時間営業のデメリットを参考にし、「営業時間の長さと売上げは比例しない」ということを念頭に、営業時間を決めていきましょう。まとめ店を開けているということは、お客様の数に関わらず、それだけでコストが発生することになります。要は利益を上げるには、そのコストの使い方、つまり営業時間をどう設定するか、店舗経営において重要なポイントになるということです。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業時間の変更や短縮を余儀なくされている飲食店も多くありますが、通常営業に戻す際、今後も継続していく経営対策として、本来設定していた通常の営業時間を変更する店舗も増えています。経営を持続させるためには、コストや売り上げはもちろん、身体に無理のない範囲に設定することも大切であるといえるのではないでしょうか。自店舗のコンセプトや魅力を生かし、お客様へ最大のサービスができる営業時間を設定し、集客と売上アップを目指していきましょう！

開店ポータル編集部

2020/10/21

開業手続き

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