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【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選
現状、全国10都府県において発令されている緊急事態宣言ですが、一部の地域（西日本エリア）では、2月末を目処に宣言の先行解除が行われる見通しとなっているようです。緊急事態宣言の先行解除が報道されて以降、多くの飲食店にとっては、ようやく通常通りの夜間営業が解禁されることから、安堵しているという方々も多いのではないでしょうか。今回は、緊急事態宣言の先行解除の概要を中心に、宣言解除後に実施していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？緊急事態宣言の先行解除とは？現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、今月末までを目処に宣言の先行解除を行うという方向で調整が進められています。宣言が継続される地域：東京、埼玉、千葉、神奈川宣言が解除される地域：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡現状の段階では、専門家への諮問会議が開かれたのみですが、了承が得られ次第、正式な解除が進められるということで、3月1日からは多くの飲食店で通常営業が再開される見通しとなっています。出典：緊急事態宣言関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞）宣言解除後の集客術おすすめ5選緊急事態宣言の先行解除は、経営が苦しい飲食店にとっては、一見すると明るい話題のように思われてしまいますが、一度離れてしまった客足を取り戻すことはそう容易なことではありません。ここからは、緊急事態宣言の解除後に飲食店が導入しておくべき「おすすめの集客術」について、あわせて5つほどをピックアップして解説していきますので、まずは順を追ってチェックしていきましょう。デリバリーへの対応まず1つ目の集客術としては「デリバリーサービスへの対応」という方法が挙げられるでしょう。このコロナ禍に突入してからというもの、自宅にいながら有名店の料理を楽しむことのできるデリバリーサービスは、その急激なニーズの上昇によって、今では多くのユーザーが利用するサービスへと発展を遂げました。今後もデリバリーサービスの需要は拡大を続けていく見通しとなっているため、大手の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」をはじめとするデリバリーサービスとの連携を今のうちに済ませておくことで、大幅な集客アップを期待することができます。 ▶︎飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイントテイクアウトへの対応続く2つ目の集客術としては「テイクアウトへの対応」という方法が挙げられるでしょう。あらかじめ注文しておいた料理を自宅に持ち帰ることができるテイクアウトサービスは、飲食店の20時以降の営業が制限された影響などもあってか、近ごろでは多くのユーザーが利用する一般的なサービスへと昇華しました。こちらもデリバリーサービスと同様、大手の「menu（メニュー）」をはじめとするテイクアウトサービスとの連携を行っておくことで、高額な広告費を投資せずとも、効果的な集客アップを見込むことができます。 ▶︎飲食店はテイクアウトを導入すべき？テイクアウト営業が抱える5つの課題 MEO対策の実施そして3つ目の集客術としては「MEO対策の実施」という方法が挙げられるでしょう。ローカルSEOとも呼ばれている「MEO（Map Engine Optimization＝検索マップの最適化）」対策は、近ごろでは、飲食店などのローカルビジネスにおける新たなネット集客手法として注目を集めています。地域性のあるローカルな店舗においては、従来までのSEO対策や広告出稿などよりも費用対効果が高く、かつスピーディな集客効果を期待することができるため、こちらも積極的に検討していきたい集客術の一つです。 ▶︎飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは SNSサービスの活用続いて4つ目の集客術としては「SNSサービスの活用」という方法が挙げられるでしょう。「Instagram（インスタグラム）」や「Twitter（ツイッター）」、「Facebook（フェイスブック）」などのSNSサービスは、今や知らない人はいないほどの有名サービスとなりました。とりわけ「Instagram（インスタグラム）」においては、写真コンテンツが中心のSNSサービスであることに加えて、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」との連携機能やショップ機能などが追加されているため、飲食店の広告媒体としておすすめです。 ▶︎飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！フリーWi-Fiの導入最後の5つ目の集客術としては「フリーWi-Fiの活用」という方法が挙げられるでしょう。飲食店において、居心地の良い空間を提供するためには、店舗のフリーWi-Fiを開放するということが、重要な一つの要素となってきます。また、近ごろでは、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、チラシやクーポンなどを自動で送信することのできる「プラットWiFi」というサービスも登場するようになったため、集客の改善やリピーターの獲得などに大きな効果を見込むことができます。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWiFi』とはまとめ今回は、緊急事態宣言の先行解除の内容を中心に、宣言解除後に導入していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。緊急事態宣言が早期に解除されたことなどは、多くの飲食店にとっては朗報であるようにも思えますが、一度離れた客足を取り戻すことは、そう簡単なことではありません。とりわけ、デリバリーやテイクアウトへの対応などは、導入の費用負担が少ないことに加えて、多くのメリットを見込むことができるため、これを機会に、今回ご紹介した集客方法を参考にしながら、店舗の集客を強化してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/26

経営支援
【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？
今月7日に決定された緊急事態宣言の延長以降、東京都を含む対象地域10都府県のうち、特に飲食店を取り巻く現状については、今なお厳しい状態が続いているようです。そうした状況のなか、先日13日には新たに「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、改正コロナ特措法）」が改正されたことで、今後は時短要請に応じない店舗については、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる可能性が高くなってきました。今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期はいつから？時短営業要請は継続になる？新型インフルエンザ対策特措法（改正コロナ特措法）が施工 2月13日、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正されことで、対象地域の飲食店の間では大きな波紋が広がっているようです。今回の法改正によって、これまでは「努力義務」とされてきた「20時以降の営業自粛」や「営業時間の短縮要請」なども、今後はより強制力の強い「行政命令」となってしまいます。そのため、立ち入り検査の結果、命令違反であると判断されてしまった場合には、過料や罰金の支払いに加えて、事業者名の公表などの「行政罰」が課せられるようになりました。出典：新型インフルエンザ等対策特別措置法（e-Gov法令検索）改正コロナ特措法とは？そもそも「改正コロナ特措法」とは、新型コロナウイルス対策の一環として施工された新しい法律のことです。既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部を改正することによって、緊急事態宣言下における時短要請なども、一定の強制力を持つようになりました。改正コロナ特措法のポイント改正コロナ特措法のポイントは、以下の通りです。 ① 命令を違反した違反者に対しては「罰則規定」を設けること ② 都道府県単位で実施することができる「まん延防止等重点措置」を設けることまん延防止等重点措置とは？今回の法改正で新設された「まん延防止等重点措置」とは、緊急事態宣言とは異なる基準で実施することができる都道府県独自の行政命令のことです。これにより、今後の各都道府県知事は、管轄地域の店舗に対して、営業時間の短縮などを独自に命令することができるようになりました。まん延防止等重点措置のポイントまん延防止等重点措置のポイントは、以下の通りです。 ① 適用期間は1カ月から6カ月 ② 適用目安はステージ3からステージ2 時短要請を違反した場合には罰金が課される？改正コロナ特措法が新たに施工されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力なども、今後は一定の拘束力を持った「行政命令」となるため、あらかじめの注意が必要です。また「緊急事態宣言下」もしくは「まん延防止等重点措置下」において、正当な理由なく行政命令に応じない場合には、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる危険性が高いため、自己判断による軽率な行動などは、なるべく避けておくのが無難です。 ▶︎出典：2021年2月13日施行の改正特措法。新型コロナ協力要請に応じないと「命令」「罰金」対象に。回避できる「正当な理由」の証明は困難！？（マイナビニュース）「緊急事態宣言下」の罰金内容「緊急事態宣言下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。・命令に応じない場合：30万円以下の罰金・立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下の罰金「緊急事態宣言下」のもと、命令に応じない場合は30万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。「まん延防止等重点措置下」の罰金内容「まん延防止等重点措置下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。・命令に応じない場合：20万円以下の罰金・立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下の罰金「まん延防止等重点措置下」のもと、命令に応じない場合は20万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。事業者名の公表や各種給付金の取り消しも立ち入り検査の結果、命令違反と判断された場合には、罰金や科料の徴収だけではなく、政府からの各種補助金（IT導入補助金や家賃支援給付金など）を受けているようであれば、それらもまとめて帳消しとなる可能性が高いとのことです。現状の段階では、立ち入り検査のシステムなどが十分に整っていないことから、即時罰金に発展するようなケースは比較的低いということですが、違反となった場合には課せられるペナルティもまた大きいものとなってしまうため、自己判断による命令無視などは極力避けて通るべきと言えるでしょう。テイクアウト・デリバリーは罰則規定の対象外さて、今回の法改正によって、飲食店の営業は本格的に20時以降の接客が規制されるようになりましたが、「テイクアウト」や「デリバリー」での料理の提供などはその限りではありません。テイクアウトやデリバリーなどといった対面での接客を必要としないスタイルでの料理の提供であれば、20時以降も問題なく営業を継続させることができるため、時短命令が下された場合には積極的な活用がおすすめです。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ ▶︎飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットはまとめ今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。今までは努力義務とされてきた営業時間短縮の「協力要請」なども、今後は法的拘束力を持った「行政命令」となってしまうため、自己判断による命令無視などは避けておくのが無難と言えるでしょう。 20時以降の営業に関しては、テイクアウトやデリバリー業態での料理の提供を行うことで、一定の収益減を確保するような工夫がおすすめです。

開店ポータル編集部

2021/02/26

経営支援
【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ！繁盛飲食店が行っている集客対策とは？
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる営業自粛要請や時短営業要請などの影響により、前年と比べて売上を大きく落としている飲食店は少なくありません。特に昨年2020年には、GoToEatキャンペーンなども開催されたものの、やむなく中止となり想定したような効果が得られずじまいだった店舗も多いでしょう。しかし、そうしたなかでも、毎日午前中のうちに売り切れてしまうほどの人気を誇っている飲食店が存在します。今回は、コロナ禍でも繁盛している飲食店の事例として「神戸サンド西広島店」さまをご紹介し、そのノウハウをお伝えしていきます。コロナ禍で売り上げが伸び悩んでいる、閉店しようか迷っているという方は、是非参考にしてください。繁盛飲食店「神戸サンド西広島店」について「神戸サンド西広島店」とは、広島電停前KOI PLACEの敷地内にある「手作りサンドイッチのテイクアウト専門店」です。開店ポータルBizの姉妹サイトである「開店オンライン」にて店舗様のご紹介を行った際、「毎日売り切れている」という事をお聞きし、「繁盛飲食店の事例掲載」にご協力いただきました。毎日朝8時から、夕方18時までの営業としている同店ですが、なんと売り切れの時間は「ほぼ毎日”午前中”」とのこと。オープンした1月末から今まで、夕方まで営業をしたことはほぼないのだそうです。平日休日問わず注文が入り、コロナ禍でも繁盛している飲食店の魅力はどのような部分にあるのでしょうか？次項から紐解いて行きましょう。コロナ禍でも繁盛している理由は？「神戸サンド西広島店」がコロナ禍でも繁盛している理由は、主に次の5つが考えられます。テイクアウト専門店であること 1つは、テイクアウト専門店であることです。テイクアウト専門店とは、つまりイートインスペースがない飲食店の形態のことで、コロナ禍においてこの形態に業態転換をする飲食店も多く見受けられました。テイクアウト専門店のメリットは、・イートインにかける経営リソースが必要ない・テイクアウトに専念できる・スペースが必要ない・税率が一律ということです。イートインでは、お客様対応はもちろんのこと、このご時勢柄店内の徹底した感染防止対策も求められます。細かいところでいえば、トイレの掃除や手洗い場の掃除、食器等の片付けなどのノンコア業務とされる部分が、コア業務を圧迫している可能性も考えられます。その点テイクアウト専門店では、スペースはキッチンと受け渡し口程度で良く、お客様対応も最小限に抑えられますので、感染対策の観点からしてもメリットの多い飲食形態なのです。また、スペースが狭い事によって賃貸のコストも大幅に抑えられるでしょう。このように、感染防止対策の観点から、・お客様に安心を与えられる・接触を最小限に抑えられるという点や、・コア業務に専念できる・コスト削減で利益を残すことができるという点が、まず一つ目の繁盛理由として考えられます。トレンドメニューであることまた、気軽にいただくことができ、かつ「オシャレ」な「フルーツサンド」や各種サンドイッチは、トレンドメニューとして多くの若者が目をつけているものでもあります。なんと、インスタグラムにおけるハッシュタグの件数は「フルーツサンド」が64.2万件、「フルーツサンド専門店」が約1万件です。また、「サンドイッチ」のハッシュタグも175件です。それだけ若者の「フルーツサンド」や「サンドイッチ」へのビットが高いことが感じられるでしょう。駅や公園から店舗が近いことトレンドメニューである上に、駅や公園から受け取り店舗が近いことも繁盛している理由の一つとして考えられます。やはり「お客の目につく」ということや「足を運びやすい」ということは、外に出る機会が少ない現在だからこそ非常に重要なことです。同店が「KOI PLACE」の敷地内の店舗を選んだのも、 ①公園が近い事 ②駅構内であることが理由であったと言います。コロナ禍で閉店を余儀なくされる飲食店も多く、物件の入れ替わりも激しいこの時期だからこそ、立地条件の良い店舗も貸物件として公開されている可能性もあります。今後飲食店を開店しようとしている方は、優良物件を見つけたらすぐに抑えて契約をすることも戦略の1つです。 SNSに毎日情報配信をしていることまた、同店はSNSに毎日情報配信をしています。広島にあるお店ですので、ハッシュタグに「広島○○」とつけたりして、工夫をしながら投稿をしています。そうすることで、このご時勢柄県外の方よりも今すぐに周辺にお住まいの方からの認知が欲しい同店にとって、ターゲットに効果的に情報を配信することができているのです。さらに「毎日」という部分が非常に重要で、不定期な更新では「今日はお休みなのでは？」「もう売り切れてしまったのか」とターゲットを不安にさせる上に、ターゲットが投稿を目にする回数が減るので時間が経つにつれて認知が薄れる可能性もあります。 SNSを毎日更新している、ターゲットに合ったハッシュタグを使っているという点も見逃せない施策の1つと言えるでしょう。今、専門店がアツい！そして今、「専門店」がアツいのをご存じですか？実家の近くにある古い定食屋さんが「餃子専門店」という看板を掲げたところ、お店が繁盛しました。看板メニューを出したとたんに人が集まり始めるのは、飲食店に限らず、あらゆる業種、あるいは個人にも当てはまるのではないでしょうか。 — マルチライターM＠天才のヒント (@kaz10192) February 23, 2021 冬のアイスクリーム＆ソフトクリーム屋さんも繁盛しておりまして、札幌には専門店が多いよ。そう、断熱性能の賜物。 — 伊藤菜衣子 (@SaikoCamera) February 10, 2021 カレーパン専門店が繁盛してる～🍞 — HARUYA (@aya1june2six247) February 6, 2021 「サンドイッチ専門店」しかり、餃子専門店、ソフトクリーム専門店、カレーパン専門店など、「専門店」とつく飲食店はプロフェッショナルのような印象を与える効果があるのでしょうか。「間違いなく美味しい！」と思わせられる「命名戦略」の1つでもあります。コロナ禍で飲食店を繁盛させるポイントまとめこのように、コロナ禍でもほぼその影響を受けずに繁盛し続けている「神戸サンド西広島店」。立地やメニューなどが手伝っている部分もあるかもしれませんが、ターゲットがお店の情報を受け取る機会がなければ、どんなに美味しい飲食店でも口コミだけで繁盛することは今の時期は特に難しい事です。そのため、コロナ禍でも飲食店を繁盛させる為の重要なポイントは、 ①SNSで情報配信をすること ②色々なサイトに情報を掲載すること ③コア業務に専念できるシステムを作ること ④デリバリーやテイクアウトを行うことと言えます。 ①SNSで情報配信をすること SNSでの情報配信は、このコロナ禍において非常に重要なポイントです。お家時間が増えたことで、インスタグラムやTwitterなどのSNSを見ている時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。もはや、SNSはGoogleなどに次ぐ検索エンジンとして注目を集めているのです。そのうえ、DMから直接注文を受けることもできるのでコロナ禍で売上が伸び悩んでいる店舗がまず対策を打つ部分であると言えるでしょう。 ②色々なサイトに情報を掲載すること SNSだけでなく、飲食口コミサイトなど、様々な場所に情報を掲載することも重要です。お客の目に触れる機会が多ければ多いほど、濃厚な認知を与えることができます。開店ポータルBizの姉妹サイト、開店オンラインではお店の特集記事を無料で作成していますので、是非下記からお問い合わせください。 ③コア業務に専念できるシステムを作ること飲食店でいうコア業務とは、まさに「料理すること」「お客様に料理を届けること」です。「神戸サンド西広島店」のように、テイクアウト専門店にしたり、デリバリー専門店にしたりすることで、イートインに割いていた多くの業務を削減することができ、その分を調理やメニュー開発に当てることができるようになります。 ④デリバリーやテイクアウトを行うこと販売チャネルの拡大という観点でいえば、イートインと合わせてデリバリーやテイクアウトなどを行うことも重要です。緊急事態宣言下では、飲食店の営業は夜8時までと決められており、守らない店舗については罰則を科せられるとされていますが、これはイートイン営業のみにあてはまることで、デリバリーやテイクアウトについてはこの限りではありません。特に、デリバリーアプリでは、夜23時まで配達を行えるサービスもありますので、上手く活用することで、売上を伸ばすことができるでしょう。今なら業態転換支援補助金が使えます。コロナ禍において、コスト削減や業務リソースの最適化などの観点から、「テイクアウト」や「デリバリー」の専門形態に業務転換をしようと考える店舗も増えてくるでしょう。そのような店舗に向け、現在国から「業態転換支援補助金」が公募されています。当初では応募は2月27日までの書類必着でしたが、現在延長され、令和3年4月30日まで受け付けているようです。最大で100万円の補助を受けることができるようですので、繁盛飲食店を目指すべく、業態転換を試みている方は、是非活用してみてはいかがでしょうか。なお、業態転換支援補助金については、下記のコラムに詳細を解説していますので合わせてご覧ください。＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめ本記事では、「神戸サンド西広島店」さまの事例を元に、繁盛飲食店が行っている集客対策と、コロナ禍でも飲食店を繁盛させるためのポイントについて解説しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの飲食店が売上を落としているなか、SNSで定期的に情報配信をしたり、コア業務に専念できるシステムを作ったりすることで、着実に利益を積み上げていってる飲食店はあります。是非、そのような飲食店に倣って、経営方針を見直してみてはいかがでしょうか。4月30日までであれば、国からの支援を受けることも可能です。コロナ禍の飲食店経営については、是非開店ポータルBizまでご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/24

集客方法・HP制作
飲食店のスタッフ教育！NiziUのJ.Y. パークに学ぶ従業員の褒め方
卒業や引越しなど、アルバイトが一気に入れ替わるこの時期は、飲食店にとって頭を抱える時期です。飲食店では従業員教育をするために、マニュアル作りや、OJT制度を採用している店舗も多いかもしれません。しかし「従業員への褒め方」を重要視している飲食店はどれだけいるでしょうか。「成功する従業員教育」には褒め方が大切です。そこで飲食店経営者に参考にしてほしいのが、ガールズグループのオーディション番組『Nizi Project』で話題になった総合プロデューサーの「J.Y.Park」の褒め方です。J.Y.Parkの褒め方は、芸能界を飛び越え、ビジネスや教育の分野でも絶賛されています。本記事ではJ.Y.Parkの褒め方に焦点を当て、従業員がぐんぐん成長する声かけについて解説していきます。〇〇に学ぶシリーズは、こちらもおすすめです！【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？飲食店新型コロナ対策「吉野家」「餃子の王将」から学ぶ集客、店舗運営方法飲食店経営にはスタッフ教育が重要飲食業界は人が中心の業界です。正社員やアルバイトがいなければ、仕事が回らないという飲食店は多いのではないでしょうか。しかし従業員は、はじめからホールを回せたり、キッチンに立ってクオリティの高い料理を作れるわけではありません。当然、従業員への教育が必要になってきます。従業員への教育が行き届けば、顧客満足度の向上や、業務効率化が見込めるでしょう。しかし通常業務に加えて、従業員への教育を行うのは骨が折れるものです。業務の忙しさから「従業員がミスをしたときだけに叱る」という教育方法になってはいませんか。叱って伸ばす？褒めて伸ばす？「最近の若い人は怒るとすぐにやめる」と感じている経営者の方は、思いのほか多くいます。でも実は叱って伸ばす教育方法は「古い」のかもしれません。博報堂生活総研の生活定点調査2020年によれば「人は叱った方が成長すると思う」と答えた方が、最も多かったのは40代男性で19.7%でした。全体平均は10.9%、20代女性に限ってはわずか6.9%となっています。この結果から分かるとおり、いまの若い人にとって、叱って伸ばすという方法はあっていないのでしょう。（生活定点1992-2020　博報堂生活総研）人は叱った方が成長すると思う最高：40代男性平均最低：20代女性 19.70% 10.20% 6.90% 従業員を雇用するとき、従業員が経営者よりも年下というケースは非常に多いでしょう。経営者で合えば、従業員のマネジメントも重要な業務です。自分よりも下の年代は、叱って伸ばすよりも褒めて伸ばす教育法のほうがあっていると考え、褒めて伸ばす教育法を意識しましょう。 NiziUのJ.Y.Parkから学ぶ教育方法（参考：https://jyparkjapan.com/）従業員を成長させるには、褒めて伸ばす教育方針が大切です。しかし、時にはミスを指摘して従業員を叱る場面も出てくるでしょう。「叱るとやめるから叱れない」という状況下では、従業員はいつまでも成長してくれません。そんなときに従業員がモチベーションを下げずに、どのよう伝えるかが重要になってきます。そこで、アイドルオーディション番組『Nizi Project』で注目された、総合プロデューサーの「J.Y.Park」の褒め方を紹介しましょう。 J.Y.Park流教育方法：叱る前にかならず褒めるマネジメントの基本に「Yes→Bad→For」というテクニックがあります。Yes→Bad→Forとは、良かった部分について褒めてから、直してほしいポイントを話すというテクニックです。J.Y.Parkも、番組内でよくこの手法を利用しています。例えば、とある候補生に対して、このようなフィードバックをしています。褒め：「14歳なのにここまでのレベルというのは本当にあり得ないことだと思います」 ↓ 改善点：「歌唱力を見せようとするあまり、歌うときに大事なポイントをたくさん逃していたし、リズム感も全然良くなかったです」 ↓ 解決策の提示：J.Y.Park自ら歌い方の手本を見せる Yes→Bad→Forの話法を用いることで、従業員は自分の成長をしっかり見てくれているという安心感と、自分の成長のために何をするべきかが分かりやすくなります。飲食店であれば、以下のような使い方をしてみてはいかがでしょうか。褒め：「バイトの中で一番お客さんのオーダーを取るのが早くて、本当に助かってるよ」 ↓ 改善点：「忙しくなると焦りやすくなって、オーダーミスがはいることがあるよね」 ↓ 解決策の提示：忙しくてもお客さんは待ってくれるから、しっかり復唱しよう。 J.Y.Park流教育方法：過程を評価する番組内では、1度きりのダンスや歌で評価をしなければなりません。つい「結果が全て」と片付けてしまいそうになりますが、J.Y.Parkは候補生の「過程」を評価しています。・本当にこのレベルのダンスをするには、大変な努力が必要です。・今回のパフォーマンスで、どれだけ練習したかが伝わりました。・前に僕が指摘したことが、すべて直っていました。努力の過程を言葉にするということは、とても難しいかもしれません。しかし従業員にとっては「普段の様子も評価してもらえているんだ」というモチベーションにつながります。優秀な指導者は、努力の過程を褒めることで、相手との信頼関係を築いているのです。 J.Y.Park流教育方法：決め付けをしない J.Y.Parkが候補生に評価をするときは「主観」を大切にしています。決め付けをせず「私はこう感じた」というスタンスを維持しているのです。ですからJ.Y.Parkは、候補生を叱るときにもこのように、自分の主観を交えて話しています。・～さんは才能は優れているけど、努力しない人なのかな？と思います。・期待していたからこそ残念に感じました。決め付けられる話し方よりも、主観として話される方が、聞き手としても納得感が強いのではないでしょうか。ぜひ従業員に話をするときは、決め付けをせず「わたしは～だと思った」という「Iメッセージ」を大切にしてみてください。まとめ J.Y.Parkの指導を見ていると、叱って終わりの話し方をしていないことに気付くでしょう。「何がダメ」ではなく「こうすればいい」という具体策を提示し、相手のモチベーションをアップさせています。叱ることでむしろ、ポジティブな気持ちを作っているのです。飲食店における従業員指導も同様です。目に見える結果だけでなく、成功までの過程を賞賛し、叱るときには具体的な改善策も提示することが大切ではないでしょうか。「怒るとすぐやめるから、怒れない」ではなく「怒り方を変えて、従業員の意欲を高める」工夫が重要です。飲食店の「スタッフ育成・教育マニュアル」の作り方を知ろう https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-training/manual 飲食店の人手不足を解決する方法はこの３つ https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-support/manpower-shortage

開店ポータル編集部

2021/02/22

スタッフ育成
【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説
3月7日の緊急事態宣言解除に向けて飲食店が気になることといえば「宣言解除後の動向」や「時短要請継続の有無」などについてではないでしょうか。今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？延長後の緊急事態宣言について今月2日に緊急事態宣言の延長が決定されて以来、東京都をはじめとする主要都市10都府県においては、今なお緊張状態が続いています。 ▶︎【会見ノーカット】"緊急事態宣言" 3月7日まで延長決定栃木除く10都府県で菅総理記者会見 ▶︎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室とどまるところを知らない新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大ですが、まずは現状の緊急事態宣言の内容について、飲食店がチェックしておくべき項目や、その対象地域などを改めて確認しておきましょう。延長後の緊急事態宣言の内容延長後の緊急事態宣言の内容は、以下の通りです。【緊急事態宣言の目的】・飲食につながる人の流れを制限すること【飲食店への要請項目】・飲食店に対する営業時間短縮の要請・対面での接客行為は20時までとする緊急事態宣言の目的や飲食店への要請項目は、延長前と延長後では特に大きな違いは見られませんでした。引き続き20時以降の営業に関しては対面での接客行為が制限されていますが、テイクアウトやデリバリーでの営業スタイルであれば、20時以降も問題なく料理の提供を行うことができます。延長後の緊急事態宣言の対象地域延長後の緊急事態宣言の対象地域は、以下の通りです。【東日本エリア】・対象都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県【西日本エリア】・対象都道府県：岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県延長前と延長後での大きな違いとしては、東日本エリアの「栃木県」が対象地域から除外されたことでしょう。延長後の緊急事態宣言の解除時期【東日本エリア】・適用期間：2月7日〜3月7日まで【西日本エリア】・適用期間：2月7日〜3月7日まで緊急事態宣言の適用期間については、東西エリアの双方で「2月7日〜3月7日まで」の期間となる見通しですが、今後の感染状況によっては、宣言解除の前倒しなどの可能性もあるため、こちらは今後の動向に注目しておきたいところです。時短要請を守らない飲食店は今後どうなる？上記のように、対象地域においては、引き続き20時以降の対面接客が制限されているわけですが、時短要請を守らない店舗は今後どうなっていくのでしょうか。かねてより国会では、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等（以下、コロナ特措法）」の一部を改正することによって、違反した飲食店に対しては、科料（罰金）を設定しようという動きが進められてきました。また、今月13日には、このコロナ特措法がいよいよ正式に改正されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力も、今後は各都道府県知事からの「命令」となるため、罰金刑や刑事罰の対象となるということです。宣言の解除後も時短要請は継続される？現状（2月19日）の段階では、3月7日までの見通しとなっている緊急事態宣言ですが、宣言の解除後も、営業時間短縮の要請は引き続き継続されるのでしょうか。栃木県のケース他の都府県に先んじたかたちで緊急事態宣言が解除された栃木県ですが、飲食店の時短要請などは宣言解除後の2週間に渡って継続されています。 ▶︎栃木県「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請など2週間継続（NHKニュース）愛知県のケース栃木県と同様、愛知県についても、宣言解除後の時短要請は引き続き継続される見込みとなっており、今後も余談を許さない状況が続きそうです。 ▶︎愛知大村知事 “飲食店への時短営業要請宣言解除後も継続”（NHKニュース）多くの地域で時短要請は継続となる見込み上記2県のケースからもわかるように、一部条件の変更などはあるでしょうが、緊急事態宣言の対象地域にいたっては、宣言の解除後も時短要請の継続が命令される可能性が高いと言えるでしょう。「GoToEATキャンペーン」の再開が飲食店の命運を分ける依然として厳しい状況が続く飲食店にとって、唯一の希望と言えるのが「GoToEATキャンペーン」の再開です。グルメサイトから飲食店を予約することで、料理の注文額に応じたキャッシュレスポイントが還元される「GoToEATキャンペーン」ですが、宣言延長前の東京都では、2月8日の再開が予定されていました。今回の緊急事態宣言の延長にともなって、同じく「GoToEATキャンペーン」に関しても、3月7日までの再延期が決定されたわけですが、同日より解禁となる可能性が高いため、今後のキャンペーンの動向を確認しておきたいところです。まとめ今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきました。依然として厳しい状況が続く飲食店にとっては、まさに「藁（わら）にもすがる思い」というところでしょうが、「GoToEATキャンペーンの再開」という一縷（いちる）の望みも残されているため、各種補助金や支援金などの導入も視野に入れつつ、この難しい局面を一緒に乗り越えていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/02/22

経営支援
デリバリー代行サービスが実店舗をオープン？！飲食店が学ぶポイントはここ
飲食店業界のなかで、注目を集めているのが「デリバリー」です。飲食店の中には新型コロナウイルスの影響から、Uber Eatsなどのデリバリー代行を使っているという店舗も多いでしょう。すでにデリバリー文化が浸透してきた日本では、急激にデリバリー専門店も増えてきています。そうしたなか、デリバリー代行サービスの新鋭「FOODNEKO（以下、フードネコ）」が「ネコキッチン」というデリバリー専門店をオープンさせるというニュースが飛び込んできました。デリバリーサービスが実店舗を持つということで、飲食業界のなかでは、すでに話題になっているようです。そこで本記事では、フードネコと実店舗の様子をいち早くお伝えします。またネコキッチンの仕組みを見てみると、飲食店の業務効率化に役立つ要素が盛りだくさんでしたので、ぜひ参考にしてみましょう。＞＞【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！フードネコ（FOODNEKO）とは（参考；一人前から、うれしいデリバリー『FOODNEKO（フードネコ）』が2020年12月8日（火）より港区、渋谷区、新宿区にてサービス開始！“3つのナシ”でおいしいお料理をもっと手軽に。）まだフードネコをよく知らないという方も少なくないでしょう。フードネコは2020年12月に始まったフードデリバリーサービスです。ウーバーイーツと同様、飲食店のデリバリーを配送スタッフが代行してくれる仕組みとなっています。アプリからのみ注文が可能で、かわいらしい白猫が目印です。現在は東京23区の一部限定でサービスが始まっています。フードネコの3つの特徴フードネコの特徴は以下の3つです。 ①ユーザーの配達手数料は基本0円 ②飲食店の手数料は注文額の20％ ③デリバリースタッフはネコライダーと呼ばれるとくに特徴的なのが②「飲食店の手数料は注文額の20％」という部分です。ウーバーイーツの手数料は35%ですから、飲食店はフードネコを使った方がお得にデリバリーサービスを利用できるでしょう。デリバリーサービスが実店舗をオープン！フードネコは、じわじわと知名度を上げてきているデリバリーサービスです。そんなフードネコが2月末にデリバリー専門店「Neko Kitchen（ネコキッチン）」をオープンさせます。（参考：株式会社ダブリュービージェー『Neko Kitchen（ネコキッチン）』）ネコキッチンの特徴は、キッチンとデリバリーだけで店舗が成立しているという点です。オンラインで注文・決済が完結し、できあがった料理をスタッフが配送します。この形態は、店内飲食のスペースをもたないことから「ゴーストレストラン」とも呼ばれています。ゴーストレストランについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット店舗情報・場所:東京都新宿区大久保２丁目19−1（JR新大久保駅　徒歩5分）・ジャンル：和食、洋食、中華、アジア、エスニック料理ネコキッチンがあるのは、メイン通りから少し外れた路地裏です。ゴーストレストランは店内飲食のスペースはありませんから、人目につく大通りに場所に店を構えなくても問題ないのでしょう。コロナ禍でゴーストレストランが大注目新型コロナウイルスの影響で店内飲食の需要が下がり、デリバリーやテイクアウトといった「中食」の需要が伸びています。ゴーストレストランはまさに、中食市場の拡大を後押しする業態と言えるのではないでしょうか。ゴーストレストランの１番のメリットは、コストを下げられるという点です。デリバリー専門店なら、食事スペースも人通りのある立地も必要もありません。通常の飲食店よりも簡単にコスト削減にでき、利益率を高めることができます。また店内の接客をゼロにすることで、調理に専念できるのもメリットです。注文・決済もオンライン上で完結していますから、生産性が高く、少人数でも店舗をまわすことができるでしょう。飲食店がとるべき対応は？コロナをきっかけに注目が集まったゴーストレストランは、コスト削減や生産性の高さから、今後も増加していく見込みです。そこで店内飲食スペースのある飲食店でも、ゴーストレストランの仕組み参考にしてみてはいかがでしょうか。こちらではゴーストレストランが採用しているシステムについて解説していきます。キャッシュレス決済オンラインでの注文が基本のゴーストレストランでは、当然キャッシュレス決済が採用されています。キャッシュレス決済は、レジ業務にかかる時間を減らし、生産性の向上に役立つでしょう。また対面での現金の受け渡しが発生しないので、感染症対策としても効果的です。キャッシュレス決済は、d払いやメルPAYなど複数の企業が参入しています。そのため1つのQRコードで複数の決済ができる「マルチ決済」を導入するのがおすすめです。・POSレジ飲食店の業務効率化を図るためにも、POSレジ導入はかなり重要です。POSレジは会計と同時に売上データが記録されるので、時間帯ごと曜日ごとなどの様々な軸から、商品分析を行うことができます。またPOSレジで会計記録をつけていてくれるので、レジ締めにかかる時間を10分の1にすることもできるでしょう。POSレジ中心に、キャッシュレス決済や会計ソフトと連携することもできますので、飲食店経営をより便利にできるはずです。【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？・デリバリー代行サービスフードネコやUber Eatsは、飲食店に代わって料理を届けてくれるデリバリー代行サービスです。飲食店は新たに配達バイクや配達スタッフを用意する必要はありませんので、気軽にデリバリーを始めることができます。またアプリから注文＋デリバリーという特性上、立地にとらわれない集客ができるのも魅力です。大通りに面していない小さな飲食店でも、チェーン店と変わらない注文数をとれるでしょう。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》・RPAシステム RPAシステムは、決まった業務を自動化してくれる業務効率化ツールです。「注文したユーザーへの自動返信」や「電話の自動応答」などテンプレート化された業務を、機械が自動化してくれます。RPAシステムを導入することで、業務ミスを減らし本来の業務に集中することができるでしょう。【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について飲食店のITツールはIT導入補助金を使おう飲食店の業務効率化を進めるためにはITツールの導入が欠かせません。しかしITツールの導入には、それなりの費用が必要です。少しでもコストを抑えてITツールを導入するならIT導入補助金を活用しましょう。IT導入補助金は、企業や店舗がITツールを導入するときに、導入費用の最大3/4を負担してくれる国の制度です。IT導入補助金の申し込みには、条件がありますから、ぜひ確認してみましょう。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》まとめフードデリバリーの新生「フードネコ」は、今後デリバリー範囲を広げていく見込みです。デリバリーの拡充に合わせて、フードネコのゴーストレストラン「ネコキッチン」も増加していくのではないでしょうか。ゴーストレストランが飲食業界から注目されるのは、コスト削減と業務効率化を実現した「仕組み作り」にあります。店内飲食を行なっている飲食店も、ゴーストレストランから学ぶポイントは多いでしょうから、ぜひ参考にしてみてください。もしゴーストレストランが活用しているITツールを導入するなら、補助金を使わない手はありません。IT導入補助金の情報は、今後も開店ポータルBiz内で紹介していきますのでチェックしてみてください。

開店ポータル編集部

2021/02/19

経営支援
Clubhouse(クラブハウス)は収益化できる？集客への活用法を考察
昨今では突如日本にも現れた「音声SNS」として、Clubhouse(クラブハウス)が注目されています。現時点で週間アクティブユーザー数は200万人を突破しており、瞬く間に利用者が広がっているところです。 (出典：https://www.businessinsider.jp/post-228700) さて、”新SNS”ともなれば、勘の良い方は「収益化できるのか？」「ビジネスモデルはあるのか？」という点が気になっているはずです。特にインスタグラムやYouTubeでは、SNSを収益源とする「インスタグラマー」や「ユーチューバー」が1つのビジネスとして成り立ち始めていますが、Clubhouseでもそれができるのでしょうか。そこで本記事では、Clubhouseは収益化できるのか？という点に注目し、飲食店におけるSNSの集客への活用法について考えていきたいと思います。 Clubhouse(クラブハウス)とはそもそも、Clubhouse(クラブハウス)とは、昨年3月にアメリカの企業がリリースした音声配信型SNSのことをさします。日本でも1月26日にダウンロードができるようになり、芸能人を中心に利用者が広がりました。 Clubhouseのコンセプト Clubhouseのコンセプトは、「世界中の人が気軽に話し合える場所を提供する」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、SNS社会となりつつある世の中で、テキストのみでのコミュニケーションが主流になってきています。特にテレワークで仕事をしている場合は、一日誰とも会話をせずに終わってしまったというケースも少なくないのではないでしょうか。人と話をすることは、インスピレーションを受けたり、逆にインスピレーションを与えたりする面でも重要なことで、精神の安定にもつながるとされています。その点、気軽に誰かと話をする場所、”話す”ということでコミュニケーションを取れる場であるという点が同アプリの魅力です。 Clubhouseの特徴 Clubhouseには大きく分けて下記3つの特徴があります。 ①音声のみの配信アプリであること ②完全招待制であること ③バックラウンド再生ができること従来のSNSと大きく違う点は、「音声のみ」の配信アプリであることです。テキストや動画の投稿機能はありませんので、現時点では顔出しはできません。また、完全招待制のアプリなので、周りですでにClubhouseを利用している人に招待コードをもらう必要があります。参加の仕方については、事項で詳しく解説します。 YouTubeやインスタグラムのインスタライブなどは、アプリを閉じてしまうと基本的にはバックラウンド視聴をすることができません。YouTubeでは一部有料会員のみバックラウンド再生ができる場合もあるようですが、Clubhouseは、全ユーザーがバックラウンド視聴をすることが可能です。そのため、他の作業をしながらラジオ感覚で配信を視聴することができるでしょう。 Clubhouseの参加方法先述にClubhouseの利用について、参加は完全招待制と解説しました。ここからは、Clubhouseへの参加方法や、招待枠の増やし方について解説します。 iPhoneユーザーのみ招待可能 Clubhouseは2/18現在ではiOS版しかリリースされていません。そのため、Clubhouseを利用できるのはiPhoneユーザーのみということになります。 Clubhouseに参加するには、すでにClubhouseを利用している人から招待をしてもらう必要があります。招待してもらうのには「電話番号」が必要で、招待する側はアプリのホームの「お手紙マーク」から、招待コードを送信するユーザーを選択して招待します。招待コードが送られたら、SMSに招待URLが届きますので、そこからClubhouseをダウンロードし、登録完了です。招待枠の増やし方招待できるユーザーは、新規登録の時点で2枠あります。その後、何日か時間がたつと、枠が増えていくようです。そのため、「招待枠を手動で増やす方法」はありませんが、時間がたてば「お手紙マーク」に「〇人招待できます」という表示が出てきますので、確認して、新規ユーザーを招待してみてください。ルームの作り方基本的に、Clubhouseはルームを作った人が「スピーカー」、参加者が「リスナー」という形になります。自身がスピーカーとなる場合は、ホーム画面下部の「+　Start a room」という緑色のボタンを押すことでルームを作ることができます。その際に、 ①open ②Social ③closed の三つのルームスタイルを選ぶことができます。 Clubhouse全ユーザーにルームを公開したい場合は①を、フォロワーのみに公開したい場合は②を、指定したユーザーのみに公開したい場合は③を選択してください。ルームへの参加方法ルームへ参加する場合はトップページからフォローしているユーザーが参加しているルームに入るか、虫眼鏡マークから好きなルームをさがすかの2つの方法があります。芸能人などがClubhouseで定期的に配信を行っている場合もありますので、Clubhouseでお話ができるチャンスですよ！会話に参加する方法基本的にClubhouseは、スピーカーの話す内容をラジオのように聞く形が殆どですが、手をあげるマークをタップすることで、主催者からスピーカーの権限を与えてもらうことができます。芸能人からスピーカーにピックアップしてもらえると、Clubhouseを通した対談も夢ではないかもしれません。 Clubhouseの盛り上がりは今だけ？と、このように完全招待制かつ、iPhoneユーザーのみと利用者が限定されている中でも着々とユーザーが増えているClubhouse。しかし、全体的に見れば利用者は増えているのかもしれないが、自身の周りに利用している人が少ないと、「盛り上がりは今だけなのか？」と考える人も少なくないでしょう。爆発的にユーザーが増えたのは日本でリリースされてからそもそも、アメリカの企業がローンチした同アプリですが、昨年12月時点では利用者60万人程度と、利用開始から9か月経った時点でも目だった流行はありませんでした。しかし、1月に日本版がリリースされたことで、急激にユーザーが増えたのです。日本でClubhouseはたった1ヶ月弱でアメリカの半分以上のダウンロードになりこの20日間では世界一位。 Dispoのβ版はユーザーの大半が日本。どちらもシリコンバレーで最注目の会社。日本がコンシューマーアプリのアーリーアダプターのテスト市場になってて面白い。 (僕も細々とDispoβやってます) — Kenichiro Hara| DCM Ventures (原健一郎) (@kenichiro_hara) February 17, 2021 また、アメリカでは「Clubhouseは日本よりも流行っていない」としているユーザーも居ます。乗り遅れちゃいけないという焦りの様なものを感じますね😅 アメリカではそんなに流行っていないみたいな話を聞きますし、clubhouse疲れや早期離脱は確実に訪れそうです😌 — 保育士園長まゆあ@保育者が幸せに働ける職場作りやります (@hoikushiencyo) February 7, 2021 おそらく日本人の性質的に”周りから遅れを取りたくない”ですとか、”トレンドに敏感でいたい”という考えが、爆発的なダウンロードを手伝ったのかもしれません。そうしたこともあってか、Clubhouseではトレンドのキャッチアップに敏感な起業家やビジネスマンがスピーカーとなっているケースが多いです。気軽に話ができるSNSとしていますが、日本では”ビジネスについて考える場”という色が強いようにも感じます。 clubhouseを聞いていて勉強になることの一つが、起業家へビジネスの作り方やマーケティングなどをアドバイスしている部屋が結構あり、人へのアドバイスをどのように行っているのか聞くことができること。そういうことを聞く機会ってなかなかないから新鮮。 — 川北英貴/中小企業の資金繰り改善支援 (@kawakita0805) February 11, 2021 clubhouseで人事の方や起業家の貴重なお話とキャリアのご相談をさせていただきました！メモをして特に響いた言葉が「打率よりも打数を追え！」実戦で知ることの大切さ。「強みとは呼吸をするようにできること」分かると出来るは違う。どうしたら行動できるようになるかの視点を学ぶことができた夜。 pic.twitter.com/FNWiufrgt0 — 小口夏輝 (@natsu_yume8) February 11, 2021 そのため今後は、ビジネスマンや起業家、それらを志すユーザーを中心に粛々とユーザーが増えていくのではないでしょうか。また、Clubhouseを使ったビジネスモデルが確立されると、更にユーザーが増える可能性もあります。 Clubhouseで収益化を図る方法前置きが長くなりましたが、Clubhouseで飲食店が収益化をはかったり、集客に結び付けたりする方法はあるのでしょうか。現時点でビジネスモデルは確立されていない Clubhouseは1月末に日本でリリースされたばかりということもあり、現時点ではビジネスモデルは確立されていません。とはいえ、SNSを使ったマネタイズが注目されている世の中ですので、今後は必ずといってよいほど、その活用方法が生まれてくると言えるのではないでしょうか。むしろそれがないのであれば、インスタグラムを使ったライブ配信やYouTubeでの配信のほうが収益化が見込めますし、それも”気軽に”配信することができるためClubhouseの利用者は減っていくといっても過言ではありません。ユーザーの利用方法の中からアイディアが生まれる可能性もそもそも、インスタグラムがリリースされた当初では、インスタグラムを通してフォロワーの多いユーザーが商品を紹介したり、公式アカウントからそのまま商品が購入できたりするといった使い方はされていませんでした。むしろ、インスタグラマーと呼ばれるユーザーが増えてきて、その人々に商品を紹介してもらうという使い方がユーザーの中で広まったからこそ、マネタイズ方法が確立されてきたのです。そして情報を配信するユーザーと、情報を獲得するユーザーの2層がどちらも増えてきて、飲食店などの店舗では、”情報を獲得するユーザー”に向けては配信をすることが集客に繋がるという概念が広まりました。＞＞【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？そのため、今後のユーザーのClubhouse利用方法によっては、マネタイズ方法などアイディアが生まれていく可能性もあります。飲食店の集客にClubhouseを活用しよう！そうした意味では、今後Clubhouseを上手く使っていくのは、ユーザーだということに他ならないのです。飲食店では、Clubhouseを上手く利用して集客に結び付けていくことで、いずれClubhouseを活用したビジネスモデルが確立された時、いち早く収益を得ることができるようになっているかもしれません。では、最後に飲食店の集客に役立てられるClubhouseの活用方法についてご紹介していきましょう。テイクアウトを利用した人限定のルームでバーチャル会食例えば、テイクアウトを利用した人限定でルームを作り、バーチャル会食をするというアイディアです。お弁当の熨斗などに、アカウント名と開催時間を記載しておき、購入した人は一緒にお弁当を食べながら色々な人と気軽に話すことができます。特に最近ではテレワークを導入している企業も多いので、一人でランチをしているという方も少なくありません。そのような方でも、一緒のお弁当を食べながら楽しく話ができるという場を作ってあげることができるでしょう。音声配信型料理教室これはイートインのお客が多い時間では難しい可能性もありますが、休日の夕食の時間帯などを使って、音声配信型料理教室をするのも効果的です。毎週〇曜日に配信すると、予定を決めておけばClubhouseのリスナーとしてリピーターが付き、更にはお店に足を運んでくれる可能性もあります。まとめ本記事では、Clubhouseの利用方法など基本的な概要と合わせて、マネタイズ方法などのビジネス的な点に注目して解説しました。飲食店ではインスタグラムの活用やYouTube配信など、SNSを使った集客が爆発的に広まっています。料理という視覚的な部分で、お客の興味を引き寄せるにはインスタグラムや動画は重要ですが、それと合わせてお店の話題つくりとしてClubhouseの活用も着々と進めていくと良いでしょう。開店ポータルBizでは、インスタグラムをはじめ、SNSやHPを使ったWeb集客の方法をご案内しています。飲食店の販売チャネルがオンライン化する中で、新しい集客策に着手したいという方は下記のお問い合わせ窓口からご気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/18

集客方法・HP制作
【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？
最大450万円補助してくれる「IT導入補助金」は、飲食店のIT化を進めたい飲食店にとって心強い味方です。これまでの連載では「IT導入補助金に関する基本的情報」から始まり、IT導入補助金で使える飲食店に便利なITツールについて紹介してきました。そこで今回は、IT導入補助金に対応しているシステムの中でも、集客に効果的な「SNS運用ツール」について解説していきます。「SNSは無料で誰でも始められるから、補助金に関係ないのでは」と思った方は、損をしているかもしれません。ぜひ最後まで記事をチェックしてください。これまでの連載①～⑦はこちらです。 IT導入補助金の基礎知識なら、以下の記事をご確認ください。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 IT導入補助金が使えるツールについては、以下の②～⑦をご確認ください。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム《2021年最新版》【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について SNS運用ツールがIT導入補助金に適応できる！飲食店の集客ツールとして、SNSを利用している店舗は多いはずです。 TwitterやInstaglam、facebookなどSNSを使ったマーケティングを行うことで、集客効果や知名度アップが見込めます。しかし投稿を続けるには時間が必要ですし、時間に見合うだけの集客効果ないと感じている飲食店経営者もいることでしょう。そこで飲食店のSNSマーケティングの切り札になるのが「SNS運用ツール」です。 SNS運用ツールといえば、投稿効果を測定してくれたり、キャンペーンを開催するときに便利なツールですが、費用が高いことから、導入に踏み切れない店舗もいたのではないでしょうか。実はIT導入補助金を使えば、SNS運用ツールの実質負担額を実際の1/4に抑えることができます。そのため効果があるとは知っていても、導入に踏み切れなかったSNS運用ツールを、お得に導入できるのです。　IT導入補助金OKのSNS運用ツール①OWNLY（オウンリー）（参考：https://www.ownly.jp/） OWNLYは、SNSキャンペーンとUGCマーケティングを一元管理できるSNSマーケティングのプラットフォームです。フォロワー獲得施策や、ユーザー参加型キャンペーンなどSNSを使ったキャンペーンを簡単に拡散・分析することができます。拡散やフォロワー獲得につなげられるSNS運用ツールとして活用できるでしょう。しかも分析画面は、マーケティングの知識が乏しい方でも、分かりやすく見やすい仕様となっていますので、SNSに力を入れたい飲食店に非常におすすめです。またOWNLYは、UGCマーケティングにも効果的です。飲食店がつくった専用ハッシュタグの投稿を収集して、WEBサイトにギャラリー表示することができます。　　自己負担額=16万6千円（参考：導入事例ソリューション別） IT導入補助金が、購入費の3/4を補助してくれることに加えて、OWNLY公式がIT導入補助金を導使った場合の最大補助額を50万円としていることから、OWNLYの導入にかかる全費用は66.6万円、自己負担額は16万6千円となります。全費用補助率自己負担額 66.6万円 3/4 16.6万円なお、OWNLYの導入に必ずしも66.6万円が発生するわけではありません。導入規模やプランに応じて料金は変動しますから、必ず見積もりをとりましょう。そのため上記の費用は、あくまで参考程度とお考えください。 SNS広告ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点 SNS集客を成功させるためには、IT導入補助金を活用して、効率的に集客効果を高めたいものです。しかし補助金を申し込む前に必ず、SNS運用ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点をおさえておきましょう。想定した費用対効果が得られない可能性ももっとも注意したいのが、負担額に見合う費用対効果が得られない可能性があるということです。IT導入補助金は、一度実費ですべて負担したあとに、負担額の3/4が支払われる「後払い」の仕組みとなっています。最終負担額は16万程度としても、その効果が本当にあるのか保障することはできません。SNSキャンペーンを打っても、キャンペーンそのものとターゲットがマッチしていないとなれば、全く効果が出ないというリスクもあります。必ず補助金が受けれるわけではないもうひとつ抑えておきたいのが、IT導入補助金の申請者全員が補助金を受けられるわけではないという点です。IT導入補助金の場合、申請者の中から採択された企業・店舗だけが補助金を受け取れるようになっています。IT導入補助金は毎年人気の補助金ですので、落ちる可能性があることも考えておきましょう。もし採択されなければ、また一からITツールを探すか、自己負担100%でツールを導入するかの2択になるのが一般的です。補助金を使わずにインスタタウンを使うのも◎ IT導入補助金を使って、SNS運用ツールを導入する場合、費用対効果と採択率の２つの点が問題になってきます。とくに費用効果の問題は、最悪全く効果がなかったという結末を迎えるリスクもありますから、コストはとことん減らしたいものです。そこで「補助金を申請をせずに、SNSの投稿代行を利用する」という方法を利用してみてはいかがでしょうか。 SNSのなかでも、飲食店であれば多くの方が運用しているインスタグラムを代行運用してくれるシステムがあることはご存知でしょうか。それが「インスタタウン」です。インスタタウンは、AIとインスタグラマースタッフのWサポートで、飲食店のインスタグラム運用をお手伝いする、集客支援ツールです。インスタタウンは残念ながらIT導入補助金の対象ツールではありませんが、広告を打つ以上の費用対効果と、飲食店の負担を減らすサポート力が魅力となっています。運用をまるごと任せられるインスタタウンでは、飲食店のアカウント運用に代わって、インフルエンサーが代理投稿してくれる仕組みです。フィード投稿に加えてストーリー投稿にも対応していますので、飲食店はSNSの更新に時間を割く必要はありません。もちろんターゲットにマッチしたハッシュタグを選定してくれるので、自分で運用するよりも集客効果が高くなるでしょう。広告を出すよりも高い費用対効果実はインスタグラムに広告を掲載する場合、広告費は人数に応じた「料金変動性」を採用しています。例えばインスタグラム広告を掲載して、1000名にプロフィール画面を表示させた場合、最低10万円の費用が発生してくるのです。しかしインスタタウンであれば、最低価格は2.5万円以下（税抜き）から始められますので、補助金を使わなくても集客効果が高められる、コストパフォーマンスのよさが魅力となっています。自己負担が少ない先ほど紹介したとおり、インスタ投稿の費用は最低月額２万5000円以下から始めることが可能です。ここからプランに応じて2万5000円～6万円で変動していきます。1番上のプランであっても6万円でSNS集客が成功するとなれば、むしろ飲食店にとっては安いかもしれません。SNSをきっかけに、テレビや雑誌からの出演依頼がくることもありますから、ぜひインスタタウンを使ったSNS集客に力を入れてみてはいかがでしょうか。まとめ本記事ではIT導入補助金を使ったSNS運用ツールと、補助金を使わなくても効果が見込めるインスタタウンについて解説していきました。SNSが娯楽ではなく情報収集ツールとしての側面を持っている現在、飲食店がSNSを運用しない手はありません。IT導入補助金をつかってSNS運用ツールを導入するのは、もちろん手ですが、リスクがあることも忘れないようにしましょう。IT導入補助金を使わずとも、SNS集客を成功させる手段として「インスタタウン」は、優秀です。広告を出す以上の費用対効果が得られますので、ぜひインスタタウンの導入をおすすめします。

開店ポータル編集部

2021/02/17

経営支援
【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について
本連載記事では、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールについてご紹介をしています。コロナ禍の影響で、飲食店にITツールを導入する動きも盛んになってきているため、飲食店は補助金など国や自治体の支援を受けながら賢くIT化を進めていきたいところです。そこで本記事では、IT導入補助金を利用して、RPAツールは導入できるのかという点について見ていきたいと思います。RPAツールは飲食店業務のあらゆる負担を軽減させてくれる優秀なツールですので、是非参考にしてください。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ ▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》 ▶【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム RPAとは？そもそも、RPAとは何ぞや？という方もいらっしゃるでしょう。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、業務プロセス自動化技術の1つです。業務の自動化といえば、Aiをイメージされる方も多いかもしれませんが、双方の違いを簡単に説明するのならば、知能があるのかないのかという点です。Aiは人口知能とよばれ、人間が業務プロセスを教え込むことで、随時ロボット自身が判断をし、業務を進めていくことができます。一方RPAは、基本的に知能は持っておらず、覚えこませた業務のみを淡々とこなしていくイメージです。RPAにAi機能が搭載されているものもありますが、基本的にはこのような違いがあると認識していただいて問題ないでしょう。 RPAの特徴 RPAの特徴は、主に以下の3つがあげられます。 ①定型業務の自動化 ②作業の制度強化 ③安定性 RPAは、決まった業務を淡々と進める「定型業務」の自動化に向いています。また、作業の制度強化や安定性を担保できるのも大きな特徴です。 RPA導入のメリット RPAを導入することで、定型業務を自動化することができ、本来注力すべき業務に専念することができます。人件費の削減や業務効率化はもちろん、ヒューマンエラーを防止することにも繋がるでしょう。 RPAの主要サービスをご紹介そんなRPAサービスですが、飲食店で使えるサービスはどのようなサービスがあげられるでしょう。例えば、以下のようなものがあります。 ①公式LINEの自動返信ツール ②Webサイトからのお問い合わせ自動返信ツール ③電話の自動対応ツールその他RPAツール自体には、業務効率化を監視するツールや会計事務所に特化した会計業務自動化ツールなどがありますが、基本的に飲食店で利用できるツールとしては、上記の3つが主であるとお考えいただいて問題ありません。最近では、飲食店もWeb受付や、公式LINEでの受け付けなども増えてきていますので、それらを管理し、効果的に対応するためにもRPAツールの導入は必須であるといえるでしょう。また、調理中にかかってくる電話に対応できず、予約の取りこぼしがあったり、逆に営業電話を取ってしまい時間をとられてしまったりすることもあるはずです。その点もRPAツールを導入すれば、業務負担の解消が期待できます。 IT導入補助金を使ってお得にRPAを導入しかし、このようなRPAツールはRPA単体で利用しても上手く活用できず、結局は他のITツールを導入せざるを得なくなるケースもあるのです。しかも、IT導入補助金には支援下限額が30万円という取り決めがありますので、安価なサービスであるRPAツールの初期費用が30万円を超えることなどほぼ無いでしょう。そのため、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできず、他のITツールとの組み合わせが条件とされています。単独での申請ができない一方で、他のITツールと組み合わせて申請をした場合は、他のITツールを単独で申請した場合に比べて採択率が2倍から最大4倍になる可能性もありますので、積極的に利用していきたいところです。 RPAと一緒に活用できるITツールでは、RPAと同時に導入できるITツールとは一体どのようなツールがあげられるでしょうか。例えば、ホームページ開設、予約管理システムの導入、顧客管理システム、POSレジ、クラウド会計システムなどです。ホームページやLINE公式アカウントを開設した場合、それにかかる費用と合わせて、チャットの自動返信機能としてRPAツールを導入することができます。また、予約管理システムにおいても、予約を自動で振り分けできるツールを導入することもできるでしょう。 POSレジやクラウド会計システムにおいても、その他ツールと同時導入をしたRPAツールと連携させ、すべてのデータを包括して管理することができるようになります。飲食店は現在、イートインの他、テイクアウトやデリバリーなど様々な領域に販路を拡大していっている店舗も多いはずです。コロナ禍で、売上よりも業務のほうが増えたという方もいらっしゃるでしょう。その点、RPAツールやその他ITツールを導入することで、料理や接客に集中することができ、売り上げアップや業務効率化につなげられるのです。 RPAの導入をお勧めする店舗ただし、先程も申し上げた通り、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできません。他ツールはすでにそろっているのでRPAツールの導入だけをしたいという場合は、補助金を利用せずに導入する方がお得に導入できると言えるでしょう。そのため、IT導入補助金を利用してRPAツールの導入をおすすめする店舗は ①RPAツールの他にツールを導入する予定がある ②新店舗オープンのため他必要なツールも知りたい ③RPAツールを含め、その他導入費用に最低30万円の手だしが出ても平気だという店舗です。 RPAの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点と、このように、RPAツール自体は高価なものではありませんので、単体の導入の場合はIT導入補助金の対象とはなりません。そのため、以下のRPAの導入にIT導入補助金を利用するときには下記の点に注意して申請をするようにしましょう。 RPAツールと他ツールをセットにして申請すること 1つは、RPAツールと他ITツールをセットにして申請することです。RPAに関連するツールでなければならないという条件はないので、ポイントとしては”RPA+対象ツールの導入”とお考えいただければ問題ないでしょう。ただ、RPAを導入するうえで他システムとの連携が必要になるケースも多々ありますので、RPAに関連するツールから対象のツールがないかどうかを確認していくことをおすすめします。必ず補助金が受けられるわけではないまた、IT導入補助金をはじめ、色々な補助金や助成金に関連して言えることですが、申請すれば必ず受け取れるというわけではありません。所定の審査が実施され、それによって受理、不受理、採択率が決定されます。複数ツールの導入で申請をする方が採択率が上がるということもあるそうですので、RPAツールの導入を検討されている方は、他ツールの同時導入も検討してみてください。補助金を使わない方がお得な場合も RPAなど、そもそもの初期費用や利用料が安価なものであれば、補助金を使わない方がお得に導入できる可能性もあります。すでに他ITツールは導入している、一緒に導入できるものがないなどという場合は、単体出導入することを検討してみても良いでしょう。いずれにしても、どちらが費用的な負担が少ないのか、しっかりと調査してから決定することが大切です。 IT導入補助金以外の補助金も確認しようまた、飲食店へのITツール導入に関する支援についてはIT導入補助金だけでなく、各自治体が独自で行っている可能性もあります。IT導入補助金では対象ではなかったツールや、RPAのように単体での導入は対象外という場合も、他の補助金であれば対象としているケースも考えられるでしょう。店舗のある地域で独自に受け付けている補助金や助成金がないか、申請前に確認してみてください。まとめ本記事ではIT導入補助金をRPAツール導入に利用するときにしっておきたいことについてまとめました。結論、RPAツールは単体の導入ではIT導入補助金を適用することはできません。RPAツールのみの導入であれば安価に導入できますので、単体で導入するか、IT導入補助金以外の補助金がないか確認してみると良いでしょう。一方、RPAと合わせて他のITツールの導入をするという場合は、採択率があがる可能性もありますので、専門家に相談しながら申請作業を進めることをおすすめします。いずれにしても、開店ポータルBizでは、RPAツールの導入や、RPAに関連するITツールのご案内、お見積りを無料で承っています。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/16

経営支援
2020年分の確定申告受付開始！飲食店に必要な手続と効率化するための方法
2020年分の確定申告の提出は、2021年2月16日から、2021年3月15日までの期間です。毎年の作業ですが、難しく時間がかかってしまったり、今年開業した飲食店については右も左もわからなかったりと、面倒に感じてしまう方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法についてまとめました。余裕をもって提出できるよう、是非参考にしてください。確定申告とはそもそも確定申告とは、その年の所得を計算し、支払う必要のある税金を算出するための手続きの事です。確定申告で算出された税金については、必ず収める必要があります。確定申告が必要な事業者は、飲食店では個人事業主や会社経営者、事業主、不動産取得のある方です。しかし、経営者だけでなく、飲食店の従業員や会社員でも、不動産取得や株の取引があるなど、一定の条件がある場合は確定申告を提出しなければなりません。ご自身が当てはまるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。なお、確定申告にはA,Bの二種類があります。飲食店の経営者や個人事業主が利用する確定申告は主に『確定申告書B』で、税務署や国税庁のHPからダウンロードして入手することができます。 2020年分の提出期間は2021年2月16日から、2021年3月15日までで、仮に遅れてしまった場合は加算税や延滞税が徴収される可能性がありますので、必ず期間内に余裕をもって提出するようにしましょう。飲食店における確定申告の概要では、ここからは、飲食店における確定申告の概要を、 ①白色申告書と青色申告書の違い ②受けられる控除 ③飲食店で係る経費の3つの項目でそれぞれ解説していきます。白色申告書と青色申告書の違い確定申告には、白色申告書と青色申告書があります。これら二つの違いは簿記の方法です。白色申告書は単式簿記の方法で帳簿を付けます。一方青色は単式でも複式でもどちらでも良いですが、基本的に複式を選択される方が多いようです。単式簿記のほうが手間がかからないというメリットがありますが、特別控除がなかったり、赤字を繰越すことができないという点のデメリットが大きいと言えます。また、家族経営の飲食店などで、専属従業員に分類される家族に対する給与を経費として扱えない点も難点であると言えるでしょう。その点、青色申告書では ①青色申告特別控除が受けられる ②純損失の3年間繰り越し控除が可能 ③家族の給与を経費として扱えるという点がメリットとしてあげられます。特に、節税の面では特別控除が受けられたり、減価償却の特例で30万円未満の場合は事業年度の経費として全額計上できる点は大きな利点と言えるでしょう。また、家族経営の飲食店については、家族の給与を経費として扱うことができるので、青色申告書を提出することをおすすめします。受けられる控除を確認確定申告ではいくつかの控除を確認することで、結果的に納めるべき所得税を抑えることができる可能性があります。例えば、 ①医療費控除 ②配偶者控除 ③生命保険料控除などで、医療費については年間で10万円以上を医療費に使っていた場合、それらの証明書を提出することで控除が受けられます。配偶者控除の所得が38万円から76万円の場合、金額に応じた控除が適用されます。生命保険料控除は支払い保険料が8万円を超えた場合に1律4万円の控除を受けることができます。飲食店でかかった経費を確認また、飲食店の経営で必要になった費用を確定申告書に記載しなければなりません。飲食店の経費と呼ばれる項目は主に以下の項目があげられます。 ■仕入れ代 ■水道光熱費 ■広告費 ■ホームページ作成費 ■消耗品 ■内装整備費 ■家賃 ■金利(借入金がある場合) ■衛生商品の購入費 ■調査費 ■給与、福利厚生費など、経営に不可欠なものはすべて経費として申告することが可能です。また、従業員の賄いについては、現物支給とみなされる可能性もあるため、福利厚生費として計上すると良いでしょう。確定申告の必要書類と手続方法続いては、確定申告に必要な書類と手続き方法について解説していきます。必要な書類一覧飲食店の確定申告に必要な書類は以下の通りです。 ①確定申告書B ②青色申告決算書その他、書類を作成するにあたって ①控除対象の書類(医療費、保険、配偶者所得証明) ②経費一覧 ③売上一覧等が必要になります。手続き方法手続きの手順は以下の通りです。 ①申告書を入手する　(国税庁のHPや税務署等から入手可能です。) ②信仰所に必要な書類を確認 ③申告書を作成【確定申告書B】１、事業収入・所得控除を記入２、源泉徴収税額を記入３、源泉徴収票や各種控除の書類を貼り付け【青色申告決算書】１、売上や経費を算出、記入２、月ごとの売上と給与支払いを記入３、損益計算書の明細を貼り付け４、賃借対照表を貼り付け ④申告書を提出申告書の提出は2021年2月16日から、2021年3月15日までです。添付や記載に漏れがないか確認し、余裕をもって提出しましょう。飲食店の確定申告を効率化できるツールとはいえ、このような確定申告の手続きは煩雑になりがちで、時間がかかってしまうものです。特に、従業員を雇っている場合は、賄い費、給与、交通費などの計算に多くの時間を費やしてしまうことでしょう。その他医療費控除や保険料等、対象となる控除があればあるほど、手続きは複雑になりがちです。そこで利用したいツールが、クラウド型会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、日々の会計業務はもちろん、確定申告を行う際も1年分の経費をまとめて算出することができます。日々の金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力できるので、確定申告にかかる時間を大幅に省くことができるでしょう。主なクラウド会計ソフトには以下のようなサービスがあります。 ①freee ＞＞＞freeeについての詳細記事はこちらから ②クロスポイント＞＞＞クロスポイントについての詳細記事はこちらからなお、どちらも確定申告に必要な機能等がそろっておりますので、飲食店の確定申告を行う際は、これらを利用することで、大幅に業務効率をアップさせることが可能です。毎年手続きが面倒だ、日々の会計業務も効率化したいという方は、こうしたツールを活用してみても良いでしょう。まとめ本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法について解説いたしました。飲食店だけではないですが、確定申告の提出は期限内に行わなければ追加で納税を求められるなど、損をしてしまう可能性があります。できるだけ早くに取り組み、かつ早く終わらせられるためのツール導入なども合わせて行っておくとよいでしょう。確定申告は、事業者である限り毎年行わなければならないものです。まだ効率化するツールを導入されていない方は、この機会に導入すると良いかもしれませんね。開店ポータルBizでは、確定申告における会計ソフト導入のご相談、税理士のご紹介等を行っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/16

経理・会計

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