飲食店向け情報 一覧

  • 【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめ
    昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、今月3月に突入してからは、西日本エリア全域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。 東日本の主要都市にいたっては、現状の段階においても緊急事態宣言の延長が続いていますが、21日の宣言解除が目前に迫るなか、苦しい状況が続いてきた飲食店にもようやく一筋の光明が舞い込んだように感じます。 今回は、今月21日に実施される緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 緊急事態宣言の解除が21日に正式決定！ 今月初めに先んじて緊急事態宣言の解除が行われた西日本の2府4県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）とは対照的に、東日本の主要都市においては、今なお緊急事態宣言の発令と、それにともなう飲食店への時短要請が続いています。 しかし、今月21日には、長く続いていた緊急事態宣言が解除されることが報じられたため、本格的な営業の再開に向けて準備を進めている店舗も多いことでしょう。   緊急事態宣言が21日に解除される地域 今月21日に緊急事態宣言が解除される地域は下記の通りです。 対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 解除時期：2021年3月21日 ▶︎緊急事態宣言、21日で解除正式決定　政府、2カ月半で全面解除 ▶︎1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会が政府方針を了承 飲食店の時短要請は「午後9時まで」に緩和 さて、巷では緊急事態宣言の解除が注目を集めているわけですが、かねてから行われてきた飲食店への「営業時間短縮要請（時短要請）」については、いわゆる感染の「リバウンド（感染の再拡大）」を回避するための措置として、今月末まで継続される見通しとなっています。 しかし、肝心の営業時間については、段階的な緩和措置として、現在の「午後8時まで」から「午後9時まで」に緩和される方針となっているため、現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができるでしょう。 ▶︎東京都 宣言解除で飲食店などへの時短要請「午後９時まで」に 緊急事態宣言期間の時短要請 緊急事態宣言期間における時短要請の内容は以下の通りです。 対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 要請期間：2021年3月8日〜3月21日 営業時間：朝5時〜20時 段階的緩和期間の時短要請 段階的緩和期間における時短要請の内容は以下の通りです。 対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 要請期間：2021年3月22日〜3月31日 営業時間：朝5時〜21時 要請に応じた店舗には「1日あたり4万円」の協力金 また、上記の時短要請に協力した店舗については、協力金として「1日あたり4万円」の協力金が支払われる見通しとなっているため、対象地域の飲食店においては、あらかじめ各自治体の公式サイトなどから、応募の要件を確認しておくと良いでしょう。 解除の前に知っておきたいオススメの集客対策3選 緊急事態宣言の解除が目前に迫るなか、店舗の本格的な営業再開に向けて、集客対策に力を入れている飲食店も多いのではないでしょうか。 ここからは、緊急事態宣言の解除後にオススメできる集客対策4選を解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。 クラウドファンディングによる集客対策 これから店舗の新規開業をしようと検討している場合であれば、クラウドファンディンを活用した集客対策がおすすめです。 これまでにはなかった新しい価値を提供することで、一般のユーザーから開業資金の調達を試みるクラウドファンディングですが、近ごろでは各社クラウドファンディングサイトの充実などもあり、多くの事業者が資金の調達に成功しています。 ▶︎令和納豆が炎上した本当の理由は？飲食店が陥りがちなクラウドファンディングの失敗例 各種SNSサービスによる集客対策 ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを活用した集客対策も忘れてはいけない重要な方法の一つです。 特に、20〜30代の比較的若い世代をターゲットとした飲食店においては、店舗のアカウントを解説し、料理の写真やクーポンの情報などを定期的に投稿していくことで、口コミによる広告宣伝効果を期待することができます。 また、動画投稿サイトを中心に一定の知名度を誇るインフルエンサーを起用することで、タイアップやコラボレーションなどの企画を通して集客対策を行うという方法もあるため、各種SNSサービスは積極的に活用していきましょう。 ▶︎【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツとは？ 店舗のフリーWi-Fiによる集客対策 店舗に設置されたフリーWi-Fiスポットを利用することで、店舗の集客対策を改善させるという手段もあります。 特に、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、飲食店のお得な情報やクーポンなどを自動で発行することのできる「Wi-Fiチラシ」の機能を活用することで、新規顧客の開拓やリピーターの獲得などにも大きな効果を見込むことができるでしょう。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWi-Fi』とは まとめ 今回は、緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 今月中は引き続き時短要請は継続される見通しとなっていますが、来月4月以降は、より本格的な夜間営業の再開が期待されています。 しかし、一度離れてしまった客足を取り戻すことは、そう簡単なことではないため、ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを利用するなどで、何らかの集客対策に努めていく必要があるでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/18
    経営支援
  • 【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！
    3月31日をもって消費税総額表示の”特例”が終了し、HPや資料、その他メディアサイトなどに記載されている価格はすべて「消費税総額表示」をしなければならなくなります。 これは、飲食店も例外ではなく、メニューに記載している価格は4月1日から税込み表示をしなければなりません。   今回は、2021年4月1日から義務化される「消費税総額表示」の詳細と、飲食店が変更すべきメニュー表示価格やその変更方法について解説していきます。   現状税抜き表示をしている飲食店で、総額表示への変更方法に迷っている方は是非参考にしてください。 ＞＞2020年分の確定申告受付開始！飲食店に必要な手続と効率化するための方法 消費税総額表示義務はいつから？ 2019年10月1日に、消費税は8％から10％に変更になりました。これにより、レジの税率を変更したり、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた方も多いでしょう。 しかし、総額表示の特例により税抜き価格のみの表示でも、税抜き価格であることを注釈で示していれば問題ないとされていたことで、特に大変な変更作業をしなくてよかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。   その総額表示の特例が2021年3月31日で終了するので、現状税抜き価格と注釈のみで表示している方は後1ヶ月の間にメニュー変更の準備を行わなければならないのです。 消費税表示における”特例”とは そもそも、特例とは何なのかという部分を詳細に解説すると、消費税引き上げと同時に総額表示も義務化してしまうと飲食店などは短期間で価格表示を変更しなければならず時間や作業のコストがかかり過ぎてしまうことを配慮した特別措置のことです。 表示価格改定のための猶予期間として、2021年3月31日までは総額表示をしなくてよいとされていました。   また、視覚的にも突然値段が上がったという意識をさせないというメリットも得られていたでしょう。   具体的には、下記のような表示方法が認められていた表示例です。 【表示例】 ①1,000円(税別) ②1,000円(税抜) ③1,000円(本体価格) ④1,000円+税 その他　注釈で”※表示価格はすべて税抜きです”など。 4月からの消費税総額表示義務とは と、この消費税総額表示における特例が撤廃されることで、2021年4月1日には消費税込みの総額を表示しなければならなくなります。   税抜き表示が禁止に つまり、税抜きのみの価格表示が禁止になるということです。対象は以下の通りです。 ①値札 ②商品陳列棚の価格表示 ③店内表示 ④商品カタログへの価格表示 ⑤パッケージへの印字 ⑥新聞広告 ⑦ダイレクトメール ⑧雑誌 ⑨テレビ ⑩インターネットサイト ⑪メニュー ⑫ポスター ⑬看板   これらの表示を現在税抜き価格のみで行っている場合はすべて税込み価格に変更しなければなりません。 消費税総額表示による変化点 この義務による変化点をまとめると ①税抜き価格のみの表示がNG ②消費税の総額を表示する必要がある ということです。 具体的な表示方法は？ 具体的な表示方法としては、下記があります。   【表示例】(1,000円の商品の場合) ①1,100円 ②1,100円(税込) ③1,100円(税込価格) ④1,100円(税抜き価格1,000円) ⑤1,000円(税込み1,100円)   ポイントとしては、⑤の表記も「総額表示」に該当するという点です。つまり、どこかに税込み価格として「1,100円」を表示していれば良いと認識していただいて特に問題ありません。   ただ、商品一つ一つに対して税込み価格を表示する必要があるという点だけは覚えておきましょう。   総額表示義務違反の場合の罰則は？ 現状、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められていません。   そのため、価格表示を変更していなくても、消費税法違反で処罰されることはありませんが、今後変更しない店舗や企業が多くあると罰則方法が定められる可能性もあるので4月1日までに対応しておくようにしましょう。 消費税総額表示義務に対して飲食店がすべき対応 飲食店はイートインとテイクアウトで税率が違うことから、すべてに共通する価格表示として税抜き価格のみを記載している店舗も多いのではないでしょうか。   しかし、このような店舗でも、メニュー表記の改正をしなくてはならなくなります。 ＞＞【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめ イートインのみの場合 テイクアウトサービスはしておらず、イートインのみの場合は、下記2つの方法のうち、どちらかで対応すれば問題ありません。 ①税込み価格を表示 ②税抜き価格と税込み価格を表示   具体的には、1,000円のメニューを表示するときに ①1,100円　と表示するのか ②1,000円(税込み1,100円)　 と表示するのかどちらかです。 いずれにしても、”1,100円”の記載があれば特に問題ありません。 テイクアウトとイートイン両方がある場合 一方、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8％、イートインが10％と税率が変わってきます。   そのため、この場合は、下記3つの対応方法のうち、いずれかで対応すれば問題ないでしょう。   ①両方の税込み価格を表示 ②テイクアウトの価格のみを表示 ③両方同じ価格で表示   ①は、テイクアウト1,080円、イートイン1,100円と表示する方法です。 ②は、1,100円(テイクアウト1,080円)と表示する方法です。 ③は、いずれの場合も同じ価格で表示する方法で1,100円とだけ表示する方法です。   ③の場合は、テイクアウトがイートインに比べて本体価格は1,019円と少々割高に感じられますが、商品の価格はお店によって自由に設定できるので、レジを打つ際に税率さえ間違わなければ問題ありません。   ＞＞【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめ このタイミングでテイクアウトやデリバリーを始めませんか このことを考えれば、お店にとって4月1日からの消費税総額表示義務は、価格改定や売り上げアップのチャンスになると言っても過言ではありません。 ＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説 ＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！ 価格改定のきっかけになる 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店は多くの店舗で売上が低迷したのではないでしょうか。特に、時短営業やソーシャルディスタンス確保の要請は客単価の低下などに影響を与えたケースも少なくないでしょう。 このことから、価格改定を検討していたお店もあるはずです。   また、2019年の税率改定の際にメニュー価格はそのままで税率だけを変更した方もいらっしゃるかもしれません。   そこを、4月1日以降の消費税総額表示義務をきっかけに、本体価格自体を少々アップさせてメニュー改定をするのです。これまで価格改定のきっかけがなかったという飲食店も、この機会に改定をしてみると良いでしょう。 テイクアウトやデリバリーは売上アップのチャンス また、これを機にテイクアウトやデリバリーを始めてみるのもおすすめです。先述にもあるように、テイクアウトとイートインの価格は分けなければならないという義務はありません。   デリバリーも手数料などの面から少々価格をアップさせても問題ないので、売り上げアップのチャンスにもなると言えるでしょう。   特に、テイクアウトやデリバリーは新型コロナウイルスの影響で需要が拡大し続けていますので、少々値段が高くなっても利用するお客様は確実にいます。 ＞＞テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】 ＞＞【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 テイクアウト・デリバリーアプリについて テイクアウトやデリバリーについては、専用アプリに加盟店として登録して、効果的な宣伝活動を行うことが重要です。 特に、UberEatsや出前館、menuなどは着実にユーザーが増えていて、全国展開に向けて動いているサービスでもありますので、上手く利用すれば前月の倍の売り上げもめざせるかも知れません。   消費税総額表示が義務化する4月1日からの導入であれば、サービス上の価格変更作業なども必要ないので、残り1ヶ月弱の間で導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？ まとめ 消費税総額表示が義務化されるまで、あと1ヶ月もありません。飲食店は特にテイクアウトとイートインがわかれている点から、表示金額が大幅に変更になる方も多いでしょう。   しかし、それを逆にチャンスととらえて価格改定に踏み切ったり、テイクアウトやデリバリーを始めるのかは、あなたのお店の戦略次第です。   開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいというかたは是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/16
    経理・会計
  • お食い初めのテイクアウト・デリバリーが話題！店舗が提供するメリットや必要な道具とは？
    生後100日目の赤ちゃんをお祝いする「お食い初め（百日祝い）」の文化は、生まれて間もない我が子の健やかな成長を祈願するための伝統行事として、古くから多くの人々の間で親しまれてきた日本古来の伝統行事です。 新型コロナウイルスの流行によって、ソーシャルディスタンスが重要視されている昨今においては、そんな伝統行事の開催を「テイクアウト」や「デリバリーサービス」などを利用することによって、自宅でささやかに実施するという家庭も増えています。 今回は、料亭をはじめとした日本料理を扱う店舗にも役立つように、そもそもお食い初めとはどのような行事なのか、また、必要な道具やメニュー（献立）などについても、なるべくわかりやすく解説していきます。 お食い初めとは？ そもそも「お食い初め」とは、生後100日〜120日目に突入する赤ちゃんに対して、お祝いの料理を与えることで健やかな成長を祈願するという日本古来の伝統行事を指すものです。 乳歯が生え始めるこの時期の赤ちゃんに対して、身近な親族（両親や祖父母）が「料理を食べさせるマネ」を行うことで、我が子の健康や成長の祈願を行うものであると伝えられています。 お食い初めの起源 古くは平安時代から始まったとされるお食い初めの儀式は、生後100日目を目安に催されることから、別名「百日祝い（ももかいわい）」とも呼ばれています。 また、そのほかにも、初めて箸を使うことから「箸揃え（はしぞろえ）」とも呼ばれていたり、初めて魚を食べることから「真魚初め（まなはじめ）」とも呼ばれているなど、地域にもよってもさまざまな呼び名で親しまれているようです。 お食い初めのテイクアウト・デリバリーが流行？ 昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、近ごろではお食い初めをはじめとする伝統的な行事についても、寺社仏閣などで厳かに行うのではなく、自宅でひっそりと催されることも多くなってきました。 なかでも、お食い初めを手軽に始めることができるように、儀式のルールや作法などをわかりやすく取りまとめた「お食い初め.jp」や、お食い初めのデリバリーセットを多数取り扱う「お祝い膳.com」などは、現代的な伝統行事の最たる例と言えるでしょう。 出典：お食い初め.jp 出典：お祝い膳.com こうしたお祝い事の料理に関しては、日本料理を専門とする料亭や、老舗の仕出し弁当屋などが中心となり、デリバリーやテイクアウトのセット商品を販売していることが多くあります。 また、近ごろでは「楽天」や「Amazon」などのネットショッピングサイトでも、冷凍のお食い初めセットが手頃な価格から販売されるようになっているため、和食ジャンルの店舗にいたっては、お食い初めセットの販売を検討してみるのがおすすめです。 テイクアウト・デリバリーでお食い初めを提供するメリットは？ では、設置型の店舗などがお食い初めのテイクアウトやデリバリー商品を販売することによって、一体どのようなメリットを見込むことができるのでしょうか。 新たな顧客の獲得につながる お食い初めのデリバリー・テイクアウト商品を提供することによって、従来まではターゲットとして認知していなかった新たな客層に関しても、積極的に獲得していくことができます。 特に、カジュアルな客層が出入りしにくい高級料亭などの場合には、数量限定のお食い初めセットをデリバリーやテイクアウトで販売することによって、新規顧客の流入を見込むことができるため、積極的な導入がおすすめです。 店舗の集客や宣伝につながる インターネット通販サイトを介したお食い初めセットの販売はもちろんのこと、各種フードデリバリーサービスを活用することで、店舗の集客や宣伝の効果を期待することができます。 特に、20〜30代の利用者が多い「Uber EATS」や「menu」などの各種デリバリーアプリと提携しておくことで、若年層の取り込みにも大きな効果を見込むことができるため、比較的リーズナブルなお食い初め商品の開発がおすすめです。 【テイクアウト・デリバリー向け】お食い初めに必要な道具とは？ さて、このお食い初めの行事ですが、テイクアウトやデリバリーでの提供にあたっては、飲食店は一体どのような道具を準備する必要があるのでしょうか。 お食い初めに使われる食器 お食い初めに用いられる代表的な道具の1つ目としては、食べ物を入れるための「食器」が挙げられます。 一般的なお食い初めでは、高脚の御前に漆器を載せたセットが用いられることが多く、男の子には「内側と外側の両面が朱色」の漆器を、女の子には「内側が朱色で外側が黒色」の漆器をといったように、赤ちゃんの性別にもよって使うべき食器も異なってきます。 また、それぞれの仏教宗派（臨済宗や浄土宗など）にもよって、和食の作法が異なるケースもあるため、食器の配置や食事のマナーに関するマニュアルや手引き書などを添付するとより丁寧な提供スタイルと言えるでしょう。 お食い初めに使われる箸 お食い初めに用いられる代表的な道具の2つ目としては、食べ物を食べるための「祝い箸（いわいばし）」が挙げられるでしょう。 お食い初めの実施にあたっては、通常の箸を使用するのではなく、縁起物である儀式専用の祝い箸を用いるのが慣習とされており、儀式の開催には必要不可欠な道具と言えます。 主に柳の木から作られる祝い箸には、箸の中央部分が膨らんだ形状をしている「俵橋（たわらばし）」や、両方の先端が丸く削られている「両口箸（りょうくちばし）」など、さまざまな種類が存在しています。 お食い初めに使われる石 お食い初めに用いられる代表的な道具の3つ目としては、赤ちゃんの歯の成長を祈願するための「歯固めの石（はがためのいし）」が挙げられます。 お食い初めでは、赤ちゃんの歯茎に石をあてたり、噛ませたりすることで、長寿のまっとうを祈願するという「歯固めの儀式」が行われることがあり、その際に用いられる石のことを「歯固めの石」と呼んでいます。 現代では、赤ちゃんが石を誤飲してしまう危険性があることから実際に催されるケースは少なくなってはいますが、伝統的なスタイルとして石だけは用意しておくことも多いため、テイクアウトやデリバリーなどであっても忘れずにセットで付属しておきましょう。 【テイクアウト・デリバリー向け】お食い初めのメニューや献立とは？ 一般的なお食い初めの献立は「一汁三菜」を基本とした、日本伝統の縁起の良いメニューから構成されています。 お食い初めの献立①：お赤飯 ハレの日に振る舞われることの多いお赤飯には、赤色が邪気を払う効果があることから、古くから魔よけの意味が込められていると伝えられており、お祝いの席には欠かせない存在となっています。 デリバリーやテイクアウトでの提供スタイルであれば、なるべく作り置きはせず、ほかのおかずとの直接的な接触を避けることで、食材同士による汚染に気を配った盛り付けが重要となります。 お食い初めの献立②：お吸い物 お食い初めで振る舞われるお吸い物には、一般的には「蛤（はまぐり）」のお吸い物が用いられることが多く、二枚貝がぴったりと重なり合うことから縁起の良いものとされることが多いようです。 テイクアウトやデリバリーでの提供が前提であれば、具材は真空パックなどで保存し、スープに関しては、自宅でお湯を注ぐだけで完成するような即席タイプの提供スタイルがより好ましいと言えるでしょう。 お食い初めの献立③：根菜の煮物 人参や大根、かぼちゃなどの根菜には、おめでたい意味が多く含まれており、また、それらの根菜を煮物にすることで、色とりどりで華やかな食膳を演出させることができるため、お節料理などにも頻繁に用いられています。 白米などと同様、煮物料理に関しても、抗菌や防腐に効果のある笹の葉などで食品同士の適度な間隔を保つなど、料理の接触による汚染が起こらないような工夫を凝らしていくことがが重要と言えるでしょう。 お食い初めの献立④：鯛の塩焼き 縁起物の代名詞とも言える「鯛（たい）」ですが、これは「めでたい」という語呂合わせ以外にも、頭から尻尾までの丸ごと一匹を使用することで「首尾一貫」という意味が込められていることから、長寿や繁栄を祈願する食材としても有名です。 海鮮や肉類などの傷みやすい生鮮食品を扱う場合、食材の十分な加熱はもちろんのこと、ほかの食材との接触をバランやセパレートなどで極力回避するなど、食品衛生には最大限の注意を払う必要があります。 ちょっと変わったユニークなお食い初めも？ 伝統的な日本料理が並ぶお食い初めの商品ですが、なかには一風変わったユニークなお食い初め商品も存在しています。 ここからは、そんな「ちょっと変わったユニークなお食い初め」にスポットをあてながら、簡単に紹介していきますので、商品開発の際の一つのアイディアとして役立ててみてください。 スイートベイビーズ｜サンリオキャラクターズベイビーズ 可愛らしいサンリオキャラクターが特徴！「スイートベイビーズ」 出典：https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/sanrio-001.html?sc_e=afvc_shp_3180269 本来、お食い初めと言えば、伝統的な日本料理や和食が並べられるイメージですが、本製品はサンリオキャラクターが中央にあしらわれているため、兄弟あるいは姉妹のいる家庭にとっては、家族団らんで楽しむことができそうです。 はれももかプティ｜花むすび・えん 伝統とオシャレカワイイの融合！「はれももかプティ」 出典：https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/hana-006.html?sc_i=shp_pc_search_itemlist_shsrg_title セットの内容自体は他社のお食い初め商品と大きな違いはありませんが、スイーツの定番でもあるショートケーキがセットで付属しており、また、食器に関しても、漆器の和物ではなく、ナチュラルでオシャレな木製の食器が付属しています。 ひだまり｜ハレの日パイdeお食い初め 鯛は鯛でもアップル鯛！？「はれももかプティ」 出典：https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/harenohi-001.html?sc_e=afvc_shp_3180269 古くから縁起物として有名な鯛の塩焼きですが、本製品は本物の鯛の代わりに「鯛をかたどったアップルパイ」がセットで付属しているため、焼き魚が苦手という方やデザートが欲しいという方にとっては、満足度の高い商品となっています。 まとめ 今回は、料亭をはじめとした日本料理を扱う店舗にも役立つように、そもそもお食い初めとはどのような行事なのか、また、必要な道具やメニュー（献立）などについても、なるべくわかりやすく解説していきました。 古くからある日本伝統のお食い初めという文化ですが、近ごろではコロナウイルスなどの影響もあってか、ひっそりと在宅で催されることが増えています。 和食料理を得意とする飲食店や料亭店舗などは、お食い初めをはじめとした「祝い膳」のテイクアウト・デリバリー販売なども、積極的に検討してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/16
    経営支援
  • 「接待を伴う飲食店」とは？感染防止対策と集客施策について解説
    コロナ禍で飲食店が軒並み売り上げ減に苦しんでいるなか、”接待を伴う飲食店”は密になりやすいということから更に苦しい状況に追い込まれています。 尤も、飲食店はお食事の間マスクを外していなければならならず、飛沫が飛びやすくクラスターが発生しやすいと見られており、なかでも夜の街は”密”になりやすいことから懸念されがちです。   時短要請などの影響で、なかなか思うような営業ができない店舗も多いでしょう。   そこで本記事では接待を伴う飲食店の定義とガイドライン、そして接待を伴う飲食店がコロナ禍を生き抜くための集客施策について解説していきます。 接待を伴う飲食店とは そもそも、「接待を伴う飲食店」とはどんな飲食店をさすのか、自店舗はその対象店舗となるのか気になる方も多いはずです。 まずは接待を伴う飲食店の定義と、”接待”になるもの、ならないものの区別について解説していきましょう。 接待を伴う飲食店の定義 風俗営業法によりますと、「接待を伴う飲食」の定義は「キャバレー、待合、料理店、カフェなど、その他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と定義されています。   合わせて、”接待”の定義としては「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」としており、会話やサービスなど歓楽を期待して来店する客に対して通常の飲食店の範囲を超えるサービスを提供するというところです。   つまりは、キャバレーやナイトクラブ、ホストクラブなど”夜の街”の飲食店に該当する店舗であるとお考えいただければ問題ありません。 接待とそうでないものの区別 ただ、通常の料理店で行われる宴会にコンパニオンなどが呼ばれて接待をする場合は、”接待”に含まれる場合があります。 そこで、接待をともなうもの、そうでないものの区別を表にしてみました。   接待 接待ではない 談笑・お酌等 特定の客のテーブルに付いて、 談笑の相手となったり、 酒等の飲食物を提供したりする 客の後方で待機したり、 カウンター内で客の注文に応じたりする その他社交儀礼上の挨拶 ショー等 特定少数の客に対して、 個室や区画された場所で ショーや歌舞音曲等を見せる ホテルのディナーショーのように 不特定多数の客が一緒に鑑賞して楽しむもの 歌唱等 特定少数の客の近くで、 手拍子や拍手をしてデュエットしたりする 不特定多数の客に対して カラオケの曲番を入力したり 楽器の演奏をする ダンス等 特定の客の相手となって、 身体に接触しながらダンスをする。 身体に接触していなくても、特定の客とずっと踊る ダンスを教えられるレベルの技能と知識のある人が、 客にダンスを教授する 遊戯等 特定少数の客と共に、 遊戯、ゲーム、競技等を行う 客1人で又は客同士で、 遊戯、ゲーム、競技等を行わせる その他 身体を密着させたり、 手を握るなど客の身体に接触したり 客の口許まで飲食物を差し出して食べさせる 社交儀礼上の握手、 酔客の介抱のために必要な範囲で体に触れる 客の荷物やコートを預かる   まとめれば、「特定の客に対して過度な接客をおこなうこと」が”接待”の基準になるということになります。そのため、それを行うことが目的であるキャバクラなどの飲食店は「接待を伴う飲食店」となり、通常の料理店でもコンパニオンなどを派遣することで、”接待”を伴うことになるのであれば、規制の対象になると言えるでしょう。 接待を伴う飲食店が守るべき「ガイドライン」 西村経済再生担当大臣は2020年6月13日に、夜の街での新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためのガイドラインを公表しました。 ここからは、ガイドラインに沿って接待を伴う飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種が行うべき感染防止対策を、解説していきましょう。 共通感染防止対策 3業種が共通して行うべき感染防止対策は以下の通りです。   店内における対人距離の確保や人数の制限（できるだけ2m、最低1m） テーブルやカウンターのアクリル板やビニールカーテン等の設置 客や従業員へのマスク（適宜フェイスシールド）などの着用 店内の換気や消毒の徹底 顧客の名簿管理、体調チェック 接待飲食店 利用客の横に着いて一緒にカラオケやダンス等の行うなどの接客は、当面の間自粛 利用客の近距離で行うライブ、ダンス、ショー等は当面の間自粛 利用客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう注意喚起 (ここでいう接待飲食店とは、コンパニオンなども含まれるとお考え下さい) ライブハウス 出演者（演奏者・歌唱者等）と観客の間の距離は、なるべく2m確保。できない場合は、飛沫が飛散しない対応（発声部分を中心に透明の遮蔽物を設ける等）を実施 オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨 公演前後及び休憩中に、人が滞留しないよう段階的な会場入り等の工夫 ナイトクラブ 適度な大きさ・頻度の声出しの禁止を促す 飛沫の過度な拡散を制御するため店内の音量を必要最小限に調整 多くの人を集めるイベントは、当面、中止または延期   (出典：https://sustainablejapan.jp/2020/06/15/japan-covid-19-reopening-guidelines/50854) 接待を伴う飲食店の集客施策 とはいえ、接待を伴う飲食店も何らかの集客施策を打たなければ、コロナ禍で生き残っていくことはできません。 お店の営業自体はもちろん違法ではありませんし、営業自粛の要請も出ていませんので、地域ごとの時短要請さえ守っていれば何ら問題ないのです。 しかし、”夜の街”という程ですから、夕方以降、もしくは夜から開店をするお店も少なくありません。   そうすると、各規制を順守しつつ、コロナ禍における生き残りを図るべく、新しい集客施策を練っていく必要があります。   ここからは、ウィズコロナ、アフターコロナにむけて接待を伴う飲食店ができる集客対策について解説していきます。 お食事メニュー追加 1つは、お食事メニューを追加するという方法です。リカープロジェクトの調査によりますと、高級クラブやナイトクラブなど接待を伴う飲食店では新型コロナウイルスの影響で9割の店舗で売上が前年比50％減であることがあきらかになりました。   これは、緊急事態宣言や休業要請などの影響が考えられますが、「緊急事態宣言解除後の集客対策」について約4割の回答者が「食事メニューの追加」と回答しています。 (出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056616.html) その他、お酒のバリエーション追加やサービスプランの再構築などが並びます。おそらく、食事メニューを充実させることで一見目需要を取り込んだりテイクアウトやデリバリー需要を取り込んだりする戦略と考えられるでしょう。 SNSでの情報発信 また、SNSでの情報発信も重要です。感染防止対策についてどのような取り組みをしているのか、感染拡大が収まるまでどのような営業形態なのか、などを発信することで、接待を目的としたお客だけでなく、料理を目的としたお客がテイクアウトやデリバリーを利用してくれることに繋がるかもしれません。 リモート接客 また、アイディアとしてはリモート接客などもあります。例えば、テイクアウトやデリバリーでお食事をご購入したお客にむけて、ZOOMなどのIDを発行し、リモートで接客を行う方法です。   ZOOMなどのビデオ通話を使ったリモート接客であれば、直接の”接待”にはなりませんので、何時まで営業をしても、規制の対象とはなりません。 テイクアウトやデリバリーの合計料金が〇〇円以上で1時間のリモート接客が無料！というキャンペーンなどを行ってみても良いかもしれませんね。 合わせてデリバリーやテイクアウトの売上もアップするので一石二鳥です。 分煙対策を行う 2020年4月1日に健康増進法が改正され、屋内は原則喫煙禁止となりました。一方、20歳以下の方が利用しない店舗、屋内で食事をしない店舗では引き続き紙巻きたばこ、電子タバコどちらも喫煙可能です。 しかし、お食事メニューを提供するのであれば、分煙対策を行わなければなりません。分煙対策を行うことで、”接待飲食店”の垣根をこえ”お食事が楽しめる飲食店”として普段使いしてくれるお客も増えるのではないでしょうか。 補助金を活用する 集客手法とは、少しずれてきますが、どうしても売り上げが戻らない店舗については、補助金を活用するという手もあります。 時短協力金や、各自治体が飲食店向けに行っている支援給付金制度を確認して申請すると良いでしょう。 まとめ 「接待を伴う飲食店」はコロナ禍では懸念されがちな業態とも言えます。しかし、需要は尽きませんし、従業員を守っていくためにも経営者は生き残りの戦略を検討していかなければなりません。   感染拡大が収束するまでの間は、お食事メニューを追加したり、デリバリーやテイクアウトとリモート接客を合わせた施策が必要になるのではないでしょうか。   開店ポータルBizでは、デリバリーやテイクアウト導入のご相談、分煙対策のご相談などを随時無料で承っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/12
    経営支援
  • 東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は
    新型コロナウイルスの世界的な流行によって、飲食業界は大打撃を受けました。今後売り上げを回復チャンスがあるとすれば、”東京オリンピックの開催”というところになりそうです。しかし2021年3月の時点でいまだ緊急事態宣言は解除されておらず、飲食店関係者の中にはオリンピックが本当に開催されるのかどうか心配な方も多いでしょう。そこで本記事では、日本の新型コロナウイルスの動向を踏まえ、オリンピック委員会の発表から想定される「東京オリンピックの開催可否」と「経済に与える影響」について見ていきます。 一都三県では緊急事態宣言の延長が決定 3月5日、政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐことを目的に、東京・神奈川・埼玉・千葉の緊急事態宣言の延長を発表しています。緊急事態宣言延長の期間は、3月21日までの予定です。感染者数の減少は見られるものの、数値が鈍化していているため、リバウンド対策を狙っているのでしょう。 飲食業界は、1年以上続くコロナ対策で疲弊している店舗も多くなってきています。すでに飲食業界の倒産数は過去最悪です。さらに感染者数が増加すれば、倒産を考える飲食店が増加するのは、間違いありません。 ＞コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは？ ＞飲食店閉店|廃業の方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】 東京オリンピックは中止になる？ 新型コロナウイルスの感染が流行する前は、東京オリンピックによる特需が期待されていました。しかし、すでに東京オリンピックは1年間の延期が発表されており、2021年に本当に開催されるのかと感じている方も多いでしょう。 2021年1月時点で国際オリンピック委員会は「観客の入場を想定しているものの、最終的な判断は先だ」としています。（引用：観客入場制限決定のロードマップ要望　ＩＯＣ会議) しかし日本において、大規模フェスが中止・延期されている現状を見るに、無観客試合もしくは入場制限をしての開催がされるのではないかという説もあり、公式見解が待たれるところです。 ＞東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は 東京オリンピックが開催されれば、インバウンドによる経済効果が期待できます。そこで、東京オリンピックが中止・無観客での開催・入場制限での開催に分けたとき、日本経済にどんな影響を与えるのか考えてみましょう。   東京オリンピック中止 東京オリンピック無観客 東京オリンピック入場制限 約4兆5,151億円の経済損失 約2兆4,133億円の経済損失 約1兆3,898億円の経済損失 東京オリンピック中止時の経済 関西大学の宮本名誉教授によれば、東京オリンピックを中止した場合は、長期的な経済損失は約4兆5,151億円の経済損失がでるのではないかと発表しています。 東京オリンピック無観客開催の経済 同様の調査において、東京オリンピックを無観客で開催した場合には、長期的な経済損失は約2兆4,133億円の経済損失が出るだろうと試算されています。中止時と比べて半分程度の経済損失です。 しかし無観客の場合、飲食業界の経済損失は、中止とほぼ変わらない影響を与えるでしょう。インバウンドや観戦客による集客が０になるため、飲食業界にとっては、入場制限をしてでもオリンピックを開催して欲しいと考えている方も多いかもしれません。 ・東京オリンピック入場制限時の経済 同様の調査において、通常の50パーセントの入場制限をかけてオリンピックを開催する場合、長期的な経済損失は、約1兆3898億円になるだろうと発表しています。 入場制限でのオリンピック開催は、飲食業界にとって最もダメージが少ない方法と言えます。少なくとも通常時の50%の観戦者を確保できれば、新型コロナウイルスによって受けた打撃を、回復させられるかもしれません。さらにワクチン接種が進めば、オリンピックの開催地でない地方においても、経済効果の恩恵を受けられる可能性が高くなります。 ＞東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は オリンピックが中止・無観客になった時の飲食店の影響は 飲食店にとって東京オリンピックは、売り上げのV時回復が期待できる重要なポイントです。しかしながら、開催まで半年を切った東京オリンピックの開催可否は、いまだ発表されていません。もしオリンピックが中止・無観客での開催となれば、飲食には以下の3つの影響があると言われています。 インバウンド需要の消失 新型コロナウイルスが流行する前の2019年、訪日外客数は3188万人で過去最高でした。そのため2020年に東京オリンピックが開催されれば、訪日外国人数は4000万人を超えるだろうと予想されていました。しかしながらコロナ禍の現在は、訪日外国人の受け入れは拒否されており、今後規制が解除されるにしても、例年通りのインバウンドを期待することはできません。 また、政府は3月10日に海外からの一般観客を受け入れない方針を固めました。このことから、東京オリンピックが無事に開催されるとしても、インバウンド観光客の集客はできないと見られるでしょう。 (出典：東京五輪、海外観客受け入れ見送りの方針固まる) 売り上げの減少 新型コロナウイルスの影響によって、売り上げが下がったという飲食店は9割を超えました。（参考：飲食店の９割が売上の減少に苦悩。新型コロナに翻弄された2020年を振り返る） 飲食店にとってオリンピックは、売り上げ回復の大きなチャンスです。もしオリンピックが中止となれば、今の売り上げのまま景気が戻ることはないでしょう。 倒産リスクの上昇 2020年の飲食店倒産数は、過去最高です。一時給付金によって倒産率は、減少傾向にありますが、いつまでも続くわけでないでしょう。新型コロナウイルスによってオリンピックが中止・延期となれば、売り上げが回復せず、飲食店の倒産リスクが2020年よりも上昇する可能性があります。全飲食店のうち約6割は、個人経営です。大手飲食店よりも資金力がないことは明らかでしょう。個人飲食店の多くは家族経営がほとんどですから、生活や家族にも影響があるでしょう。 飲食店が今からとっておくべき対応は 現在のところ東京オリンピックは開催される方針です。飲食店にとって東京オリンピックは、売り上げを回復する大きなチャンスですので、このチャンスを逃すのはもったいありません。飲食店経営者は東京オリンピックを見据えて、集客に力を入れていきましょう。 ＞【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 衛生管理の徹底が原則 コロナ禍の現在、消費者が飲食店を探すときにポイントにするのが「衛生管理」です。すでに飲食店では、消毒や検温など新型コロナウイルス対策をしていることでしょう。東京オリンピックが開催されるとなれば、今までよりも多くの集客が見込まれますから、衛生管理をさらに強化する必要があります。オリンピック開催前に一度、飲食店の消毒選びを見直してみてもいいでしょう。 ＞飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？ 非接触・非対面の注文 東京オリンピックの開催が決定したとしても、残念ながら新型コロナウイルスの不安が０になるわけではありません。感染予防を強化するためにも、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどの、非接触・非対面のITツールを導入するのがいいでしょう。 ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。IT導入補助金は、業務効率化をすすめるITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。 ＞2021年IT導入補助金の最新情報 オリンピックで整えたい環境については、こちらの記事がおすすめです。 東京オリンピック開催に向けて、飲食店が今から着手すべき対応は まとめ 現状オリンピックは、予定通り7月23日に開催される方向性です。今後オリンピックが無観客開催になるか、入場制限の開催になるかはまだわかりませんが、飲食店経営者はオリンピック開催に向けて、集客の準備を進めていきましょう。衛生管理の徹底や、非接触ツールの導入は、早すぎることはありません。むしろ現段階からでも集客効果が期待できます。開店ポータルBizでは飲食店の経営者に向けて、集客に役立つテクニックやITツールを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/10
    飲食店向け情報
  • コロナ禍だからこそ、飲食店を開業するなら「専門店」にせよ！！
    飲食店の形態は、お客様のニーズや流行によって日々変化しています。そうしたなか、最近目立っているのが「飲食店の専門店化」です。   思えば、「パンケーキ専門店」や「バナナジュース専門店」など、1つのメニューに特化した形の飲食店が増えてきていると感じませんか？少し前に流行った、タピオカミルクティーなども専門店の1つです。   このように、飲食店のなかでもテーマを細分化し、専門性を極めた飲食形態は、飲食店経営や、コロナ禍での飲食店開業においてどのようなメリットがあるのでしょうか。 飲食店の専門店化 飲食店の形態は時代に合わせて変化しています。それも、「昔ながらのお店」という表現があるように、数十年前から営業をしているお店は店先や店内の雰囲気だけでなく、出されるお料理からでもその「なつかしさ」を感じさせるものです。   「なつかしさ」の正体は、実は「一昔前に流行った」というところなのでしょう。実際、90年代にはカフェブームがあり、人々は「カフェ」という響きに魅力を感じました。それまで主流であった「喫茶店」にはなかった内装や制服、エスプレッソやカフェラテが女性を中心にお客様の心をつかんだのです。   しかし、その時代にカフェが乱立したことで、「カフェ」には他店との差別化や専門性が求められるようになりました。 専門店とは 飲食店は、お客様の利用目的に合わせて専門性を持つ必要が出てきたのです。その「専門性」を追及した飲食店の形態こそが「専門店」ということになります。   もっと細かく言えば、「パンケーキ専門店」「タピオカ専門店」「チュロス専門店」「サンドイッチ専門店」「カレーライス専門店」などです。   つまりは、大きく見ると「ケーキ屋さん」や「パン屋さん」も専門店の1つということになりますね。 ＞＞【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ！繁盛飲食店が行っている集客対策とは？ 専門店が増えてきた理由 ”他店との差別化を図らなければならない”、”お客様に選んでもらえる明確な理由やコンセプトが必要”というのは、カフェブーム後の2000年代から分かり切っていたことです。 それが、何故今になって「専門店」が増えてきているかというと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、デリバリーやテイクアウトを実施する飲食店が増えてきたからであると推測します。   何の関係があるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身がテイクアウトやデリバリーを行うときの事を考えてみてください。デリバリーやテイクアウトにはファミリーレストランやカフェも多く出店していますが、例えば「フライドチキンが食べたい！」というものが明確にあれば、その「フライドチキン」を専門で取り扱っている「フライドチキン専門店」を選びませんか？ ファミレスやカフェの中にも、「フライドチキン」というメニューがあってもです。   複数人で飲食店に行くときには色々なものが注文できるカフェは便利ですが、デリバリーで好きなものを自由に選択できるなか、わざわざ”サイドメニュー”を選択する必要はありませんよね。   このことから、コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの需要が拡大すればするほど、専門店は増えてくると予想されるでしょう。 飲食店が専門店化するメリット お客様のニーズに合っているとは言え、1つのメニューに絞ってしまうと客層も絞られるようで不安だという方もいらっしゃるでしょう。   まずは、飲食店が専門店化するメリットからご紹介していきます。 食品ロスが削減できる コロナ禍で日々お客様の来店数に偏りがあることなどから、食品ロスが大量に出てしまっている店舗も少なくありません。 その点、飲食店を専門店化することで主力メニューを絞り込み、発注する食材の種類を減らす事ができるようになります。これにより、食材ロスの削減につなげられるでしょう。   例えば、オムライス、カレー、パスタなどを主力メニューとしているお店では、カレーやパスタの注文が少ない日々が続くと、それらの材料はおのずと余ってしまいます。これを考えれば、「オムライス専門店」でオムライスのみで営業をしているお店の方が使う食材も少なくロスも削減できるのは当然のことです。 業務効率化につながる また、主力メニューを1本に絞ることで、オーダーミスが減ったり、仕入れや仕込みの時間が削減できるなど、業務効率化に繋がります。   従業員にお料理を覚えてもらうときにも、主力メニューが1本であれば教育もしやすいです。 メニューのクオリティ向上 オムライス、カレー、パスタを毎日20食ずつ作るのと、オムライスだけを毎日60食作るのでは、総調理回数はおなじでも質の高さが担保できるのは「量を作った方」であるのは明らかです。   「専門店」ということで、1つのメニューに特化すると、お客様からの目も「〇〇のプロフェッショナル」という目に変わってしまいます。   その点、1つのメニューに特化しクオリティをあげ、お客様の期待値に沿うことは、「満足度の向上」や、売り上げアップに繋がるといえるでしょう。 メディアへの露出が増える ”珍しい飲食店がオープンした”、”〇〇の専門店がオープンした”という情報は、単なる”カフェがオープンした”というよりも、メディアへの露出が増える傾向にあります。   メディアへの露出が増えると、メディアを見たお客様が来店する可能性が高くなりますし、おのずと口コミも増えます。口コミが増えれば増えるほど、お店の信頼性は上がっていきますので、相乗効果を生むことができるでしょう。   ただし、よい口コミを多く集めるためにも、「専門店」として品質の担保は欠かせません。   と、このように、飲食店が専門店化することで、業務効率や品質向上、集客の面でも従来型の飲食店に比べて優位であることが分かりました。コロナ禍でイートインの需要が減少しつつあるなかで、テイクアウトやデリバリーのみを行う「ゴーストレストラン」という形態で、専門店を出店する方も増えています。   今後開業する予定の方は、ゴーストレストラン×専門店で繁盛を狙ってもよいかもしれませんね。 飲食店が専門店化するデメリット ここまで、飲食店が専門店化するメリットをご紹介しましたが、逆にデメリットがあるのか気になるところです。 コア層の集客しかできない可能性も 1つは、専門的になりすぎることでコア層の集客しかできない可能性があるという点です。例えば、家族連れの方や大人数で外食に行こうとしている方は、色々なメニューがある「ファミリーレストラン」や「居酒屋」、もしくはフードコートなどを選ぶでしょう。   その点、1つのメニューに特化しすぎることでグループでの集客は見込めないかもしれないというデメリットがあります。ただし、コアなお客様の集客ができることで、リピート率が上がるというメリットはあるかもしれません。 ブームが過ぎると・・・ タピオカミルクティーのブームを思い出していただければ分かりやすいですが、2019年の夏頃、原宿を中心にタピオカミルクティー専門店が乱立し、「タピ活」などの造語も流行語の1つになるなど、大ブームとなりました。   しかし、そのブームが過ぎ去ったとたん、コロナ禍の影響も相まって、多くの店舗が閉店に追い込まれてしまったのです。   1つのメニューに絞りすぎてしまうと、ブームが過ぎた時に途端に見向きもされなくなってしまうということもあるでしょう。 飲食店を専門店に転換する時のポイント そうはいっても、何かしらの専門店はお客様にとっても店側にとってもメリットの方が多いものです。あまりにブームに乗りすぎたメニューにしてしまうと、そのブームが去ったときに・・・という怖さはありますが、スイーツ系ではなくご飯系であれば問題ないかもしれません。   ここからは飲食店を専門店に転換したり、今後専門店を開業したりするときのポイントについて解説していきましょう。 必ずテイクアウト・デリバリーをしよう 先述にもある通り、「専門店」はテイクアウトやデリバリーに強いです。先日も「サンドイッチ専門店」が広島で繁盛しているという話題をあげましたが、その店舗はテイクアウトのみのサンドイッチ専門店で日々売り切れが続出しているのです。   専門店であることでお客様からの信頼度も上がりますので、是非専門店を開店される場合は、テイクアウトとデリバリーサービスも同時に展開してみてください。 話題性やアイディアを盛り込むこと また、話題性やアイディアを盛り込むことも重要です。そうすることでメディアへの露出を促す事ができます。   先述にもある通り、メディアに露出することは自身が発信をしなくてもひとりでに情報が回っていきますので、おのずと集客につなげることができます。 SNSを活用する この時期だからこそ、SNSを活用することも重要です。メディアからの出演依頼ばかりに頼っていれば、その話題が忘れられたころにぴたりとお客様の流れが止まってしまうことも少なくありません。   インスタグラムやTwitterなどで常に情報を配信しておくことは重要なことです。特にインスタグラムは、ハッシュタグ検索や写真付き投稿などが飲食店との相性が非常に良いと言われていますので、大いに活用していきましょう。   もし店舗業務が忙しく、SNSに力をいれる時間がないという場合は、SNSの運用代行サービスもありますので、検討してみるのも戦略の1つです。 家賃を削減するならゴーストレストランでもＯＫ 飲食店を開業したり存続させたりするためには、当然ながら家賃が必要です。イートインできるスペースを多く取ろうと思えば思うほど、家賃も高くなってしまうでしょう。   売上がゼロでも必ず必要になる家賃、できれば少しでも削減したいものです。その点、専門店を開業したり、業態転換をするのであれば、この機会に思い切ってテイクアウトとデリバリー専門店の「ゴーストレストラン」にするのも良いでしょう。   そうすることで、キッチンと手渡しできるスペースがあれば問題ないので、小さなコンテナでも十分にスペースが取れます。家賃も光熱費も大幅に削減することができるでしょう。 ＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ まとめ コロナ禍で飲食店は危機的状況に陥っていますが、そうした中でも新しい戦略を生み出して成功している店舗も多くありますし、開店ポータルBizにはこれから開業しようとしている方からのお問い合わせも多くいただきます。   1つのメニューに特化した「専門店」は、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大し続けるコロナ禍において、更に増えていくのではないでしょうか。そうした意味では、差別化やアイディア性、さらなる専門性が求められてくるわけですが、品質的にお客様の満足するものであれば、きっと成功できるはずです。   是非、コロナ禍での開業、業態転換は「〇〇専門店」に挑戦してみてはいかがでしょうか。 開店ポータルBizでは、テイクアウトやデリバリーの導入のご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/09
    開業手続き
  • 【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめ
    売上の落ち込んだ飲食店を応援するため、昨年10月より「GoToEatキャンペーン」が実施されていましたが、大盛況のあまり予約サイトへのポイント付与事業については2か月間の間に予算に到達してしまいました。 一方、2021年3月末までとされていたプレミアム付きお食事券の発行、および利用については新型コロナウイルスの感染拡大の影響により利用や発行が一時中断されています。   緊急事態宣言が都心を除く6府県で解除されたことから、今後GoToEatキャンペーンの動向が気になるところです。 本記事では、GoToEatの各県の動向をまとめました。   GoToEatとは？おさらい そもそも、GoToEatとはどういう事業なのかという点からおさらいしていきましょう。   GoToEatとは、お客が予約サイトから飲食店を予約し来店すると1人につき500(昼)もしくは1000(夜)ポイントが加算される「ポイント付与事業」と、各県のGoToEat加盟飲食店で利用できる「プレミアム付きお食事券発行事業」の2つから成り立つ飲食店支援策です。   ポイント付与事業については、昨年12月に予算到達し終了してしまいましたが、プレミアム付きお食事券の発行については、各都道府県ごとに実施されているため、発行が開始されている県もあれば未発行の県もあります。   このプレミアム付きお食事券とは、各県の施策によって偏りがあるものの、一般的には10000円分のお食事券を購入すると25％のプレミアがつくといったもので、12500円の食事ができる形となっています。 GoToEatは一時停止状態 ただ、緊急事態宣言や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、GoToEatのプレミアム付きお食事券の発行停止や利用制限が設けられています。 緊急事態宣言解除後から発売開始 緊急事態宣言が発令されていた11都府県に関しては、飲食店の時短営業が要請されるなど、GoToEatを行うには十分な環境が整っていません。先行解除された6府県も、1時間延長されたものの21時までの時短営業要請が継続されています。   そのため、全国的にプレミアム付きお食事券の利用はは緊急事態宣言が全面解除される3月7日自粛要請をしている県が多いようです。各県の詳細は後述にまとめますのでこのままご覧ください。 加盟店受付延長 また、飲食店に向けた加盟店受付も期間を延長し6月末までとしている県がほとんどです。10月にGoToEatが開始されてから、回転率などの懸念もあり参加を検討されていた飲食店も、この機会に加盟店として登録してみてはいかがでしょうか。   加盟店として登録するには、新型コロナウイルスの感染防止対策のガイドラインに沿った対策が必要で、消毒作業や環境整備などに少々コストがかかりますが、今後来店するお客は、「いかにお店が安全か」というところを重視してお店を選ぶことになると予想されます。   そのため、加盟店登録をきっかけにガイドラインに沿った感染対策を行うことで、今後の集客にも大いに効果を得られるでしょう。 利用期間も延長 加盟店受付や発売日の延長に伴い、利用期間も延長されます。 多くの県では6月末までとなっているようですが、感染拡大の状況などによっては再度延長される可能性もありますので、飲食店経営者の方々は最新情報を常に把握しておくようにしましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる GoToEat『お食事券』各県の動向まとめ では、ここからはGoToEatの「プレミアム付きお食事券」の発行や、現在の状況など各都道府県ごとにまとめて解説していきたいと思います。   北海道のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10000円分を8000円にて 食事券：1000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年4月8日まで https://gotoeat-hokkaido.jp/   青森県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：500円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年5月31日まで 加盟店登録：2021年5月31日まで https://premium-gift.jp/aomori   岩手県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：500円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：2021年2月28日まで https://www.iwate-gotoeat.jp/   宮城県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：1000円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで(郵便局での販売は終了) 加盟店登録： https://gte-miyagi.jp/   秋田県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：1000円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録： https://gotoeat-akita.com/index.html 山形県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：1000円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：2021年2月28日まで 福島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12500円分を10000円にて 食事券：1,000円×10枚、500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年2月15日から再開 加盟店登録：2021年3月31日まで https://gotoeat-fukushima.jp/ 東京都のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：アナログ（紙）は12,500円分を10,000円にて 　　　　　デジタルは10,000円分を8,000円にて 食事券：アナログは1,000 円×10 枚＋500 円×5 枚 　　　　デジタルは1,000 円×10 枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売開始から2か月間(再開未定) 加盟店登録：随時 https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/   神奈川県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×5枚＋500円×15枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売停止中 加盟店登録：11月30日で募集終了済み https://www.kanagawa-gte.jp/ 千葉県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000 円×10 枚＋500 円×5 枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売停止中 加盟店登録：随時 https://www.chiba-gte.jp/user/ 埼玉県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000 円×10 枚＋500 円×5 枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売停止中 加盟店登録：随時 https://saitama-goto-eat.com/index.html 茨城県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券： 1,000円×12枚＋500円×1枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売停止中 加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-ibaraki.com/ 群馬県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券： セブンイレブン発券は1,000円×10枚＋500円×5枚、紙券は500円×25枚を 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月1日から販売再開 加盟店登録：2021年4月30日まで https://gunma-gotoeat-campaign.com/ 栃木県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10000円分を8000円にて 食事券： 1000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売終了 加盟店登録：停止中 https://www.gotoeat-tochigi.jp/index.php 静岡県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売終了 加盟店登録： https://gotoeat-shizuoka.com/ 山梨県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10000円分を8000円にて 食事券： 1000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年5月31日まで 加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-yamanashi.jp/ 長野県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売終了 加盟店登録：2021年3月31日 https://shinshu-gotoeat.com/ 愛知県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：一時停止 加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-aichi.jp/about/ 岐阜県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：一時停止 加盟店登録：終了 https://www.gotoeat-gifu.jp/recruitment/   富山県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10000円分を8000円にて 食事券： 1000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月19日まで 加盟店登録：随時 https://www.toyamagotoeat.jp/ 新潟県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売再開から1ヶ月間 加盟店登録：2021年4月16日まで https://niigata-gte.com/ 福井県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年4月30日まで 加盟店登録： https://gotoeat-fukui.com/ 石川県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：500円×25枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：一時停止中　販売再開から最大4月30日まで 加盟店登録：随時 https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/ 京都府のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：1,000円×3枚＋500円×4枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：一時停止中 加盟店登録： https://premium-gift.jp/kyoto-eat/ 奈良県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5000円分を4000円にて 食事券：1,000円×3枚＋500円×4枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月24日まで 加盟店登録： https://premium-gift.jp/nara-eat/ 大阪府のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×9枚+500円×7枚 利用期間：2021年3月31日まで 販売期間：一時停止中　 加盟店登録： https://goto-eat.weare.osaka-info.jp/ 滋賀県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×10枚+500円×5枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：3月1日から再開 加盟店登録：随時 https://www.shiga-gte.jp/ 三重県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：終了 https://gotoeat-mie.com/index.html 和歌山県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5,000円分を4,000円にて 食事券：500円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://gotoeat-wakayama.com/ 兵庫県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：500円×25枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：一時停止中　 加盟店登録：終了 https://gotoeat-hyogo.com/index.html   岡山県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：500円×25枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：一時停止中　 加盟店登録：2021年3月19日 https://www.gotoeat-okayama.com/ 広島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×8枚＋500円×4枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：販売再開後1ヶ月間　 加盟店登録： https://gotoeat.hiroshima.jp/ 鳥取県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年5月31日まで 加盟店登録：随時 https://tottori-gotoeat.jp/ 島根県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5,000円分を4,000円にて 食事券：500円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-shimane.jp/ 山口県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://gotoeat-yamaguchi.com/ 愛媛県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：5,000円分を4,000円にて 食事券：500円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月14日まで 加盟店登録：随時 https://www.goto-eat-ehime.com/ 徳島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×10枚 利用期間：2021年4月15日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://gotoeat.tokushima.jp/ 高知県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：[商工会] 500円×10枚を4,000円にて、[ファミリーマート] 500円×20枚を8,000円にて 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年5月31日まで 加盟店登録： https://www.gotoeat-kochi.com/index.html 香川県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12,500円分を10,000円にて 食事券：500円×25枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：終了 加盟店登録：2021年3月31日まで https://www.kagawa-gotoeat.com/ 福岡県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：2021年6月30日まで https://gotoeat-fukuoka.jp/news/ 熊本県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10,000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://gotoeat-kumamoto.jp/ 大分県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12500円分を10,000円にて 食事券：500円×25枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://oita-gotoeat.com/ 佐賀県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×12枚＋500円×1枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間： 加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-saga.jp/consumer/   長崎県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：10000円分を8,000円にて 食事券：1,000円×10枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年5月31日まで 加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-nagasaki.jp/ 宮崎県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：13000円分を10,000円にて 食事券：1,000円×13枚 利用期間：2021年5月31日まで 販売期間：随時 加盟店登録：随時 https://premium-gift.jp/gotoeatmiyazaki/about 鹿児島県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：12500円分を10,000円にて 食事券：1,000円×12枚＋500円×1枚 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：随時 加盟店登録：随時 http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=20365 沖縄県のプレミアム付きお食事券最新情報 販売価格：食事券（紙）は1,000円券×10枚を8,000円、 もしくは1,000円券×20枚を16,000円にて。 食事券（電子）は1セット（6,250円）を5,000円、 もしくは1セット（12,500円）を10,000円、 1セット（18,750円）を15,000円、 1セット（25,000円）を20,000円にて 利用期間：2021年6月30日まで 販売期間：2021年3月31日まで 加盟店登録：随時 https://gotoeat.okinawa.jp/ まとめ 本記事では、各都道府県のGoToEatにおけるプレミアム付きお食事券最新情報をまとめました。 現在緊急事態宣言が発令されている地域については、時短営業が要請されている地域もあり、お食事券を利用する方も少ないかもしれませんが、解除されれば、利用者も増える事が予想されます。 期間も6月30日までと大幅に延長されていますので、飲食店はこれを集客力アップの機会にしていきましょう。また、夏には東京オリンピックも開催される予定です。   GoToEatの波に上手く乗って、知名度アップをしたうえで、オリンピック集客に着手すると集客効果を最大限に得られるのではないでしょうか。   開店ポータルBizでは飲食店の集客術やその他コスト削減術のご提案をさせていただいています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
    開店ポータル編集部
    2021/03/03
    集客方法・HP制作
  • 東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は
    新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、1年間開催が延期されている「東京オリンピック」。各イベントなどの開催も、収容人数が限られているのが現状で、中止するのか、それとも無観客で開催するのか・・などなど、気になっている方も多いでしょう。 また、オリンピック競技が行われる地域の周辺飲食店では、選手や関係者の集客につなげようと考えている方も多いのではないでしょうか。   そこで、本記事では、東京オリンピックに関する最新情報をまとめると同時に、飲食店が東京オリンピックを機に売り上げアップを図るための対策について解説していきます。 東京オリンピックはコロナで1年延期に 東京オリンピックは、現状新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年間延期という形が取られています。 国際オリンピック委員会は、昨年3月24日の声明で『現状と本日（3月24日）、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相（安倍晋三首相／当時）は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った』としています。 (出典：https://www.goal.com/jp/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/tokyo-olympic-2020-information/dl2zn2n0pgry1wzgodzx8f2tc#1r03vqs65ah971qdzl6wo2ahrp) 東京オリンピックの開催予定期間 日本に限らず世界中で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが実施されたり、緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息の兆しが見えない状況です。 しかし、現時点では2021年7月23日に開幕する予定で、聖火リレーなどの担当も決定されつつあります。   開催期間：2021年7月23日～8月8日 (野球・ソフトボール・サッカーは7月21日～スタート) 組織委員会の森喜朗会長が辞任 そうしたなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が2月12日に、辞意を表明しました。森氏は2月3日の評議員会において、女性を軽視する発言を行ったことの責任を取る形での辞任とされており、組織委員会は「開催まで、新会長のもと大会準備に影響のないよう進めていく」と発表しています。 新会長は橋本聖子氏へ 一方、新会長には東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子氏が就任することになりました。規定で、大臣と兼務することが認められていなかったため、五輪相を辞職し、会長へ就任する形となっています。   橋本新会長は、公式サイトを通して、「国と東京都とともに更に連携して、国民の皆様・および海外の皆さまにも安心していただけるような大会体制を整えていきたい」とコメントしています。 東京オリンピックが開催される条件 現状、開催される予定である東京オリンピックですが、国内外の新型コロナウイルスの感染状況によっては中止、もしくは延期される可能性も大いに考えられます。   おそらく、東京オリンピックが開催される条件としては   ■緊急事態宣言が発令されていない ■選手に感染者がいないこと   などがあげられますが、2020年9月時点では国際オリンピック委員会は「感染状況に関わらず実施する」としています。 (出典：https://www.bbc.com/japanese/54066904)   ただし、感染対策を厳重に行うためにも、無観客もしくは観客人数を制限して行われるのではないでしょうか。 東京オリンピック中止・延期の可能性は 現状では大小問わず音楽ライブやコンサートなど、様々なイベントが中止もしくは延期されていることから、感染状況によってはオリンピックも中止になるのではないかという憶測も多く飛び交っています。 しかし、国際オリンピック委員会のバッハ会長は、これに対して「別の地域での開催も不可能に近いし、東京オリンピックの中止や再延期の憶測は相手にしない」と延期や中止の可能性を強く否定しています。重ねて「大会をどう行うかというところに焦点をあてて尽力している」とし、予定通りの開催を協調しました。   このことから、2021年7月23日から何らかの形で東京オリンピックが開催されるということが予想されます。緊急事態宣言の再発令や、海外でロックダウンが行われるなどよほどの事がない限り開催されると見て問題ないでしょう。 東京オリンピック開催であれば飲食店がすべき対応 東京オリンピックが無事開催されるとなれば、飲食店は開催地周辺の飲食店は特に集客に力をいれていきたいところです。 緊急事態宣言が解除されてからも、しばらくはGoToキャンペーンなども再開されない予定ですので、オリンピックは唯一の売り上げアップチャンスと言っても過言ではないでしょう。   では、ここからは、東京オリンピック開催にあたり飲食店が注力すべき集客対策について解説していきます。開催地周辺飲食店の方々は是非参考にしてください。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？   メニュー表示の多言語化 選手村付近の地域では特に、外国人選手の飲食店利用が予想されます。まだメニュー表示を多言語対応にしていない飲食店は早急に対応する必要があると言えるでしょう。 もしくは、モバイルオーダーやタブレットオーダーを導入し、言語が選べる方式にするのも1つの手です。今後はワクチンの接種が広まって、外国人観光客の入国も少しずつ緩和されていくことになるでしょうから、早めに対応しておくことをおすすめします。 ▶訪日観光は来春にも一部解禁！？飲食店が今からしておくべきインバウンド対策 キャッシュレス また、忘れてはいけないのがキャッシュレス対応です。今はキャッシュレスを使う人がいない、手数料がネックだという理由で導入を懸念されている方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人観光客の集客をするのであればキャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。   むしろ、外国人観光客は現金を持ちあるかないという方も多いですので、お店選びの基準に「キャッシュレス」が入っていることもおおいです。 ▶飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？ 非対面・非接触の接客 また、感染症対策の一環として、モバイルオーダーやデジタルサイネージなどを導入し、非対面、非接触の接客を行うことも集客につなげる事ができるでしょう。   東京オリンピックの開催が無事にできたとしても、やはり感染への不安はぬぐえません。それでもやはり、外国人選手らにとっては日本食を食べることもオリンピックの1つの楽しみでもあるでしょうから、感染症対策はしっかりと行っておくべきです。 WiFiの導入 外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。   WiFiのあるスポットを通知できる「WiFiチラシ」などもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いです。 ▶店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり！集客・業務効率アップを促進する優れモノ【ご相談無料】 SNSでの発信 最近では、インスタグラムをはじめ、SNSでの情報収集が当たり前になってきています。そのため、SNSでの情報発信は欠かせません。 外国人観光客向けにローマ字や英語で情報発信をしたり、ハッシュタグをつけたりして対策をすると集客に効果的です。   ただ、店舗業務で忙しいという場合、なかなかフォロワーが増えないという場合は、ＳＮＳの自動運用システムも是非活用してみてください。 【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説   店内除菌・消毒 そして、欠かせないのが、店内除菌と消毒です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。   ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、お客様にご協力いただきやすい消毒装置などもありますので、東京オリンピックを機に集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。 ▶飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？ まとめ 本記事では、東京オリンピックの最新情報まとめと、飲食店が東京オリンピック開催時に集客をするためのポイントを解説してまいりました。   現状のままであれば、予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。おそらく感染対策の観点から、無観客競技となると予想されますが、選手や関係者は飲食店を来店する機会が多くなる事でしょう。   その他、自宅でオンラインで中継を見ている方々が、デリバリーやテイクアウトを利用したりすることも考えられるかもしれません。   いずれにしても、東京オリンピックの開催は飲食店にとってチャンスですので、様々な集客対策を行って、売り上げアップを目指しましょう。
    開店ポータル編集部
    2021/03/02
    集客方法・HP制作
  • 【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介
    緊急事態宣言の解除に向けた動きが各所で進められているなか、いよいよ3月1日からは、関東地域の1都3県を除く全ての地域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。 今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ 緊急事態宣言の解除について 現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、2月末までを目処に宣言の先行解除が実施されます。 出典：緊急事態宣言 関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞） 3月1日に宣言が解除される地域 「3月1日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。 ・西日本エリア：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡 西日本エリアでは、当初よりも前倒したかたちでの宣言解除が実施されました。 3月7日に宣言が解除される地域 「3月7日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。 ・東日本エリア：東京、埼玉、千葉、神奈川 東日本エリアでは、当初の予定通り、3月7日に宣言が解除される予定となっています。 店舗が取り組むべき感染防止対策 緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルスの脅威が完全に去ったということを意味するものではありません。 今後のコロナ禍の社会、いわゆる「アフターコロナ」の時代においては、少しでも安心することができる空間を提供できるよう、店舗の感染防止対策には万全を期さなければなりません。 ・顧客や従業員への検温の実施 ・非接触決済やキャッシュレスの導入 ・次亜塩素酸による除菌や消毒の徹底 ・オートディスペンサーなどの消毒装置の完備 以上の事例などはほんの一部の例に過ぎませんが、万が一、店舗が感染症のクラスターとして認定されてしまうと、保健所による立ち入り検査や消毒作業など、その後の事後処理については非常に手間のかかるものが多くあります。 現に、クラスターとして認定されてしまった飲食店のなかには、周囲からの風評被害によって、店舗の経営が立ち行かなくなってしまったというケースも報告されているほどです。 感染防止対策におすすめのサービス ここからは、店舗の営業再開に向けて便利に活用することができる、おすすめの感染防止サービスを紹介します。 AIRZEE（エアジー） 株式会社オーゾラから提供されている「AIRZEE（エアジー）」は、オゾンの力で脱臭と除菌を同時に行うことができる最新型の加湿器です。 ■お客様のこんな課題を解決！ ・加湿器がほしいけど場所をとりたくない ・スタイリッシュな家電で除菌対策を考えている ■特徴 ①オゾンの力で強力な脱臭と除菌！ ②水素の力でオゾン独特のにおいを弱める！ ③ミストの力で乾燥を防ぎ爽やかなお部屋へ！ ■メリット ①家中気軽に消臭・除菌ができる！ ②除菌効果がある！ ③加湿したくない場所でも消臭・除菌が可能で、小さな1台でも多彩な使い方ができる！ aImedata（アイメディータ） 株式会社東亜産業から提供されている「aImedata（アイメディータ）」は、対象の温度を素早く検温することができる非接触式の電子温度計です。 ■お客様のこんな課題を解決！ ・不特定多数の人の体温計測を行いたい ・料理や物の温度を計測したい ■特徴 ①誰でも簡単に体温が計測できる！ ②高精度な赤外線センサー！ ③メモリー機能搭載！ ■メリット ①非接触測定のため衛生的 ②わずか３秒で測定可能 ③無音で測定できるサイレントモード Aeropure（エアロピュア） 株式会社A.M.Yクリエイティブから提供されている「Aeropure（エアロピュア）」は、紫外線で菌やウイルスを除去することができる殺菌機能内蔵の空気清浄機です。 ■お客様のこんな課題を解決！ ・新型感染症ウィルスの対策をしたい ・空気清浄機を置きたいけど場所をとりたくない ■特徴 ①紫外線LEDで菌・ウィルス・アレルギー物質、匂いを除去！ ②エキスパンド光触媒フィルター！ ③新型コロナウィルスの不活性化試験を宮崎大学医学部にて実証！ ■メリット ①ランニングコストがかからない！ ②低コストで導入可能！ ③メンテナンスが簡単！ HESTA AI SECURITY GATE 株式会社大倉から提供されている「HESTA AI SECURITY GATE」は、マスクをしたままでの非接触検温を行うことができる検温機能付きのデジタルサイネージ端末です。 ■お客様のこんな課題を解決！ ・感染症ウィルス対策をしたい ・セキュリティ管理を強化したい ■特徴 ①高性能温度センサー搭載。高精度の温度設定！ ②顔データの記録や検温、勤怠管理まで迅速に設置！ ③マスクを外さずそのまま通過できる！ ■メリット ①データ分析が可能！ ②感染を確認したら記録データでしっかり追跡！ ③マスクの着用を促すなどのアクションが省ける！ DO KIREI 非接触式ディスペンサー 株式会社MTGから提供されている「DO KIREI 非接触式ディスペンサー」は、非接触で手指の消毒を行うことができる設置型のオートハンドディスペンサーです。 ■お客様のこんな課題を解決！ ・感染症対策として、消毒を取り入れたい ・ポンプの部分の衛生面が気になる、触りたくない ■特徴 ①特定医薬部外品 ベンゼトニウム配合！ ②消毒だけじゃない！ ③タッチレスの消毒液自動滴下機能付きなので間接的な接触を避けられる！ ■メリット ①ジェル滴下型で、飛び散らない！ ②本体無償レンタル！ ③低価格な消毒ジェルでコストの削減が可能！ まとめ 今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 今後のアフターコロナの時代を生きる飲食店にとっては、今回の記事でご紹介したような最低限の感染防止対策が急務であることに加えて、万全な環境を構築することによって、顧客への安全性へのアピールにもつながるため、積極的に取り組んでいくべきと言えるでしょう。  
    開店ポータル編集部
    2021/03/01
    経営支援
  • 【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選
    現状、全国10都府県において発令されている緊急事態宣言ですが、一部の地域（西日本エリア）では、2月末を目処に宣言の先行解除が行われる見通しとなっているようです。 緊急事態宣言の先行解除が報道されて以降、多くの飲食店にとっては、ようやく通常通りの夜間営業が解禁されることから、安堵しているという方々も多いのではないでしょうか。 今回は、緊急事態宣言の先行解除の概要を中心に、宣言解除後に実施していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ 緊急事態宣言の先行解除とは？ 現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、今月末までを目処に宣言の先行解除を行うという方向で調整が進められています。 宣言が継続される地域：東京、埼玉、千葉、神奈川 宣言が解除される地域：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡 現状の段階では、専門家への諮問会議が開かれたのみですが、了承が得られ次第、正式な解除が進められるということで、3月1日からは多くの飲食店で通常営業が再開される見通しとなっています。 出典：緊急事態宣言 関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞） 宣言解除後の集客術おすすめ5選 緊急事態宣言の先行解除は、経営が苦しい飲食店にとっては、一見すると明るい話題のように思われてしまいますが、一度離れてしまった客足を取り戻すことはそう容易なことではありません。 ここからは、緊急事態宣言の解除後に飲食店が導入しておくべき「おすすめの集客術」について、あわせて5つほどをピックアップして解説していきますので、まずは順を追ってチェックしていきましょう。 デリバリーへの対応 まず1つ目の集客術としては「デリバリーサービスへの対応」という方法が挙げられるでしょう。 このコロナ禍に突入してからというもの、自宅にいながら有名店の料理を楽しむことのできるデリバリーサービスは、その急激なニーズの上昇によって、今では多くのユーザーが利用するサービスへと発展を遂げました。 今後もデリバリーサービスの需要は拡大を続けていく見通しとなっているため、大手の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」をはじめとするデリバリーサービスとの連携を今のうちに済ませておくことで、大幅な集客アップを期待することができます。 ▶︎飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント テイクアウトへの対応 続く2つ目の集客術としては「テイクアウトへの対応」という方法が挙げられるでしょう。 あらかじめ注文しておいた料理を自宅に持ち帰ることができるテイクアウトサービスは、飲食店の20時以降の営業が制限された影響などもあってか、近ごろでは多くのユーザーが利用する一般的なサービスへと昇華しました。 こちらもデリバリーサービスと同様、大手の「menu（メニュー）」をはじめとするテイクアウトサービスとの連携を行っておくことで、高額な広告費を投資せずとも、効果的な集客アップを見込むことができます。 ▶︎飲食店はテイクアウトを導入すべき？テイクアウト営業が抱える5つの課題 MEO対策の実施 そして3つ目の集客術としては「MEO対策の実施」という方法が挙げられるでしょう。 ローカルSEOとも呼ばれている「MEO（Map Engine Optimization＝検索マップの最適化）」対策は、近ごろでは、飲食店などのローカルビジネスにおける新たなネット集客手法として注目を集めています。 地域性のあるローカルな店舗においては、従来までのSEO対策や広告出稿などよりも費用対効果が高く、かつスピーディな集客効果を期待することができるため、こちらも積極的に検討していきたい集客術の一つです。 ▶︎飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは SNSサービスの活用 続いて4つ目の集客術としては「SNSサービスの活用」という方法が挙げられるでしょう。 「Instagram（インスタグラム）」や「Twitter（ツイッター）」、「Facebook（フェイスブック）」などのSNSサービスは、今や知らない人はいないほどの有名サービスとなりました。 とりわけ「Instagram（インスタグラム）」においては、写真コンテンツが中心のSNSサービスであることに加えて、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」との連携機能やショップ機能などが追加されているため、飲食店の広告媒体としておすすめです。 ▶︎飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！ フリーWi-Fiの導入 最後の5つ目の集客術としては「フリーWi-Fiの活用」という方法が挙げられるでしょう。 飲食店において、居心地の良い空間を提供するためには、店舗のフリーWi-Fiを開放するということが、重要な一つの要素となってきます。 また、近ごろでは、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、チラシやクーポンなどを自動で送信することのできる「プラットWiFi」というサービスも登場するようになったため、集客の改善やリピーターの獲得などに大きな効果を見込むことができます。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWiFi』とは まとめ 今回は、緊急事態宣言の先行解除の内容を中心に、宣言解除後に導入していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。 緊急事態宣言が早期に解除されたことなどは、多くの飲食店にとっては朗報であるようにも思えますが、一度離れた客足を取り戻すことは、そう簡単なことではありません。 とりわけ、デリバリーやテイクアウトへの対応などは、導入の費用負担が少ないことに加えて、多くのメリットを見込むことができるため、これを機会に、今回ご紹介した集客方法を参考にしながら、店舗の集客を強化してみてはいかがでしょうか。  
    開店ポータル編集部
    2021/02/26
    経営支援

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