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飲食店向け情報一覧

飲食店舗は狭小物件が人気急上昇！店舗物件探しのポイント
飲食店の物件探しは売上にも影響する部分にあるため重要です。立地条件やターゲット層を集客できるかを考慮したいところでしょう。新型コロナウィルスの影響で、実店舗を持たないスタイルやテイクアウト専門店のような狭小物件が人気を集めています。本記事では、今注目されている「狭小物件」についてご紹介します。これから店舗物件を探す方はぜひ参考にして下さい。狭小物件とは狭小(きょうしょう)物件とは、狭くて小さい物件を表しています。一般的に、およそ15坪（50㎡）以下の土地に建つ住宅を指すことが多く、地価が高い都心部で多く見られます。飲食店における狭小物件というと、3坪(10㎡)～10坪といった大きさの店舗を指していることが多いようです。狭小物件の需要が高まっている理由狭くても強い店の増加狭小物件の店舗は数年前から飲食業界を賑わせており、狭小店舗でありながらも高い売上げを誇る店舗が増加しています。例えば、3.7坪で月商350万円を売り上げる『アガリコ餃子楼』は、出店場所は飲み屋街や繁華街の裏通りを選んで出店しています。現在はコロナ禍で、顧客の密集自体は難しいものの、狭小店舗でも売上げを上げることが証明されたケースといえるでしょう。テイクアウトやデリバリー需要の拡大新型コロナの影響による度重なる外出自粛や時短要請で、イートイン以外のテイクアウトやデリバリー需要が急増しています。イートインから、テイクアウトやデリバリーの専門店に変更する場合は、最小限の調理場等のスペースのみで運営が可能です。今まで借りていた店舗物件を、厨房のみ間借りして営業を続けるといったケースも増えているのです。ゴーストレストランの増加メニューを専門化した形に業態転換する飲食店も増えているなど、コロナ禍で方向転換するケースが多くなっています。たとえば実店舗を持たないゴーストレストランの出店です。作業の場所を共有で借りる場合などは、費用も大きく削減できるのが魅力です。具体的には、調理に専念し、デリバリーに特化する形です調理スペースさえ確保できれば狭小物件であっても問題はないでしょう。【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？狭小物件のメリットコストを抑えられる飲食店にとっては、開業資金や初期費用、賃料や光熱費、人件費などを抑えられるというのは大きなメリットです。店舗面積が狭ければ、家賃やランニングコストを抑えることができるので、トータル的に大きなコスト削減につながります。狭小物件で営業を行うことで、全体的にコストを抑えることができるため、1坪あたりの生産性向上にもつながります。サービスの質を高められるサービス面の質においても狭小店舗であれば絶対に必要なものが見えやすいので、余分なものを全てそぎ落とすことができます。結果的に、自店のコンセプトや売りが明確化しやすく、サービスの質を高めることにつながるでしょう。顧客とのコミュニケーションが高まる店舗が狭いことで、スタッフと顧客との間の距離が縮まりやすくなり、コミュニケーションが生まれやすくなります。密にならない距離感であっても、狭小物件によって親しみやコミュニケーションが高まることで店のファンも付きやすくなるといえるでしょう。【飲食店】テナント出店と路面店の違いとメリットデメリットの比較【飲食店開業】優良な店舗物件を見つけるためのコツ狭小物件でも集客を可能にするためのポイント工夫次第で窮屈感を軽減狭小物件で店舗経営を成功させるには、狭さを感じさせない工夫が不可欠です。隠れ家風に演出したり、他店とは一風変わった雰囲気を醸し出すのもアイディア次第です。セルフサービスやシステムの導入狭小店舗ではスタッフの数も限られますし、オーナが1人で切り盛りするケースも多いでしょう。セルフレジやキャッシュレス決済の導入などもコスト削減や業務効率化につながります。【飲食店向け】コロナ禍でキャッシュレス化が加速！対応しない店舗の末路とは？飲食店の物件探しに必要なポイント情報収集良い物件を見つけるためには、情報収集が大切です。管理会社を尋ねたり、実際に狭小物件の飲食店でもチェックしましょう。実際に飲食業界で働く人たちと意見交換できる場がある際は積極的に参加し、情報収集に努めましょう。オンラインの活用コロナ禍で不動産業界の内覧もオンラインサービスの導入が進んでいます。複数の物件を短時間で見ることができるので、おおよその見当や物件の候補探しには有効的でしょう。明確なコンセプト狭小物件で店舗を開業する際、実店舗でもゴーストレストランでも全てに共通して言えるのが明確なコンセプトがあるかどうかです。集客できるメニューや料金設定は大前提ですが、コンセプトにマッチする物件選びも重要です。デメリットを強みに狭小物件は、考え方次第では魅力や機能性がたくさん詰まっています。これから飲食店の開業や業務転換を考えている場合はは、狭小物件を選択肢のひとつに検討してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、店舗物件探し、コスト削減、最適な集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/05/27

物件探し
コロナ禍の飲食店集客のアイディアと成功事例を徹底解説
コロナ禍の中、依然として厳しい状況にある飲食店は、通常営業に戻れる日は来るのかと不安に感じている方も多いでしょう。本記事では、コロナ禍で集客に苦戦している飲食店の方々に向けて、コロナ禍ならではの飲食店の集客方法を事例と共に解説していきます。ニューノーマルな日々を受け入れ、新たな集客方法を実践してみてください。コロナ禍の飲食店の現状売上は前年比30％減 2020年8月に行われた総務省統計局の調査によると、飲食を始めとするサービス業の売上はコロナウイルス蔓延前の前年度と比べ、33.4%まで減少しました。（出典：サービス産業動向調査調査結果）宴会や大人数会食の自粛要請や、在宅ワーク推奨によって外食する機会が減った方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。今もなお減少傾向にあり、13か月連続で減少しています。（出典：サービス産業動向調査調査結果）営業自粛や営業時間短縮の影響飲食店の中でも酒類を提供している「パブ・居酒屋」業態の売上が深刻な落ち込みをみせていることは、日々の生活や目にするニュースで多くの人が感じていることでしょう。実際に、コロナウイルス蔓延前の年と比べ、90.3%も売上が落ちたというデータもあります。（出典：データに見る新型コロナウイルスが飲食店に及ぼす影響と支援についてーテーブルチェック）様々な助成金や支給金などの制度がありますが、営業自粛や営業時間短縮の影響は売上に顕著に表れており、常に対策を取っていかなくてはなりません。集客とは？「集客」とは、自社や店舗が提供するサービスに、お客様を集めるための仕組みや方法を指しています。また集客をする際は、お客様を無関心層：自社や店舗のサービスを知らない見込層：自社や店舗のサービスを知っているが利用していない顧客層：自社や店舗のサービスを利用したことがある、もしくはしているのように分類し、それぞれに合った集客方法を考えます。さらに細かくターゲットを分類しアプローチをかけることで、より効果的な集客を発揮することができるでしょう。飲食店の集客アイディア飲食店の集客アイディアは主に下記の6点があげられます。看板設置チラシグルメサイトへの情報掲載 SNSの活用メルマガの配信自社ホームページの解説看板設置基本的に地域の方限定になりますが、既存顧客にも、潜在顧客にもアプローチをかけることができます。店舗の周りを通行する人に、興味を持ってもらえるかは看板の出来次第といっても過言ではありません。最近では、ディスプレイ上で写真や動画を配信することが可能な「デジタルサイネージ」と呼ばれる看板もあります。どのような看板が店舗に合っているのかわからない方は、サポートをさせていただきますので、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。チラシチラシは、利用客が住むエリアで効率よく宣伝できる方法の1つです。数多ある飲食店のなかで、自店だけを宣伝できるというメリットもあります。配布する相手と接触をしてしまうという懸念があるため、昨今の状況ではより一層の工夫が必要となりますが、使い方次第で地域に密着した集客が見込めるでしょう。グルメサイトへの情報掲載グルメサイトへの掲載は、飲食店の約70％が行っているとされています。クックビズ総研の調査によると、利用率最多の関東エリアは84%という数字が出ました。（出典：飲食店の7割が活用！気になるグルメサイト利用実態と口コミの信頼性）実際、店舗へ足を運ぶ前にグルメサイトに目を通し、そこから情報を得たり予約をする方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。ある程度の掲載料がかかってしまいますが、なにより多くの消費者へ認知度を高めることができます。不特定多数の人が閲覧可能なグルメサイトは、初回来店理由としても取り上げられることが多く、飲食店の集客方法として有効的です。 ■開店ポータル開店ポータルでは、飲食店の情報掲載を無料で行っております。 Instagramも活用しながら、店舗情報をPRさせていただきます！さらに、スタートアップや運用に関する課題も一緒に解決いたします。無料相談を実施しておりますで、お気軽にお問い合わせください。 SNSの活用無料で始めることができるSNSは、アクティブユーザーも多いことから、近年多くの店舗で利用されています。利用するSNSによって特徴が異なるので、一つずつ解説していきます。店舗に合ったSNSを活用してみてはいかがでしょうか。 ■Instagram Instagramを使った集客は、店舗の公式アカウントを作成し、写真や動画を上げて集客する方法です。一番の特徴に、投稿に合わせて「＃（ハッシュタグ）」が付けられることが挙げられます。ハッシュタグ検索をすると、そのハッシュタグが付けられた投稿が一覧表示されるため、そこからのユーザー流入も期待できます。飲食店を探すツールとして多くのユーザーが利用しており、飲食店の集客とし近年とても注目されています。開店ポータルBizではInstagramを使った集客のサポートをいたします。必要に応じて自動運用システムのご提案などもさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。＞＞飲食店経営におすすめ！Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】 ■LINE公式アカウント LINE公式アカウントとは、コミュニケーションアプリ「LINE」を通して、企業や店舗がユーザーとコミュニケーションをとることができるサービスです。 LINEを毎日利用するユーザーは国内ユーザー8,600万人のうち80%を超えています。（出典：【公式】LINE公式アカウントを無料で開設｜主な機能や導入効果まで）多くの方が日常に取り入れているアプリケーションを経由して店舗の情報を流すことで、より親密な関係を築けるのではないでしょうか。期間限定商品やクーポン情報をダイレクトにユーザーに届けることができるため、視覚的な訴求性はどのSNSよりも期待できるでしょう。＞＞【店舗集客】LINEを使った集客術とおすすめツールを徹底解説！メルマガの配信メルマガは、定期的に配信するEメールや手紙で、ユーザーに店舗を利用していただくきっかけを作る集客方法です。ユーザーの配信先情報が必要なため、一度利用したことがあるユーザー向けにリピートを促す際に使われることが多いでしょう。料理の写真やクーポンなど、多くの情報を一括で配信できる点が特徴です。また、メルマガの配信に特化したサービスを利用することで、性別や年齢など設定した条件に当てはまるユーザーのみに配信することも可能です。利用の際は、ぜひ活用してみてください。自社ホームページの開設自社のホームページを開設することで、提供しているメニューなど店舗情報を、自由に投稿することができます。より一層店舗に合わせたものや、オリジナリティあふれるものを作成したい方におすすめです。 Knocknoteの調査では、店舗のホームページをクリックするユーザーの割合は、グルメサイトやGoogleマップに次いで約20％という数字が出ています。（出典：WEBマーケティングからみた飲食店が情報サイトだけでなくホームページを持つべき5つの理由）多少の手間はかかりますが、ブランディングのしやすさはとても魅力的です。コロナ禍の飲食店集客で必要なことコロナ禍の飲食店において必要な集客とは、下記の3点があげられます。安全性を確認できていること自宅に居る人に店舗の認知をさせることができることテイクアウトやデリバリーの活用安全性を確保できていることマスクを付けて生活することが当たり前となり「マスクをしていない方は入店拒否」という看板を目にすることも多くなってきました。多くの方が敏感になっている昨今、こまめな喚起入店時の検温アルコール消毒 3密を避けた店舗設計はマストな項目です。開店ポータルBizでは、検温ツールや店内消毒、また衛生管理に関するお悩みのご相談を承っております。ぜひお気軽にご連絡ください。自宅に居る人に店舗の認知をさせることができることコロナウイルス蔓延により、例年より「おうち時間」が増えています。店舗を通りかかった方向けや、周辺地域の方向けの集客ももちろん大切です。ですがそれ以上に、自宅に居る人にいかに認知してもらえるかが重要になってくるのではないでしょうか。ユーザーが自宅にいながら店舗認知を図れる、SNSやグルメサイトの掲載に力を入れるとよいでしょう。テイクアウトやデリバリーテイクアウトやデリバリーを活用することもおすすめです。「おうち時間」が増えているなか、テイクアウトやデリバリーしたものを自宅で食べる傾向にあり、その売り上げはコロナウイルス蔓延前と比べると、増加傾向にあります。デリバリー各社に手数料を払うデメリットはありますが、新規顧客層に向けてアプローチすることができ、更なる集客が見込めるでしょう。＞＞人気のデリバリーサービス7つを徹底比較！結局おすすめは？【加盟店向け】コロナ禍で集客に成功している飲食店の事例様々な角度から飲食店の集客について解説してきました。続いて、実際にコロナ禍で集客に成功している飲食店を見ていきましょう。牛角大手焼肉チェーンの「牛角」では、SNSを通してキャンペーンの告知や、クーポンの配布を行っています。実際に、「いい肉の日」と題して11月29日から1か月間お得なセールを行いました。 SNSでの情報配信時間をお昼時にするなどの工夫を行い、そのお客様を集中的に集める集客が話題となり、注目を集めています。居酒屋一休関東を中心に店舗展開をする「居酒屋一休」では、メルマガとSNSを使い分けて集客を行っています。お店の情報がほしいリピート顧客層にはメルマガへの登録を促し、登録者限定のクーポンを配信することで特別感を演出します。また、新規顧客へはSNSからの流入を狙い、積極的にアプローチをかけます。どれか一つではなく、層に合った集客方法をそれぞれ行うことも、大切ではないでしょうか。和牛と魚貝おへそ浜松に店舗を構える「和牛と魚貝おへそ」は、コロナ禍でも赤字になることなく営業を続けています。スタッフのマスク着用や店内のアルコール消毒、また3密を避けた店舗設計という基本的な点はもちろん行っています。自粛後にはカウンター・広間・個室でそれぞれ1日1組限定の営業を開始し、グルメサイトやSNSで発信しました。さらに、卒業や入学のシーズンにはオードブルやお弁当のテイクアウトも開始し、地元の人から多くの注文が入ったそうです。その場の状況に合わせて営業形態を変化させたことで、赤字になることなく営業を続けられているのではないでしょうか。コロナ禍の飲食店集客なら開店ポータルへコロナ禍の飲食店集客について、様々な角度から解説してきました。とても大変な時期ですが、そんな時だからこそ新しいことに挑戦し、新たな発見があるかもしれません。ニューノーマルな日々を受け入れ、新たな集客方法を実践してみてはいかがでしょうか。開店ポータルでは、コロナ禍の飲食店集客をサポートさせていただきます！集客・売上アップ・業務効率化など様々な角度からのサポートが可能ですので、お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/21

集客方法・HP制作
ニトリが外食参入！学ぶべき飲食店の経営戦略とは？
「ニトリ」が外食事業に参入したというニュースが話題になっています。家具やインテリアといった自社の強みを生かすことでコストを抑えた独自の戦略があるようです。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しい中で、低コストを武器にすれば参入余地があると判断したニトリの展望とはどのようなものなのでしょうか。そこで本記事では、コロナ禍で売り上げ低迷に悩む飲食店もぜひ参考にしてほしい、経営戦略やコスト削減方法をご紹介いたします。ニトリが外食事業に参入！ (画像引用：ニトリダイニング公式HP) ニトリホールディングス(HD)は、2021年3月18日、東京足立区にあるニトリ梅島店の敷地内に「ニトリダイニングみんなのグリル」がオープンしました。おなじみの緑と白のシンプルなニトリのロゴは「ニトリダイニング」として健在しています。居抜き物件を活用この場所は以前、別のステーキ店があった場所を居抜き物件としてオープンさせた形です。「みんなのグリル」を運営するニトリパブリックは、前ステーキ店のフランチャイズ店舗運営をしてきている企業ということで、今までのノウハウを活かした新たな事業参入ということが予想されます。店頭には前ステーキ店のイメージ定着を払拭するかのように、インパクトのあるメニュー看板が大きく掲示されています。みんなのグリル2号店もオープンそして、2021年4月27日、神奈川県相模原市にレストランの2号店となる店舗がオープンしました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しいなか、新たに店舗展開を行うニトリの事業戦略に注目が集まっています。ニトリダイニングでの低価格メニューが話題に！ (画像引用：ニトリダイニング公式HP　https://www.nitori-dining.jp/) ニトリダイニング「みんなのグリル」では、ステーキやグラタンなどボリュームたっぷりのメニューからスイーツまで、幅広く取り揃えられています。 1番人気のチキンステーキやグラタンは500円からという低価格設定で話題となっています。「安すぎるくらいでびっくり！」という声もあるステーキは、外がカリッと中はふっくらジューシーで食べ応えがあっておいしいと評判だそうです。さらに、追加料金でサラダやスープ、ライスがお代わり自由になるセットも人気なんだそう。また、このステーキは、テイクアウトを利用すると490円からとなっており、ワンコインでお釣りがくるメニューというところも口コミを中心に注目が集まっています。【代表的なメニュー】・チキンステーキ　240g　¥500 ・チキングラタン　¥500 ・キッズプレート　¥450 ・サラダ&スープ&ライスバーセット　¥280 ・ハンバーグステーキ　¥990 ・ハンバーグステーキ 150g+チキンステーキ 120g　¥900 ・ラムステーキ　¥990 ・ラズベリーソース　ダッチベイビー　¥200 ちなみにサラダバーなどを利用する際は、手指消毒をおこった上に、ビニール手袋を着用して利用するなど、感染対策も十分に取られています。テイクアウトの消費税は8％！総額表示義務化に伴う価格改定の方法ニトリの外食参入では自社商品でコスト削減ニトリは、2019年にはアパレルブランド「N+」を展開し、2021年にはホームセンター「島忠」と統合するなど業種の拡大に積極的です。今回の外食事業参入の背景には「衣食住を展開していく」というコンセプトが基になっているそうです。物資調達コストを抑えるレストランで使用する食材は、卸しを通さずに調達し、店内では自社の家具や食器を使うなど運営コストを下げることで売り上げ拡大を目指していくという事業戦略です。使用しているステーキ皿やグラタン皿などの食器はニトリで販売されている商品を導入するなど、できる限りニトリ商品を使って提供しています。併せてニトリの食器の宣伝効果もこれにより、コストを抑えられ、お客様にも料理と食器の組み合わせやコーディネートを示すことで、家庭で使用する際にイメージしやすくなるそうです。ニトリとニトリダイニングが敷地内に併設されているため、レストランで使い心地を体験してもらうことで、食事のついでに買い物へ、買い物ついでに食事など、店舗を相互に利用してもらいたいという狙いもあるようです。ニトリの外食参入や経営力から学ぶニトリは直近の決算(2021年2月期)で34期連続の最高益を更新していることも注目されています。 (参考：ニトリホールディングス有価証券報告書・四半期報告書　https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/security.html) ニトリ独自の強みを生かし、主軸を置きながらもそこから新たな事業を拡大させていく攻めの姿勢や挑戦が、利益を上げ続けている秘訣なのかもしれません。今後は、全国に約450カ所あるニトリ店舗の敷地を活用してレストラン出店を増やしていく計画が進められているようです。ニトリは将来、家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指ていくということで、全国に多数店舗を展開するニトリの動向はチェックしていきたいですね。飲食店は独自の戦略で売り上げ確保を！ニトリの今回の取り組みのように、現在の店舗経営や自社の強みを生かしながら、新たな事業拡大という選択肢は、どの業界においても今後の参考事例となるでしょう。自店舗に取り入れられそうな具体的な方法をチェックしてみてください。・事業転換補助金を利用「事業転換補助金(=中小企業等再構築促進補助金)」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。飲食店でいうと、コロナの影響で売り上げが落ち込む店舗が、デリバリーやオンラインECサイトへの一本化など、新たな業態展開や再構築を図るために使うことができる補助金となっています。昨今では、業態を絞り専門店化(パンケーキ専門店、サンドイッチ専門店など)して他店との差別化や、メニューを厳選することでデリバリー対応にも力を入れる店舗が増えています。【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！・ゴーストレストランでデリバリー専門店に度重なる緊急事態宣言の発令や、外出自粛の影響でデリバリーの需要は高まり続けています。そこで、思い切ってデリバリーサービスのみに特化するというケースもあるでしょう。もともとの店舗を間借りし、調理や運営に必要な設備を使用したり、シェアキッチンのようなゴーストレストラン形態でデリバリーに注力する形です。コストを抑えたスムーズな導入が可能な点も支持されています。【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？コロナ禍だからこそ、飲食店を開業するなら「専門店」にせよ！！・繁盛メニューの見直し繁盛メニューの見直しも重要です。そのメニューが今後も繁盛メニューとして目玉になるのか、価格や原価率も含め、いま一度見直してみましょう。感覚ではなく、売り上げ分析を正確におこなってみることで、新たなセットメニューの開発や自店舗のウリにつながるかもしれません。売上分析ができるPOSレジの活用もおすすめします。飲食店における繁盛メニューの作り方！売上分析法もご紹介！・コスト削減飲食店経営において、利益を確保するためには、売り上げアップ以外にもコストを削減することが重要です。しかし具体的に何をどう削減したら良いのか対策がわからない経営者も多いのではないでしょうか。食材費、水道代、レジ回り、人件費など、飲食店業務全般におけるコスト削減のポイントは意外な視点や盲点となっているものが多く存在します。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら様々なケースでのコスト削減の提案をさせていただいております。ぜひお気軽にご活用ください！飲食店の水道代が高くなる原因は？節水方法について徹底解説【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？飲食店で非接触オーダーがコスト削減に！どんなシステムがあるの？飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみようまとめ今回はインテリア家具専門店「ニトリ」が外食事業へ参入したというニュースから、飲食店の売り上げアップにつながる経営戦略についてご紹介いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しいなか、もちろん同じ規模で比較することはできませんが、低コストを武器にして新たな事業に飛び込む姿勢には学ぶべき点も多くあります。それぞれの飲食店でも、自社の強みを生かし、コストを抑えた独自の戦略を見い出して売り上げアップを目指していきましょう！開店ポータルBizでは、コストカット術から多くの経営ノウハウなどのご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/07

コスト削減
東京都が緊急事態宣言要請！GW期間中に店舗がしておきたい対策とは
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都は政府に対して緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めています。国民に対しても、連休中に移動について慎重な対策が呼びかけられています。ゴールデンウィーク期間に緊急事態宣言が再発令されれば、飲食店、観光業、商業施設などへの影響は計り知れません。そこで今回は緊急事態宣言が再発令される可能性や、発令されるとしたら期間はいつになるのか、見ていきましょう。 GWに東京で緊急事態宣言要請変異株の猛威により、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。東京都は政府に対して緊急事態宣言を再発令するよう、要請する方針を固めました。また政府も20日には感染拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に、特例措置に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めています。東京都は21日以降に政府との本格調整に入る考えを示し、休業要請も含めた強い措置が打てるかなど、感染拡大を防ぐ検討を急いでいます。今週中にも決定する見込みとなっており、再発令されれば昨年4月、今年1月に続く三度目の緊急事態宣言となるでしょう。緊急事態宣言は、現在適用されている「まん延防止等重点措置」よりも、さらに踏み込んだ措置が可能となります。緊急事態宣言の期間は大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、感染状況を見極めた上で5月16日まで延ばすことも想定されています。大阪府でも緊急事態宣言要請へ感染急拡大が続く大阪府では、20日に緊急事態宣言の発出を国に要請しました。感染者の増加に伴う医療の逼迫が深刻さを増す中で、より強い対策を講じる必要があるとの考えを示しています。政府は大阪に加え、要請を調整中の東京都、兵庫県を含めた三都道府県を対象に、宣言を検討しています。大阪府で緊急事態宣言が発令された場合、人手を抑える為に、商業施設やテーマパークなどを中心に休業を要請したいとされています。飲食店においては、休業や酒類の提供停止を求める案を国に示しています。イベントは原則中止または延期となり、企業にはテレワークの徹底が再度求められるでしょう。宣言期間は3週間～1ヶ月程度が適切だとされ、学校の一斉休校はしない方針で固められています。まん延防止等重点措置について「まん延防止等重点措置」とは、新型コロナウイルスを始めとする感染症の感染拡大を防ぐ措置のことです。全国的かつ急速なまん延を防ぐことが目的とされています。県単位だけでなく、市単位でも緊急事態宣言に準じた対応がとれるようにと、令和3年2月に新設された制度です。緊急事態宣言はステージ4で発令されますが、まん延防止等重点措置はステージ3で適用されるものです。この措置により、緊急事態宣言が発令されていなくても飲食店などへの時短要請などが行えるようになります。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い緊急事態宣言まん延防止等重点措置対象都道府県知事が市区町村を指定事業所への対策時短と休業の要請・命令時短要請・命令のみ罰則命令違反に30万円以下の過料命令違反に20万円以下の過料飲食店・商業施設への影響緊急事態宣言の主な対策内容は、以下の通りです。・感染防止に必要な協力要請（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいなどの実施）・外出自粛の協力要請・施設使用制限などの協力要請過去の緊急事態宣言発令時には、「外出自粛」「施設の使用停止」「イベント開催の停止」「営業時間の短縮」などの要請が行われました。緊急事態宣言の再発例は、飲食店、商業施設、観光などの業界に多大な影響を及ぼしかねません。どのような影響が懸念されるのか、過去の事例を振り返りつつ見ていきましょう。飲食店への影響緊急事態宣言には、飲食店への時短営業や休業要請も含まれます。現在、飲食店ではすでに「まん延防止等重点措置」により時短営業を実行している店舗も少なくありません。しかし感染拡大や人手が抑えきれず、再び緊急事態宣言が発令される方向性となりました。大阪府では平日は時短営業、週末は休業とし、酒類の提供はしないといった案などを政府に提示、協議しています。東京都も大阪府の要請を踏まえた上で、緊急事態宣言要請を検討しています。令和2年に発令された東京都の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間は5時～20時までとなり、酒類の提供は11時～19時までとなりました。テイクアウトやデリバリーは営業時間短縮要請の対象外であるため、20時の閉店以降も継続して問題ありません。また『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金』として、一店舗当たり186万円、もしくは162万円の給付が行われました。三度目の緊急事態宣言発令となれば、同様または類似の措置が取られる可能性が高くなるでしょう。商業施設への影響三度目の緊急事態宣言が発令された場合、東京都では大型商業施設などに休業要請する方向も示しています。一度目の発令となる2020年4月～5月には、映画館、美術館、商業施設など幅広い施設で休業要請が出されました。二度目の発令では経済、社会的な影響の大きさを考慮して、休業要請は見送られ、飲食店などへの時短要請に留められました。今回は百貨店などの大型商業施設、カラオケ店なども要請対象として検討されています。全国のデパートでは、緊急事態宣言の影響もあり、感染拡大前に比べると売上が落ち込んでいます。日本ショッピングセンター協会は、国、大阪府、東京都に対して「ショッピングセンターの営業継続について」という要望書を20日までに提出しました。ショッピングセンターは衣食住に関連する商品を扱う店が多く、社会生活の維持に欠かせない施設だと主張しています。また従業員の感染も少数にとどまっていることなどを根拠に、入場制限の基準を設けるなど感染防止対策を徹底して、緊急事態宣言を出す場合も全館で営業できるように配慮を求めています。緊急事態宣言がGW期間中に全国に発令される可能性は？東京都は緊急事態宣言要請について、4月29日～5月9日までのゴールデンウィークを期間として政府に求めています。また感染状況次第では、5月16日まで延ばすことも示されています。大阪府では3週間～1ヶ月程度の期間が必要だと考えを示しており、どちらもGW期間中と重なることになるでしょう。一方、緊急事態宣言がGW期間中に全国に発令される可能性はあるのでしょうか。全国知事会では国に対し、必要な場合には迷いなく緊急事態宣言を出すことを求める緊急提言をまとめました。また国民に対しても、ゴールデンウィークを見据え、都道府県をまたぐ移動は慎重に判断するように求めています。さらに会食の際は、少人数・短時間・マスク飲食など対策を徹底するよう呼びかけています。東京、大阪、兵庫で三度目の緊急事態宣言発令となれば、全国的に拡大する可能性は十分ありえるでしょう。飲食店休業要請の可能性は？東京都では、人の流れを抑えるために大型商業施設への休業要請が検討されています。一方で飲食店については、営業時間短縮要請は継続するものの、休業要請には慎重な姿勢を示しています。大阪府では飲食店への要請については以下の案を国に提出し、調整を続けています。 (1)全日休業 (2)土・日・祝日の休業と、酒を提供しない平日20時までの時短営業 (3)酒を提供しない全日20時までの時短営業二度目の緊急事態宣言では、飲食店に対して20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時～19時）が要請されました。地域によって内容は異なりましたが、時短要請に応じた飲食店には、協力金が支給されます。再び緊急事態宣言による時短・休業要請が出た場合には、補償や協力金がどうなるのかという問題も注目されています。本サイトでも新たな情報が判明次第、お知らせしていきます。ぜひ定期的に確認してみてください。まとめ新型コロナウイルスは変異株の影響もあり、感染者が増加しています。GWを目前に控え、「まん延防止等重点措置」よりも強い措置が取れる緊急事態宣言の要請が求められています。再発令の期間は多くの人出が予測されるGW期間中になる可能性が、非常に高いと言えるでしょう。より効力が強い緊急事態宣言だからこそ、飲食業、商業施設、観光業に及ぼす影響が強くなります。そのため東京都や大阪府では、休業要請について慎重に検討されています。GWを目前に控える時期だからこそ、国や自治体の動向から目が離せません。

開店ポータル編集部

2021/04/30

経営支援
飲食店におすすめの求人掲載サイトを徹底比較！価格・特徴・メリットも詳しく解説
近年の飲食業界では、慢性的な人手不足が課題となっています。飲食業界は採用市場において支持が浅く、人材確保が困難だと言われています。また採用スタイルの多様化に伴い、飲食店が独自に採用活動を行うのも難しくなりました。独自に採用活動を行うと、コストがかからない一方で、思うように応募が集まらないといった問題があります。人材のミスマッチが起きてしまうケースも少なくありません。店舗に合った人材を見つけて採用するには、求人サイトの活用が有効な手段の一つです。そこで今回は、飲食業界に特化した求人掲載サイトと選び方について、解説していきたいと思います。飲食店特化型サイトに求人掲載を出すメリット数ある求人掲載サイトの中でも、飲食店特化型サイトに求人を出すメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。多くの人の目に留まりやすい求人掲載サイトや店舗のサイトやSNSに比べると、多くの人の目に留まりやすいというメリットがあります。掲載サイトが飲食業界に特化していれば、飲食に関する検索キーワードでも上位に表示されやすくなります。飲食店の求人を探している人の目につきやすく、応募が多くなるでしょう。現在転職活動中の人だけでなく、これから転職を検討している人にも情報を提供することができます。さらに飲食店特化型の求人サイトでは、検索機能が搭載されていることが多いという特徴もあります。そのため、店舗にマッチする人材に求人を見てもらえる可能性が高くなるでしょう。＞＞東京オリンピック中止の想定が進む？業種別の影響と対策店舗に合った広告が作れる飲食店特化型の求人掲載サイトでは、プロの目線やアドバイスを参考に、原稿が作成できるサイトもあります。多くの媒体では店舗のヒアリングを参考に、ライターが広告を作成してくれるでしょう。場合によっては店舗や料理をプロのカメラマンに撮影してもらうこともできます。どちらも第三者の目線が入ることで、客観的かつ魅力的な広告作りができるというメリットがあります。効率的な採用活動ができる求人掲載サイトなら、広告作成から掲載にかかる事務作業まで、すべてサイト側に任せることが可能です。店舗運営を続けながら採用活動を続けるのは、時間も手間もかかるので、あまり効率が良いとは言えません。また採用活動も一度きりで終わることは、ほとんどないかと思われます。求人掲載サイトなら、一度登録しておけば、時期をおいて再掲載したい時にもお気軽に利用可能です。欲しい人材に合わせて媒体を選べる飲食店特化型の求人掲載サイトは、中途採用や年齢層、役職など欲しい人材に合わせて媒体を選び、広告を出すこともできます。また飲食業界に詳しい専門のコンサルタントが掲載内容や採用について、アドバイスを行ってくれるサイトも少なくありません。欲しい人材に合わせてサイトを選べば、求人にマッチした人材が採用できる可能性が高くなるでしょう。飲食店が求人掲載を出す時に注意したいポイント飲食店特化型求人掲載サイトには多くのメリットがありますが、注意したいポイントもいくつか存在します。以下のようなポイントに注意して、求人掲載を出すようにしてください。掲載にかかる費用を確認する求人掲載サイトは、媒体によって必要な費用に差があります。まずは掲載にかかる料金を確認しておきましょう。基本料金プランの他にも、オプション料金が発生するケースもあるので注意してください。掲載期間を確認する多くの求人掲載サイトでは、掲載期間が限定されています。どの程度の期間、求人情報が掲載されるのかを確認し、採用スケジュールに合わせて表示されるようにしましょう。各種条件を詳しく記載する求人掲載する時には、給与・休日・労働時間といった条件を記載します。それだけではなく、社会保険などの福利厚生面も分かりやすく提示しておきましょう。求人掲載サイトの選び方現在、飲食業界に特化した求人掲載サイトは多くの媒体が参入しています。そのためどの媒体を、どんな基準で選べばいいのか、悩んでしまう人も少なくありません。求人掲載サイトを選ぶ時には、以下のようなポイントを意識しましょう。どんなジャンルに強いのか確認する一言で飲食店特化型といっても、どんなジャンルが強いかといった特徴があります。たとえばレストラン系が強いサイトもあれば、居酒屋系が強いサイト、カフェ系が強いサイトなど、得意となる業種があるでしょう。またキッチン、ホール、管理職など、職種ごとに得意・不得意が分かれているケースもあります。店舗で提供する料理や業態、欲しい人材に合わせてサイトを選びましょう。業種、職種別の求人掲載数を見る求人掲載サイトを選ぶ時には、店舗で欲しい職種や業種の掲載数にも注目することをおすすめします。掲載数が多いサイトほど、他社が過去に同様の求人募集を行っており、実績を残しています。そのため特定の業種や職種に強いことが判明しており、掲載数も多くなっているのです。新卒、中途、年齢層など欲しい人材の掲載数を見る求人掲載サイトには、新卒・中途採用など、それぞれに強いサイトがあります。また年齢層もさまざまで、20～30代の若者に特化した媒体もあれば、中年以降の人材採用に強い媒体もあるでしょう。店舗で欲しい年齢層をよく吟味した上で、募集に合致した媒体を選ぶようにしてください。こちらも媒体の求人掲載数から判断することが可能です。飲食店特化型の求人掲載サイトを比較！それでは飲食業界に特化した求人掲載サイトを見ていきましょう。 itk(アイティーケー) 求人掲載費要お問い合わせ求人数 12,000件以上人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせ）特徴・業界トップクラスのシェア・歴史が長く飲食業界とのつながりが深い itk(アイティーケー)は、飲食業界特化型の人材紹介会社として、業界トップクラスのシェアを誇る採用支援サービスです。飲食特化型のサイトとしては歴史が長く、平成18年に設立しました。多くの飲食企業との結びつきが強く、各条件面での交渉が有利に行えます。業態も「和食」「洋食」「カフェ・喫茶」「ファミリーレストラン」などオーソドックスなものから、「スぺイン料理」「アジアン・エスニック」など幅広いジャンルを網羅しています。さらに飲食業界に詳しい人材コンサルタントによる人材紹介も行われています。飲食店のニーズから求める人材像や採用条件を詳しく聞き出し、提案・採用へとつなげてくれるでしょう。エフジョブ求人掲載費要お問い合わせ求人数非公開人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせ）特徴・広告掲載期間が無期限・返金制度ありエフジョブは株式会社グローアップが運営する、飲食業界専門の転職支援サービスサイトです。採用定着数は89％を誇り、業界内でも満足度がトップクラスに高いとされています。エフジョブは、店舗と求職者の両方に詳しい面談を行うのが、大きな特徴です。20代からハイクラスまで、あらゆる求職者を対象としており、店舗が求める人材を的確に紹介してくれるでしょう。求人広告の掲載期間は無期限。早期退職となった場合には、返金制度も用意されています。フード天職.COM 求人掲載費無料（完全成果報酬型）求人数 350件以上人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせにて）特徴管理職や管理栄養士など、募集できる職種が多様フード天職.COMは、人材紹介会社である株式会社グローアークスが運営する飲食業特化の職業紹介サービスサイトです。飲食業界に詳しい専任のコンサルタントにより、企業と求職者のマッチングが行われます。丁寧なヒアリングにより、企業や店舗の特徴や求めるニーズを把握し、要望に合った人材を紹介してくれるでしょう。人材紹介にかかる費用は、成果報酬型でサービスが提供されます。調理スタッフやホールスタッフだけではなく、店長やエリアマネージャーなどの管理職の募集も行えます。さらに管理栄養士など、多種多様に渡る職種が掲載されているのも、大きな特徴と言えるでしょう。求人＠飲食店.COM 求人掲載費 19,800円/30日求人数約37,000件（2020年10月時点）人材紹介 - 特徴・画像8枚まで掲載可能・申し込み当日から掲載可能求人＠飲食店.COMは、株式会社シンクロ・フードが運営する飲食・フード業界に特化した求人広告掲載サービスです。飲食業界における独立、スキルアップを目指す求職者が多く、登録者の約7割が20～30代とされています。専門サイトならではの高いマッチング率で、個人店から大手企業まで、幅広い採用を生み出しています。取り扱う業態も多種多様で、給食・社員食堂・病院なども対象となっています。掲載ページには画像を8枚まで使用可能で、求人原稿の作成依頼にも対応しています。求人は最短で申し込み当日から掲載できるので、効率的かつスムーズな採用活動が行えるでしょう。まとめ今回は飲食業界に特化した、求人掲載サイトの紹介と比較を行いました。慢性的な人材不足が課題とされる飲食業界。飲食店での求人を行う際には、特化型求人掲載サイトの利用が採用成功率を高めてくれるでしょう。求人掲載サイトは多くの求職者が目にします。店舗が求める人材像にマッチした人の目につきやすく、店舗にとって大きなプラスとなります。求人掲載や広告作成にかかる手間も任せられるので、店舗を経営しながら効率的な採用活動が行えます。求人サイトを選ぶ時には店舗の採用目的に照らし合わせ、採用したい人材像にマッチした媒体を選びましょう。今回紹介した事柄を参考に、効果のある求人広告を出してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/04/30

求人
飲食店で利用したいデリバリーサービスの比較6選
新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、テイクアウトやデリバリーの需要が伸びています。今までイートインのみだった飲食店でも、テイクアウトやデリバリーに対応する店舗が増加しました。一方で中小規模の飲食店では、テイクアウトには対応できても、なかなかデリバリーまでは対応できないという悩みも少なくありません。そんな時におすすめしたいのが、外部のデリバリーサービスです。ウーバーイーツや出前館など、外部のサービスを利用することで、高まるデリバリー需要にも応えられるようになるでしょう。そこで今回は、飲食店で利用できるデリバリーサービス6選を紹介していきます。飲食店のデリバリーサービスとは飲食店におけるデリバリーサービスは「フードデリバリー」とも呼ばれています。お客様は電話や専用サイト、アプリなどを通して料理を注文し、指定した届け先に料理を配達するというサービスで、新型コロナウイルスの影響により利用者が急増しました。飲食店では予約を受けた後、指定の配達時間に合わせて調理をし、配達員に代理で配達をしてもらうので、店内飲食の需要が縮小しても売上を幾分か確保することができます。実際、外食・中食市場情報サービス『CREST® 』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社の調査によると、2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込みとなり、成長率は前年と比べて44％増加しています。コロナ禍での生活がまだ続くことが予想される中で、今後もデリバリーは需要を高めていくでしょう。（参考：＜外食・中食調査レポート＞2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込み、成長率は44％増https://www.npdjapan.com/press-releases/pr_20201221/）【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！デリバリーサービスのメリット飲食店がフードデリバリーサービスを導入するメリットについて、詳しく見ていきましょう。お客様側のメリットフードデリバリーは実際に出かける必要がなく、家にいたまま料理を受け取ることが可能です。外出できない時や仕事の合間でもお手軽に頼めることから、需要が高まっています。キャッシュレス決済による事前支払いに対応しているサービスなら、後はデリバリースタッフが運んできた料理を受け取るだけで問題ありません。近頃は新型コロナ対策として、置き配に対応するデリバリーサービスも増えてきました。人と人との接触を極力減らせるので、感染対策といったメリットも挙げられています。飲食店側のメリット飲食店が外部のデリバリーサービスを導入するメリットには、以下のような事柄が挙げられます。空席状況を気にしなくていいフードデリバリーは、店舗内が満席でも気にせず売上を伸ばすことが可能です。注文が入ったら配達時間に合わせて調理をスタートして、配達員にお料理を渡します。そのため満席状況やホールスタッフの人員を考慮する必要がありません。対人トラブルの防止直接の接客を行う必要がなく、支払いもネット上で完結できるものが多いので、お金の受け渡しミスなどのトラブルも防止できるでしょう。コロナ対策として非対面・非接触が徹底できるのも、大きなメリットの一つです。宣伝効果ウーバーイーツなどのデリバリーサービスを導入すれば、専用サイトに店舗名が掲載されます。これにより、多くのお客様に店舗の存在を知ってもらえる宣伝効果も期待できるでしょう。知名度が上がり、より多くのお客様を獲得できる可能性もアップします。作業委託で業務効率化また自前でデリバリーサービスを行う場合、注文への対応や予約注文に時間を取られてしまいます。しかし外部のデリバリーサービスなら、注文から決済までの作業を委託することが可能です。手間やコストの削減初期費用は使い捨て容器とデリバリーサイトへの掲載料金のみ。さらにサイトへの掲載を無料でできるサービスもあるので、コストや手間を抑えることも可能です。飲食店におすすめのデリバリーサービス6選飲食店がデリバリーサービスを導入する時には、それぞれのシステムの特徴や、サービス内容を詳しく知る必要があります。今回はデリバリーサービスの中でも、特に人気が高くおすすめのサービスを6つ紹介します。ウーバーイーツ（画像出典：https://www.ubereats.com/jp）ウーバーイーツは世界的に知名度の高いデリバリーサービスです。日本国内においてもユーザー数や店舗数を伸ばしており、デリバリーサービスの中でも高い知名度を誇っています。配達員はウーバーイーツに登録した一般の人が、個人事業主という形でお客様の元へ料理を配達してくれます。大手ファーストフード店から地域のカフェまで、大規模店から小規模店までラインナップが幅広いのも特徴の一つです。配達エリアも着実に拡大しており、将来的にはさらに幅広いエリアに対応していくでしょう。配達対応エリア全国30都道府県掲載店舗数 60,000店舗以上ユーザー数約320万人(2020年11月末時点) 初期費用 0円月額費用 0円手数料総売上の35％出前館（画像出典：https://demae-can.com/）出前館は日本で初となるデリバリーサービスで、その規模は現在の国内最大級となっています。注文スタイルは出前館のオーダー管理アプリにて受け付けでき、お客様はwebサイトから料理の注文・決済を行います。配達人は出前館と契約を結んだ人や、配達パートナー、地域密着の物流会社などが担います。掲載店舗数は65,000店舗と非常に多く、幅広いジャンルの料理が掲載されています。また店舗ごとの配達予想時間も記載されているので、ユーザーが利用しやすく、満足度が高いのも特徴の一つと言えるでしょう。配達対応エリア全国掲載店舗数 65,000店舗(2021年4月時点) ユーザー数 600万人(2020年11月時点) 初期費用 20,000円→0円(キャンペーン適用で0円) 手数料注文サービス利用料：商品代金の10％注文・配達サービス料：商品代金の30％ menu（メニュー）（画像出典：https://app.menu.jp/） menu（メニュー）は2020年4月7日より、東京23区一部エリアを対象として開始したデリバリーサービスです。コロナ禍のデリバリー需要の高まりに伴い、サービス提供開始からわずかな期間で登録店舗数を伸ばしました。menu（メニュー）は24時間の注文に対応しており、24時間営業の店舗なら24時間の注文・配達をしてくれるというのが大きな特徴です。現時点では一部エリアしか展開されていませんが、それだけに新規参入しやすい環境だと言えます。対応エリア内であれば加入を検討してみるのも良いでしょう。配達対応エリア東京23区/西東京/神奈川/愛知/大阪/京都/ 熊本/ 福岡/ 北海道掲載店舗数約36,000店舗(2020年9月時点) ユーザー数 - 初期費用 0円月額費用 0円手数料売上の34％ dデリバリー dデリバリーは、通信会社大手のNTTドコモが運営・展開するデリバリーサービスです。ドコモユーザー以外でも利用できますが、ドコモユーザーなら還元されるdポイントをスマホの支払い料金にあてることも可能です。ドコモユーザーにとって大きなメリットのあるデリバリーサービスと言えるでしょう。また料理注文の決済も、dポイント支払いに対応しています。配達には時間や日時の指定も可能なので、ユーザーからの高い満足度を獲得しています。配達対応エリア全国掲載店舗数 14,000店舗以上ユーザー数 - 初期費用要問合せ月額費用要問合せ手数料要問合せ Yahoo!ロコデリバリー（画像出典：https://reservation.yahoo.co.jp/special/delivery/） Yahoo!ロコデリバリーは、Yahoo!が提供するデリバリーサービスです。 Yahoo!MAPと連携しており、MAP上で「テイクアウト」「デリバリー」ボタンをタップすれば、ユーザーの現在地から近い対象店舗が地図上に表示。ユーザーは近場で利用できる店舗を即時簡単に検索できます。約4000万人のYahoo!会員の他にも、約2000万人のPayPayユーザーにも情報が伝えられます。幅広い人に店舗の情報を伝え、宣伝できるのは大きなメリットと言えるでしょう。配達対応エリア要問合せ掲載店舗数 35,000店舗以上(2020年4月時点) ユーザー数 - 初期費用 0円月額費用従量課金制手数料要問合せ楽天デリバリー（画像出典：https://delivery.rakuten.co.jp/）楽天デリバリーは、日本最大級のECサイト・楽天市場が運営するデリバリーサービスです。楽天会員なら新規登録しなくても利用できるので、利用のハードルが低いのが特徴の一つです。楽天が提供しているので、約1億人の楽天会員にリーチすることが可能です。料理の注文に際して楽天ポイントが付与されるので、リピート注文率がアップする可能性もあるでしょう。大規模チェーン店から地域密着型の小規模店舗まで、幅広い店舗での出店実績もあります。認知度・信頼度が高い楽天グループだからこそ、楽天の強みを活かした集客が行えるでしょう。配達対応エリア全国(一部エリア除く) 掲載店舗数 15,000店舗以上ユーザー数 - 初期費用 5,000円月額費用 0円手数料売上の40% デリバリーサービスを選ぶポイントこれまで紹介したように、現在デリバリー代行サービスには、さまざまな企業が参入しています。これからデリバリーサービスへの出店を検討している飲食店にとって、どのサービスを選べばいいのか、悩ましいところではないでしょうか。デリバリーサービスを選ぶ際には、以下のようなポイントに気をつけて選ぶようにしてください。登録ユーザー数まず注目したいのが、サービスに登録しているユーザー数です。登録ユーザー数はデリバリーを希望する潜在的な人数とも言えます。登録ユーザー数が多ければ多いほど、飲食店にとってデリバリー注文していただくチャンスとなるでしょう。ただし登録ユーザーが多すぎるサービスにおいては、すでに参入しているライバル店も多いという意味になります。ライバル店より有利になるようなメニューの工夫や、価格設定などが必要となるでしょう。最低注文料金デリバリーサービスによっては、最低注文料金が設定されている場合もあります。また最低注文料金が設定されていなくても、一定の基準に合計金額が達していない場合、配送料が上乗せされるサービスもあります。最低注文料金や配送料上乗せがあるとユーザーの負担になりやすく、注文ハードルを上げてしまうでしょう。デリバリーメニューの価格を抑え、お気軽に利用してもらいたいと考えるのであれば、これらの料金設定に気を付けてください。配達対応エリアデリバリーサービスを選ぶ際には、自店舗がサービスの配達対応エリアに入っているかを確認しておく必要があります。近年では各デリバリーサービスの対応エリアは拡大していますが、中には一部地域のみ対応というサービスも存在します。配達エリアに含まれていない場合、そもそもユーザーからの注文を受け付けることができません。エリア確認は特に注意して行うようにしましょう。キャンセル時の対応デリバリーサービスは、ユーザー側の都合により注文キャンセルが入る可能性もあります。多くのデリバリーサービスでは、注文後一定時間が経過するとキャンセルできないシステムとなっています。キャンセル時のルールは各デリバリーサービスで細かく設定されているので、詳細については各サービスにお問合せください。まとめ新型コロナウイルスの影響が収まらない中、デリバリー需要はますます拡大しています。飲食店では時短営業も求められ、イートインの減少が売上低迷につながってしまう店舗も少なくありません。しかしテイクアウトやデリバリーに対応することで、売上低迷を回避する店舗も増加しています。自前ではデリバリーを行うのが難しい店舗にも、今ではデリバリー代行サービスが登場しています。今回紹介したような外部デリバリーサービスを積極的に利用して、この難局を乗り切ってください。

開店ポータル編集部

2021/04/20

集客方法・HP制作
【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えてきています。その中でも、デリバリーに特化していこうと検討中の店舗は多いのではないでしょうか。現在政府は、飲食店をはじめとする企業が、今後の経済社会の変化に対応するために思い切った事業転換をする際に活用できる補助金施策を打ち出しています。今回、本記事では、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説してまいります。事業転換補助金とは経済産業省による、この「事業転換補助金=中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。飲食店でいえば、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が、デリバリーやECサイトへの一本化など、新たな分野や業態等で再構築を図るために利用することができる補助金となっています。・概要事業転換補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。補助金枠には「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」があります。詳細は後述の「補助枠」の項目を確認してください。それぞれ申請要件や補助額等の詳細が異なるため、公式サイトを確認のうえ申請しましょう。 (出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326) ・対象事業者対象となる事業者は、新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革がポイントなっており、飲食店における申請条件および対象者は以下の通りです。 ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典：事業再構築補助金事務局https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) ・補助額設定されている補助金枠により、補助額や補助率が異なりますので注意してください。【中小企業】 ①通常枠　補助額 100万円～6,000万円補助率２／３　中小企業の範囲については中小企業基本法と同様になり、多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。 ②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３　400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅　企業への成長も必要になります。【中堅企業】 ①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) 　中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。 ②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円補助率１／２　100社限定とされているグローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。　・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。　・補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること。　・グローバル展開を果たす事業であること。【緊急事態宣言特別枠】補助額従業員数５人以下：100万円～500万円従業員数６～20人：100万円～1,000万円従業員数21人以上：100万円～1,500万円補助率中小企業３/４　　　中堅企業２/３令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している店舗が対象となります。・補助対象経費補助対象経費の例は下記の通りです。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。【補助対象経費の例】建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。・申請期間事業転換補助金の公募は、2021年度中に4回程実施する予定となっています。第1回目の公募スケジュールは下記の通りです。・公募期間：2021年3月26日（金）～2021年4月30日（金）18：00 ・申請受付：2021年4月15日（木）開始予定・申請方法事業再構築補助金の申請受付は、電子申請のみとなっています。また、申請には「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となり、アカウントIDは発行まで申請後３週間以上時間がかかるため、申請予定の方は早めにアカウントを取得しておくとスムーズです。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。詳細は事務局HPもしくは公募要領を確認してください。事業再構築補助金ホームページ→https://jigyou-saikouchiku.jp/ 【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ？【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？飲食店のデリバリー専門店化への活用イメージ飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的にチェックしましょう。・小規模事業者の場合中小企業基本法上における「小規模事業者」の定義は、飲食店などサービス業に属する事業を主たる事業として営む場合、5人以下の事業者のことを指します。役員のみの1人会社も小規模事業者に該当します。事業転換補助金の対象条件にはデリバリー代行サービスを上手に運用したり、シェア型キッチンを利用するなど、少人数で店舗運営をしていく場合にも補助金の活用をおすすめします。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありませんが、対象条件には「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述されていますので、事前に確認してみることをおすすめします。昨今では、「パンケーキ専門店」「サンドイッチ専門店」「餃子専門店」「カレーパン専門店」など、「専門店」とつく飲食店が注目されています。少ない人数でも、メニューを厳選して専門的に特化することで、他店との差別化を図れる可能性も秘められているのではないでしょうか。・イートインのみの営業の場合コロナ収束を願いながら店舗営業を続けてこられた飲食店の中には、度重なる緊急事態宣言の発令や、客足が遠のいている先行きの見えない状況から、店舗を締めて、デリバリーサービスのみに特化するというケースが多くなっています。また、お客様も外出自粛やテレワークへの移行等でデリバリーの需要が高まり続けています。具体的には、店舗自体をなくしてキッチンだけを間借りするなど、既存店舗を縮小してゴーストレストラン形態に変更してデリバリー専門店化にする業態が注目されています。もともと調理や運営に必要な設備が備わっているため、スムーズな導入が可能となるでしょう。飲食店で事業転換補助金を利用するときの注意点事業の再構築を前向きに検討中の飲食店向けの補助金となる、事業転換補助金を利用する際の注意点を確認しておきましょう。・申請枠の条件を確認する前途の概要や対象条件にもある通り、事業再構築補助金は、ビジネスを再構築する企業のための補助金です。そのため、まず、コロナ以前と比べて売上高が減少していること、そして、事業の再構築によって、付加価値額を一定以上増加させることが条件となっています。また、事業計画を策定するにあたって、専門家と共に進めること、そして確認書の提出も必要です。基本的にはこれらをクリアすれば、条件面では問題ないので、応募自体は多くの飲食店でできますが、「応募できることと採択されることは別もの」です。自店舗は対象となるか、また、枠はどこに分類されるのかを明確にしておきましょう。・緊急事態宣言枠は申請すべき「緊急事態宣言枠」は、飲食店経営者が必ずや応募申請すべき内容となっています。これは、時短営業により大打撃を受けている飲食店が多いですので、該当する場合は、必ず応募申請しましょう。条件は、通常枠の申請要件を満たすことが大前提ですが、通常枠で加点の上、緊急事態宣言枠で不採択となった場合にも、通常枠でのスライド審査があり、優遇される内容となっています。また、卒業枠(中小企業)やグローバルV字回復枠(中堅企業)も対象となる場合は、同時に申請はできませんので注意が必要です。・申請は電子システム「事業再構築補助金」の申請には、経済産業省の補助金申請システム「jGrants」を使用します。使用に際してはアカウントの発行が必須で、発行までに2～3週間かかる場合があるため、このGビズIDプライムアカウントだけは、すぐにでも準備すべきです。「jGrants」は、公募から事後手続きまでの全プロセスをデジタル化した補助金申請システムですので、今後の補助金申請では、より使用する機会が増えていくでしょう。 gBizIDプライム申請書作成→https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show まとめ今回は、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続くなか、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えています。この機会に補助金を利用して、デリバリー専門店化へ大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/16

経営支援
東京オリンピック中止の想定が進む？業種別の影響と対策【最新版】
新型コロナウイルス流行の収まりは見えないなか、東京オリンピックの開催を巡っては、「本当に行われるのだろうか」と疑問の拭えない状態が続いています。また、東京オリンピックの中止や開催については、ニュースやネット情報でも憶測ばかりが先走り、明確な方向性が示されず心配な方も多いでしょう。特に店舗経営をされている方は、集客の見込める「東京オリンピック」という一大イベント開催の行方は常に注目されていることでしょう。そこで本記事では、いつどのような決断が下されても対応できるよう、業種別の対策とおすすめのサービスをご紹介いたします。東京オリンピック中止に関する最新の動き政府によると、7月23日から予定されている東京オリンピックの中止や開催については、今まで明確な言及が無い状態で、開催に向けた準備が進められています。度重なる緊急事態宣言に続き、まん延防止等重点措置の適用がなされる中で現在、東京オリンピック中止に関する最新の動きに注目が集まっています。中止の可能性を政府が言及(2021年4月15日時点) 2021年4月15日、自民党の二階俊博幹事長は「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況次第では中止もあり得るとの見方を示しました。その後すぐに「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明する文書を発表していますが、政権幹部が中止の可能性に言及するのは異例であり、東京オリンピックの中止が選択肢にあることを示した形となりました。聖火リレーに関する動き東京オリンピックの代名詞ともいえる「聖火リレー」は、福島県を皮切りに3月25日から各地でスタートしています。聖火リレーは121日かけて全国を巡り、最終的に7月23日の開会式で東京・国立競技場の聖火台に灯される予定となっています。各地の観光名所などを回るルートは延期前の計画とほぼ同じで「密集」を避けるよう呼びかけられていますが、各自治体によっての方針が異なっているようです。組織委員会の変更長期にわたり東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めていたの森喜朗氏は、女性蔑視の発言をめぐり会長職を辞任しました。後任の橋本聖子会長は、女性理事の割合を40％に引き上げることを目標に掲げています。3月3日に行われた評議員会では、理事の人数に関する定款の変更を決議しました。具体的には人数の上限を35名から45名に変更し、12名を理事に選任しています。緊急事態宣言下での開催(2021年6月4日時点) さらに、IOCのジョン・コーツ調整委員長は5月21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、東京オリンピックは実施すると発言しています。 6月現在、全国10都道府県で3回目となる「緊急事態宣言」が出されており、6月20日まで延長することが決まっています。一方で、6月4日、コロナ分科会の尾身会長は「緊急事態宣言が出ている状況での開催は避けるべき」との認識を示しました。東京オリンピックの開催をめぐっては現在、政府は宣言下でも開催するかどうかについては明言を避けています。東京オリンピックは中止になるのか？東京オリンピック2021の開催まで約1ヵ月半に迫り、開催に向けた準備が行われています。しかし新型コロナウィルスの状況を踏まえて中止を求める世論が高まっているのも実情です。ここからは、コロナ禍の状況次第という側面も踏まえた上で、今後の状況を確認していきましょう。 2020東京オリンピックが中止・延期となった理由新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、1年程度の延期とすることを発表しました。延期に至る理由として「WHOから提供された情報をもとに、アスリートやオリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相は、2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」と説明しています。その後、延期となった東京オリンピックのスケジュールを発表し、今年の2021年7月23日に開幕するという決定をしました。インバウンド観戦客の受け入れを断念国際オリンピック委員会（IOC）や東京2020組織委員会など国の5者によるリモート協議で、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れを断念する旨の最終合意をしました。日本側が安全・安心な大会を実現するために海外在住者の受け入れ見送りを報告し、IOCらが了承した形です。海外在住者が購入した東京オリンピック・パラリンピックチケットは今後払い戻しされるということですが、返金対応の遅れや、支払った代理店への手数料が返金されない可能性があるなど様々な問題が錯綜しています。東京オリンピック中止、延期の可能性は現時点では、競技におけるテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。このまま開催されるのか、世論や状況を踏まえて中止や延期になるのかは今後も注目されていくでしょう。また、将来的に予定されている4年後のパリ大会や8年後に控えるロサンゼルス大会を先延ばしにして、2024年まで東京オリンピックが延期すべきという意見もあるようです。IOCのバッハ会長は2021年3月10日、改めて東京五輪の開催について「いまのところ開会式が7月23日に行われることは間違いない」と明言しています。また、「東京五輪の中止・再延期の臆測は相手にしない」と、中止や延期の可能性を完全に否定しており、予定通りの開催を強調しています。さらに国際オリンピック委員会も、再延期という選択肢には否定的な見解を述べていますので、現時点で中止や延期の選択肢は無いということができるでしょう。感染対策の徹底を意識しながらの開催の予定となりますが、今後の状況次第では判断の変更も予想されますので、引き続き動向のチェックが必要といえます。中止の条件は？本来、オリンピックの定義には、「中止」や「延期」の条件や概念というものは存在しません。しかし昨年2020年のオリンピックは、史上初となる「延期」という選択がなされました。この「延期」という選択肢は、一般的にはそれほど重い印象ではないかもしれません。しかし、歴史上、都市国家間の戦争を休戦してまで開催されてきた「オリンピズム」という哲学から考えると、「延期」はありえない選択と言えるのです。元々、オリンピック憲章に「延期」の文言は無く、あるのは「中止」だけなのです。過去には戦争を休戦することができずに中止になったケースがありますが、休戦が実現できなかった歴史を刻むことで、世界平和構築への希求をつなげることが「オリンピック」の信念とも言えるでしょう。結論、オリンピックの理念である休戦思想を貫くためには、戦争以外の理由で開催を諦めることはできないというIOCの断固とした決意の表れでもあります。しかし、現在のコロナ禍においては、長い歴史が変わっていく可能性は誰も否定できない状況に直面していると言っても過言ではないでしょう。最終決定が下される時期は？各メディアでは、東京オリンピックの今夏開催に関する世論調査が行われています。国内外の調査ではいずれも、コロナ、制約、不況下の経済減退等の理由で、開催への反対意見が圧倒的多数を占めている状態と言えるでしょう。政府や大会組織委員会は感染防止策として、観客数の削減や、海外からの観客受け入れ断念、無観客での開催といったシナリオで進めていますが、開催を支持する人の少ないことは数字として表れているのが実情です。 (参考：公益財団法人「新聞通信調査会」　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100111&g=int) これまでの流れを踏まえると、開催に向けた決定事項が積み重なって準備が進められています。最終決定が下される時期といった「区切り」は断定されないという見方が強いのではないかと予想されるでしょう。東京オリンピック中止に対する世論東京オリンピック中止を訴える世論の声は高まっています。実際の声について、twitterの投稿を参考にチェックしてみましょう。皆コロナと闘うだけで精一杯ですどうか賢明な判断を今は無理です#東京オリンピック中止 — とら🐾 (@fqUPXEWdxZh2SED) June 1, 2021 東京オリンピックの開催に強く反対する。政府は専門家のこの発言に明確な回答をすべきだ。新型コロナウイルスによって、我々国民の生命と財産が危険に冒されている。その中で開催すべきではない。 #東京オリンピック中止 https://t.co/EvxwbNrMX4 — mushagumi＠丁寧な説明より正確な説明を (@mushagumi) June 4, 2021 飲食店を閉めてオリンピックを開催する　どこを見て政治をしているんだ。　飲食店はつぶれても良いのか？スポンサー企業の不買運動するしかない・・・#コロナウイルス　#東京オリンピック中止 — MC HIRO (@MC_HIRO) June 1, 2021 東京オリンピック中止における経済損失東京オリンピック中止における経済損失のデータは、分析する期間や計算する項目などによって試算した金額が異なります。関西大学の宮本勝浩名誉教授が発表したレポートを参考にしてみましょう。東京オリンピック開催が1年延期された場合の経済的損失は、大会延期にかかる諸費用（約4225億円）+大会延期で失われる経済効果（約2183億円）として、約6408億円と算出されています。また、2021年1月22日発表の試算では、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額は、約2兆4,133億円にのぼることが明らかになっています。 (参考資料：関西大学 https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2020/No53.pdf) 【経済的損失】東京オリンピック・パラリンピック（1）1 年延期による経済的損失：約 6,408 億円（2020 年 3 月 19 日発表）（2）簡素化による経済的損失：約 1 兆 3,898 億円（2020 年 11 月 10 日発表）（3）無観客開催による経済的損失：約 2 兆 4,133 億円（本報告書にて発表）（4）中止による経済的損失：約 4 兆 5,151 億円（2020 年 3 月 19 日発表）【関西大学プレスリリースより抜粋】東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は東京オリンピック中止により影響を受ける主な業種航空業界、バス・鉄道・タクシー業界東京オリンピックのオフィシャルパートナーの日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、2020年度の予想売上高が前年比で6割前後の減少となっています。両社は、五輪特需を見越して新型航空機への大規模投資を進めてきたものの、納入延期となっています。また、政府が見込んでいた訪日観光客4000万人を失うことは航空業界にとって死活問題となります。陸路での選手の移動を担うバス会社や鉄道会社、タクシー会社も、航空会社と同様にダメージが大きいでしょう。コロナ禍によって人の移動が減ったことで、交通業界の多くの企業がすでに経営状況を悪化させており、東京オリンピックの中止は業績の低迷に追い打ちをかけると考えられます。ホテル、旅館業東京五輪に向けて大型のインバウンド向け宿泊施設を開発してきた不動産会社が多数あります。特需のために先行投資をしていたホテル業者や民泊オーナーの中には、すでにコロナの影響で観光客が急減し、破たんや破たん寸前のケースも見られており、危機的状況と言えるでしょう。飲食業仮に競技場に観客を入れて五輪が開催された場合、競技が実施される地域では、観戦者が多くのお金を飲食店に使います。インバウンド客の受け入れ断念が決定され、さらに、東京オリンピック自体が中止されれば、こうした観戦者の消費機会は丸ごと失われてしまうことになるでしょう。小売業小売業もインバウンド客を含め、お土産等による売り上げが見込めなくなる業種のひとつです。最大に盛り上がるオリンピックというイベントに加え、その時の想い出を残そうと関連グッズの購入機会も減るでしょう。東京オリンピックに関わらずサービス業が今すべき対策それでは、サービス業を営む店舗向けに、東京オリンピック開催に向けた有効なサービス対策をご紹介します。感染予防対策新しい生活様式に対応できる感染予防を強化するためにも、ウイルス対策グッズやサービスは必要不可欠です。また、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどといった非接触・非対面のITツールの導入も検討しましょう。 ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。 IT導入補助金は、業務効率ITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。開店ポータルBizでは、店舗運営における様々な感染予防サービスのご提案をしております。感染症ウィルス対策をしたいスタイリッシュな家電で除菌対策を考えているセキュリティ管理を強化したい徹底的に衛生面にこだわったものを導入したいまずは、どんなサービスが自店舗に見合っているか、専門アドバイザーが課題解決のために無料でお答えしております。まずはお気軽に資料DLからご活用ください！オペレーションを見直す日々の店舗業務において、オリンピックの有無に関わらず「業務効率化」は必須課題のひとつです。この機会に、是非、基本となるオペレーションシステムの見直しをおすすめします。新たなシステム検討のタイミングで、業務効率化やコスト削減、集客についての戦略を再考してみましょう。キャッシュレス等の最新システムを導入する現代社会において、キャッシュレス化はどんどん浸透していますので、キャッシュレスに対応していない店舗はお客様の選択肢に入らなくなってきているのが実情です。今後この流れは、コロナの影響で人との接触を避ける動きによりますます加速していくでしょう。さらに今後、外国人観光客も含め、集客を強化していくならば、キャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。キャッシュレス導入には以下のようなメリットが挙げられます。レジ業務の効率化顧客管理・対応がスムーズになる人的ミスの防止集客力アップコロナ感染予防対策キャッシュレスには、様々なタイプの端末やサービスがあり、それぞれ最新のシステムがどんどん登場していますので、自店舗のニーズに見合ったものを選んでいきましょう。 WiFi環境を整える外国人が日本に滞在中に必ずと言っていいほどチェックする項目のひとつにWiFi環境の有無があげられます。外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。また、Wi-Fiを導入することで集客効果やお客様満足度の向上なのほかにも、キャッシュレス決済時の利用や配線まわりがスッキリするなどのメリットもたくさんあります。 WiFiのあるスポットを通知できるサービス「WiFiチラシ」などのサービスもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いでしょう。トラブル対策を万全に東京オリンピック開催時、コロナの状況はどう変化しているかはまだ先の見えない状態です。万が一に備えたトラブルの増加も視野に、対策を万全にしておきましょう。具体的には、店員とのトラブルや客同士の揉め事、迷惑行為も出てくるかもしれません。事前準備としては、スタッフ間でロールプレイングを実施し対応マニュアルを作成したり、監視カメラ(クラウドカメラ)の設置など、今後も役立つ対策を講じていきましょう。人員確保今回の東京オリンピックでは、インバウンド客の受け入れを断念する決定が行われましたので、以前に懸念されていた人材の奪い合いのような問題が大きくなることはないでしょう。しかし、コロナ禍における状況変化も考慮し、急遽、人材が必要になった時にも対応できるよう、人員や人材確保の体制だけは整えて置くべきです。現在は、職種ごとに経験やスキルを持ち合わせた人材とマッチングし、即日の勤務に対応するサービス等もありますので、事前に頭に入れておくといざというときに役に立つでしょう。【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう！メリットやおすすめのツールも紹介求人応募がこない！ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは？クレーム対応の基本は「謝罪」と「誠意のみえる対応」！飲食店で悪質なクレームを受けたら？対応マニュアルを大公開飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWi-Fi』とはとにかく感染予防対策はしっかりと！コロナ化において欠かせないのが感染予防対策です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、強力を得られやすい消毒装置などもありますので、集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。【コロナ対策】飲食店におすすめの衛生用品をご紹介！マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは？【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介まとめ本記事では、東京オリンピック中止の想定はどのくらい進んでいるのか、また開催や中止に関わらず、サービス業がしておくべき対策等について詳しく解説しました。世論としては東京オリンピックの中止が求められているものの、現時点では予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。外国人観光客の受け入れは断念という形になりましたが、選手や関係者が宿泊施設や飲食店、お土産店に来店することは大いにあるでしょう。オリンピックに向けた集客やコロナ対策に不安がある場合は、ぜひ開店ポータルBizにお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/04/15

集客方法・HP制作
人気のデリバリーサービス7つを徹底比較！結局おすすめは？【加盟店向け】
コロナ禍で飲食店は厳しい状況が続いており、売り上げ確保のためデリバリーサービスを導入している店舗も多いでしょう。また、度重なる緊急事態宣言の発令に伴う時短要請等で、そろそろデリバリーを導入しなければとお悩みの飲食店経営者も多いのではないでしょうか。本記事では、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいります。最近では様々なサービスが展開されていますが、結局おすすめは何なのかと決めかねている方必見です！デリバリーサービスとはデリバリーとは広くいえば配送の事ですが、デリバリーサービスとは、お客様から注文を受けた料理などを、指定された時間に届ける宅配ビジネスです。飲食店が自社でデリバリーを行うには配達員を含め人材の確保や移動手段の用意など、負担が大きくなります。そこで、自店で作った出来立てのメニューを配達専門の会社の人に取りに来てもらい、お客様に届けると言うデリバリー代行サービスが現在では主流の形となっています。デリバリー代行サービスは、「料理を注文する客」「料理を調理して提供する飲食店」「料理を客に配達するデリバリースタッフ」の3つの構成で成り立っています。初期投資をほとんどかけなくても自店の売上をアップする可能性を秘めたデリバリーサービスを簡単にスタートできることは、非常に魅力的と言えます。オンラインから決済もすでに完了済みとなるので、お金の受け渡しもしなくて済みます。もちろん、デリバリー各社に手数料を支払うことにはなるものの、これまでアプローチできていなかった新規顧客層に向けてアピールすることができます。新たな売り上げのルートを開拓できる点は大きなメリットといえるでしょう。人気のデリバリーサービス7選と特徴現在人気のデリバリーサービスの中から7選ピックアップし、それぞれの特徴も合わせてご紹介いたします。・出前館デリバリーサービスの先駆け的存在の「出前館」。現在出前館の加盟店数は、順調に伸びており、2020年11月の時点で40,000店舗、配達員数は10,000人を突破。出前館の会員数も600万人に到達しています。配達者は、出前館と契約を結ぶ人、配達パートナーの新聞販売店、地域密着の物流会社などが行います。ユーザーが利用する際のアプリ表示には、店舗毎の配達予想時間が記載されているため、ユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。また2020年12月21日からは、出前館とデリバリー・テイクアウトアプリ「LINEデリマ」が完全統合されました。そのため、LINEポイントも貯まるようになります。・UberEats UberEatsは、料理を宅配してほしい飲食店と配達パートナーとのマッチングを行うフードデリバリーサービスです。配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、個人事業主というかたちで顧客まで料理を届けるスタイルとなります。大きな強みは、世界的なシェアがNo１の実績を誇る点と、大手ファーストフード店から人気の店舗、地域のカフェやタピオカ店などの小規模店舗まで加盟店ラインナップが幅広い点です。既存のデリバリーサービスの多くが最低注文金額を設けていますが、Uber Eatsでは最低注文金額を設定しておらず、コーヒー１杯からでも利用することが可能なので、ユーザーにとっては気軽に注文できるのも特徴の一つです。・menu 外資企業の運営の多いデリバリーサービスですが、menu（メニュー）は、日本企業が運営している「デリバリー＆テイクアウト」のアプリになります。導入に必要なものは、通信可能な「iOS/Android端末」と「加盟店用menuアプリ」だけです。初期費用、サービス利用料、カード手数料、タブレットレンタル費については2022年3月まで無料と謳われています。配達スタイルはUberEatsにように、独自で雇用している配達員が料理を提供する形となります。また、24時間営業の店舗は、24時間注文・配達をしてくれるという点が大きな特徴です。デリバリーとテイクアウトの両方からの集客が見込めるでしょう。・フードパンダ CMキャラクターを務める芸人の渡辺直美さんが出演する、インパクトが強いfoodpanda(フードパンダ)。台湾やシンガポールで人気のデリバリーサービスで、日本に上陸したのは2020年9月なので国内では比較的新しいサービスとなっています。foodpandaの加盟店にかかる手数料は、注文数が増えるほど手数料が安くなる仕組みです。対応エリアは順次拡大中で、オープンキャンペーンとして認知度を拡大するために、さまざまなキャンペーンを実施しています。初回半額や配達料金無料といったお得なキャンペーンが豊富なため、利用者にお得に料理を注文してもらいやすく、今後のユーザー数の増加も期待できるでしょう。・DiDifood タクシー配車サービスでおなじみのDiDiが提供するデリバリーサービス「DiDi Food（ディディフード）」。以前まで接触できなかったユーザーへのコミュニケーショをはじめ、ベテランスタッフからのサポートが受けられる点が大きな特徴です。配達対応エリアについては、大阪市内を中心に徐々にエリアを拡大中。2021年1月20日には、福岡市、同年2月には神戸市がスタート予定となっています。・楽天デリバリー「楽天デリバリー」は、ECサイトでおなじみの「楽天市場」が運営するデリバリーサービス・アプリです。特徴としては、楽天が提供しているため、楽天会員1億人以上へリーチが可能となります。また有名な大手チェーン店も多く利用していることから、楽天ポイントが付与するなど楽天ユーザーのリピート注文率も上がる可能性も期待できます。・dデリバリー NTTドコモが運営する「dデリバリー」は、大手外食チェーン店などの加盟が中心となっており、ピザやカレー、お弁当など、幅広いラインナップのメニューが楽しめるフードデリバリーサービスです。ここまで店舗数が伸びた要因は、出前館との業務提携が挙げられます。ユーザーは、配達日の指定や時間指定などもでき、ドコモユーザー以外も利用することができます。支払いには「dポイント」「ドコモ払い」などドコモの支払いに関するサービスが使えるので、ドコモ商圏のユーザーも囲い込みやすいのが利点です。飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！デリバリーサービス7選を徹底比較今回ご紹介しているデリバリーサービスの7選の情報をまとめました。デリバリーサービスの2大勢力とも呼べるUberEatsと出前館の比較は良く見かけるかもしれませんが拡大や充実度がアップしている他サービスもチェックしてみてください。結局デリバリーサービスでのおすすめは？現在、デリバリーサービスは新規参入も含め、多くのサービスが展開されています。そのため、これから出店を検討している飲食店にとってはどこを選んだらよいか悩ましいところですよね。飲食店がチェックすべきポイントを整理してみましょう！以上の項目を参考に、自店舗の状況に照らし合わせてどのサービスが一番マッチしているかをチェックしていきましょう！そこで今回、本記事の独断でおすすめするデリバリーサービスは、本来かかる初期費用¥50,000（英語メニュー作成費、写真撮影費、レストランパートナーアプリ連動設定費、タブレットレンタル費）を今なら無料でスタートできるUber Eatsとさせていただきます！ちなみに、登録手数料は期間限定のため、予告なく終了することがありますので注意してくださいね！まとめ今回は、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいりました。コロナウイルス拡大に伴い、飲食店はビジネスモデルの転換を迫られています。デリバリーサービスを上手く活用できれば、来店数の減少をカバーしながら新規のお客様に対してアプローチも可能です。ぜひ自店舗にぴったりなデリバリーサービスを活用し、効率よく集客と売り上げアップを目指していきましょう！開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。

開店ポータル編集部

2021/04/14

経営支援
意外と知らない！ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説！
最近は「ケータリング」という言葉を耳にする機会が増えました。ちょっと高級感があり、おしゃれな料理を運んでセッティングしてくれるイメージを持たれる方が多いかもしれません。また、デリバリーとの違いをよく知らない方も多いのではないでしょうか。実は今、型コロナウイルスの影響によってパーティーや会食といった機会が激減していますが、ケータリングやデリバリー(オードブル)が注目を集めているのです！そこで今回は、意外と知らないケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたします。ケータリングとデリバリーの違いお客様が指定した場所に料理を届けるサービスという点では、デリバリーもケータリングも同じです。では、デリバリーとケータリングの違いはどこにあるのでしょうか。まずはその違いから見てきましょう。・ケータリングとは　「ケータリング」とは、お客様が指定した場所に料理人が出張し、その場で料理をつくって提供する「出張型サービス」のことを言います。サービスにおいても請け負う範囲が広く、調理、盛り付け、会場セッティング等も依頼できます。場合によっては、その料理のことだけを示すケースもあります。・デリバリーとは一方「デリバリー」とは、注文を受けて、料理などの商品を目的地に短時間で届けるサービスのことで、いわゆる「出前」をさします。料理を盛った器も、使い捨てなどの簡易容器が使われることがほとんどです。現在、一般的に普及しているデリバリーサービスの中にもパーティやイベント用のメニューを提供している飲食店も多いですが、オードブルに特化したデリバリーサービスのみを行っているお店もあります。・ケータリングとデリバリーの違い両者とも一般的に料理を提供するサービスではありますが、決定的な違いは、デリバリーはお店で調理をしたものを現地に届けるのに対し、ケータリングは現地に出向いて調理をするという点でしょう。ケータリングの特徴はじめに、ケータリングの特徴を細かく解説いたします。・お客様の予算に合わせて料理を提供ケータリングは、ご予算や参加人数、目的、参加者のご年齢や性別によって、お料理メニューやドリンク料金などのプランを決めることができます。すべて、お客様の予算に合わせて料理の提供が行われます。ケータリングの相場ですが、一般的に多いのは、お客様1人あたり¥3,000～¥5,000程度のようです。・会場一体をレストランのように利用会社や学校などの普段利用している場所を、お客様のご希望に沿ってホテルやレストランのような高級感のあるスペースに変更することができるのが魅力のケータリング。ケータリングを依頼すると、テーブルの設置から花などの装飾など、スタッフが会場の設営を行います。指定の会場一体を、レストランの貸切りのように利用できます。高級感のある雰囲気を、身近に手軽に楽しむことができます。・専任サービススタッフが接客を担当ケータリングサービスは請け負う会社やによって、ホテルやレストランサービスのノウハウをもつスタッフが接客を担当するというサービスを提供しているところも多く展開されています。会場の一角に設置されたドリンクカウンターでは、専任サービススタッフにより、飲み放題などのプランで、ドリンクの提供などが行われるケースもあります。食べ終わったお皿を下げてもらったり、追加してもらったりといった一連の接客サービスを受けることができます。・使い捨てではなく食器を利用お客様ご希望の会場にお料理、テーブルクロス、お皿、その他必要な備品をすべてお持ちし、会場をセッティングしますので、デリバリーのように使い捨て容器ではないこともケータリングの魅力です。貸し切りレストランで食事しているような空間を楽しむことができます。・ケータリングで開催されるイベントケータリングを利用したイベントは、お客様の要望によって様々です。周年行事のケータリング、レセプションケータリング、バースデーパーティー、ご自宅でのパーティー、新年会、謝恩会、歓送迎会など幅広く対応してくれます。ケータリングは食事の内容はもちろん、セッティングなども依頼者の要望に応えるため、イベント・パーティー開催日から遡ってある程度余裕を持って依頼する必要があるでしょう。デリバリーの特徴イベントやパーティーが急に決まったり、時間がない場合はデリバリーを使うのもおすすめです。注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力でしょう。また、予算を抑えたい場合や、そこまでかしこまった場でないケースでは手軽に利用できるデリバリーが使いやすいでしょう。・お客様に料理をお届けデリバリーは、注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力です。例えば、社内会議室を利用した少人数打ち上げなので、価格は抑えたいと言う場合は、低予算でも楽しめるオードブルタイプのデリバリーを利用するのがお得になるでしょう。・使い捨ての簡易取り皿を利用デリバリーの場合、サービス内容は食事を届けてもらうことだけなので、容器は使い捨てのものが使用されていることが多いです。お寿司や仕出し弁当等の一部は、要返却の容器である場合もありますよね。デリバリーのオードブルを広げ、各自で料理を取り分ける際は、使い捨ての簡易取り皿や割りばしを利用するケースが多いので、事前に購入や準備が必要です。現在はコロナ対策で、取り分け不要で食べることのできる、個装されてたメニューを提供している飲食店も増えています。・デリバリー代行サービスを利用できるデリバリーは少人数であれば当日いきなり電話しても届けてもらえる上に、パーティーメニューであっても前日・数日前までの注文で対応してくれることがほとんどなので、気軽に頼むことができます。その際は、UberEatsや出前館など、一般的に普及しているデリバリー代行サービスの利用が便利です。パーティ対応やオードブルタイプでなくても、複数のお店から色々なメニューを注文するのも楽しいでしょう。飲食店の新型コロナ対策集客と売上に影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点ケータリングとデリバリーの費用比較ケータリングとデリバリー（オードブル）について、平均予算感やシーン、サービス内容などをまとめました。ケータリングはデリバリーと違い、お料理をお届けするだけではなく、以下のようなサービスに係る費用も全て含まれます。【料理以外に含まれるケータリングサービス項目】ドリンク代（飲み放題含む）什器・備品（お皿、グラス、カトラリー含む）会場設営・片付け・運搬費などその他オプションサービス（給仕スタッフの派遣・卓上花など）割烹料亭や高級レストランはケータリングが吉？本来のケータリングは、会場の設営から料理の提供、接客、片付けまでを一貫して行うものです。しかし、現在では、ケータリングの豪華さと手軽なデリバリーの中間のようなサービスが多くなっています。ビュッフェのように手軽に食べられて、おしゃれで美味しく盛り付けもきれいな料理をいただけるというイメージです。現在は、割烹料亭や高級レストランなどでは「出張料理サービス」を導入している店舗も増えています。コロナ禍で売り上げが落ちる中、新たな販路を模索している飲食店は多く、その中でも、ケータリングや出張料理は需要が高まりつつある分野と言えるでしょう。ケータリングは、実店舗で営業するのとは違い、日にちも人数もメニューも前もってわかるので非常に効率が良く、なおかつ入念に準備することができるのでお客様の満足度も上がりやすい魅力的な営業形態です。さらに、割烹料亭や高級レストランでは、SNS等ネット経由の情報発信媒体も確立されていることが多いので、導入しやすいのではないでしょうか。・飲食店の価格帯に合わせて選ぼう現在は、飲食店のケータリングをマッチングするサービス会社も増えています。自社でケータリングサービスを周知させるのは中々難しいので、そのような一括で請け負うサービス会社に登録するのも一つの方法です。飲食店の価格帯や対応できる範囲で、ケータリングやデリバリー(オードブル)の導入を検討することをおすすめします。・お手軽なのはデリバリーサービス前もって内容を把握できるケータリングは、予定や計画を立てやすいですが、人数やサービスの規模はやはり大きなケースになることが多くなります。個人店を含め一般的な飲食店で対応するのは、やはりデリバリーサービスがお手軽でしょう。メニューの中に、パーティ対応のオードブル等を追加し、「注文の際は●日までの要予約」と掲載すれば、前もった準備ができます。また、通常のデリバリーメニューよりもちょっと高級感や特別感を演出するために、容器や盛り付けにもこだわるなど、ちょっとした工夫でお客様の心を掴んでいきましょう。【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！デリバリー代行サービスなら開店ポータルBizにお任せ！今回は、知っているようで意外と知らない、ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたしました。コロナ禍の集客で新たな販路をお探しの飲食店は、ケータリングやデリバリー(オードブル)という選択肢も視野に、今後の経営戦略の参考にしていただけたら幸いです。開店ポータルBizでは、デリバリー代行サービスの集客について無料でご相談やご提案を行っています。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/13

経営支援

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