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新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収まらないことにより、2021年のGWも緊急事態宣言やまん延防止対策にかかる営業自粛などが要請されている地域が多くあります。もし今後、新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得なくなった場合、どのような文章や方法で告知するのがベストなのでしょうか。休業・営業時間変更をするさいのお知らせ文についてご紹介します。時短営業や臨時休業が飲食店経営にもたらす影響　新型コロナウイルスの影響で売上が落ちている店舗の経営者は、少しでも長い時間営業して、売上を確保しようと考えるでしょう。しかし、大手チェーン店などが時短営業や臨時休業を決定しているのには理由があります。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！　時短営業や臨時休業がもたらす影響を見てみましょう。【時短営業・臨時休業した場合の飲食店のメリット】 ①通勤ラッシュを避けて感染リスクを下げる　政府は感染しやすい環境に行くことを避けるよう、国民全体に協力を求めています。それは大規模イベントに限らず、通勤通学で利用する公共交通機関も同様です。混雑した場所で濃厚接触する機会が減れば、感染するリスクを下げることができます。そのため、時短営業や営業時間を他の企業とずらすことで、通勤時間が重ならないように調整できるのです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も ②従業員のシフト管理が楽になる　営業時間が長いと早番遅番の調整をする必要があります。時短営業をすれば出勤するスタッフを最小限にできるだけでなく、早番遅番のシフトを組む手間を省くことができます。短時間に営業を集中することで業務を効率化することができるでしょう。 ③人件費カットで売上減の影響を最小限に抑える　この非常事態では、お客さまの来店が減り、売上も落ちてしまいます。売上が落ちるということはスタッフの人件費がいつも以上にコストになるということ。事態が落ち着くまでは臨時休業または時短営業することで、無駄な人件費を抑えて売上への影響を最小限に抑えることができます。 ④お客さまと従業員の感染リスクを防ぐ　飲食店を営業するということは狭い空間に人が集まり濃厚接触するということ。当然感染のリスクが上がってしまいます。自分の店が原因で感染者が出たということが公表されたら風評被害も免れませんし、最悪の場合営業停止処分を受けてしまいます。そのリスクを避けるためにも、影響の大きい期間、臨時休業することは賢い選択といえるでしょう。【臨時休業・時短営業した場合の飲食店のデメリット】その分の売上が無くなる　言うまでもないことですが、臨時休業している間は売上がゼロになります。時短営業も同様で、夜間や午前にこれまで来ていたお客さまを掴むことができなくなります。少しでも営業して売上をのばすか、コストをカットするために営業を休むかは慎重に決める必要があります。【記事】飲食店経営の固定コスト削減！その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！店頭やホームページに掲示するお知らせ文の内容　急な営業時間の変更や休業は、せっかく来店してくれたお客さまの予定や期待を裏切ることになります。　やむを得ず営業時間を変更する場合、休業せざるを得ない場合は、誠実な姿勢のもと、告知する必要があります。お知らせ文には、以下の項目を記載しましょう。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先新型コロナウイルスの影響で営業時間を変更・臨時休業する場合　新型コロナウイルスの影響で、営業時間を変更または臨時休業する場合、店頭に張り紙をすると親切です。　以下で張り紙で告知する場合の例文をご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプルをダウンロード▼ ドキュメント形式のため、コピーしてお使いください。 ▶▶ダウンロードはこちらから ▼【営業時間変更のお知らせ】例文・サンプル▼ ▼【臨時休業のお知らせ】例文・サンプル▼ 【記事】固定コストを削減して経営に余裕を持たせよう【家賃・人件費・水道光熱費・広告宣伝費・食材費等】【記事】飲食店におすすめのインターネット回線・光シリーズ３選！メールで営業時間変更・臨時休業をお知らせする場合　飲食店によってはメールやLINEの配信でお知らせする場合もあるでしょう。　メールやLINEで営業時間変更・臨時休業のお知らせを出す場合のサンプルをご紹介します。 ▼【営業時間変更のお知らせ】（メール・LINE）例文・サンプル▼ 【営業時間変更のお知らせ】（メールの場合は件名に記載）〇〇様　いつも●●●（店舗名）をご利用いただきありがとうございます。●●●（店舗名）の〇〇（担当者名）です。　急ではございますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けまして、当店では、営業時間の短縮を決定いたしました。　誠に勝手ながら下記期間は、時間を短縮して営業いたします。　皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。【期間】 2020年〇月〇日～〇月〇日【営業時間】変更前　11：00～22：00 変更後　11：30～20：00 【期間後の営業について】　〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●（店舗名）担当　〇〇（名前） Mail 　XXX＠XXX.jp URL　http://XXXXX ***************** 【相談無料】自店舗が申請できる補助金や助成金が知りたい！ ▼【臨時休業のお知らせ】（メール・LINE）例文・サンプル▼ 【臨時休業のお知らせ】（メールの場合は件名に記載）〇〇様　いつも●●●（店舗名）をご利用いただきありがとうございます。●●●（店舗名）の〇〇（担当者名）です。　急ではございますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けまして、当店では、臨時休業を決定いたしました。　誠に勝手ながら下記期間は、臨時休業とさせていただきます。　皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。【期間】 2020年〇月〇日～〇月〇日【期間後の営業について】　〇月〇日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。変更時は改めて告知いたします。 ***************** ●●●（店舗名）担当　〇〇（名前） Mail 　XXX＠XXX.jp URL　http://XXXXX ***************** 店舗留守電に録音する場合飲食店の場合、店舗の留守番電話にも営業時間変更のお知らせを残しておくと親切です。 ▼【営業時間変更のお知らせ】例文▼ お電話ありがとうございます。〇〇店は、〇月〇日から〇月〇日まで営業時間を変更させていただいております。変更後の営業時間は、平日、〇時〜〇時、土日祝日は〇時〜〇時となっております。皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。最新情報は店舗ホームページをご確認いただくか、営業時間内に再度お問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。【記事】【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　新型コロナウイルス感染症の拡大は、その脅威が目に見えないぶん、見通しが立たず不安も大きいでしょう。場合によっては、時短営業または臨時休業を視野に入れなければなりません。そのさいには、本記事でご紹介したサンプルを、ぜひ役立ててください。新型コロナ営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/10/26

閉店手続き
飲食店の空きスペースが収益に？アイドルタイムの有効活用で売上げアップ！
飲食店経営では、お客様が集中するピークタイムもあれば、アイドルタイムと呼ばれるお客様の数が少なくなる時間帯があります。売上げアップのために、このアイドルタイムを有効活用できないかと考えている飲食店経営者も多いのではないでしょうか。本記事では、飲食店のアイドルタイム時に、空きスペースを活用するなどの工夫で売上げを確保する方法を解説いたします。アイドルタイムとは？飲食店のアイドルタイム飲食店のアイドルタイムは、来客数が少なく、人手が余りやすい時間帯のことを指します。来客数や回転率が下がるため、準備中やスタッフの休憩時間に充てる店舗が多いでしょう。業態によって異なるアイドルタイムお客様が少ない閑散時や無作業になるアイドルタイムですが、業態によって時間帯は変わります。カフェ：13：00～15：00 レストラン：15：00～17：00 居酒屋：17：00～19：00 昼も夜も営業している場合、営業時間を分け、アイドルタイムは店を閉めていることが多いです。飲食業界のシェアビジネスが加速化シェアリングエコノミー現代は、世界的に「シェアリング」の動きが拡大しており、「シェアリングエコノミーサービス」への注目が高まっています。シェアリングエコノミーとは、モノや空間、スキル、時間など様々な資産の共有を仲介するサービスを指します。空間シェアオフィスを共同で利用するシェアオフィス、自宅の空き部屋を貸し出す民泊移動シェア自動車のカーシェアリング、自動車の配車サービススキルシェアスキルや経験を生かして働くクラウドソーシング、家事代行サービスモノシェアユーザー同士で売買を行うフリマアプリ、バッグや服のシェアリング金銭シェア投資や寄付など複数の種類があるクラウドファンディング飲食店のシェアリングエコノミー現在はデリバリーの普及で、ゴーストレストランが注目されるなど、飲食業界のなかでもシェアリングエコノミー市場も拡大しています。具体的に、余剰食材のフードロスを解消する「モノシェア」、配達代行としてデリバリー配達員の「スキルシェア」もそのひとつです。さらに、シェアキッチンや、店舗のスペースを貸し出し、空間の有効活用をする「空間シェア」サービスも注目を集めています。空きスペースを貸し出すメリット売上げアップ今までアイドルタイムなどで稼働していなかった時間帯や空間を貸し出すことで店舗の売上げアップにつなげることができます。本業の集客手段として周知できる空間を提供することで、利用客に店舗を知ってもらえるきっかけとなるので、後に飲食を目的とした新規顧客の開拓にもつながります。アイドルタイムを売上げにつなげるには店のスペースを貸し出すレンタルスペースとして貸し出すだけでなく、店内で空いている席や空間をコワーキングスペースとして開放するのも有効的な活用方法です。他にも、休業日にまるごと店を貸し出す「間貸しビジネス」や撮影などの用途で貸し出す「ロケーションサービス」などの形態もあります。。【貸しスペースの提供例】貸し会議室料理教室、料理可能なパーティー会場結婚式の二次会店舗のシェア化来店を促す施策を取る通常のピーク時ではなく、アイドルタイムに来店することがメリットと感じられるような工夫も効果的です。アイドルタイム限定の割引クーポンの発行、割引メニューなどでお得感を演出することで来店を促します。子ども連れが来店しやすい工夫子ども連れのお客様のなかには、できるだけ混雑する時間帯を避けて来店したいという方も多いでしょう。ベビーや子ども用の座席や食器を用意したり、時間限定でキッズメニューを提供するのも良いでしょう。営業時間や営業スタイルの見直し現状の営業スタイルでは思うような収益につながらない場合は、思い切って見直すのもひとつの戦略です。営業時間を変えてみることや、デリバリーやテイクアウトを取り入れるなど、従来の方法を変えて集客につなげるという考え方も必要です。社員の育成をするとくに外から店内が見える店舗では、客数が少ないことを利用してパフォーマンスも兼ねた有効活用も良いでしょう。店内で社員同士がお客様になりきってロールプレイングをおこなうなど、教育や育成の時間にするのも良いかもしれません。【相談無料】店舗の売り上げアップ方法をご提案！店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう今回は、飲食店のアイドルタイム時の工夫で売上げをアップさせる方法を解説いたしました。店舗や業態によって最適な施策は異なりますので、自店に見合った施策を試してみてください。開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/10/26

経営支援
全国的に緊急事態宣言解除！まん延防止措置との違いと、店舗営業について
資料のご請求はこちらから新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令から、間もなく1ヶ月となりました。緊急事態宣言が発令された都道府県では、飲食店の時短営業や酒類提供の禁止が続いています。影響を受けているのは飲食店だけではなく、飲食店の取引先も大きな打撃を受けています。新規感染者数がステージ3に移行したこともあり、政府は緊急事態宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を20日には解除する方向で調整に入りました。宣言が解除された後、東京や大阪などの都市部では、まん延防止等重点措置に移行することを検討しています。そこで今回は緊急事態宣言とまん延防止措置の違いや、解除後飲食店などの店舗営業がどうなるのかについて解説させていただきます。政府は20日で緊急事態宣言解除を検討 6月10日、政府は新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言を20日に解除する方針を示しました。緊急事態宣言は、東京や大阪など10都道府県に発令中となっています。 20日に解除された後は、大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入っています。 10日に菅義偉首相は記者団に対して、20日を期限としている地域に関して「新規感染者数は減少傾向にある。専門家と相談して最終的に判断したい」と述べました。緊急事態宣言が発令されている10都道府県は、以下の通りとなっています。都道府県期間東京、大阪、京都、兵庫 4月25日～6月20日愛知、福岡 5月12日～6月20日北海道、岡山、広島 5月16日～6月20日沖縄 5月23日～6月20日いずれの地域も、発令当初は新規感染者数がもっとも深刻な「ステージ4（感染爆発）」でした。しかし北海道と沖縄を除く地域では、9日の時点で「ステージ3（感染急増）」にまで改善しています。ステージ3は解除宣言の目安とされています。全国的な感染状況の改善を受け、20日の期限通りに解除される方向性となりました。ただし沖縄などでは深刻な状況が続いており、同時に解除するのには慎重な意見もあがっています。 21日からはまん延防止等重点措置へ移行緊急事態宣言の解除後は、「まん延防止等重点措置」へ移行するとされています。期間は6月21日から、7月23日の東京オリンピック開幕までの約1ヶ月が想定されています。まん延防止等重点措置においても、飲食店への時短営業要請などの対策は続けられる予定となっています。感染再拡大（リバウンド）懸念の声も一方で変異ウイルスの発生により、緊急事態宣言解除後の再拡大を懸念する声も根強くあがっています。そのため政府も約1ヶ月はリバウンド阻止に万全を期すべく、まん延防止等重点措置を機動的に活用する方針を示しています。宣言解除後の飲食店の酒類提供を巡っては、夜7時までなどの限定的に認める案が浮上しています。専門家の間では、感染リスク拡大への懸念から、慎重な対応を求める声が多くあげられています。政府は6月の第3週には明確な方針を定め、解除の可否を判断すると発表しています。さらに現時点でまん延防止措置を適用中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に関しても、解除の可否を決定されるでしょう。緊急事態宣言とまん延防止措置の違いとは緊急事態宣言とまん延防止措置の違いや、生活や経営にかけられる制限の違いについて見ていきましょう。緊急事態宣言発令・適用の目安ステージ4（感染爆発）相当対象地域都道府県単位飲食店への対策時短・休業の要請・命令命令違反への罰則 30万円以下の過料国会報告発令や期間延長、区域変更、解除の際の報告を法律で義務付け緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染防止対策として、政府から都道府県に発令されます。発令・適用の目安は、最も深刻な「ステージ4」（爆発的感染拡大）です。都道府県全体が対象となり、感染対策は都道府県単位で決定されます。そのため、より広域における感染の封じ込めが狙えるでしょう。また酒類を提供する飲食店やカラオケに対して、時短・休業の要請・命令が可能となります。正当な理由なく命令を違反する場合には、罰則として事業者に30万円以下の過料が請求されます。まん延防止等重点措置発令・適用の目安ステージ3（感染急増）相当対象地域知事が指定する市区町村や一部地域飲食店への対策時短の要請・命令（休業要請はできない）命令違反への罰則 20万円以下の過料国会報告付帯決議で「速やかに報告すること」を要請まん延防止等重点措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために創設された制度で、2021年2月13日から施行されています。緊急事態宣言とは異なり、都道府県の特定エリアで感染が拡大した場合に適用されます。都道府県の知事が、市区町村など特定の地域・業態を指定して、対策を行うことが可能となります。発出期間は1回あたり最長6ヶ月となっており、何度でも延長が可能です。正当な理由なく命令を違反する場合には、事業者への罰則として20万円以下の過料が課せられます。緊急事態宣言解除後の店舗営業はどうなる？緊急事態宣言の解除に関しては、専門家からは感染再拡大のリスクが指摘されています。一方で飲食業界のダメージは計り知れず、一刻も早い解除を求める声が広がっています。まん延防止等重点措置に移行した後も、飲食店に対する時短営業要請などの対策は続けられる方針となっています。酒類提供自粛の緩和も視野に入れられていますが、再拡大防止のために、専門家の意見を踏まえた上で慎重に判断されるでしょう。政府内では、宣言解除後の酒類提供を巡っては、「夜7時まで」など限定的に認める案も浮上しています。時短営業、酒類提供禁止の緩和を求める声も松井一郎大阪市長は、10日の記者会見で「すべての人が再延長は勘弁してくれと考えている。20日で宣言は終わらせたい」と述べました。緊急事態宣言解除後の対策については、「感染者が一定程度出ても、医療体制の中で支えていける状況であれば、お酒（の提供禁止）も営業時間（短縮）も緩和すべきだ。そうでないと商売をやっている人は成り立たない」と強調しています。著名な料理店経営者や蔵元も10日に記者会見を開き、飲食産業の窮状を訴えました。関連18団体の見解として、感染防止対策を取った店舗に関しては、時短営業や酒類提供禁止の措置を緩和するよう政府に呼び掛けています。政府は6月第3週の後半に解除の可否を検討する予定となっています。各団体から窮状を訴える声が高まる中、政府は難しい判断を迫られるでしょう。まとめ今回は10都道府県を対象とした緊急事態宣言解除のニュースについてお伝えしました。現在緊急事態宣言が発令されている都市圏の多くでは、新規感染者数がステージ3にまで改善しています。そのため当初の予定通りに6月20日で緊急事態宣言は解除され、その後はまん延防止等重点措置へ移行すると見られます。まん延防止等重点措置の発出期間は約1ヶ月が予定されています。まん延防止等重点措置に移行した後も、再拡大防止の為に時短営業の要請が検討されています。しかし時短営業・酒類提供禁止の打撃を受けた飲食店と取引先からの窮状も訴えられています。政府はそうした声と専門家の意見をあおいだ上で、6月第3週には具体的な方針を打ち出すと発表しました。店舗関係者にとっては、目の離せない決定・発表となるでしょう。資料のご請求はこちらから

開店ポータル編集部

2021/10/22

お知らせ
緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？
緊急事態宣言が首都圏を含め、半年ぶりに解除されました。しかし、20時以降の営業に関してはこのまま続けてよいのか、短縮するべきなのか迷っている方も多いはずです。そこで本記事では、緊急事態宣言解除後の飲食店20時以降の営業やテイクアウト・デリバリーの対応について解説します。＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？緊急事態宣言と時短要請の内容 2021年1月8日、現職の菅義偉内閣総理大臣は、東京都を中心とする1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を対象として、新型コロナウイルス対策の特別措置法にもとづいて、緊急事態宣言の再発令を実施しました。先日の1月14日には、大阪府を中心とする西日本エリアの主要都市（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）においても、同じく緊急事態宣言が再発令されたことで、世間では緊張感の高まりを見せています。また、現在（2021年2月17日）の段階では、緊急事態宣言が延長されたことで、一部対象地域などが変更となっています。 ▶︎緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も ▶︎▶︎出典：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）飲食店にとっては死活問題ともなり得る営業時間の短縮要請ですが、まずは今回の緊急事態宣言の内容や、飲食店に対する時短要請の詳細などについて、しっかりと確認しておきましょう。 ▶︎▶︎飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 ▶︎▶︎飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】緊急事態宣言について今回の緊急事態宣言は、主に「飲食につながる人の流れを制限すること」を目的として、東日本エリアでは令和3年1月8日から3月7日まで、西日本エリアでは令和3年1月14日から3月7日まで、適用となる見通しです。栃木県については、感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り2月7日をもって緊急事態宣言が解除されました。【東日本エリア】対象都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県適用期間：3/7まで【西日本エリア】対象都道府県：岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県適用期間：3/7まで【緊急事態宣言の内容】飲食店に対する営業時間短縮の要請、外出自粛の要請、テレワークの推進などまた、時短要請を拒否した場合についてですが、現状（2021年2月17日現在）の段階においては、違反者に対する明確な罰則規定などは特に存在しません。しかし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正内容によっては、行政罰として「５０万円以下の過料」が適用されるようになってしまうため、今後は法改正の動向などにも注目しておきましょう。飲食店に対する時短要請について飲食店に対する時短要請の詳細については、東京都産業労働局が設置している協力金サイトから正式な見解を確認することができます。 ▶︎▶︎出典：「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」について（東京都産業労働局） 20時以降のテイクアウト・デリバリー営業は可能？では、緊急事態宣言の発令にともなう営業時間短縮の要請は、テイクアウトやデリバリーのみの営業スタイルであっても適用されてしまうのでしょうか。 ▶︎▶︎緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ ▶︎▶︎緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶︎▶︎緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中テイクアウトやデリバリーは要請の対象外結論から言うと「テイクアウトやデリバリー営業の場合であれば20時以降でも料理の提供が可能」となっています。前述の東京都の公式見解からもわかるように、現状（2021年2月17日）の段階では、時間短縮の要請が出されているのは対面接客のみとなっており、テイクアウトやデリバリーのみの場合であれば、20時以降の営業についても大きな問題はないと考えても良いでしょう。しかし、上記はあくまでも東京都の公式見解となっているため、緊急事態宣言の対象地域となっている飲食店に関しては、念のため、各都道府県の公式サイトや行政支援の窓口などから、時短要請の詳細を確認しておきましょう。 20時以降でも配達が可能なデリバリーサービスここからは、20時以降でも配達を行ってくれるデリバリーサービスを簡単にご紹介いたします。なお、店舗や地域によっては一部営業時間が変更となるサービスもあるため、提供地域や配達時間の詳細などについては、各サービスの問い合わせ窓口から確認しておきましょう。【Uber Eats】 ▶︎▶︎「Uber Eats」公式サイト提供地域：全国展開（※一部未提供地域あり）提供時間：午前10時から午後11時まで（※エリアや店舗によって異なる）【出前館】 ▶︎▶︎「出前館」公式サイト提供地域：全国展開（※一部未提供地域あり）提供時間：午前9時から午後9時まで（※エリアや店舗によって異なる）【menu】 ▶︎▶︎「menu」公式サイト提供地域：全国展開（※一部未提供地域あり）提供時間：24時間（※エリアや店舗によって異なる）【Chompy】 ▶︎▶︎「Chompy」公式サイト提供地域：東京都一部地域提供時間：午前10時から午後12時まで（※エリアや店舗によって異なる）【FOODNEKO】 ▶︎▶︎「FOODNEKO」公式サイト提供地域：東京都一部地域提供時間：午前10時から午後10時まで（※エリアや店舗によって異なる）テイクアウト・デリバリー主体で売上を伸ばす方法 20時以降でも料理の提供を行うことができるテイクアウトやデリバリーのサービスなどはたしかに便利な代物ですが、これらを主軸とした売上改善の方法としては、一体どのようなものが挙げられるのでしょうか。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？ ▶▶独立開業｜ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要？注意点やオープンまでの流れテイクアウト・デリバリーのアプリに登録するまずは、すでに認知度の高いフードデリバリーアプリを活用するという方法が挙げられるでしょう。特に、昨年からデリバリー事業への参入を見せているテイクアウトアプリの「menu」や、国内の二大デリバリーアプリでもある「Uber Eats」や「出前館」などを活用することによって、短期間で大幅な集客アップを見込むことができます。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！ SNSでの発信を活用する料理の写真をダイナミックに掲載することができるSNSの活用なども、売上アップのための効果的な方法の一つです。国内有数のソーシャルメディアでもある「Instagram」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「Uber Eats」との連携機能が実装されているため、未実装の場合には積極的な導入がおすすめです。 ▶▶飲食店経営におすすめ！Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】店舗のコストを削減する電気料金やガス代金、水道の使用料金やインターネットの回線料金など、毎月の固定費用を削減するという方法も有効な手段の一つと言えるでしょう。近ごろでは、飲食店や個人事業主に向けた自由化プランなども豊富に提供されるようになっているため、地域電力や地域のガス会社を利用しているということであれば、これを機会に切り替えを検討してみるのも良いかもしれません。 ▶▶店のランニングコストを削減！固定費をカットする方法とは？【ご相談無料】まとめ今回は、緊急事態宣言下における飲食店のテイクアウト・デリバリー営業について、時短要請の対象店舗や20時以降の営業の是非などを中心に、わかりやすく解説を進めていきました。依然として厳しい状況が続くコロナ禍の昨今ですが、そうした煽りを一身に受ける飲食店の現状もまた、ますます深刻なものとなりつつあります。熾烈な生き残り競争を勝ち抜いていくためにも、20時以降でも営業が可能なテイクアウトやデリバリーを活用することなどは、今後の飲食店にとっては、ほとんどマストな取り組みと言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/10/22

経営支援
飲食店開業｜コロナ禍で開業するメリットは？
コロナ禍で飲食店を開業するのはリスクだ、飲食店を開業するつもりだったが、コロナ禍で先が見えずこわいなど、コロナ禍での飲食店開業を恐れている方は多いはずです。しかし、コロナ禍の今だからこそ飲食店を開業することがチャンスになることもあります。実際に、コロナ禍でも飲食店を繁盛させている方、売上を着々と伸ばしている店舗は多くあるものです。そこで本記事では、コロナ禍飲食店を開業させるためのポイントを解説していきます。メリットやデメリットも記載しているので是非参考にしてください。コロナ禍の飲食店の現状飲食業では、コロナ禍において大幅な売上げの減少やダメージを受けています。日本フードサービス協会による『2020年外食産業市場動向調査』によると、飲食業界全体における2020年の売上高は前年比で84.9%でした。【参考：日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2020.pdf】とくにテイクアウトやデリバリーにすぐに対応できた業態以外の、イートインをメインとする飲食店は大きなダメージを受けています。コロナ禍で激変する飲食業界の新しい形シェアキッチンシェアキッチンとは、料理人や飲食店が共同で使うキッチンのことです。設備をシェアするため、初期設備投資を抑えることができます。また、デリバリー代行サービスの登録やマーケティングサポートを受けられるケースもあります。ゴーストレストランゴーストレストランでは実店舗を持たず、レンタルキッチンなどで調理した料理をデリバリーで販売します。シェアキッチンとセットになっている場合も多く、ホームページや配達代行サービスへの登録のみで開業することができます。キッチンカーテイクアウト販売を行うことができるキッチンカーの需要も拡大しています。飲食店が新たに取り入れるケースも多い業態です。週末のみキッチンカーを活用という方法もあるでしょう。状況やターゲット層に応じて、出店場所を選べる点も人気の理由になっています。 ECサイト外出自粛によってお家時間が増え、デリバリーと同じように通販で料理を購入する人たちが増えました。ネット通販事業を展開できるECサイトのメリットは、時間や場所を問わず集客できる点です。 M&Aや事業承継での店舗譲渡飲食店でいうM&Aとは、既存店舗やフランチャイズ事業などを買い取ることで事業継承を行うという、事業買収を意味します。常連顧客も引き継げるので、新規開業よりもスムーズな運営が可能となるでしょう。フランチャイズで開業飲食店の開業について、自分のお店を出すよりもリスクを抑えて開業できる手法にフランチャイズ開業があります。すでにファンを獲得している「チェーンの看板」です。確立された仕入れルートやノウハウを利用できるため強みとなるでしょう。フードロスのネットワークコロナ禍で今まで以上に注目されているフードロス問題では、食品ロスに取り組む自治体や事業者、飲食関係者が提携します。フードロス問題に取り組むことで、ネットワークが広がり、コロナ禍の飲食業界の在り方についても強い味方となっているようです。コロナ禍の開業のメリット居抜き物件で低コストに開業居抜き物件とは、前のテナントの設備などを残したまま、売り渡したり貸したりすることをいいます。居抜き物件で開業することで、新規開業にかかる初期費用を最小限に抑えることができるため開業コストの削減につながります。家賃交渉で店舗の維持費を節約昨今の経済情勢はどの業界も厳しいのが現状ですので、テナントを含めた物件の管理者や不動産にも影響しています。相場よりも安く物件を出している所も多くなっているので、積極的な家賃交渉を行うことも効果的できるでしょう。ライバル店が少ないコロナ禍の飲食店開業にリスクを感じる人が多いため、開業を希望する同業者が少ない今は、考え方次第ではチャンスとも言えます。現在は、廃業を決断する飲食店も増えていますので、アフターコロナを見据えてチャンスに変えられる可能性もあるでしょう。 SNS集客昨今では情報収集の場としてSNSが使われています。外出自粛によりSNSをチェックする時間が増えているでしょう。集客は長い目で考えることも必要なので、出来るだけ早い段階で店舗の情報を発信し続けることで、将来につながっていくでしょう。【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説！飲食店開業のポイントは低コスト・低リスク！コロナ禍における飲食店開業のポイントは、コストとリスクをいかに最小限に抑えることができるかという点です。金銭面では赤字や借金などのリスク、衛生面では顧客や従業員の新型コロナウイルス感染や食中毒などが存在します。長引くコロナ禍がいつ収束するかはわかりませんので、これから飲食店を開業する場合は低コストと低リスクを徹底していきましょう。飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？コロナ禍でも飲食店開業は可能！コロナ禍で飲食店開業を行う場合は、いかに低コストで低リスクに経営できるかどうかがポイントとなってくるでしょう。当サイト「開店ポータルBiz」では、開業も含めた飲食店の経営課題を解決するために、様々なサービスの提案やご相談を承っています。ぜひ一度、弊社コンシェルジュをお気軽にご活用ください。

開店ポータル編集部

2021/10/12

開業手続き
【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンする3つのメリットとオススメの物件選びを解説！
コロナ禍で、新しい店舗を開業することは、一見すると「危険な行為」とも思われてしまいがちなため、新規店舗のオープンを決めかねているという方も多いのではないでしょうか。しかし、こうしたコロナ禍でこそ、あえてオープンすることによるメリットなども少なからず存在するため、開業を検討する場合には、それらのメリットをしっかりと理解しておくことが重要と言えるでしょう。今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイントなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきます。また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などについても、なるべくわかりやすく紹介していきますので、ぜひチェックしておきましょう。コロナ禍で飲食店の倒産件数は「過去最低」の水準に昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとする接触型の店舗の多くは極めて危機的な状態にあります。帝国データバンクの行った調査によると、昨年の1月から11月までの飲食店の倒産件数は、これまでの通年最多件数である732件を抜き、過去最多を記録しているということです。出典：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加（PR TIMES）特に深刻なのは、夕方17時から明け方までの夜間営業を主軸としている「居酒屋」業態の倒産件数です。ランチ営業などを実施することによって、売上の維持を図っている居酒屋店舗なども一部では存在しています。しかし、長期に渡る客足の減少や利益率の低下の問題などは、夜間営業を主軸とする居酒屋にとっては、もはや致命的な問題とも言えるでしょう。そもそも、実際に店舗を構えている飲食店の多くは、従来から「原材料費の高騰」や「従業員の不足」などが問題視されています。今回の新型コロナウイルスの流行などは、そうした既存の問題に拍車をかけるかたちで、急激な売上の減少に直結しているというわけです。コロナ禍の飲食店開業が危険な3つの理由では、こうしたコロナ禍の状況のなかで飲食店を開業、または新規でオープンすることには、一体どのようなリスクや危険性が潜んでいるのでしょうか。飲食店の値上げを成功させる5か条とは？コロナ禍で生き残る店になろう緊急事態宣言の延長まず、1つ目のリスクとしては「緊急事態宣言の延長」というものが挙げられるでしょう。西日本エリアでは、2月末日での緊急事態宣言の解除が実施された一方で、東京都を中心とする東日本の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）においては、今月21日までの宣言の再延長が行われるなど、まだまだ余談を許さない状況が続いています。また、仮に宣言が解除された場合であっても、飲食店に対する営業時間の短縮要請などは、引き続き継続される可能性が高いため、通常通りの夜間営業によって今までの売上を取り戻すということは、もう少し先の話になることを覚悟しておきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説コロナ特措法の施行続いて、2つ目のリスクとしては「コロナ特措法の施行」というものが挙げられます。先月13日には、新たに「コロナ特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）」が改正されたことによって、従来までは努力義務とされてきた「営業時間の短縮要請」や「20時以降の営業自粛」などについても、今後は行政罰や過料をともなう法的拘束力を帯びた「命令」となってしまいます。今までは特に罰則などが設けられていなかった飲食店への時短要請ですが、今後違反した場合には、より厳しい制裁が加えられる可能性があるため、安易な夜間営業の継続などは避けておくのが無難と言えます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？感染防止対策の難しさそして、3つ目のリスクとしては「感染防止対策の難しさ」というものが挙げられるでしょう。コロナ禍に突入して以降、店舗における「ソーシャルディスタンス」や「三密の回避」などは、極めて重要な要素の一つとなりましたが、コロナ以前に建設された多くの店舗では、そうした感染症対策を考慮した設計がなされてません。また、非接触式の検温機や消毒用のアルコール、店内の換気設備、マスクやフェイスシールドなど、そのほかの感染防止グッズの購入にも、それ相応のコストが発生してしまうため、店舗の感染防止対策が思うように進まないといった事例が相次いでいるようです。 ▶︎【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介 ▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？コロナ禍の開業はオススメ？飲食店が知っておくべき3つのメリット居抜き物件で低コストに開業できるまず、1つ目のメリットとしては「居抜き物件で低コストに開業できる」という点が挙げられます。居抜き物件とは、過去に入っていた店舗の内装や厨房の設備などを、そのまま残した状態で買い上げる物件スタイルを指すものです。過去の設備が残っているということは、新規開業にあたっての撤去費用や設備投資など、諸々の初期費用を最小限に抑えることができるため、平時よりも低いコストで飲食店を開業させることができるでしょう。家賃交渉で店舗の維持費を節約できる続いて、2つ目のメリットとしては「家賃交渉で店舗の維持費を節約できる」という点が挙げられます。新規店舗の開業が極端に落ち込んでいる昨今においては、テナントビルをはじめとした物件の所有者を取り巻く状況もまた苦しい状態が続いています。特に、長期間に渡って借り手が見つからないような物件の場合には、相場よりも安く物件を借りることができるため、積極的な家賃交渉を行うことでランニングコストの節約を見込むことができるでしょう。ライバルが少ないため話題になりやすいそして3つ目のメリットとしては「ライバルが少ないため話題になりやすい」という点が挙げられます。飲食店の開業件数が減少しているということは、それと同時に、同業他社や類似店舗などのライバルが少なくなるということを意味しています。魅力的なメニューの開発はもちろんのこと、ユーザーのニーズを的確に捉えた店舗スタイルを確立させることができれば、通常よりも低いハードルで口コミによる集客を見込むことができるでしょう。コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントコロナ禍に突入してからというもの、テイクアウトやデリバリーなどの普及もあってか、近ごろでは、飲食店における「物件の価値」というものが、日に日に変化しているように感じます。例えば、従来までは人気のあった「駅チカ」や「小さめ」といった物件選びのキーワードなども、在宅需要の増加やソーシャルディスタンスの兼ね合いなどもあってか、近ごろではそこまで重要なものではなくなりつつあることもまた事実です。ここからは、コロナ禍では避けておきたい物件選びのポイントについて、あわせて3種類ほどをピックアップしながら、わかりやすく解説していきます。 ▶︎立地が悪い飲食店が集客できないはウソ！効果的に集客をするコツ駅チカの好立地物件まず、1つ目に注意しておくべき物件としては「駅チカの好立地物件」が挙げられるでしょう。特に、従来まではサラリーマンが主な収益源となってきたオフィスビル周辺の駅チカ物件などは、ターゲットのリモートワーク移行などから出社日数が減少傾向にあるため、今後はコストパフォーマンスを意識した物件選びが重要なポイントとなります。隠れ家的な地下物件続いて、2つ目に注意しておくべき物件としては「隠れ家的な地下物件」が挙げられるでしょう。一見するとムーディーでオシャレな空間構築に効果を発揮する地下や半地下の隠れ家物件ですが、コロナ禍においては店内の換気が難しいという性質上、充分な換気設備を用意できないようであれば、安易な選択は避けておくのが無難です。スペースの少ない物件そして、3つ目に注意しておくべき物件としては「スペースの少ない物件」が挙げられるでしょう。こちらも、個人経営のカフェなどには人気の物件となっていますが、三密を助長しやすく、また、ソーシャルディスタンスが図りにくいということからも、今後は店舗の座席間隔なども考慮した上で店舗を選んでいく必要があります。コロナ禍でオススメな低リスクの開業方法3選上記のようなメリットが挙げられるコロナ禍の開業ですが、やはりこのような時期に新たな店舗を構える以上、その開業方法については慎重に考慮しなければなりません。ここからは、コロナ禍におすすめできる、比較的リスクの低い飲食店の開業方法について、あわせて3つほどを解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。ゴーストレストランでの開業 1つ目の方法としては「ゴーストレストランでの開業」という選択肢が挙げられるでしょう。ゴーストレストランとは、実際の店舗を持たずに「フードデリバリーサービス」への出店や「テイクアウトアプリ」を主軸とした営業を行うことで、収益を確保していく営業スタイルを指すものです。近ごろでは、新型コロナウイルスの流行にともなう「巣ごもり消費」や「中食（なかしょく）文化」などの新たな生活様式が普及しつつあるため、そうしたニーズを押さえたゴーストレストランの開業は、必ず検討しておきたい方法の一つと言えるでしょう。 ▶【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット SNSやHPでのオンライン販売 2つ目の方法としては「SNSやHPでのオンライン販売」という選択肢が挙げられるでしょう。特に、料理の写真を魅力的に演出することができる「Instagram（インスタグラム）」などは、大手フードデリバリーサービスとしても有名な「UberEats（ウーバーイーツ）」との連携機能が実装されています。自社のHPやSNSサービスなどをフルに活用することで、売上のアップや集客の改善効果を見込むことができるため、こちらも積極的に導入しておきたい開業方法の一つと言えるでしょう。【記事】飲食店経営におすすめ！Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール M&Aや事業承継での店舗譲渡 3つ目の方法としては「M&Aや事業承継での店舗譲渡」という選択肢が挙げられるでしょう。そもそも「M&A」とは、自分でイチから店舗を開業するわけではなく、既存の店舗や会社のフランチャイズ事業などを買い取ることによって事業を継承するという、いわゆる「事業買収」を指すものです。コロナ禍では、通常よりも安い価格で事業そのものが叩き売りされているケースもあり、開業時のコスト削減はもちろんのこと、新規顧客を自ら開拓する必要もないため、リスクの少ない開業方法の一つと言えるでしょう。飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説コロナ禍で成功した飲食店の事例新型コロナウイルスの影響によって、複数人が一同に会する飲食店の利用なども、今ではすっかりと自粛のムードに包まれてしまいました。しかし、このような時期だからこそ、安心して食事をすることのできる設置型の店舗の需要もまた、非常に大きな高まりを見せていると言えるでしょう。ここからは、コロナ禍に突入してから、逆に経営状態が好転した飲食店の成功事例を、あわせて2つほど紹介していきますので、店舗経営のヒントとして役立ててみてください。「チッチャ」の成功事例イタリアン料理をメインに提供している兵庫県の「チッチャ」では、営業時間の短縮要請に応じる一方で、インスタグラムやツイッターなどのSNSサービスへ、冷凍パスタの調理方法を解説する動画を投稿したことで、店舗の集客アップにつながったという事例が紹介されています。出典：https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3634/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20 「わいん食堂カゴヤ10taro」の成功事例愛媛県にあるイタリアン食堂の「わいん食堂カゴヤ10taro」では、コロナ禍に突入して以降、売上が大きく落ち込むなかで、もともと販売していたテイクアウトのランチ商品に加えて、新たにオードブルのテイクアウト・デリバリー商品を販売したことで、大幅な売上アップに成功したということです。出典：https://pro.gnavi.co.jp/magazine/t_res/cat_2/a_3676/?sc_lid=pro_mag_list_cassette_cont_20 コロナ禍の開業には補助金や助成金がおすすめ新型コロナウイルスの影響によって、従来よりも開業や経営が難しくなっている飲食店ですが、昨今では、それにともなった行政支援制度も充実しつつあります。特に、雇用の安定や労働環境の改善サポートを目的とした「助成金（厚生労働省管轄）」や、新規事業の開業や事業の成長サポートを目的とした「補助金（経済産業省管轄）」などは、積極的に活用していきましょう。また、いずれの制度も各種行政機関への申請や手続きなどが必要となるため、少しでも興味のある方は、あらかじめ以下の記事をチェックすしておくのがおすすめです。 ▶貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類？【相談無料】 ▶【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ【補助金を活用したいなら】飲食店経営者が申請すべき種類を無料相談まとめ今回は、コロナ禍における飲食店開業のメリットや、避けておきたい物件選びのポイント、また、最小限のリスクで飲食店を開業させるおすすめの方法などを中心に、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。驚異的な猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、具体的な収束の目処が立っていない以上、飲食店の経営や開業などに関しては、常に最新の情報をキャッチしながら、その都度最適な判断を行わなければなりません。当サイト「開店ポータルBiz」では、そうした飲食店の経営課題を解決するべく、日々有益な情報を発信し続けてまいりますので、飲食店の開業を検討している方や、今後の経営に不安を感じている方などは、ぜひ一度、弊社コンシェルジュまで、お気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/10/01

開業手続き
【飲食店閉業】コロナ閉業の現状と手続き方法について解説
新型コロナウイルスの影響で、外出自粛や緊急事態制限の時短要請により、多くの飲食店が打撃を受けています。中には経営を続けるのが困難になり、閉業を考えるオーナーも少なくありません。しかし実際に店舗を閉業するとなると、さまざまな手続きが必要となります。今回は、飲食店閉業の際に必要な手続き方法を解説していきます。コロナ禍で飲食店の閉業が増加中新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、全国的に外出自粛が求められています。2021年の5月には三度目となる緊急事態宣言が発令され、時短営業や酒類提供停止が求められる飲食店は、厳しい状況が続いています。先の見えない状況が続く中で、閉業を決断する飲食店も増えています。閉業を決断する理由はさまざまですが、主に以下のようなケースが見受けられます。・赤字経営からの倒産、閉業・オーナーの加齢・健康状態の悪化による閉業・近い将来再出発することを見越し、ダメージが少ないうちに一旦閉業・仕入れ先の経営状況が悪化し、必要な食材を確保できなくなり閉業今まで大人数の会食が売上の主力だった居酒屋などは、特にコロナの影響を受けやすいとされています。テイクアウトやデリバリーの需要は高まっていますが、それらに対応しきれていない店舗は、非常に厳しい状態にあります。そのため現在では、閉業を決断する飲食店も少なくありません。飲食店を閉業する方法飲食店を閉業する際に、方法は大きく分けて3つのパターンが挙げられます。それぞれ特徴が異なるので、一つずつ見ていきましょう。店舗を売却する飲食店の店舗売却は、一般的に居抜きで行われるケースが多いです。キッチンや空調など設備をそのまま転用できるので、売り手だけでなく買い手にもメリットがあるからです。物件が賃貸だった場合は、売却交渉の前に貸主の許可を得ておきましょう。無許可で交渉を進めると、居抜きで売却できなくなり、原状回復した上で売却しなければならない可能性があります。第三者に業務委託するオーナーが経営から退き、第三者に店舗を委託するという方法もあります。基本的な売上やリスクは委託した相手に帰属しますが、一定割合の報酬を受け取る契約にすることも可能です。一方で収益やリスクを自身に帰属する契約にする場合には、経営者である時と状況はあまり変わらなくなる可能性もあります。 M&A・事業譲渡する店舗自体をM&A・事業譲渡するという方法もあります。買い手に不動産契約や店舗経営権を譲渡することになりますが、店舗自体は引き続き経営してもらうことが可能です。この場合、お店自体は存続するので、従業員や取引先に迷惑をかけずに済むというメリットがあります。 M&Aで飲食店の経営権を譲渡する場合、買い手側は店舗の人材やノウハウをすべて継承できます。人材確保やノウハウ習得にかかる時間・手間を短縮できるので、買い手側にとっても大きなメリットがあります。また店舗がテナントで賃貸している物件の場合、契約満了までの賃料、違約金、退去時の原状復帰費用などを負担しなければなりません。しかしM&Aで売却する場合、買い手が納得してこれらを引き継げば、撤退コストが発生しません。これらの理由から、たとえ売却額が低額だったとしても、売り手側にとっては複数のメリットがあると言えるでしょう。飲食店の閉業手続き方法飲食店を閉業する際には、いくつかの手続きを済ませなければいけません。必要な手続きを怠ると、後から通達が届きトラブルに発展しかねないので、気をつけましょう。手続き方法は法人の場合と個人の場合で異なるので、まずは法人から解説していきます。法人の場合の手続き方法飲食店を法人名義で経営している場合、閉業の流れは以下の通りになります。 1.スケジュールを決め、営業を終了するまずは飲食店の閉業スケジュールを策定します。全体の流れが決まりましたら、閉業手続きに入る前に店舗の営業を終了しましょう。 2.解散決議と清算人の選任次に株主総会や取締役会で、解散決議と清算人の選任を行いましょう。「決算人」とは、解散後の精算行為を担当する役割です。多くの場合は経営者が務めることになります。精算内容は債権回収・債務整理や、不動産の解約・名義変更などが含まれます。解散後は清算行為以外の営業が行えなくなるので、忘れずに担当者を決定しておいてください。決議と選任が終わった後、法務局へ解散登記・清算人選任登記をします。あわせて税務署など行政機関への手続きも行いましょう。 3.通知・官報公告次に債権者に対して、解散の通知・官報公告を行います。すべての債権者に異議申し立ての機会を与えることが目的とされているので、2ヶ月以上の公告期間を設けるよう定められています。公告を行った後、通常の事業年度開始日から解散日までの決算承認と確定申告を行います。解散日は株主総会で解散決議された日となるので、間違えないようにしましょう。 4.財産・債務の整理次に債権の回収や、債務の整理を行うことになります。これらの整理をすべて完了させないと閉業することはできません。すべての精算が完了したら、残った財産は株主に分配することになります。経営者が100％の株式を所有している場合には、すべての財産が手元に残ります。 5.清算確定申告財産分配が確定してから一ヶ月以内に、清算確定申告を行いましょう。ただし期間内に最終分配が行われる場合には、その前日までに申告を済ませておかなければならないので、注意しましょう。 6.清算結了の登記最後に法務局にて清算結了の登記を行い、税務署などに清算結了届を提出しましょう。ここまで済ませれば、法人の閉業手続きが完了となります。個人の場合の手続き方法飲食店を個人事業主として閉業する際の手続きは以下の通りです。法人の解散登記とは異なり、順序はあまり意識しなくても大丈夫です。 1.財産・債務の整理まず財産の整理を行い、閉業後に残る現金を計算しておきましょう。もし借入金が返済しきれない場合には、金融機関などに相談して返済計画を立てるようにしましょう。 2.リースの清算店舗の設備がリース契約の場合、解除や精算を行う必要があります。また営業終了日に合わせてリース品の返却も行ってください。 3.賃貸契約の解約店舗が賃貸だった場合、物件所有者と管理不動産会社に対して、賃貸借契約の解約通知を行う必要があります。契約内容によって通知期限が異なるので、事前に契約書を確認しておいてください。 4.閉業通知従業員を雇用している場合、解雇の30日以上前に従業員へ通知を行う必要があります。通知が遅れてしまうと不当解雇として訴えられるリスクもあるので、通知を忘れないようにしましょう。 5.行政機関への届け出飲食店は開業の際にあらゆる行政機関からの認可が必要ですが、閉業に際しても届け出が必要になります。税務署、保健所、消防署、警察署などに必要な届け出を提出しましょう。 6.取引先へ連絡する店舗の閉業後は継続した取引が不可能になるので、取引先にも連絡しておかなければいけません。閉業の予定日や取引の有効期限など、余裕を持って伝えておきましょう。 7.原状回復工事居抜き物件として売却しない場合には、原状回復工事が必要になります。原状回復工事とは、入居前の状態に戻る工事です。床・壁紙の貼り替え、クリーニング、各種塗装などの工事を済ませ、借りる前の状態に復元しましょう。閉業届の提出先は？閉業の際にはいくつかの届け出を、指定の提出先に出さなければいけません。主に保健所、警察署、消防署、税務署に届け出を出す必要があるので、必要な書類や手続きを見ていきましょう。保健所飲食店を閉業する際、保健所には「廃業届」の提出が必要です。一般的には、提出期限は営業終了から10日以内に提出する必要があります。ただし地域によっては機嫌が前後するケースもあるので、事前に所轄の保健所ホームぺージなどで確認しておきましょう。また「飲食店営業許可書」の返納も行う必要があります。「飲食店営業許可書」は開業時に受け取っているものですが、もし見つからない場合には、紛失届を提出することで対処可能です。許可書の原本を紛失している場合、早めに所轄の保健所に問い合わせましょう。警察署飲食店を閉業する際、警察署には「廃止届出書」を提出します。「廃止届出書」は所轄の警察署ホームページでダウンロードできるので、廃止事由を記載して提出しましょう。「風俗営業許可」を取得している場合、返納が必須となります。廃業・返納の理由を記載した返納理由書を同封した上で返済してください。また「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している場合には、「廃止届書」を提供する必要があります。届け出の期限に関しては、どの場合も営業終了日から10日以内となっています。消防署飲食店を閉業する際、消防署には「防火管理者解任届」の提出が必要です。また防火管理者に選任されている場合には、「防火管理者選任届出書」の「解任」に、閉業日を解任日として記入して提出してください。届け出に明確な期日は設けられていませんが、営業終了日が解任日とされるので、遅滞することなく提出しましょう。税務署飲食店を閉業する際税務署には以下の届け出を提出する必要があります。・事業廃止届・給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書・所得税の青色申告の取りやめ届出書・事業廃止届出書もし複数の都道府県にまたがって経営していた場合には、それぞれの自治体において手続きが必要となるでしょう。事前の各自治体の税務署ホームページを確認しておいてください。まとめコロナ禍において飲食店の閉業は増加しています。閉業の理由はさまざまですが、どの場合でも閉業手続きは欠かせません。法人・個人で閉業手続きの手順が異なりますが、どの場合も税務署・警察署・保健所・消防署などに届け出の提出を忘れないようにしましょう。そして閉業後にどうするのか、展望を固めておくことも大切です。閉業後に後悔することがないように、一つずつ確実に処理していきましょう。

開店ポータル編集部

2021/09/28

閉店手続き
ATMの跡地が続々とテイクアウト専門店に！？
コロナ禍では、依然として飲食店にとって厳しい経営状態が続いています。しかし、コロナ禍だからこそ店舗営業するには最適だと言われている、ATM跡地を活用したテイクアウト専門店が続々と増え話題となっています。そこで今回は、なぜいまATM跡地を利用して開業しているのかその理由と、併せて実際に開業している店舗のご紹介などお伝えしていきます。これからテイクアウト専門店を開業する方は、ぜひ参考にされてみてください。 ATMが減ってきている理由近年ではキャッシュレス化が普及し始めると伴に、ATMの利用も減少傾向にあります。下記の表からも分かるように、緩やかではありますがATMの設置台数が減少しているのがわかるでしょう。そして今後もインターネットバンキングなどの普及も加速していく中、さらに減少傾向を辿るものと予想されます。今後もATM設置は減少していくものと考えられます。画像参考：https://www.smbc.co.jp/kojin/special/inside/atm/ そして、このATM跡地を活用しているのがテイクアウト専門店です。コロナ禍では、人々が求めるニーズの変化に伴い経営の多角化や業種転換などを考えている経営者も増えてきています。 ATMがテイクアウト専門店に最適な理由では、なぜATM跡地はテイクアウト専門店に最適なのでしょう。その理由を3つお伝えしていきます。狭小だからこその営業スタイルテイクアウト専門店は、商品を売る事さえできれば同じ店舗で製造せずとも営業は可能です。そのため商品は別の店舗にて製造し、販売数だけを卸するのも一つの方法であり投資対効果も期待できます。もちろん、狭小でもキッチンカーのように厨房機器を設置できますので、製造数量は限られてきますが製造と販売、両方行うことも可能です。業務転換や新規出店がしやすいコロナ禍では、客足の減少などの理由により飲食店の閉店や倒産などが目立ちました。しかし一方では、商品を持ち帰り自宅で食べることができるテイクアウト専門店の利用が人々の間では浸透しています。それに伴い、テイクアウト専門店に業務転換や新規出店する、といったコロナ禍ならではの傾向も見られています。実際にATM跡地を利用した場合、物件取得費用や改装工事など合わせても約200万円ほどで済み、コストを大幅に削減しながら営業をすることが可能です。買い物がしやすく立地の良い場所にある元々ATMが設置されている場所は、駅やバス停付近など人通りもよく店舗を開業するには最適な場所にあります。特に、テイクアウト専門店のようなちょっと立ち寄り目的のものだけを購入して帰るには好都合と言えます。ライフラインが必要ない基本的にATMには、電気は通っていても水道やガスは通っていないことがほとんどです。しかし、テイクアウト専門店であれば、そこで調理する必要がない場合がほとんどなので、水道やガスなどのライフラインが必要ありません。自宅などで調理をして、それをATMの跡地で売るというスタイルであれば、ライフラインの利用料も抑えて、お店をすることができるでしょう。飲食店舗は狭小物件が人気急上昇！店舗物件探しのポイント ATM跡地、テイクアウト専門店開業メリット続いて、ATM跡地をテイクアウト専門店に開業するメリット4つをみていきます。開業、撤去費用を抑えられる前述したように、コンパクトなATM跡地では改装費用を抑えながら開業することが可能です。例えば通常客席を設ける飲食店の場合、開業資金として1000万円を必要としますが、ATMでの跡地では約5分の1程度の予算で開業することもできますし、撤去する際もコストを抑えることが可能です。コストを控えながら雇用の維持を守れるコロナ禍では、飲食店が大きな打撃を受け雇用を守りながら経営を続けていくことが難しい状況です。インターネット調査会社の「シンクロ・フード」が、503名の飲食店.COM会員を対象に「コロナ禍の雇用状況や人材管理」（2021年3月23日～2021年3月25日）について調査を行ったところ、64.5％もの従業員が解雇や退職を余儀なくされていたことが分かりました。その点、狭小店舗では1～2人の従業員で十分なため、万が一の場合も立て直しを図りやすく雇用の維持を守りやすいといえるでしょう。密を避けやすい小さな店舗内では、入店人数も1～2人と限られてくるため密を避けやすい状態にあります。目的の商品だけを購入するため、待ち時間もかからずクレームも起きづらいでしょう。コンパクトでも助成金などを活用できる小規模店舗でも新型コロナ感染症対策として、飲食店は時短営業や売上げが減少した場合、助成金や補助金などがさらに拡大しています。受け取った助成金や補助金を活用し生き残りを考えた場合、大規模店舗より返って狭小店舗の方が収益を補いやすい場合もあります。コロナ禍での先行きの見通しが立たない中では狭小店舗の強みとなるでしょう。【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！このように、ATMの「狭小」「立地の良さ」が幸いし、これまで難しかったコスト面やお店の宣伝効果も期待できますし、これからテイクアウト専門店を開業する方にとっては絶好の機会となるでしょう。 ATM跡地・テイクアウト専門店事例では、実際にどのようなテイクアウト専門店がATM跡地を利用しているのでしょう。以下の3店舗をご紹介していきます。 9平方メートルの食パン専門店「高匠」昨年の10月2日、東京田園都市線あざみ駅前のATM跡地に、9平方メートルの食パン専門店「高匠」がオープンしました。 ATM跡地の雰囲気を活かしつつも、高級感のあるデザインになっており客層の中心は近隣の住民が多く、毎日オープンしてから4時間で完売しているといいます。湯種食パンは、２斤1本850円（税込み）と価格を控えているとありますので、狭小店舗ならではのコスト削減によって、提供できる強みであるといえるでしょう。参考画像：https://kohoku.keizai.biz/headline/3078/ 5坪のサンドイッチ専門店「PANYA-SAN」昨年の2月17日、浦和駅西口のATM跡地に、5坪のサンドイッチ専門店「PANYA-SAN」がオープンしました。元はATMとは思えないほど、とてもおしゃれで店内も明るく、立地条件も良いことから毎日400食前後の商品が完売しているといいます。このように5坪あれば、商品を並べても開放的な印象になりますし、広さも十分であるといえるでしょう。画像参考：浦和西口サンドイッチ専門店「PANYA-SAN」レポ！営業時間やメニューなど | Urawacity.net（浦和シティネット） 10坪のプリン専門店「トミーズプリン工房」昨年3月20日に、都営浅草線戸越駅から徒歩2分、戸越銀座商店街に10坪のプリン専門店「トミーズプリン工房」がオープンしました。以前は、三菱UFJ銀行のATM跡地とあり手狭でありながらも、製造工場の間口にはちょうど良く、多い時には1日1400個売れる日もあるといいます。このように、10坪もあれば製造販売も同時に行うことができ工場をほかに持たずとも営業することが可能です。今後は、「ATM跡地にチェーン店を広げようと計画中」とのことで営業のしやすさが伺えます。参考画像：https://www.tommys-pudding.jp/ ご紹介した3店舗全て、売れ行きの良さからATM跡地がテイクアウト専門店として開業するには条件も良く、多くのメリットが得られていることも分かりました。そのほかATM跡地は、自動ドアや躯体もしっかりしていることから、今後はこのような営業スタイルがトレンドになっていくのではないかと予想されます。 ATM跡地でテイクアウト専門店を開業する注意点 ATM跡地は、テイクアウト専門店にとって良い条件が揃っている一方で、開業するにあたっては注意しなければならないこともあります。限られたスペースでの作業店舗事例でもお伝えしたように、ATM跡地は手狭なため作業スペースをうまく利用しなければならないことが大前提出です。そのため、食パン専門店「高匠」のように製造は工場で行い、商品だけを販売するスタイルも良いでしょう。製造も行うのであれば10坪は必要になりそうです。水道やガスの取り付け工事は必要 ATM跡地を利用する際は、電気は通っていますが水道やガスの取り付け工事は必要になります。もし必要な場合は、申請するようにしましょう。ただ、テイクアウトのみの場合は、ただ商品を売るだけというスタイルがおおいので、ガスや水道の取り付けが必要ないことも多いです。まとめ本記事では、近年続々と増加傾向にあるATM跡地を利用したテイクアウト専門店についてお伝えいたしました。店舗は狭くても立地の良い場所に出店することができれば、これまで以上の売上げが見込めることや、開業資金のコストを抑えられるなどのメリットなどから今後、新しい開業スタイルとして定着していくことになりそうです。開店ポータルBizでは、テイクアウト専門店を開業するにあたりさまざまな面においてサポートさせて頂いております。不安に感じていることや疑問点などございまいましたらお気軽にご相談（無料）ください。

開店ポータル編集部

2021/09/07

物件探し
Instagramの地図検索機能が実装！Googleマップとの違いは？店舗集客を強化しよう！
Instagramで店舗情報を検索するユーザーが増えています。写真に特化したSNSであるInstagramを利用して集客対策をしている店舗も多いでしょう。しかし、Instagramからの集客といえば、集客ハッシュタグ検索や投稿されるメニューの写真などをイメージされる方が多いのではないでしょうか。本記事は、先日、地図検索機能が導入されたInstagramについて詳しく解説し、店舗集客をさらに強化させる方法をお伝えします。 Instagramが地図検索機能を導入 Instagramが「地図検索機能」の展開を発表 Instagramが2021年6月17日、近隣の人気スポットを検索できる地図検索機能を日本国内に導入すると発表しました。この「地図検索機能」を使うことで、利用ユーザーは近隣の人気スポットを検索できるようになります。地図検索機能は、2021年3月からテスト導入されてていましたが、今回のアップデートにより、Instagramアプリのユーザーに向けて正式導入されました。地図検索機能とは地図検索機能とは、ユーザーの位置情報をもとに、現在地周辺の人気スポットを地図上から検索できる機能です。「カフェ」「美容院」のようにカテゴリー別に表示することも可能で、ユーザーは興味があるスポットを簡単に見つけられます。また、一部のハッシュタグの検索結果ページにも地図が表示されるため、ハッシュタグ検索でも近隣の人気スポットを調べられるでしょう。例えば「＃カフェ」と検索すると、ハッシュタグをつけてシェアされた投稿に地図が表示され、地図をタップすると関連スポットが掲出されます。「Googleマップ」との違い Instagramの「地図検索」機能はGoogleマップの機能とも似ていますが、ユーザー層や利用シーンが異なると考えられます。 Googleマップは「地図」であるため、すでに行きたいお店が決まっていたり、検討している店舗へ行きたい場合に調べるのが主な利用シーンです。一方、今回のInstagram「地図検索」は、現在地周辺のスポットや任意エリアでの検索が可能なため、土地勘のない地域などのシーンで役立つでしょう。つまり、店舗集客を強化したい場合は、InstagramもGoogleマップも両方導入することが、店舗にとってベストな集客対策になるといえるでしょう。 Instagram「地図検索」のメリットや特徴 UGCが集約される UGCとは、「User Generated Content」の略で、一般ユーザーによって作れられたコンテンツのことを意味します。例えば、食べログのレビューやクチコミサイトの投稿などがUGCに含まれ、他ユーザーにとっても親和性が高いとされています。 Instagramの地図検索によって、ユーザーが、行きたい！と思うようなような見栄えの良い投稿が店舗情報に集約されることになるわけです。。任意のエリアでも検索可能近隣スポットに限らず「このエリアを検索」という箇所をタップすることで、任意のエリアについても地域情報を検索することが可能です。店舗情報の一覧から画像が表示されるようになっていますので、店舗の雰囲気などを伝えることができます。ハッシュタグ検索ができるハッシュタグ検索が可能となることで、よりユーザーが求めている情報がピンポイントで表示されるようになります。より、細かく趣味嗜好を伝えたり、店舗やメニューのアピールをしたい場合にも有効に活用できる機能になるでしょうす。店舗が行うべき対策 Instagramアカウントを「ビジネスアカウント」へ移行 Instagramのアカウントを持っている店舗は多いでしょう。さらに店舗の集客を強化したい場合は、ビジネスアカウントへの移行をおすすめします。ユーザー動向を把握したり分析のために有効な機能が無料で使用できますので、SNS集客を行っている場合は早めに移行しましょう。ビジネス情報の確認ビジネスアカウントには「ビジネス情報」というプロフィール項目があります。自店舗が誤った情報になっていないか再度確認が必要です。。カテゴリ：自社の業種やビジネス内容に応じ設定連絡先オプション：メール・電話番号・住所情報魅力的なUGCを増やす Instagram「地図検索」機能では、UGCが店舗概要とともに表示される仕組みになっています。すなわち、ユーザーが来店するか否かを判断する上で重要なポイントもUGCとなるのです。見栄えの良い画像そ選定したり、投稿を促すためのキャンペーンを実施するなども効果的なのではないでしょうか。 Instagramからの集客は開店ポータルBizにおまかせ！今回は、地図検索機能が導入されたInstagramについて詳しく解説し、店舗集客をさらに強化させる方法をお伝えいたしました。開店ポータルBizでは、Instagramの運用はもちろん、店舗用のLINEアカウントの運用やその他集客サービスのご案内を行っております。

開店ポータル編集部

2021/07/16

集客方法・HP制作
小売店の売り上げアップ対策に防犯カメラが使える！？
資料のご請求はこちらから小売店にとって、防犯対策と売上アップは常に意識しておきたい課題です。特に最近はコロナ禍の影響もあり、万引きの増加や売上低迷が小売業界共通の課題として問題視されています。そこでおすすめしたいのが、防犯カメラを活用した売上アップ対策です。防犯・不正対策を目的として導入されることが多い防犯カメラですが、売上アップ施策にも活用できることをご存知でしょうか。今回は防犯カメラを活用した売上アップ対策について解説していきます。小売店の経営者の方は、ぜひ参考にしてください。小売店に欠かせない防犯カメラ一般的に防犯カメラは、犯罪やトラブルを防ぐことを目的として設置されます。主に屋外、入り口、レジ周り、商品棚の周辺といった目立つところに設置されています。防犯カメラの存在をアピールすることで、犯罪やトラブルを防ぐ効果が期待できるでしょう。近年はコロナ禍の影響もあり、小売店では売上低迷や万引きの増加といった問題が増加傾向にあります。しかし防犯カメラを活用することで、それらの問題を解決に導けるでしょう。たとえば万引き対策にはAI搭載の防犯カメラが有効です。万引き犯特有の不審な行動も、AIカメラが事前に認識して店舗スタッフに知らせてくれます。スタッフが不審行動を取る人に声をかけることで、万引きの未然防止が可能となります。コロナ禍で急増するエコバッグによる万引きも防止できるので、万引きさせない店舗作りが実現できるでしょう。さらに防犯カメラは、売上や生産性向上への活用も行われています。防犯カメラシステムの市場は堅調な伸びを見せており、今後もますます導入店舗は増えると予想されています。小売店に防犯カメラを導入するメリット導入コスト・ランニングコストなどの問題から、防犯カメラの導入をためらっている店舗も少なくありません。しかし防犯カメラを導入すれば、多くのメリットを得られます。小売店に防犯カメラを導入するメリットを詳しく見ていきましょう。万引き防止第一のメリットは、万引きを未然に防げるという点です。防犯カメラを効果的に設置することにより、万引きへの抑止効果が期待できます。万引き防止の目的で防犯カメラを設置する際には、死角となるような箇所に設置するといいでしょう。また遠隔監視システムが有効です。店舗の様子を遠隔監視することで、移動中や外出中でも店舗の状況が確認できるようになります。従業員の管理第二のメリットは、防犯カメラの映像を従業員の管理に応用できるという点です。小売店のスタッフ労務管理は、これまでシフト管理や勤怠管理が中心でした。しかし内引きなどの内部不正や外国人労働者の増加などに伴い、対応するべき課題が増えています。防犯カメラは、そういった課題を解決する糸口になるでしょう。内引きなど内部不正の抑止効果、接客の様子の確認、クレームがあった際にはカメラ映像によって検証できるというメリットがあります。顧客の導線を分析第三のメリットは、顧客の導線を分析できるという点です。入店から退店まで来店者の動線を分析することにより、今以上に行き届いた動線調査が実現できるでしょう。来店後のお客様の動き、売り場の人口密度といったデータを利用すれば、以下のようなことが行えます。商品棚の導線設計店舗レイアウトの改善来店者数に合わせたシフトの最適化入店客のカウント第四のメリットは、入店客のカウントです。実際の入店者はもちろん、店舗の前を通った人数もカウントできます。AIの技術を組み合わせることで、カメラに映る顧客の顔を解析して、性別・年代を判定することも可能です。再来店のリピーターであることが判定できれば、より進化して行き届いたマーケティング活動も実行できるでしょう。レジの待ち時間分析第五のメリットは、レジの待ち時間なども分析できるという点です。防犯カメラでレジ前の行列の人数を可視化し、人数や待ち時間をカウントできるようになります。必要に応じてスタッフをフォローに入れる体制を整えておけば、お客様のレジ待ちに対する不満やストレスを軽減できるでしょう。最新の防犯カメラで売り上げアップ次に防犯カメラを活用して、店舗の売上を伸ばす方法を見ていきましょう。来店客の購買行動を分析できる店舗の出入り口や商品棚付近に防犯カメラを設置しておけば、来店客の購買行動が分析できます。来店客の人数、年齢、性別などの属性分析を実施することにより、店内で誰がどんな動きをして購買に至ったかが分析できるでしょう。購買者だけでなく、非購買者すべてを含む全来店者の測定が可能となります。 AIとの連携によって得たデータは、販売試作にも有効活用できます。複数店舗を経営している場合、本部にて各店舗の来店者数や属性をまとめて分析可能です。時間帯や店舗別の比較で現在抱える問題を可視化し、問題改善や売上アップのヒントを手に入れます。購買データに映像解析を加えることによって、詳細な購買データ解析が可能になり、仕入れなどの店舗運営に役立てられるでしょう。商品を買わずに帰った顧客のニーズ調査販売施策のヒントは、買わない人に隠れているとも言われています。新規顧客を増やす有効方法として、「顧客になりそうでならなかった人」を分析し、顧客としてうまく取り込むことが売上アップの第一歩となります。防犯カメラとAIの組み合わせは、買わずに帰った人のニーズ調査に最適と言えます。防犯カメラで店前の通行量を計測し、店舗の前を通る人の数や、入店したお客様の数を計測します。「なぜ店内に入らなかったのか」「なぜ何も買わなかったのか」を分析することにより、買わずに帰った層への有効なアプローチを導き出せるでしょう。顧客の性別・年代、導線を分析して客単価アップへ防犯カメラとAIの組み合わせは、労力をかけることなく来店者の属性情報（年齢・性別など）を推定できます。来店者の動線を知ることで、売り場の改善策も見えてきます。カメラの映像から位置情報を計測し、AIで顧客の導線を解析。来店者の導線を導き出して、売れ筋商品を適切に配置すれば、より買い物しやすく売上が伸びやすい店舗作りが実現できるでしょう。適正な人員配置の計画立案が可能となり、業務効率化も期待できます。防犯カメラとPOSシステムの連携で売り上げアップ「POS」とは「point of sale」の略で、商品販売情報を管理する手段として知られています。レジで商品バーコードを読み取ることで、以下のような情報がリアルタイムで収集できます。売れた商品売れた商品の数売れた商品の値段商品が売れた時間売れた商品の値段コンビニなどのPOSでは、性別や年代も手入力可能となっています。アパレルやサロンではお店のアプリやカードと連動して、さらに詳しい顧客情報を集計しているケースもあります。このPOSデータと防犯カメラ情報を組み合わせることで、一層詳しい分析が行えます。カメラが記録したお客様の情報をAIが分析し、性別や年代といった属性を把握します。そして実際に購入していったお客様のデータをPOS上で確認すれば、来店客と購入客の差分が正確に分かります。防犯カメラ、POS、AIを組み合わせることで、これまで以上に正確かつ有効な売上アップ施策が打てるようになるでしょう。小売店のおすすめの防犯カメラ小売店におすすめのカメラは、以下のようなタイプです。無線でモバイル端末に接続できるタイプ出前館防犯効果が高いBOX型のカメラタイプ Wi-Fiなど無線でスマホやタブレットと接続できるカメラは、場所を問わずいつでも監視が可能です。複数の店舗を持つオーナーは、わざわざ店舗に出向いて確認する必要がありません。 BOX型の防犯カメラは、いかにも防犯カメラらしいデザインなので、店内の犯罪や不正に抑止効果があります。ただしその形状から撮影範囲が限られるので、死角が狙われやすいといったデメリットもあるので、死角が少ないドーム型との併用がおすすめです。もしもどのタイプの防犯カメラを設置していいのか分からない場合は、本サイトにご相談ください。ご希望の条件にマッチした防犯カメラを紹介させていただきます。ご相談は無料で受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。まとめ今回は小売店で売上アップに有効な防犯カメラの活用術についてお伝えしました。小売店の売上をアップさせるには、なるべく多くのお客様に来店してもらう必要があります。そして来店だけではなく実際に商品を購入してもらうためには、全体的な人の流れを把握することも欠かせません。防犯カメラの映像は、店内の人の流れを正確に把握する上で非常に有効なデータとなります。AIやPOSと組み合わせて利用することで、顧客の年代・性別・購買行動などが詳細に把握・分析できるようになるでしょう。もちろん本来の目的である防犯・不正防止の効果も期待できます。さまざまなメリットがある防犯カメラ。この機会に、導入を検討してみてはいかがでしょうか。資料のご請求はこちらから

開店ポータル編集部

2021/07/14

内装・インテリア

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