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【飲食店向け】コロナ禍でキャッシュレス化が加速！対応しない店舗の末路とは？
キャッシュレス決済や、それにともなうキャンペーンなどを上手に活用することによって、通常よりも少ない金額で商品やサービスを購入することができるようになりました。今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説していきます。コロナ禍で進むキャッシュレス化 2018年10月からサービスが提供されている、国内キャッシュレスサービスの最大手「PayPay」では、サービス開始からおよそ1年9カ月という速さで、利用者数は爆発的に増加しています。特に、2019年12月から2020年6月までの伸び幅は凄まじく、およそ半年間で1,000万人規模の利用者の拡大に成功し、現在では日本国民の約4人に1人が使うサービスへと、その成長遂げています。出典：「PayPay」登録ユーザー数3,000万人突破と記念キャンペーン開催について（PayPay）もちろん、こうした動きの背景としては、PayPayの企業努力によるところや、行政府によるキャッシュレス導入の支援政策なども加味されることでしょう。とはいえ、新型コロナウイルスの流行が取り沙汰されて以降は、人と人とが実際に接触して現金をやり取りする従来のスタイルなどは、敬遠されやすいということもまた事実として存在するところです。デリバリーとキャッシュレスの連携キャンペーンさて、コロナ禍に突入してからは、その動きが急激に加速しているキャッシュレスの分野ですが、近ごろでは「出前館」や「UberEats」などの大手フードデリバリーサービスを中心に、積極的なコラボキャンペーンが実施されています。出前館のキャンペーン大手フードデリバリーサービスの「出前館」では、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。「出前館」では、1月29日から1月31日までの3日間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。 ▶︎▶︎出前館で当たる！ペイペイジャンボ（PayPay）対応サービス：PayPay キャンペーン期間：1月29日〜1月31日キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）を還元還元対象：PayPay残高での決済のみ UberEatsのキャンペーン同じく、大手フードデリバリーサービスの「UberEats」でも、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。「UberEats」では、2月22日から3月31日までの約1ヶ月間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。 ▶︎▶︎「Uber Eatsで当たる！ペイペイジャンボ」実施について（PayPay）対応サービス：PayPay キャンペーン期間：2月22日〜3月31日キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）を還元還元対象：PayPay残高での決済のみ dデリバリーのキャンペーン最後は、NTTドコモが運営している「dデリバリー」のキャッシュレスキャンペーンをご紹介いたします。「dデリバリー」とは、NTTドコモが運営しているフードデリバリーサービスの名称で、同じく、NTTドコモが運営しているキャッシュレスサービス「dポイント」の還元キャンペーンを定期的に実施しています。 ▶︎▶︎デニーズ注文でもれなくポイント21倍（dデリバリー）上記のキャンペーンなどは、専用ページから事前のエントリーを行うことで、ファミレスチェーン「デニーズ」のポイント付与率が21％となるキャンペーンを実施していましたが、残念ながら1月11日で終了してしまいましたので、次回以降のキャンペーンに期待しましょう。飲食店のキャッシュレス化は売り上げアップに繋がるでは、飲食店がキャッシュレス化することのメリットや必要性などは、一体どのようなところにあるのでしょうか。キャッシュレス利用者の増加冒頭部分でも述べている通り、キャッシュレス決済の利用人口は、この一年間だけを見ても、右肩上がりで増加している傾向にあります。近ごろでは、新型コロナウイルスの流行によって、直接的な現金の受け渡しを避けたいというニーズも少なからずあるため、利用者の多いキャッシュレス決済を導入することによって、店舗の安全性のアピールなどにも大きな効果を発揮しています。代金未回収のリスク低減出前注文においては、配達商品と代金を届け先で交換する「代引き」が利用されることがありますが、この場合、イタズラでの注文や商品代金の未払いなどのトラブルが発生してしまうことも多くあるようです。一方、キャッシュレス決済の場合であれば、代金の精算は商品の受け取り前に終了することがほとんどであるため、商品の受け取り後にトラブルに遭ってしまうリスクを最小限に抑えることができます。スムーズな接客が可能キャッシュレス決済を導入することによって、実際の店舗においてもスムーズな接客対応を実現させることができるでしょう。特に、歓送迎会や宴会のシーズンともなると、大人数の会計などが頻繁に発生することが見込まれるため、会計時におけるレジ精算の時間を大幅に短縮させることができるキャッシュレス決済の導入などは、非常に理に適った施策であると言えます。キャッシュレスに対応しないリスクとは？消費者庁が主催している「第39回インターネット消費者取引連絡会」の報告によると、2020年11月の段階でフードデリバリーサービスを利用したことがあるユーザーは、全体の39.7％であるのに対して、そのうちの5.0％のユーザーは、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて利用した新規利用者であることが判明しました。特に、20代〜30代の若い年代ほど、フードデリバリーサービスの利用経験が多く、今後も利用者の増加が見込まれています。出典：フードデリバリーサービスの動向整理（第39回インターネット消費者取引連絡会）フードデリバリーサービスでは、多くの利用者がキャッシュレス決済を利用するわけですが、先述の通り、キャッシュレスに未対応である場合には、代金未回収のリスクなどが発生してしまいます。キャッシュレスの利用者が日々増加の一途を辿っているぶん、飲食店においても、キャッシュレスを導入しないことによるリスクは大きいと言わざるを得ないでしょう。まとめ今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説いたしました。キャッシュレスによる非接触な決済スタイルは、新型コロナウイルスの感染防止効果なども兼ねていることから、ユーザーからしてみれば、もはや使わない手はありません。現金にも匹敵する勢いで利用・導入の動きが加速しているキャッシュレス決済は、今後の飲食店の経営においても、きっと心強い味方となってくれることでしょう。

開店ポータル編集部

2021/01/29

経営支援
飲食店におすすめのクラウドカメラとは？メリットデメリットを徹底解説
飲食店は、お客様をはじめ取引業者や従業員、宅配業者など様々な人たちの出入りがあります。飲食店には必須とも言える防犯カメラですが、近年では利便性が高く手軽に導入できるクラウドカメラのニーズが高まっています。飲食店がクラウドカメラを導入することによって、金銭を含む防犯対策としてはもちろん、従業員の接客状況や空き状況などの確認、トラブルの防止、売り上げアップのための経営戦略への活用など、幅広い分野でメリットをもたらしてくれます。そこで本記事では、飲食店におすすめのクラウドカメラの特徴からメリットやデメリットを詳しく解説してまいります。クラウドカメラとは昨今のインフラの向上によって、様々なものが「クラウド」と呼ばれるインターネットを通じて必要な時に必要な分だけ利用するサービスが普及しています。クラウドとは、インターネット上にネットワークを経由してデータを保存できる仕組みをさします。一方「クラウドカメラ」とは、インターネットと接続し、クラウド上に映像を録画するカメラのことです。そのため、録画機器や映像を閲覧するためのモニターが必要がなく、インターネット環境さえ整っていれば、どこにいてもパソコンやスマートフォンなどからライブ映像や録画映像を確認することができます。通常の防犯カメラとの違いでは、通常の防犯カメラとクラウドカメラの違いはどのような部分なのでしょうか。映像をクラウドに保存する通常の防犯カメラとの大きな違いは「映像をクラウド上に保存する」という点です。インターネットを通じてクラウド上にデータを保存します。従来、主流であった通常の防犯カメラはインターネット環境がなくても使えますが、機器の配線が複雑だったり、遠隔操作に対応できる機種でないと、映像は店舗内の決まった場所でしか閲覧できないのが難点です。一方、インターネット環境さえあれば利用できるクラウドカメラであれは、撮影したデータを即時にクラウド上へ転送・保存しますので、過去のデータも全て確認することができます。また、映像を録画する録画機（レコーダー）の設置が不要になりますので、機械の故障や容量不足などによるトラブルも回避できるでしょう。クラウドカメラのメリットそれでは、クラウドカメラの様々なメリットをご紹介します。・録画機器が不要インターネット環境が整っている状態でクラウド上に映像を保存するので録画機器は不要です。データ保存用のサーバーやレコーダーを個別に用意する必要がないため、データ保存用設備導入の費用もかからず、設置場所を確保する必要もないため省スペースで利用できます。・コスト削減クラウドカメラはインターネット環境があれば簡単に導入することができ、サーバーやレコーダーが必要だった従来の防犯カメラよりも必要設備も少ないため、導入のコストを抑えることができます。・機器のメンテナンスも不要従来のカメラレコーダーであれば、機器の故障などがあった場合、買い替えが必要となりメンテナンス代は高額になる場合もありますが、クラウドカメラは機器自体が不要のため、メンテナンスも必要ありません。・低価格でも機能が高いカメラを設置することができるこれまでの防犯カメラの設置と比べるとクラウドカメラは非常に安価にカメラが設置できます。導入場所や目的は飲食店によって様々ですが、用途に応じたカメラの種類も豊富な上、高い機能性をもったカメラを低価格で導入することが可能です。・カメラが破損してもデータ流出を防げる映像データはクラウド上に保存されるので、カメラ本体の故障があってもデータは残ります。また、データは暗号化された状態で通信を行うので、情報漏洩の危険性が極めて低く、安心して利用することができます。・遠隔操作が可能クラウド上の映像データは、IDとパスワードを使って手持ちのスマホ等のモバイル端末から簡単に確認することができます。複数の場所で撮影したデータを、別の場所からリアルタイムで一括確認や管理することも可能です。複数台の端末からの確認も可能ですので、複数の担当者がそれぞれの場所で同じデータを確認するという使用方法も可能です。・録画した映像が確認しやすいクラウドカメラは録画映像のダウンロード速度が速いため、録画した映像も従来のカメラよりも再生しやすく映像確認もスムーズです。また、日時の指定選択ができるなど再生時の操作が簡単です。飲食店によっては、異なる場所へ複数台設置しても一元管理が可能となり、映像を簡単に確認することができます。クラウドカメラのデメリット次に、クラウド型防犯カメラのデメリットについて見ていきましょう。・インターネット環境が必須まず、大前提としてクラウドカメラの利用条件はインターネット環境が整っていることが条件となります。また、データはインターネット上に保存されるので、回線が切れたら録画ができません。そのため、安定したインターネット環境が必要となります。・クラウドカメラの機種が少ない現在、一般的にはまだまだクラウドカメラに対応している機種は少ないのが現状です。そのため、形状や機能などがイメージ通りでなくてもそのカメラを使わざるを得ないという状況になりこともあります。開店ポータルBizでは、お客様のニーズに合わせ、約70種類以上の機種から提案可能ですので、是非、お気軽にご相談ください。「おすすめ機種を教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店におけるクラウドカメラの利用用途クラウドカメラは防犯対策以外にも有効的な利用シーンがあります。ここからは飲食店におけるクラウドカメラの利用用途をご紹介します。・犯罪の未然防止レジ回りの監視も含め、金銭に関わる犯罪や、人間同士のトラブルを水際で食い止める未然に防止する対策として効果的です。また、被害を拡大させないために警告や心理的な抑止効果も発揮します。・従業員の監視従業員の不正行為等を監視することも重要ですが、業務態度やサービスのチェックを行うことで、今後の教育や業務改善に役立ちます。・衛生管理現在は新型コロナウイルス感染症の拡大で、飲食店の衛生管理はより厳重な注意と配慮が必要です。店内全体を歩いてチェックしていると、それだけ行動範囲が広がり、感染拡大につなげてしまう可能性もゼロではありません。その点、クラウドカメラで常に店内全体の衛生面をチェックをしておくことで、プチ遠隔ツールとして利用することもできるでしょう。それでは、上記の基本的な用途以外にも、飲食店で様々な対策に有効となる利用シーンを見ていきましょう。・お客様の出入り確認営業中、直接目の届かない場所のお客様の出入りを確認することができます。混み具合や客層なども客観的に把握することができるので、経営対策にも有効です。もちろん遠隔からの映像確認も可能です。・食品の安全性チェック食品への異物混入や悪意のある客からのメニューに対するクレーム対策としてもクラウドカメラを導入することで、確認材料としても有効ですし抑止力にもつながります。また、チェックを行っているという安全性のアピールにもつなげられるでしょう。・金銭のトラブル防止飲食店のレジまわりでは金銭の受け渡しや、クレジットカードの取り扱いなどお客様の個人情報を取り扱う機会が多く、人為的ミスも含め、トラブルが起こりやすい場所でもあります。原因究明の際、証拠がない状態で言った言わないなどの問題に発展せず迅速な解決につながる手段にもなるでしょう。・遠隔監視でスマホ等からいつでも確認パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末から録画映像を確認することができます。複数の店舗がある場合や、店をいつでも確認したい場合には、遠隔監視がとても便利です。さらにクラウドカメラとマイクを併用することで、お客様や従業員など、全体的に詳細を確認することができます。同じ系列店舗でも飲食店ごとに特色が異なりますので、客層や時間帯による人の入りや、店舗内の雰囲気や流れを常に確認できるのでマーケティングにも役に立ちます。・検知機能で迅速な対応が可能クラウドカメラのサービスの中には、動体検知機能や通知機能を搭載したものがあります。侵入者を検知したらスマホにアラートを入れるように設定できるため、迅速な対応ができて犯罪の被害を最小限に抑えることができるというものです。店舗にあるスピーカーやマイクと連動させれば、侵入者に遠隔で警告を発することも可能です。・その他のトラブル防止から解決へクラウド上に映像や音声が残るので、クレーム等のトラブルや事実の確認作業など全般に対する「動かぬ証拠」となります。営業終了後の夜間など、店舗周辺のいたずらや車上荒らしなどの被害に対する監視策としても有効ですし、迷惑行為の抑止効果もあります。 withコロナ・afterコロナ対策に 2020年大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店では感染症対策や密を避けるための対策強化が広まっています。そして、対策を行いながらも売り上げを確保していかなければいけません。クラウドカメラの導入によって、感染対策を強化させるための衛生管理のチェックや、導入にかかるコスト削減も可能です。また、遠隔で防犯カメラの映像をチェックできれば、移動時間や移動コストを抑えられます。飲食店経営者が、密な環境に行くのを避けるために、クラウドカメラを導入するケースも増えています。クラウドカメラのご相談なら開店ポータルBizへ今回は、飲食店におすすめのクラウドカメラのメリットやデメリットを詳しく解説いたしました。クラウドカメラに導入によって飲食店では、防犯対策はもちろん、衛生対策や感染症対策、コスト削減、売り上げアップのための経営戦略に役立てることができます。開店ポータルBizでは、飲食店の規模や予算、用途にあわせたクラウドカメラのご提案を無料でおこなっております。インターネット回線が必要なクラウドカメラをご検討中の方もご安心ください！しっかりとご希望をヒヤリングしたうえで、お店に快適なインターネット回線をご提案いたします。お気軽に、下記のフォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/28

集客方法・HP制作
緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も
現状、11都府県に対して2月7日まで緊急事態宣言が発令されています。しかし、新型コロナウイルスの新規感染者が増加の一途をたどっていることで、政府が発令期間の見直しに入っていると報道されました。緊急事態宣言が延長されるとすれば、飲食店の営業時間短縮要請も同時に延長されることになり、更にデリバリーやテイクアウトに頼る営業をしていかなければならないことになります。本記事では、緊急事態宣言延長論をめぐるデリバリー需要の拡大に注目し、飲食店が確認しておくべきデリバリーに関する必要事項などをまとめて解説します。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？緊急事態宣言1ヶ月延長の可能性当初の予定では、緊急事態宣言の発令期間に関して、1月7日から2月7日までとされていました。しかし、2021年1月26日の各報道によりますと、政府内で2月末までの延長についての考えが強まっていることが明らかになりました。27日の報道では、2月7日の何日か前に判断するとされているようです。現時点で緊急事態宣言が発令されてからすでに20日が経過していますが、感染者減少など目に見えた効果がないことから、このような意見が上がっていると考えられるでしょう。緊急事態宣言解除の目安そもそも、緊急事態宣言の解除の目安としては、”東京の新規感染者500人”となっています。しかし現時点では、連日1000人をほとんど切ることなく推移している状態です。予定通り解除される可能性は？そのため、500人の目安に達しない限りは予定通り2月7日に緊急事態宣言が解除される可能性は低いと考えられるでしょう。仮に2月7日に解除されたとしても、気のゆるみから更に感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発令される可能性があります。延長ならいつまで？現時点の報道内容によれば、延長するなら「2月末まで」とされています。しかし、2月末になっても新規の感染者が500人を下回っていない、病床の使用率が70％を越えているという状況が続いていれば、おそらくその後も1週間、2週間と期間が延長されることになるはずです。そのため、早期の緊急事態宣言解除を望むのであれば、飲食店では徹底的な感染防止対策と、私生活においてもなるべく不要不急の外出を避けることを意識しなければなりません。緊急事態宣言延長でデリバリー需要が拡大このように、緊急事態宣言の発令が延長され、長期的な「外出自粛」を余儀なくされることで、更にデリバリーの需要が拡大することが予想されます。テレワークの企業が増える特に、テレワークの企業が増える点は飲食店のデリバリー需要に大きく影響があると考えられるでしょう。というのも、昨年4月に緊急事態宣言が解除された後、経済の回復を優先し、各種GoToキャンペーンが実施され始めたことで、多くの人が「緊急事態宣言がもう一度発令されることはないのでは」と気を緩めていたはずです。実際に、4月の緊急事態宣言時にテレワークを導入した企業が、解除後すぐに出勤に切り替えた例も多くありました。しかし、その予想を裏切り、今回再度緊急事態宣言が発令されることになり、更に延長されるとも言われていることから、テレワークへの注目が更に集まっているのです。テレワークを導入する企業がふえると、サラリーマンやOLが自宅にいる時間が増えるため、仕事をしながらでも手軽に食べられるデリバリーを利用する人が増えると考えられるでしょう。不要不急の外出自粛また、全国的にテレワークが推進されることはもちろん、学校の授業もオンライン化していることから、不要不急の外出を自粛しようという考えも高まっています。これは、緊急事態宣言が発令されている地域のみならず、全国的にその意向があるとお考えいただいて問題ありません。その点、外出をせずに外食の味を味わえる「デリバリー」は、巣ごもり生活の楽しみともなりうるでしょう。家事疲れ子供の授業がオンライン化し、旦那さんの仕事がテレワークとなったことで、自宅で家事をする主婦の負担が大きくなります。働きながら家事もしている方であれば、更にその負担が大きくなるでしょう。 ”もう今日はごはんを作りたくない！”と思ったときに、なかなか外に出ていくのかが怖くても、デリバリーであれば、自宅から注文して、自宅に届けてもらうことができるのです。こうした理由から、緊急事態宣言の延長により、更にデリバリーの需要が高まると予想できます。デリバリーは時短営業適用外現在、飲食店は20時までの時間短縮営業をするよう要請されています。これに従わない店舗については今後罰則を科せられることになる方針です。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ一方、デリバリーについては時短営業の要請適用外で、20時以降もデリバリーやテイクアウトのみの営業であれば、行っても良いことになっています。ですので、飲食店にとっては「デリバリーを行わない手はない」といっても過言ではないでしょう。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？デリバリーで売上を伸ばす方法緊急事態宣言下で、逆に言えばデリバリーを行う飲食店の”成功期待感”が高まっているとも言えるでしょう。では、実際、緊急事態宣言発令中で、対面の宣伝ができないなか、デリバリーで売上を伸ばすにはどのような施策を行えばよいのでしょうか。デリバリーアプリに登録するデリバリーを行うといっても自店舗の従業員で、配達員をまかなわなければならないわけではありません。もちろん、自店舗の従業員が行っている店舗もありますが、UberEatsや出前館などのデリバリーアプリに登録することで、配達を代行してもらうことができるのです。ですので、1人親方の店舗でも配達の面で心配することはありません。また、デリバリーアプリに登録すれば、周辺のアプリを持っている住民が位置情報から検索し、簡単にお店を見つけてもらえます。自店舗のHPに”自社配達でデリバリーをやっています”と記載をしていても、なかなか周辺の住民に見つけてもらう事ができない可能性もあるので、デリバリーアプリを積極的に利用する方が効果が高いと言えるでしょう。テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】地区限定のデリバリーサービスもありますデリバリーアプリは、出前館やUberEats、menuなど、大手のデリバリーアプリばかりを想像しがちですが、実は地区限定のデリバリーサービスもあります。例えば、”小倉南区限定”、”淡路島限定”などです。地方の地域限定のデリバリーサービスを利用することで、配達手数料を削減できたり、利用者に見つけてもらいやすいというメリットがあります。ただ、知名度の低さから利用している人がすくなかったり、アプリとして展開していなければ、サービス自体のリピート利用率がひくかったりする可能性がある点がデメリットでしょう。 SNSも活用しようデリバリーで売上を伸ばすには、SNSを大いに活用することも重要です。時間短縮で営業をしている分、デリバリーをしていることを宣伝する機会もすくなくなっています。対面での宣伝があまりできないので、オンラインで宣伝をするしかないのです。そのため、拡散力のあるSNSを利用して、デリバリーが利用できる旨を宣伝しましょう。ハッシュタグを上手く活用すれば、周辺の地域でデリバリーを探しているユーザーに見つけてもらいやすくなります。まとめ現時点で、緊急事態宣言の延長について政府から明確な言及はありませんが、「2月7日寄り少し前の時点で判断する」と報道されています。しかし、現在の新規感染者の推移からみても、延長される可能性の方が高いと予想されるでしょう。そうしたとき、飲食店ではデリバリーやテイクアウトの営業が、売上の確保において更に重要になってくるわけです。イートインの売り上げ状況によっては、店舗を撤廃して、ゴーストレストランの形態に業態転換をするのもアリです。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！飲食店で、デリバリーやテイクアウトの導入を検討されている方、デリバリーやテイクアウトの宣伝としてSNSに力をいれたいけど方法が分からないとお困りの方は、是非開店ポータルBizにお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/27

経営支援
【デリバリー専門店開業】手続き方法や利用できる補助金は？
新型コロナウイルスの感染拡大により、デリバリーサービスへのニーズが急激な高まりを見せています。今回は、デリバリー専門店の開業にともなう、必要な申請や手続きの種類に加えて、開業におすすめの物件や補助金などについても、わかりやすく解説いたします。デリバリー専門店とは？そもそも「デリバリー専門店」とは、その名前が示す通り、料理の配達を行う「デリバリー営業」を主体とした飲食店全般を指すものです。近ごろでは、実際の店舗を持たないことから「ゴーストレストラン」や「バーチャルレストラン」などとも呼ばれています。コロナ禍でデリバリーの需要が急増民間の調査団体である「MMD研究所」の調査によると、2019年9月の段階で「フードデリバリーデリバリーサービスを利用したことがある」と答えた層は、全体のおよそ29.9％であるのに対し、2020年7月の時点では、およそ46.4％となるなど、コロナ禍でデリバリーサービスの利用を始めているユーザーが増えていることがうかがえます。出典：2020年インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査（MMD研究所）店舗を持たない飲食店このような状況もあってか、近ごろでは、実際の店舗を持たない「ゴーストレストラン」の開業事例が、続々と散見されるようになりました。「ゴーストレストラン」とは、実際の店舗を持たずにデリバリーやテイクアウトのみで営業を行う飲食店のスタイルのことです。コロナ禍に突入して以降は、テレワークや在宅勤務などの影響もあってか、新しいstyleとして巷では大きな注目を集めています。 ▶︎▶︎【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット ▶︎▶︎独立開業｜ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要？注意点やオープンまでの流れデリバリー専門店開業に最低限必要な手続きデリバリー専門店やゴーストレストランなど、実際に店舗を持たない営業スタイルの場合であれば、通常の店舗営業と比べて開業に必要な手続きのハードルは低くなります。最低限必要な手続きは「食品衛生責任者の選出」と「食品営業許可申請の提出」の2種類のみとなっているため、店舗を構えないことによるメリットは大きいと言えるでしょう。食品衛生責任者の選出まず、飲食店の開業にあたっては、1つの店舗に対して必ず1名の「食品衛生責任者」を選出しなければなりません。この「食品衛生責任者」ですが、資格を取得するためには、各都道府県の「食品衛生協会」が実施している外部講習に参加する必要があるため、まだ受講が済んでいないということであれば、まずは最寄りの保健所に行って詳細を確認しておきましょう。栄養士調理師製菓衛生士船舶料理士食鳥処理衛生管理者畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者また、上記の専門資格所有者であれば、講習を受けることなく「食品衛生責任者」になることができるため、こちらもあわせて確認しておくと良いでしょう。食品営業許可申請の提出次に必要となるものが、対象地域の保健所から店舗単位で発行される「食品営業許可申請」というものです。この「食品営業許可申請」ですが、飲食店の営業に必要ないわゆる営業許可証のようなもので、申請書類の提出は各都道府県の保健所を通じて行います。すでに申請が済んでいる店舗で調理を行う場合は不要ですが、新築の店舗や自宅での調理であれば、新規での提出が必要となるため、こちらも忘れずにチェックしておきましょう。デリバリー専門店開業のその他の手続き続いては、必須ではないものの、条件や場合によっては用意しなければならない必要書類をご紹介いたします。特に、個人名義での開業、従業員雇用の有無、営業店舗の収容人数など、開業の条件によって必要な手続きが異なってくるため、まずは順を追って見ていきましょう。収容人数が多い店舗の場合収容人数が30人を超える店舗で営業を行う場合には、消防署が発行する「防火管理者選任届」の提出が必要です。個人名義で開業する場合開業が個人名義の場合には、税務署が発行する「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。従業員を雇用する場合従業員を雇用する場合には、労働基準監督署や公共職業安定所を通じて「労災保険」や「雇用保険」に加入する必要があります。デリバリー専門店の調理場所はどうする？デリバリー専門店を開業する場合、気になるのは料理を調理する「調理場所」についてではないでしょうか。ここからは、デリバリー専門店の開業におすすめな調理場所を、主に3つのジャンルに分けて簡単にご紹介いたします。居抜き物件まずは、過去に入っていた店舗の内装や厨房設備などをそのまま活かすことができる「居抜き物件」が挙げられるでしょう。開業にともなう設備投資など、初期費用の多くを最小限に抑えて開業することができるため、おすすめできる物件スタイルの一つです。シェアキッチン続いては、複数の店舗と調理スペースを共有することができる「シェアキッチン」が挙げられます。飲食店の営業許可申請が済んでいるシェアキッチンの場合であれば、個人での申請の手間を省くことができるため、こちらの物件もおすすめの開業方法の一つです。自宅での調理は可能？必要な設備などがすでに揃っているということであれば、自宅での開業を行うという選択肢も良いでしょう。先ほどもお伝えしたように、自宅での開業であれば、必ず「食品衛生責任者の選出」と「食品営業許可申請の提出」の両方を行う必要があます。加えて、火器設備を取り扱うための「防火対象設備使用開始届」や「火を使用する設備等の設置届」などが必要となるケースもあるため、まずは専門のプロへ相談することをおすすめします。デリバリー専門店開業に利用できる補助金通常の店舗よりも、開業にともなう設備投資などの諸々のコストを削減することができるデリバリー専門店ですが、かかる費用は1円でも安くしたいというのが本音ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響から、近ごろでは、中小規模を対象とした補助金や助成金などの支援制度が複数用意されています。ここからはデリバリー専門店の開業に便利な「IT導入補助金」と「業務転換支援補助金」をご紹介いたします。 ▶︎▶︎飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 ▶︎▶︎2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】 IT導入補助金「IT導入補助金」とは、業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助してもらえる制度です。過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。ただ、こちらは令和2年度の受付を終了しておりますので、今後新たに予算が組まれ募集要項が発表され次第、詳しくご紹介いたします。業務転換支援補助金「業務転換支援補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の流行によって売上が大きく落ち込んでいる都内中小飲食事業者に向けて、デリバリーやテイクアウトデリバリーの提供により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。デリバリーなら20時以降も営業可能！飲食店を経営している方であれば、先日8日から再発令されている緊急事態宣言にともなう飲食店の時短要請に頭を抱えているのではないでしょうか。緊急事態宣言下においては、対象地域の飲食店は20時以降の営業が制限され、違反した場合、今後は過料も含めた罰則規定なども予定されています。デリバリー営業の場合であれば、たとえ20時以降の営業であっても、従来と同様に問題なく営業活動を行うことができるため、このような点などもデリバリー営業の持つメリットの一つと言えるでしょう。 ▶︎▶︎【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？まとめ今回は、デリバリー専門店の開業にともなう、必要な申請や手続きの種類に加えて、開業におすすめの物件や補助金などについても、わかりやすく解説いたしました。コロナ禍に突入してからというもの、飲食店を含む接触型の店舗はますます厳しい状況に追い込まれつつあります。とは言え、デリバリーやテイクアウトなどは、その需要が急激に加速しているため、時代が求める提供スタイルを確立することで、厳しい現状を乗り越えていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/01/25

経営支援
コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。デジタルトランスフォーメーションとはそもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。飲食店におけるDXとは飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。単なるデジタル導入ではダメ？とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。 POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。飲食店でDXを行うときのポイントと、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。 ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。 POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。まとめ本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

開店ポータル編集部

2021/01/22

IT・ネット環境
緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中
新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、2021年2月7日までの期間、緊急事態宣言の発令に伴い飲食店には時短営業が要請されています。対象地域は、首都圏の1都3県を皮切りに、関西の3府県のほか、愛知や福岡など、合わせて11都府県に拡大することになります。地域によって厳密には若干の時間差はあるものの、飲食店にとって時短営業はさらなる大きな打撃となります。2020年のコロナが流行し始めた当初はデリバリーサービスを導入する飲食店、利用するユーザーはどちらも急激に増加しました。その波も一度は落ち着いてきた矢先の緊急事態宣言再発出という状況下で現在、デリバリーの需要が急増しています。そこで本記事では、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいります。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？ ▶▶飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！緊急事態宣言、11都府県に拡大当初、緊急事態宣言の区域は首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が対象とされていましたが、コロナウイルスの感染が拡大が進む大阪、京都、兵庫の関西３府県と、愛知、岐阜、福岡、栃木各県についても対象区域に加わることになりました。これにより、発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計11都府県に拡大することになります。期限はいずれも2月7日までとなっており、新たな対象地域でも4都県と同様の措置が取られます。具体的には、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が支給されます。よって協力金の上限は、これまでの1日あたり4万円から6万円に引き上げられることになります。外出自粛でデリバリーの需要が急増緊急事態宣言による外出自粛に伴い、おうち時間の増加に比例してデリバリーの需要が急増しています。いわゆる「巣ごもり消費」といわれており、ECサイトやデリバリーサービスが代表的なサービスといえます。一方、コロナ禍ではテイクアウトの需要も急増しましたが、テイクアウトは顧客が店舗へ出向いて商品を購入する形です。緊急事態宣言による外出自粛となると、外に出ることなく自宅で商品を受け取ることができるデリバリーサービスの方に需要がさらに高まっていくでしょう。デリバリーサービスを提供するアプリ飲食店がデリバリーサービスの導入をする際、一から自店舗でシステムを構築し提供をするとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。コストを抑えて集客が可能となるアプリを利用したデリバリーサービスの導入は現在も加盟店舗が増え続けています。利用客は、スマホひとつで店舗のメニューを検索・注文・決済でき、料理を自宅に配達してくれる手軽さから外出自粛中には利用数が急増しています。それでは、デリバリーサービスを提供する大手3社の特徴を見ていきましょう。・menu 「menu」は、テイクアウト注文のサービス開始から始まり、2020年4月からはデリバリーサービスもスタートしています。初期費用がかからず始められ、Uber Eatsや出前館と比較すると、サービス手数料が安いのも特徴です。しかし、配送エリアが東京都の一部地域と限定されているため、全体的な集客力は他サービスと比較して劣りますが、エリア内に入っている飲食店にとってはおすすめのデリバリーサービスとなっています。配送エリアの拡大は順次行われていますので、今後はさらに会員数が増えることが期待されています。・UberEats 「UberEats」は、配達員は個人で一般の方が配達を行うというのが特徴です。飲食店側はUberEatsに加盟店として登録することで、自店舗に配達員を雇うことなくデリバリーを行うことができます。 Uber Eatsは注文の最低料金を設けていないため、1品から気軽に注文する利用者が多いのも特徴です。ただし、サービス代行料で商品の12%、配送代行料として23%、計35%が売り上げから手数料として差し引かれます。初期費用が5万円かかりますので、他サービスよりもやや高い価格設定となっています。自店の知名度を上げるために導入する店舗も多いと言えるでしょう。・出前館「出前館」は掲載店舗数が日本で一番多いデリバリーサービスです。出前館の公表データによると、2020年11月に加盟店舗数が40,000店舗を突破し、利用客となる会員数が600万人になっているそうです。 1ヵ月半で約5,000店舗以上も増加するなど急速な伸びを記録しています。ユーザーが支払う配送料は0円から可能となっており、配送エリアは日本全国となっていますので、利用客にとっても使いやすいサービスです。また、店舗が出前館に支払うサービス手数料は他サービスに比べ若干高めに設定されていましたが、緊急事態宣言後にサービス内容の変更やキャンペーン等も強化していますので、都度、動向のチェックが必要です。フードデリバリーは、今後も需要が拡大することが予想されますし、緊急事態宣言の再発令で、登録する店舗の申し込みが増えることも予想されます。混み合い具合によっては、導入まで通常より時間がかかることもありますので、早め早めの検討をおすすめします。各種地域限定のデリバリーサービスもコロナの影響で経営が厳しくなっている飲食店を支援するため、全国各地では地域ごとに独自の支援対策や取り組みが行われています。その中に、地域の狭い範囲に限定してデリバリーサービスを展開する自治体も増えています。もちろん、自前でデリバリーを行う飲食店もありますが、そのような店舗は、並行して地域限定のデリバリーサービスに加盟してる場合も多いようです。さらに、デリバリー代行やアプリ等のサービスには登録せずに、地域限定のデリバリーサービスのみ行っている店舗もあります。地域限定のデリバリーサービスは、顧客や店舗がアプリ等を使用しなくても利用できるよう、電話で注文できるタイプが多いのも特徴です。特にスマホを使いこなせない高齢者等がチラシを見て注文するケースなどが多いようです。フードデリバリーサービスを選ぶ際は、手数料など価格面だけでなく、集客力やサービスの使い勝手など、総合的に判断した導入を検討することが大事であるといえます。緊急事態宣言下でもデリバリー開始できる？緊急事態宣言の期間中は、居酒屋や喫茶店などの飲食店とバーやカラオケボックスなどは午後8時までの時短営業が求められています。ただし、デリバリーやテイクアウトは対象外となっています。先の見通せない状況は当分の間続きますが、今回、デリバリーの制限は設けられていませんので、飲食店では新たにデリバリーサービスを導入することができます。また政府は、自粛期間中の国民に対して、デリバリーやテイクアウトの活用を呼びかけています。緊急事態宣言下でデリバリーを開始するときの注意点今回の緊急事態宣言を受けて飲食店がデリバリーサービスを始めるにあたって注意点をご紹介します。・申し込みから利用開始までの期間を想定する今回の緊急事態宣言の期間は2020年2月7日までとされています。しかし、解除の基準は感染状況4段階で最も深刻な現在にあたる「ステージ4」からの脱却が条件となっています。大手のデリバリーサービスへ申し込んだ際は、最短1週間からサービスの提供が可能とされていますが、2020年の緊急事態宣言時には数か月待たされたという飲食店も見受けられました。申し込みから掲載、そしてサービス開始までは大まかに以下のステップが必要となることを認識しておく必要があります。例【デリバリーサービスへの申し込みから掲載までの流れ】　①申込手続　②掲載準備　※準備する資料　・店舗基本情報　・店舗ロゴ画像　・メニュー表　・メニュー画像　・営業許可証　・配達エリア（店舗で配達の場合のみ）　・酒類販売業免許（酒類販売の場合のみ）　③タブレット準備　④店舗ページ確認＆送信テスト　⑤掲載開始・アフターコロナも見込んだ準備を忘れずにデリバリーを新しく始めるには、デリバリー用のメニューを考案したり、提供法を工夫する必要があります。具体的には、「冷えても美味しい」などの調理方法や見た目、衛生面の配慮などが挙げられます。目先の売り上げに気持ちが走り、準備が不十分な状態で急いでデリバリーを開始した場合、後々クレームが発生したり、お店の評判を落とすことになり兼ねません。お店から配達員に商品を渡した段階ではベストな状態であったとしても、受け取った時にもその状態を持続させておくには、容器やパッケージング、配達員との連携も必要になってきます。特に、今後はデリバリーを導入するライバル店舗もどんどん増えていくことが予想されますので、飲食店経営を長い目で考えた場合に、お店にとって不利益にならないように運営方法を十分検討したうえでデリバリー導入を決めることが大切であるといえるでしょう。・デリバリーキャンペーンが拡大中緊急事態宣言の再発出により、フードデリバリーを展開する大手各社を含め、様々な飲食店が続々と利用客に向けたお得なキャンペーンを打ち出しています、詳しくは次項の「デリバリーサービス各種キャンペーン中」を参考にしてください。この機会にデリバリーを導入するにあたって、お客様に選ばれやすいサービスを選定することも経営戦略の一つと言えますので、お客様目線に立ちながらも自店舗にとってメリットが大きいサービスを検討していきましょう。デリバリー導入を検討中の飲食店は要チェック！＞＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！デリバリーサービス各種キャンペーン中緊急事態宣言に伴う宅配需要の増大により、デリバリー業界では様々な施策やキャンペーンが登場し始めています。現在発表されているキャンペーンの一部をご紹介します。・【店舗向け】グルメアプリSARAH「＃頑張れ飲食店」キャンペーンアプリ内で、ユーザーが応援したい飲食店のメニューを指定のハッシュタグ「＃頑張れ飲食店」をつけて投稿してもらうことで、国内主要のデリバリーサービス「Uber Eats」「Chompy」「fineDine」「menu」「Picks」に連携されます。さらに連携している外部のサービスからユーザーは注文することができる仕組みとなっているので、店舗PRにつながる飲食店応援キャンペーンとなっています。・【店舗向け】加盟店に課す配達手数料の値下げ「出前館」は、料理の配達を代行する際に加盟店に課す手数料を値下げすると発表しています。これまでは商品代金の30％を受け取っていましたが、2021年1月1日から25％に変更しています。また、飲食店が新たに出前館に加盟するときの初期費用も2万円から無料に変更しています。・【利用客向け】期間限定で商品の配送料を無料「出前館」は、千葉県千葉市と連携し期間限定で、利用客向けに商品の配送料を無料にする取り組みを行うと発表しました。急事態宣言が解除される予定の2月7日の間、全国の自治体と連携して500円相当のポイントを付与するなど外出自粛の促進に向けた施策を展開しています。そして今回の送料無料化は千葉市が負担し、デリバリー利用の拡大に向けたキャンペーンを打ち出しています。・【利用客向け】ユーザー向けクーポンプレゼントピザが半額で注文できたりdポイントがもらえたりと、「dデリバリー」はお得な特典があります。dデリバリーを初めて利用する方限定のキャンペーンとして、500円分クーポンプレゼントや翌月の利用でさらに500円分追加の合計1,000円分のクーポンがもらえるキャンペーンを実施しています。まとめ今回は、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいりました。一度目の緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店は急増しましたが、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多いことでしょう。しかし、今回こそはと導入を決意する飲食店が増えているのが実情です。新規顧客の開拓や売り上げアップにつなげることができるデリバリーサービスは、ライバル店が増えていることも意識しなければいけません。十分なリサーチや比較をした上で導入されることをおすすめします。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？

開店ポータル編集部

2021/01/19

集客方法・HP制作
緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから1年が経ちました。未だ収束の兆しが見えないどころか感染拡大を続けています。そうした中、2021年1月7日、菅首相による緊急会見において、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県に対し1月8日から2月7日まで緊急事態宣言を発令すると発表しました。合わせて該当の地域では飲食店の営業についても時短要請がされる方針です。また、同月14日には、追加で7府県にも同じく緊急事態宣言が発令され、現状で11都府県が対象となっている現状です。今回は、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店がすべき対応について解説いたします。一都三県だけでなく、今後全国に同様の要請がされる可能性もありますので、飲食店を経営されている方は是非参考にしてください。 ▶︎▶︎【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！緊急事態宣言再発令へ 2021年1月4日、菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県に対し、特別措置法に基づいて、緊急事態宣言を発令されました。また、1月14日には、栃木県・岐阜県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県にも緊急事態宣言が追加で発令されています。緊急事態宣言はいつからいつまで？緊急事態宣言の発令期間は、2021年1月8日から、2月7日までの一か月間です。ただし、現状で1日2000人以上の感染者が確認されている地域もあることや、医療体制の逼迫等も懸念されていることから、春の緊急事態宣言時よりも現状は深刻です。そうした面から考えると、その後1週間ずつ延長されていく可能性もあるかもしれません。また、1月11日を期限としているGoToキャンペーンの一時停止については、同緊急事態宣言が発令されれば再開を延長されることになるでしょう。緊急事態宣言が発令されて変わること緊急事態宣言が発令されると、政府は以下のように一部強制のような指示を出すことができます。 ①県をまたいでの往来の自粛要請 ②外食・宴会等の自粛要請 ③施設の利用制限 ④イベント開催の中止・延期の要請 ⑤土地・建物を強制的に私用し医療施設を開設できる ⑥診療提供や医薬品販売の指示 ⑦その他業種ごとへの営業停止要請ただし、ここでいう『要請』は、『お願い』のようなニュアンスで、これを破ったからといって罰せられるわけではありません。 1都3県の飲食店は時短要請一都三県の飲食店に関しては、現状夜10時以降の営業をしている店舗のみ、夜8時までの営業として時短営業を要請する方針です。これは、酒類を提供している飲食店だけでなく、対象は飲食店全般です。夜の営業がメインである居酒屋やバーなどの業種では、実質営業ができない可能性もあるでしょう。そのような場合は、各都道府県や自治体で休業補填や補助金が出されていないか、確認することをおすすめします。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？飲食店がすべき対応では、緊急事態宣言が発令され、営業短縮・もしくは中止となった飲食店が対応すべきことはどのようなことなのでしょうか。また、実際に緊急事態宣言が発令される9日の午前0時までに飲食店ができる対策は何が考えられるでしょう。一都三県の飲食店だけでなく、今後全国どの県の飲食店にも関係することになる可能性があるので、是非参考にしてください。時短要請に対する周知 1つは、時短要請に対する、中止もしくは短縮の旨をお客に周知することです。具体的には、下記の項目を抑えてお知らせ文を書けば問題ありません。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先 ▶▶詳しい新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】店舗への張り紙の他、SNSを活用している店舗であれば、SNSやHPにも同様の文章を投稿するとより多くのお客に一度に周知をすることができるでしょう。テイクアウト時間短縮や営業停止となってしまえば、当然ながら売上が激減してしまいます。そこで活用したいのがテイクアウトやデリバリーです。営業時間の短縮については、あくまでもイートインの場合であるため、テイクアウトやデリバリーに関してはその限りではありません。そのため、イートインで料理を提供することができない時間を使ったり、併用したりすることで売上の維持を期待できるでしょう。特に、春の緊急事態宣言時では、約8割の人が週に1回テイクアウトを利用したとしています。コロナ禍で需要が拡大しているテイクアウトやデリバリーのサービスを導入することで、お客のニーズに的確に応えつつ、売上アップを狙うことができます。 https://www.bcnretail.com/market/detail/20200528_175504.html デリバリーテイクアウトと同様にデリバリーもコロナ禍の緊急事態宣言において、営業時間終了後もサービス提供をすることができます。特に、春の緊急事態宣言時から出前館やウーバーイーツの利用者が急増し、実際にコロナ要因でデリバリーを利用した人は3割となっています。 https://newscast.jp/news/1649255 出前館やウーバーイーツの他にもLINEデリマやｄデリバリーなど、多彩なデリバリーサービスがありますので、上手く活用していくと良いでしょう。なお、これらのデリバリ―サービスの比較については下記の記事で詳細に解説しておりますのでご覧ください。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！感染拡大防止対策の強化春に緊急事態宣言が発令された時も同様でしたが、おそらく1ヶ月以上緊急事態宣言が発令されたままであることは考えにくいでしょう。というのも、休業補填をするのにも多額の資金が必要ですし、経済も回さなければならないからです。失業による、貧困を招く可能性も懸念されます。そうした点で考えれば、飲食店はデリバリーやテイクアウトなどの販売チャネルの拡大とともに、緊急事態宣言解除後の対策も合わせて行っておかなければなりません。春の緊急事態宣言解除後は、多くの飲食店が客足が戻らないと嘆いていたのではないでしょうか。それは飲食店への需要がなくなったのではなく、『感染するのが怖いから』に他なりません。スーパーなどへの買い物ではマスクをつけっぱなしにしているが、飲食店で食事をするときは、必ずマスクを取らなければならないわけです。飲食店側は、コロナ禍でも感染拡大防止対策に努め、安全に営業している旨を周知しなければなりません。そうすることで、緊急事態宣言解除後の客足の戻りが変わってくるはずです。飲食店での感染を防ぐためにマスクを外して食事をしたり、食事をしながらおしゃべりをする飲食店は、特に感染拡大やクラスターの発生源になりやすいと言っても過言ではありません。そんな飲食店での感染を防ぐために行っておきたい対策は以下のとおりです。 ①従業員の、マスク・フェイスシールドの徹底 ②お客への消毒・体調管理徹底の依頼 ③お客への検温 ④テーブル上やレジ前などへのパーテーション設置 ⑤店内消毒これらを徹底して行うだけで、お客に安心感を与えることができるかもしれません。検温ツールの導入や、店内消毒等、衛生管理に関するお悩みについては、開店ポータルBizでもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！まとめ緊急事態宣言は1月8日から2月7日までの一ヶ月ということで、厳しい経済状況が続くこととなりそうです。飲食店は売上維持のために、今回ご紹介した対策を行ってみてください。SNSを活用することも重要です。売り上げアップといっても何からすればよいのかわからない、衛生管理をしたいけど、何があるのか分からないという方は、開店ポータルBizのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。経験豊富なコンシェルジュがお客様の費用感やご要望に合わせながら丁寧に対応いたします。

開店ポータル編集部

2021/01/18

集客方法・HP制作
【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】ようやく訪れたDXの波《第3回》
前回の連載コラム第二回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「破棄食材や破棄食品に対する考え方が改善されたこと」をあげました。＞＞【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》休業や時短営業の影響で余ってしまった食材の消費方法を検討したことで、改めて「食品ロス」に目を向けた店舗も多かったことでしょう。しかし、このコロナ禍において、飲食店が最も変化したというべき点は、「デジタル化」です。もっと言えば、破棄食品の流通や、第一回に解説した「未来の食事代を支払う文化」も、活用できる「デジタルシステム」があったから実現できたにほかなりません。＞＞【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》そうした意味では、飲食店にもようやく「DX化」の波が訪れたと言えるでしょう。新型コロナで飲食店に広まったもの実際、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店では下記のようなシステム導入やサービス開始が広まりました。・デリバリー、テイクアウト・ECサイトでの販売・キャッシュレス化・モバイルオーダーシステムそれぞれ解説していきましょう。・デリバリー、テイクアウト 1つは、デリバリーやテイクアウトです。緊急事態宣言の発令やそれに伴う時短営業要請によって、飲食店は「イートイン」という販路を狭められることになりました。そこで、非対面・非接触で料理を提供することができるデリバリーやテイクアウトなどの「中食」の導入が盛んになったのです。また、ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」では、2020年1月ごろと比べて、9月末では外食の減少が目立ち、テイクアウトなどの中食が増加傾向にあるのが分かります。・ECサイトでの販売 ECサイトでの販売も同様です。オイシックスなどの料理キットや、鍋キットなど、自宅にいる時間が長いからこそ、作るところから楽しみたいという需要に応えるサービスが広まりました。テイクアウトやデリバリーよりも、自宅で調理するため、「出来立てを食べられる」「調理体験という付加価値をつけられる」というメリットがあります。・キャッシュレス化また、テイクアウトやデリバリーなどが更に広まるにつれて、アプリ上やサイト上でそのまま決済ができるようにと、「キャッシュレス化」の動きも更に拡大しました。それだけでなく、キャッシュレスに対応することで、お客と店員の接触を最小限に抑えることができるため、モノを介した感染を防止することに繋がります。・モバイルオーダーシステムイートイン事業の中でも、より「安全性」を担保するため、「モバイルオーダーシステム」を導入する店舗も増えてきています。実際に、マクドナルドの「モバイルオーダー」を利用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。マクドナルドのモバイルオーダーは、テーブル上にあるコードを読み込んで、席についたまま注文と決済ができるシステムです。レジに並んだり、お金のやり取りをしたりせずにスマートに注文ができます。イートインでも人との接触を最小限に抑えることができるため、マクドナルドを筆頭に「モバイルオーダー」の導入が飲食店に浸透してきているようです。コロナで広まった飲食店非接触化のメリットと、このように、飲食店ではコロナ禍においても売上はもちろんお客の安全を担保するため販路をオンライン化したり、キャッシュレスを導入したりするなどの対策を行いました。これらの対応は、実際飲食店自身にどのようなメリットをもたらしたのでしょうか。安全性をアピールできる 1つは、飲食店に安全性をアピールできるという点です。非対面・非接触、ソーシャルディスタンスの確保が一定の感染リスクを低下させるとされており、日常生活においても気を付けている方が多いのではないでしょうか。誰もが知っている、そして誰もが簡単にできる感染対策だからこそ、マスクを外して飲食をする飲食店がこれらを取り入れていなければ「安全ではない」と認識されてしまう可能性があるのです。その点、デリバリーやテイクアウトを実施し、席も間隔を開けて配置し、キャッシュレス化やモバイルオーダーにも対応していることで、「安全です」とアピールすることができます。販路拡大を期待できるこれまでイートインのみの営業であった店舗も、この機会にデリバリーやテイクアウトに販路を広げることで、多角的に売上をアップすることができます。中には、緊急事態宣言や、時短要請が解除されれば、デリバリーやテイクアウトの営業はストップされる飲食店もあるようです。理由としては、・1人で営業をしているためイートインのお客を対応しながらデリバリーやテイクアウトに手が回らない・複数のアプリを利用すると上手くさばけないなどがあげられます。しかし、このような場合でも予約管理システムを利用したり、イートインのお客にはモバイルオーダーを活用してもらうなど対応することで、効率的に業務をすすめることができる可能性もあります。全国の人々にお店を知ってもらえるまた、全国の人々にお店をしってもらえるというメリットもあるでしょう。インターネットに掲載された情報は、全国に配信されます。そのため、TwitterやInstagramを上手く活用スあれば、ユーザーによる拡散を狙うことができ、全国の人々にお店を知ってもらえるきっかけになることでしょう。 ECサイトでの販売等、全国からの注文を受け付けていれば、新たな販路拡大にも繋がります。 DX化に対応できたそして、このように、飲食店がデリバリーやテイクアウトを開始したり、キャッシュレスを導入したりすることは、結果的に飲食店の「DX化」につながっています。DXとはいわゆるデジタル技術を活用することで、飲食店や飲食店を取り巻く人々の生活が豊かに変革することをさします。これまでデジタル技術との縁が薄いとされてきた飲食店も、新型コロナウイルスによる非対面非接触化の文化によって、DXに対応する店舗が増えたと言えるでしょう。コロナで加速した飲食店の「DX」このように、飲食店ではコロナ禍においても、お客に求められるよう「中食」に対応したり「安全性」を確保するよう努めました。その上で必須だったのが「デジタル化」なのです。そもそも、ビフォーコロナの時代から、飲食店だけでなく国内企業には「DX化」が求められてきました。しかし、デジタルに対する知見がなかったり、どのシステムがどこに必要なのかが明確にならない企業が多かったことで、国内企業におけるDX化は世界でも遅れを取っている状況だったのです。特に、飲食店のように、アナログでも十分に営業ができるとされてきた業界は、DX化など必要のない業種という見られ方をしていたのも事実でしょう。しかし、今回新型コロナウイルスの感染拡大によって、イートインという最大の販路を失った時、飲食店はデジタルやオンラインを活用して販路を確保するほか手がありませんでした。そうして、これまで「DX」と縁の遠かった飲食店が、急速にデジタルを導入することになり、様々な活用方法を模索しているところです。今後は店舗を持たずオンライン販売のみで営業をするゴーストレストランを開業する方や、EC事業に参入する店舗、データを活用してマーケティング分析をする方などが増えてくることになるでしょう。そして、飲食業界ではますますデジタルの活用が加速するはずです。まさに、この飲食店の「DX」はコロナ禍における必然出来事であったのかもしれません。まとめ本連載記事では、コロナが飲食店に与えたプラスの遺産として、 ①未来の食事代を支払うという文化 ②破棄食品に対する考え方の改善 ③DX化への対応の3つをあげました。どれも、コロナ以前から、問題視されてきたことですが、日々の業務に手一杯の店舗も多い飲食店にとって、なかなか向き合う機会がなかったのも事実でしょう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの問題点について、飲食店は向き合わざるを得ない状況になったのです。もっと言えば、「向き合わなければお店の存続を左右する」。このような問題に、再度ゆっくりと目を向け、改善、施策をうつ店舗が増えたことが、コロナ禍における唯一の「正の遺産」と言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/01/18

IT・ネット環境
【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》
前回の連載コラム第一回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「未来の食事代を支払う文化が生まれたこと」をあげました。 >>>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》直近の経営状況が苦しい飲食店にとってはストック収入を得ることができたり、来店を確約できたりする点がメリットです。しかし、サブスクなどである程度月の収入を得ることができても、イートイン顧客の大幅な減少により「破棄食材・食品」を増やしてしまった店舗もあります。そこで注目されたのが「破棄食品の流通」です。破棄食品の実情新型コロナウイルスの影響で、現在一部の都府県では緊急事態宣言が発出されています。また、該当する地域の飲食店では時短営業や営業自粛、休業対応を余儀なくされている現状です。その影響で、飲食店内はもちろん食品卸やメーカー企業では、まだ食べられる食品や食材が大量に破棄されてしまうことになっていました。そもそも日本では年間2,550トンの食品廃棄物が出されているとされています。このうち、賞味期限も切れておらず、まだ食べられる「食品ロス」にあたるのは612トンです。世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量が年間で390トンですので、約1.6倍に相当します。コロナ休講で学校給食の提供不可に今までこの「食品ロス」や「破棄食品」の実情は、あまり目を向けたことがなかったという方も少なくないはずです。飲食店経営者の方々でも、仕方がないと目をつぶっていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、その実情に改めて目を向けられ、改善に向けて動き出したきっかけは、緊急事態宣言発出による学校の休講要請で給食の食品破棄問題が公に取り上げられた時でした。学校給食を提供している給食センターは、センターごとにいくつかの学校を担当している場合もあります。学校が休講になれば当然、給食も必要なくなるため、食材が余り過ぎて「もったいない」ということが広まったのです。破棄食品の流通が広まったそうしたことで、破棄食品の流通が本格的に始まりました。ひとつづつ見ていきましょう。学校給食のお取り寄せ新型コロナウイルスの影響で、学校給食が取りやめになったことを受け、株式会社食文化が運営する「うまいもんドットコム」は給食センターで残ってしまった手つかずの食材を「学校給食応援活動」という形で一般消費者に販売する事業を開始しました。実際学校給食で出されるパンがスーパーで販売されたり、ネット上で牛乳を使ったレシピが沢山流通したりしているところを目にした方も多いでしょう。余った食材と消費者のマッチングプラットフォームまた、飲食店では休業の要請や時短営業の要請を受けたことで、ストックしていた食材が使いきれずに余ってしまう、又は破棄せざるを得ない状況になってしまうことが起こりました。そうした中、イギリスのITベンチャー企業では、食品ロスに対応するため、余った食材と消費者をつなげるマッチングプラットフォームを提供しています。同サービスは、取引毎に手数料を徴収するシステムを導入する方針でしたが、ダメージを受けた飲食業界を支援するため、無償版でのリリースを発表しています。今後はグローバルな取引もできるようになる予定です。在庫ロス掲示板株式会社バトラでは食品ロスが生じてしまった店舗を支援するため、「在庫ロス」を発信する掲示板を立ち上げています。こちらも、先ほどにご紹介したイギリスのITベンチャー企業と同様のサービスで、消費者と売り手をマッチングするものであるとお考えいただければ分かりやすいでしょう。掲示は無料で行うことができるため、ECサイトを立ち上げる資金がまだ調達できていないという企業でも、低コストにEC業界に参入することができます。訳アリ商品のお取り寄せこのように、新型コロナウイルスの感染拡大による在庫ロスを削減することに特化したサービスが多く始まったことで、楽天市場をはじめとした通信販売プラットフォームにおいても、「訳アリ商品のお取り寄せ」が盛んになりました。訳アリといっても、正規品とは殆ど変わらないが、見た目に何があるなどの理由で正規品として販売ができない規格外の商品です。そのため賞味期限が切れているとかではありません。例えば、少し傷が入っているが味は問題ない食品や、ロールケーキの端などの商品があげられるでしょう。『もったいない』を削減する動きが盛んにこのように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をめぐり、食品ロスが大幅に増えたことで、「破棄食品」を少しでも削減する動きが盛んになりました。これまでは、自宅でいただかく食べ物は、スーパーに買い物に行ったり、生協で注文をしたりすることが主だったという方も多いはずです。しかし、「破棄食品」や「食品ロス」のワードを耳にする機会が増え、規格外の商品を安くで手にいれることができるサービスが広まったことで、企業間だけでなく消費者にも「もったいない」のマインドが浸透してきたように思います。新型コロナウイルスの感染拡大による、学校の休講や飲食店の休業要請がなければ、一般の消費者ではなかなか日常で口にする食品を通信販売で購入する機会もなかったかもしれません。そうした意味では、新型コロナウイルスの影響は「破棄食品」に対する考え方はもちろん、食品の流通プロセスをオンライン化させるきっかけにもなったと言えるでしょう。この流れを受け、飲食店はデリバリーやテイクアウト、お取り寄せ食品の通信販売などに積極的にチャレンジしていっても良いかもしれませんね。特に、ECサイトの立ち上げが今すぐには難しいと思いとどまっている方は、在庫ロス掲示板のようなサービスサイトに掲示してもらう事からECサイト事業に着手するのも良いでしょう。 >>>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》開店ポータルBizでも飲食店のデリバリーやテイクアウトサービスの開始に必要な準備物、ECサイトの構築等、食品やお料理のオンライン販売に関連するご相談を無料で受け付けております。何から始めればよいのか分からない、何が必要なのか分からないという方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/15

コスト削減
マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは？
2020年末から伸び続けていた新型コロナウイルスの陽性者は、2021年1月についに1日2,000人を越えました。政府は2度目の緊急事態宣言を出し、飲食店に時間短縮営業を求めています。新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受ける飲食店では、従業員の感染予防として「マスクやフェイスシールド」つけていることでしょう。ところがマスクやフェイスシールドの飛沫防止効果について、よく知らずに付けているという場合も珍しくありません。飲食店内で陽性者がでれば、時間短縮営業以上の損失が出てしまいますから、改めてマスクとフェイスシールドの効果について知っておきましょう。新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】飲食店の新型コロナウイルス対策新型コロナウイルスが世界的な流行を見せてから、すでに1年が経ちました。ところが新型コロナウイルスは収束を見せず、ついに2021年1月7日には2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業界では、GoToEatキャンペーンなどの各種支援策などの影響もありようやく売り上げが回復してきた店舗も多いでしょうから、このタイミングでの緊急事態宣言の発表は非常に苦しい展開です。緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応はすでに多くの飲食店で行われている新型コロナウイルス対策ですが、改めて対策法を振り返ってみましょう。・マスク・フェイスシールド・消毒・検温　・パーテーション・キャッシュレス決済最近では新型コロナウイルスに効果があるという商品が、数多くドラッグストア等にならんでいます。しかし本当に効果があるかどうか、疑わしい商品もあるようです。とくに消毒関連の商品は効果が目に見えないため、成分に注意する必要があります。飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？マスクとフェイスシールドの効果を比較新型コロナウイルスの感染経路のひとつが「飛沫感染」です。そこで飲食店の従業員の多くは、マスクもしくはフェイスシールドを使っていることでしょう。しかし、マスクとフェイスシールドどちらの飛沫防止効果が高いか知らない方も少なくありません。以下でそれぞれの飛沫量をまとめていますので、この機会に飛沫量の少ないタイプに切り替えてみてはいかがでしょうか。マスクの種類別でみる飛沫量（参考：マスクの選び方は？ウレタンは性能劣る【素材別の比較結果】上記の画像は、国立研究開発法人「理化学研究所」のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシュミレーション結果です。最も感染防止効果が高かったのは不織布マスクです。吸い込み飛沫量、吐き出し飛沫量ともに少ない結果となっています。一方フェイスシールドを見てみると、吸い込み飛沫に対しては効果がなく、吐き出し飛沫は80％と不織布マスクの4倍の飛沫量です。つまりフェイスシールドでは、感染リスクする可能性と感染させる可能性、両方が高い状況で接客をしているということになります。　息がしにくい＝性能がいい？あわせてマスクの素材ごとの飛沫性能と、通気性の関係を調べる実験についても紹介します。人がくしゃみをしたときに飛沫をマスクの外に飛ばさない「捕集効果」は、不織布マスク＞布マスク＞ウレタンマスクの順で効果が高いものの、不織布マスクが最も通気性が悪いという結果になりました。以上の結果から息がしにくいマスクほど、飛沫を飛ばしにくいと考えて問題ないでしょう。飲食店で使うなら「不織布マスク」がおすすめ飲食店では、従業員の表情を見せ利用客に心地よく過ごしてもらいたいという気持ちからフェイスシールドを導入している店舗も多いでしょう。また繰り返し使えるというポイントからフェイスシールドを選ぶこともあるはずです。しかし、フェイスシールドはマスクに比較し、飛沫防止効果が低いといえます。吸い込み飛沫量で見ると、マスクを付けていない状況とほぼ変わりません。そのため飲食店で感染予防を徹底するのであれば、不織布マスクを使うようにしましょう。マスクを正しく付けていないと低評価に？飲食店の多くが登録しているGoogleマイビジネスを見てみると、従業員の感染予防の意識の低さが原因で、低評価となっている店舗があります。利用者は飲食店の感染予防対策はされていて当然と考えていますから「鼻だしマスク」「あごかけマスク」をしないよう、マスクの付け方を今一度徹底することが大切です。接触感染予防はNewスーパーMを使おう新型コロナウイルスの感染経路は「飛沫感染」と｢接触感染」です。不織布マスクでしっかりと飛沫感染を抑えていても、マスクをつけた手にウイルスがついていれば、予防効果があるとは言えません。そこで新型コロナウイルスの接触感染リスクを下げる方法として、飲食店で導入が進んでいるのが「NewスーパーM」です。 NewスーパーMは、厚生労働省指定による効果試験済みのエアータオルです。131℃の熱風と紫外線による空間除菌で、クラスターの発生を防ぐことができるでしょう。新型コロナウイルス対策として新たに登場した「MODEL2020」モデルの登場によって、今までペーパータオルやエアータオルを使っていた飲食店からの、切り替えニーズが上昇しています。 NewスーパーMにの使い方や料金はこちらの記事をご覧ください。高速殺菌エアタオル NewスーパーMって何？価格や殺菌力、使い方をまとめてみた！まとめ新型コロナウイルスは目に見えない分、飲食店では感染予防の積み重ねが要になっています。陽性者数が落ち着きを見せない中では、フェイスシールドで笑顔を見せるというおもてなしよりも、不織布マスクで感染しない・させないというおもてなしをする方が、重要ではないでしょうか。また不織布マスクにあわせて、NewスーパーMを導入することで飛沫感染と接触感染の双方を防げるはずです。飲食店の感染リスクを下げるためにも、NewスーパーMの導入をおすすめします。開店ポータルBizでは飲食店の新型コロナウイルス対策の情報をはじめとして、飲食店のお役立ち情報を紹介しています。商品・サービスに関するお問い合わせは無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。　

開店ポータル編集部

2021/01/15

経営支援

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