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飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選
飲食店において『会計処理』は毎日欠かせない業務の1つであり、売上やお客の属性を可視化する重要な業務でもあります。会計業務がその他業務を逼迫してしまっているという店舗や、もっと効率化したいという課題を抱えている店舗も少なくないでしょう。とはいえ、会計業務を効率化するためにはどのようなことに着手すればよいのか、何かツールを利用するとしても、何が良いのか分からない方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では、員ショック店の煩雑な会計処理を効率化する、クラウド会計ソフトを5種類ご紹介し、合わせて会計ソフトを選ぶポイントまでをご紹介していきます。会計処理が面倒だ、業務を逼迫しているとお悩みの方は是非参考にしてください。飲食店の会計処理を効率化するなら会計ソフト飲食店が会計処理を行うのには、1日約1時間程度かかっているという店舗が多いのではないでしょうか。従業員やアルバイトを雇っている場合は、更に時間がかかるという場合もあるかもしれません。また、月末の締め作業の場合は、長い場合で5時間ほどかかるとされています。月の営業が25日であるとすると、25日×1時間と、＋月末の5時間で、毎月30時間、年間で360時間もの時間を会計に使っていることになります。また、会計を行う従業員の時給が1,000円の場合、人件費は年間36万円です。会計は、お店の売上を可視化したり、メニューの開発や人材を割く時間を検討したりする材料となり、非常に重要な業務です。しかし、直接的な売上に関わる仕事ではないので、その、1時間、5時間を営業に費やす時間としたいと考える方も少なくないでしょう。そこで、そんな煩雑になりがちな会計作業を効率化できる対策がPOSレジとクラウド会計ソフトを連動させることです。人手が必要になる部分については、税理士にお任せをすれば、日々の会計に充てていた時間を、本来行いたかった業務に利用することができるため、生産性の向上にも繋がります。POSレジについての詳しい解説は下記の記事をご覧ください。＞＞＞飲食店向けPOSレジ3社を比較飲食店におすすめのクラウド会計ソフトでは、ここからは、飲食店におすすめのクラウド会計ソフトを5つピックアップしご紹介していきます。 MFクラウド 1つはMFクラウドです。飲食店であれば1,280円から導入することができます。主な機能としては、 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費清算 ④給与計算 ⑤勤怠管理 ⑥マイナンバー管理等があり、個人事業主が3パターンから、法人が2パターンからそれぞれ店舗や業態に合った会計システムを利用することができます。煩雑になりがちな給与計算、経費清算なども、MFクラウドと連携可能なPOSレジ双方向で管理ができるため、効率化でき、かつ人的ミスも防ぐことができるでしょう。 freee 続いて、freeeとは飲食店であれば1,980円から利用できるクラウド会計システムです。主な機能としては以下の機能があげられます。 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費精算 MFクラウドと比べて、給与計算や勤怠管理など従業員を雇っている企業にとって必要な機能がついていないものの、家族経営の事業者やオーナー1人で事業を営んでいる場合は、問題なく利用することができるでしょう。特に、銀行口座やクレジットを登録しておけば、Aiが仕訳を予測し、自動で帳簿を作成することもできます。業務システムやデータを一元管理できる点が利点です。弥生会計弥生会計は、初年度はゼロ円で利用できる老舗企業のクラウド会計ソフトです。個人事業主でも、月額の利用料金は26,000円からと、他のサービスと比べて高価であるものの、老舗企業ならではのサポート体制が充実しています。また、金融機関の取引データや領収書の入力、仕訳作業を自動化していることで、会計業務のさらなる効率化や、日々の取引結果のグラフ表示などもできるので、データの可視化を簡単に行うことができるでしょう。主な機能は以下の通りです。 ①経営管理 ②領収書等のデータを仕訳・集計 ③会計処理 ④決算 ⑤会計事務所との連携も可更に、弥生会計では電話やメールで、操作のサポートも行っているため、クラウドソフトを初めて利用するという方も安心して利用できます。 SmileWorks また、SmileWorksは、売上伝票、仕入伝票等をボタン1つで会計連動することで、自動で振替伝票が作成できる画期的なクラウド会計サービスです。主な機能としては、 ①販売・仕入れ・在庫管理 ②給与・賞与計算 ③年末調整 ④マイナンバー管理 ⑤経費精算 ⑥自動会計 ⑦資金繰表管理の自動作成などがあげられます。1店舗営業の飲食店であればライトプランの月額9,000円のもので十分快適に利用することができるでしょう。こちらも、銀行口座や入金明細書の自動仕分けにも対応しているため、正確かつ即時反映できる点が利点です。新元号や消費税の改定など、バージョンアップへの自動対応も可能です。勘定奉行勘定奉行は経理業務ソフトで、業界最大級の知名度を誇る会計システムです。従来まではソフトウェアをインストールする形での利用でしたが、その際の使いやすさものこしつつ、現状のバージョンではクラウドならではの自動化機能も充実しています。専門ライセンスを導入すれば、税理士とのデータ共有も可能です。主な機能は以下の通りです。 ①会計帳票・仕訳 ②消費税申告・納税 ③帳簿入力なお、基本プランのAプランでも年間16万円から、月換算で13,400円の費用が必要です。何店舗かの飲食店を経営している場合、より綿密なサポート体制が必要な場合に利用すると良いでしょう。飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時のポイント上記に、おすすめのクラウド会計ソフトを５つご紹介しましたが、月に1,000～2,000円程度で利用できるサービスから、サポート体制がしっかりついて10,000円から20,000円で利用するサービスまで様々にありました。当然ながら、安ければ安いほどよい、高額であればあるほど機能が充実している、というわけではありません。飲食店それぞれで求める機能や条件は違いますので、それらがそろったサービスこそ、安価でも高価でも『納得のいくサービス』ということになります。そこでここからは、飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時に、最低限押さえておきたいポイントをご紹介していきましょう。セキュリティ・サポート体制が備わっているか 1つは、セキュリティやサポート体制が備わっているかどうかです。もちろん、会計ソフトは飲食店の売上等の機密情報を扱うシステムであるため、情報が漏洩してしまえば何らかの損失に繋がってしまう可能性もあります。また、利用方法が分からないときのためのサポート体制が備わっていると、安心して利用することができるでしょう。 POSレジとの連携は可能かまた、飲食店で利用する際の最大の条件と言えるのが、『POSレジとの連携が可能であるかどうか』です。そもそも飲食店でクラウド会計システムを利用する際はPOSレジと連携して利用するため、その機能がなければ導入しても意味がないといえるでしょう。 POSレジとの連携が可能で、かつ飲食店の導入事例が多いシステムを選ぶようにすると基本的に間違いありません。また、ご自身が導入されている、もしくは今後導入予定のPOSレジとの相性も調べておくと良いです。費用対効果を計算先ほど、飲食店が会計処理に費やしている時間を年間360時間、費用に換算して36万円と申し上げました。クラウド会計システムはサブスクリプションサービスで、初期費用が必要なサービスもありますが、それらを加味し、かつ税理士を雇うことを考えても、36万円以下となるかどうかを試算することも重要です。もし仮に、36万円以上で、費用対効果が見込めないというのであればこれまで通りにクラウド会計システムを利用せずに会計処理を行ったほうが良い場合もあるかもしれません。小さい飲食店であればMFクラウドやfreee 上記の事項を踏まえると、比較的安価で最低限の機能がついているMFクラウドやfreeeは、小さい飲食店であれば快適に利用することができるといえるでしょう。高価なシステムは、それなりにサポート体制や機能も充実しておりますが、個人事業主や従業員を雇っていない小規模飲食店にとっては必要のない機能も含まれている可能性があります。自店舗が求める条件が、どうしてもMFクラウドやfreeeにはないという場合は別ですが、そうでなければ、これら2つのどちらかのクラウド会計システムで十分に快適に利用することができるといえるでしょう。クラウド会計システムに強い税理士への依頼も必要また、クラウド会計システムを導入したら、クラウド会計システムの利用に強い税理士への依頼も同時に必要です。税理士の中には、手作業での会計処理、税務処理のみの対応しか行っておらず、クラウドシステムによる帳票のミスのチェック等に関しては専門外とする税理士もいらっしゃるようです。税理士選びも合わせて行うようにしましょう。まとめ本記事では、飲食店の会計処理を効率化する『クラウド会計システム』についての解説と、おすすめのサービスを5つご紹介いたしました。安価なサービスから、充実した機能の付いた高価なサービスまで様々にありますが、小規模な店舗や個人事業主が営む飲食店であれば、MFクラウドやfreeeなどが十分な費用対効果が得られ、かつ快適に利用することができるといえるでしょう。もちろん、そのほかに求める条件等がある場合は、他のサービスを検討する必要がありますが、基本的な機能が備わっていれば問題ないというかたはどちらかのシステムで十分です。とはいえ、クラウド会計システムは今後長く利用していくことになるサービスでもあります。導入が不安という方は、開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。クラウド会計システム専門のコンシェルジュが丁寧に解説いたします。

開店ポータル編集部

2020/12/31

経理・会計
飲食店のリピート利用を増やすコツ！施策を実践して売り上げアップにつなげよう
テイクアウトやデリバリーを始められた方は多いのではないでしょうか。しかし、これらのサービスにおいて、多くの注文を得るためにはリピート顧客やファンとなってくれるお客様を増やさなければなりません。とはいえ、なかなかイートインのお客を集客できない現状のなかで、どのようにすればリピート利用が増えるか分からないという方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、それぞれの施策を実践する方法をご紹介してまいります。飲食店におけるリピート利用の重要性 1回きりの来店でも、それをしてくれるお客が複数いれば集客に成功していると考えられる方も多いでしょう。では、そもそも、なぜリピート利用を増やすことが重要であると言われているのでしょうか。まずはその疑問から紐解いていきます。顧客の種類まず、顧客の種類としては、 ①見込み顧客 ②潜在層の顧客 ③新規顧客 ④リピート顧客 ⑤固定顧客 ⑥優良顧客の6つの種類に分けられます。それぞれ解説すると ①見込み顧客は、商品やサービス、店舗自体に興味は持ってくれているが、来店に繋がっていない顧客 ②潜在層の顧客は自店舗を知らない顧客 ③新規顧客は、見込み顧客が実際に来店してくれた場合の顧客(1回目の来店) ④リピート顧客は、1回目の来店から数か月以内にもう一度来店してくれた場合の顧客 ⑤固定顧客は、定期的に来店してくれる顧客 ⑥優良顧客は定期的に来店してくれて、かつ、新規顧客等を連れてきてくれる顧客のような具合です。リピート利用は何故重要？上記の種類の顧客の中でも、新規顧客を増やすよりも、④の顧客を⑤に、⑤の顧客を⑥に育てていくイメージの集客方法のほうが、売上的にもお店のブランディング的にもコスパよく集客が行えるのです。というのも、飲食店の売り上げアップをするためには、新顧客の数、リピート顧客の数、客単価をそれぞれ向上させなければなりません。とはいえ、新規顧客を増やすには、広告を増やしたり、露出を増やしたり、多大なる集客のコストがかかってきます。その点、リピート顧客を増やしたり、リピート顧客のランクアップを目指す集客方法を行っておけば、リピート顧客がいずれ新規顧客を連れてきてくれるなど、低コストに効率の良い集客が行えるようになるのです。おのずと、店舗自体の口コミも良くなるため、相乗効果も期待できるでしょう。リピート利用を増やすための策では、リピート顧客をふやすにはどのような対策を取れば良いのでしょうか。 SNSでの情報配信 1つはSNSでの情報配信です。1度来店した飲食店のことを、『また行きたい』と思い返してもらうためには、そのきっかけがなければ『思い出してもらう』ことができません。実際、1度訪れた飲食店でも機会があれば、、、となってしばらく行っていない、もしくは1度行ったっきりとなっている場合も多いのではないでしょうか。思い出さない限り、そして思い出してもらえるきっかけがない限り、2回目、3回目の来店にはつながらないのです。その点、1度目の来店時にSNSフォロー特典などを行っておき、定期的に顧客の目に触れる情報を発信しておくことで、『思い出してもらう』きっかけ作りをすることができます。特に、新型コロナウイルスの影響で、イートインを縮小しテイクアウトやデリバリーに注力している店舗は、ネット上での情報発信が重要です。公式LINEアカウントを利用するまた、SNSでの発信と類似する部分ではありますが、公式LINEアカウントを利用することも、リピート顧客の獲得につなげることができます。尤も、公式LINEアカウントは友達に登録してくれているユーザーをターゲットとして情報配信をするため、『一度来店してくれた人』にむけた特別広告になります。インスタグラムやTwitterなどのフォロワーは、見込み顧客やそもそも土地が離れていていつ来店するかも分からない人、ただ料理の写真が見たい人などもいらっしゃるかもしれませんが、公式LINEではすでに来店したことのあるユーザー向けに発信ができます。ターゲットが明確なので、再来店時に利用できるクーポンなどを配信すると良いでしょう。お客を覚えるリピート率をあげるには、お客を覚えることも重要です。飲食店に限らず、美容室などでも2回目の来店で、『いつもありがとうございます』などと声をかけられると嬉しくなりませんか？とはいえ、1度来店したお客様をすべて頭で覚えておくことは困難でしょう。中には、POSレジの機能やfreeWi-Fi、防犯カメラ等で、来店顧客の属性を把握できるものもありますので、活用するとよいです。リピーター特典を充実させる更に、リピーター特典を充実させることも重要です。その特典を利用した方は、『リピート顧客なのだ』と認識することにも繋がりますし、なにより特典があることで、『また行こう』という気にさせることができます。次回来店時に利用できるクーポン等を発行 1回目の来店時に、次回来店時に利用できるクーポンを発行することも、効果的といえるでしょう。なにより、1回目の来店時では、如何に興味を持ってもらい、如何にまた来たいと思ってもらえるかが重要です。そういった意味では、新規顧客への対応等もリピート獲得に重要なポイントともいえます。飽きさせないメニュー構成そして、飽きさせないメニュー構成も大切です。日替わり、週替わりのメニューはもちろん、メインメニューをいくつか用意しておき、悩んでもらうことで、『次に来た時にはこれを食べよう』などと思ってもらうことができます。テイクアウトやデリバリーの場合も、同様です。リピート顧客獲得に最適なツールそんな、リピート顧客の獲得に最適なツールとして、下記のようなツールがあげられます。インスタグラムまずはインスタグラムをはじめとしたSNSです。SNSの中でも特に、インスタグラムは料理の写真をアップすることができたり、DMなどで予約を受けることができたり、ショッピング機能があったりすることから、飲食店の集客に最適なSNSであるとも言われています。インスタグラムのフォロワーを増やすコツ、自動運転ツールについては、下記の記事に詳しく解説しておりますので、ご覧ください。自社ホームページまた、自社ホームページを充実させることもリピート顧客の獲得につなげられます。どんなにおいしいお店でも、ネット上に掲載されている情報がすくなかったり、Google等で検索しても出てこなかったりすると、ブランディングとして欠けているとみなされ、初回来店につながらないことはもちろん、その後の情報拡散や2回目の来店を促すことができない可能性があります。自社ホームページへ掲載する情報や、グーグルマイビジネスへの登録、紐づけは抜かりなく行っておきましょう。公式LINEアカウントそして、前項でも少し解説しましたが公式LINEアカウントを運営することも重要です。特に、先述にも申し上げた通り、公式LINEアカウントは1度来店したお客に向けた発信ができるので、ターゲットが分かりやすい事、ターゲットを絞れることがメリットでもあります。クーポンやオトクな情報、新メニューの情報配信など、定期的に行っておくことで、再来店を促すことができるでしょう。予約等もLINEをおこなったり、デリバリーやテイクアウトの受付もLINEで行うことができれば、新しい注文窓口として活用することもできるようになります。まとめ本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、そのために最適なツールをご紹介してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、なかなかイートイン事業が思うように展開できない中、テイクアウトやデリバリ―などを始められる店舗様も多いでしょう。そういったサービスを認識してもらい、かつ何度も利用してもらうためには、常々情報発信をしておかなければなりませんし、何度も利用してもらえるようなサービスも充実させておかなければなりません。飲食店に多様性が求められている現在、今回ご紹介したような施策は、もはや今後行っていかなければリピート顧客はもとより新規顧客の獲得も難しい時代へとなっていく可能性もあるでしょう。とはいえ、どこから手をつけてよいかわからない、何をすればよいかわからないという方はぜひ一度開店ポータルBizへお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/30

集客方法・HP制作
飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説
近年では、規模を問わず飲食業界のM&Aも盛んに行われるようになりました。特に個人事業主が経営する小規模飲食店のM&Aは、一般のサラリーマンも手が届きやすい価額で取引されていることから、注目を集めています。そこで、本記事では飲食店による小規模M&Aを実施するポイントを、売却側の目線でメリット・デメリットをご紹介していきましょう。飲食店による小規模M&Aとは飲食業界によるM&Aのなかでも、個人事業主の飲食店や規模の小さい飲食店の売買を、『小規模M&A』といいます。この、小規模M&Aは、法人格をもった企業相手だけでなく、個人を相手に行われることもあるのが特徴で、後継者不足に悩んでいる事業者やセミリタイアを検討している事業者の問題解決にもつなげられるとされています。飲食店のM&A相場そんな、飲食店のM&Aの相場としては幅広く、一概にこのくらいが相場とは言い切れません。規模や売り上げ、立地、従業員の有無など様々な条件に左右されます。そのため、少しでも高い金額で売却をしたいとお考えの方は、 ①ブランド力 ②売上高を上げておくとよいでしょう。また、立地や店舗数の条件が良いと、買い手がつきやすくなって、競争状態となり、結果的に売却価額が高騰化することもあります。飲食店のM&A実施件数飲食業界は、市場の縮小や人材確保の困難さ、および仕入れや物流の高等化とあわせて、新型コロナウイルスの影響もあり、複数の企業が協力関係になることを目的にM&Aが多く活用され始めています。特に、２０２０年では、大戸屋とコロワイドのTOB、いきなりステーキのTOBなど、大型M&Aも目立ちました。今後は、成長中の企業がさらなる成長のため大手の参加に入るM&Aや、小規模でも事業承継のため、セミリタイアのためのM&A等、市場で生き残るために今後も活発な動向が予想されるでしょう。飲食店のM&Aが盛んな業態これまでで飲食店のM&Aが盛んな業態といえば、 ①洋食 ②ファミレス ③ファストフードなどがあげられました。しかし、今後はこれらの業態に加えて、 ①デリバリーやテイクアウトをしている店舗 ②インバウンドに対応している店舗 ③オンライン化が進んでいる店舗など、時代やニーズに沿った飲食店が売れやすく、買い手が多くつきやすい事業へと変化していくでしょう。なにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店のあり方は大幅に変化しました。変化に対応できなかった飲食店は、今後市場から淘汰されていくといっても過言でありません。自店舗で対応できない飲食店がM&Aを実施して他店舗のノウハウを得たり、ノウハウのある人材に経営を譲ったりするなどの動きが出てくる可能性があります。飲食店がM&Aを行うメリットでは、飲食店がM&Aを行うメリットはどのような事項があげられるでしょうか。後継者不足問題が解決される１つは、後継者不足問題が解決されるという点です。実際2018年の帝国データバンクの調査によりますと、飲食店を含むサービス業の後継者不足率は71.6％となっています。また、黒字の飲食店であっても、後継者がいないことでお店を畳むしか選択肢がない場合もあるほどです。その点M&Aを実行すれば、新しい経営者に経営を引き継ぐことができるため、後継者不足問題を解決することに期待できるでしょう。セミリタイアができるまた、第三者に経営を引き継ぐことで、セミリタイアを行うことができます。セミリタイアとは、定年を迎えるまえに経営から退くことで、近年では資産運用をふくむ、不労所得での生活や、第二の人生を楽しむためなどを目的として、セミリタイアをする方が増えているようです。新しいサービスを取り入れられるこれまでの経営では思いつかなかった、新しいアイディア等がうまれ、新しいサービスの開発につなげることも期待できます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食業界はこれまで通りのサービスよりももっと幅広く、かつ日常に溶け込むようなサービスをユーザーが求めている傾向にあります。新しい経営者に引き継ぐことで、これまで見当もつかなかったようなアイディアが生まれ、M&A自体がよい成長戦略となるかもしれません。売却益が得られる更に、M&Aでは手法によっては現金で売却益を得ることができます。飲食店などの小規模M&Aでよく用いられるのは『事業譲渡』という手法ですが、この手法に関しては現金で売却益を得られるのが特徴です。そのほか、株式で対価を得る方法もあります。オンライン化に対応することができる現状、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食業界は急速なオンライン化、デジタル化、DX化を迫られています。そうした中、デジタルをはじめ、DXの知識がなくなかなかお客のニーズに応えることができていない店舗もあるでしょう。その点、オンライン化に強い経営者や、デジタル技術を活かした経営のノウハウのある人材をM&Aで獲得することで、一気にオンライン化に対応することができます。これは、実際に大手企業などでも行われていることで、業務効率化、オンライン化およびDX化等を目的としたM&Aは今後飲食業界でも増えていくでしょう。飲食店がM&Aを行うデメリット一方、飲食店がM&Aを行うデメリットは以下の項目があげられます。 M&Aの手法によっては一定期間同じ事業ができない M&Aの手法によっては、売却してから20年間などそれぞれ定められた期間において、売却した事業と同じ事業を、周辺の地域でしてはならないという決まりがある場合があります。例えば、現状経営している居酒屋をM&Aで売却し、同じ地域で再度カフェを立ち上げようと思っても、これはルール違反となるということです。必ずしも買い手がつくわけではない M&Aは、売り手として登録するれば、必ず買い手が複数つき、高額で売れる、、、というわけではもちろんありません。先述にも申し上げた通り、色々な条件下で魅力的と感じられた店舗でなければ、数か月も買い手がつかない可能性もあります。そのため、いずれM&Aを検討しているという飲食店は、普段から、ブランド力をあげられるようSNS等に着手したり、売上があがる施策を検討したりしておかなければなりません。また、リタイア目的の方はリタイアをしたいと思っている時期から逆算をして１～２年前から準備をおしておくとよいでしょう。資金が必要売却後こそ、売却益を得ることができますが、どのM&Aを実施する際も契約が成立するまでに、アドバイザーに依頼したり、書類作成を依頼したりなど、資金が必要になります。もちろん、想定される金額を売却価額に上乗せしなければ意味がないのですが、そもそもM&Aを実施する資金が必要ということを念頭にいれておかなければなりません。まとめ本記事では、飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説いたしました。飲食業界は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激なスピードで様変わりしつつあります。その変化への対応が急務であると言われている中、今後は大小限らず店舗同士、企業同士で協力し合うM&Aが盛んに行われていくようになることでしょう。そのような時代にさしかかったとき、やはりオンライン化が進んでいる事業者、売上が安定している事業者、デジタル技術活用のノウハウがある事業者は強いです。とはいえ、M&Aを実施するにしても、M&A実施の準備をするにしても何から手をつけてよいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。将来的にM&Aを検討している飲食店、いざというときのために準備をしておきたいという飲食店はぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/30

事業譲渡
飲食店閉店|廃業時に提出する行政への届け出・手続きは何？【相談無料】
　毎日営業を続けてきた大切なお店。さまざまな事情から、閉店せざるをえない状況になってしまうこともあります。そんなとき、どのような手続きを取ればいいのかわからないといった経営者もきっと多いはずです。各行政機関への届け出やあらゆる契約の解約など、開店時同様にやるべき作業が実はとても多いのです。そこで、今回は閉店時に必要な届け出の種類や手続きをご説明します。万一に備えて頭に入れておきましょう。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！【飲食店閉店|廃業】届出を提出する行政機関について　まずは閉店に関する届け出を各行政機関に提出する必要があります。開業時に提出した書類や業態、保険の加入状況などによって各店舗で届け出るべき書類が変わるため、該当するものを確認しておかなければなりません。　では一体、どの機関にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。 ①保健所 ②警察署 ③消防署 ④税務署 ⑤都道府県税事務所 ⑥日本年金機構 ⑦公共職業安定所への届出 ⑧労働基準監督署　一つずつみていきましょう。 ①保健所に提出する届出 ◆廃業届 ◆飲食営業許可書（返納）　廃業届は、営業を停止した日から10日以内に保健所へ提出することが義務付けられています。期間が短いため期日を過ぎてしまわないよう注意しましょう。届け出は各地域の保健所HPから入手できます。　あわせて、開店時に受け取った飲食営業許可書を返納する必要があります。万が一紛失してしまったときには、再発行や紛失届の提出が必要です。 ②警察署に提出する届出 ◆廃止届出書 ◆風俗営業許可証（返納）　居酒屋やバーなど深夜帯にお酒を提供していた店舗は、警察署に廃止届出書を提出しなければなりません。こちらの届出書は、各地域の警察署HPから入手できます。　また、風俗営業許可をとって営業していたなら風俗営業許可証の返納も必須です。そのさい、閉店や返納の理由を記す返納理由書も忘れずに提出しましょう。　廃止届出や許可証返納は閉店から10日内、返納理由書はなるべく速やかにと決められています。怠ると罰金や罰則が発生する場合もあるので気をつけてください。「お金をかけずに閉店したい…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③消防署に提出する届出 ◆防火管理者解任届　消防署には開店時、防火管理者選任届と防火対象設備使用開始届を提出しているはずです。そのため閉店したら防火管理者解任届を出します。具体的な期日はありませんが、閉店した日を解任日としているためできるだけ早いほうが良いです。各地域の消防署HPから入手しておきましょう。　あわせて開店時に提出していた防火対象設備使用開始届については、特になにもしなくて大丈夫です。 ④税務署に提出する届出 ◆個人事業の開業・廃業等届出書 ◆給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 ◆所得税の青色申告の取りやめ届出書 ◆事業廃止届出書　税務署への書類は4種類あり、それぞれ該当するものを提出します。　個人事業の開業・廃業等届出書は、個人事業主として営業していた店舗が該当するもので、営業停止から一ヵ月以内の提出が必須です。　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、従業員や専従者がいた場合、営業停止から一ヵ月以内に提出しなければなりません。　所得税の青色申告の取りやめ届出書は、今までおこなっていた青色申告をとりやめる場合に提出します。やめる年の翌年3月15日までに提出してください。　事業廃止届出書は、課税事業者が事業を廃止した際に提出するものです。営業停止後、速やかな提出が義務付けられています。　それぞれ国税庁のHPから入手できます。 ⑤都道府県税事務所に提出する届出 ◆閉店の届け出（各都道府県ごとの名称）　個人事業であれば各都道府県税事務所にも閉店に関する届け出をしなければなりません。届け出の名称や提出期日はそれぞれで定められているためさまざまです。店舗が所在する都道府県税事務所のHPから詳細を確認してください。 ⑥日本年金機構に提出する届出 ◆健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ◆雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）　従業員を雇い、健康保険や厚生年金保険、雇用保険のどれかに加入している場合には日本年金機構にも書類の届け出が必要です。　保険の加入状況をあらかじめ把握しておきましょう。提出期日は閉店から5日以内となっています。　健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届は、日本年金機構のHPから入手できます。日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/ ⑦公共職業安定所に提出する届出 ◆雇用保険適用事業所廃止届 ◆雇用保険被保険者資格喪失届 ◆雇用保険被保険者離職証明書　従業員を雇って雇用保険に加入していれば、公共職業安定所にも届け出をします。書類は3種類。雇用保険適用事業所廃止届のみ閉店から5日以内、それ以外は10日内の提出となっているため注意です。　雇用保険被保険者離職証明書に関しては公共職業安定所窓口や郵送での受け取りになります。ほかはハローワークインターネットサービスから入手可能です。ハローワークインターネットサービス：https://www.hellowork.go.jp/ ⑧労働基準監督署に提出する届出 ◆労働保険確定保険料申告書　従業員を雇って労働保険に加入している場合には、労働保険確定保険料申告書を提出します。提出先は労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかです。　閉店日から50日以内の提出と、ほかに比べて猶予があります。届出は送られてくるため、ダウンロードや取りに行く手間はかかりません。　基本的に届出の入手や提出は、店舗が位置する各地域の行政機関のHPや窓口からおこなえます。郵送や窓口持参、電子申請など提出方法や書類の名称が異なるものもあるので各自で確認しておきましょう。【飲食店閉店|廃業】契約の解除・スタッフ、顧客への対応について　各行政機関への届け出が完了したら、次におこないたいのはさまざまな契約の解除やスタッフ、顧客への対応です。　後回しにしがちですが、これをおろそかにしてしまうと余計な出費や大きなトラブルの元になる恐れがあります。　締結時の書類などをあらかじめ用意し、すぐにとりかかれるよう準備しておきましょう。【人気記事】その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方【相談無料】「事業譲渡について問い合わせたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ①リース品の返却や借入金の返済　まず確認しておきたいのが、リース品や借入金など借りているものがあるかどうかです。　契約内容によっては所有権が移る場合もありますが、基本的にリース品は返却しなければなりません。返却方法やタイミングなどはリース会社に聞いておきましょう。　ここで注意なのが残債です。もし完済していなければ閉店後も支払い続ける義務があります。同様に、借入金の返済が残っている場合も支払いの義務は続きます。　今後の支払い方法や期間などを相談するためにも、必ずリース会社や金融機関に連絡しておいてください。 ②物件やインフラ周りの解約　閉店が決まったら前もって解約の準備をしておきましょう。契約内容や期間によってはすぐに解約できなかったり、違約金が発生する可能性もあります。　特に物件は、解約予定の数ヵ月前までに書面で解約通知を提出しなければならないことがほとんどです。閉店しても家賃を払い続ける期間が出てしまうので、逆算して早めの行動を心がけてください。　電気やガス、水道などのインフラは電話で解約日を伝えれば済むので簡単。つい後回しにして忘れてしまいがちなので注意です。解約し忘れてずっと料金だけ払っていたなんてケースもあります。 ③従業員への解雇通告　閉店により従業員を解雇するときは、30日前までに解雇通告をおこなわなければなりません。これは労働基準法で定められています。万が一急な閉店となってしまった場合には十分な説明と誠意ある対応が大切です。　従業員のその後の人生にも関わるため、30日前は関係なく閉店が確定した段階でできるだけ早めに伝えてあげると良いでしょう。 ④顧客に閉店の報告　これまで来店してくださったお客さまに感謝を伝えるためにも、閉店のあいさつは重要です。張り紙やHP、SNSなどで閉店日も含めてお知らせしておきましょう。　来店した方にはワンドリンクサービスなどキャンペーンを組めば、最後にもう一度訪れてもらう良いきっかけになります。頻繁には来られない方のため早めに告知しておくのがおすすめです。「閉店」のお知らせ方法は？決められた形式は？例文は？閉店・廃業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　閉店が決まってから閉店した後まで、意外にもやることは山積みです。しかも届け出はどれも期日が迫ったものばかり。漏れなくこなすためにもやるべきことをしっかりとリストアップし、終わっていることと終わっていないことを把握しておく必要があります。　最後の最後まで責任をもって手続きをおこない、すっきりとした気持ちでまた新たなスタートを切りましょう。読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた　開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/12/29

閉店手続き
飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】
　飲食店開業時には、法律に則ったさまざまな届出が必要になります。その中のひとつ、消防法上の手続きについても、しっかり押さえておかなくてはいけません。　飲食店は火気を使用する店舗がほとんどです。そして多くのお客さまが来店する場所のため、火災に対する予防はもちろん、万が一の時には適切な対処が求められます。　本記事では、開業時に消防署に届け出なければならない手続きについてみていきましょう。 ▶︎▶︎【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！消防法の基礎知識　消防法とは、火災の予防・警戒・鎮圧をおこない、国民の生命・身体・財産を守ることや地震・火災等による災害を軽減することを目的とした法律です。　具体的には、火災予防や危険物の取り扱い、消防用設備の設置や維持に関する項目などが定められています。また、消防設備士などに、消防設備の設置、変更、整備、点検に当たらせる内容も含まれています。消防署に提出する届出は４つ「防火管理者選任届出書」「防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書」「消防用設備設置届出書」「消防計画の届出」　一つずつ確認していきましょう。１．防火管理者選任届出書　消防法第8条に基づきオーナーは、資格を有する管理、監督的な地位にある者から防火管理者を選任し、遅滞なく、消防長に届出なければなりません。 ■防火管理者とは　消防法で定められている“防火管理の責任者”であり、多数の者が出入り、勤務、居住する“防火対象物”（学校や病院、工場、飲食店など）において定めなければいけない管理者のことをいいます。資格取得には講習を受講し、効果測定試験に合格する必要があります。＜主な業務＞・防火管理に係る消防計画の作成及び見直し・消火、通報及び避難訓練の実施・消防用設備等の点検・整備・火気の使用または取扱いに関する監督・避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理・収容人員の管理・その他防火管理上必要な業務【人気記事】　開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツ ■防火管理者を配置すべき建物とは　特定の人物のみが出入りするオフィスや集合住宅では、そこに出入りする人が避難経路や建物内を把握しているため、火災が発生した場合でも適切な避難や消火活動が可能と言えます。　しかし、不特定多数の人物が出入りする飲食店や病院、ホテルなどでは、全員が建物の構成や消火設備がある場所を把握できていないため、被害の拡大が考えられます。　そこで、消防法では特定の人物が出入りする建物と、不特定多数の人物が出入りする建物とで、防火管理者の配置に関する基準を定めています。 ■飲食店における防火管理者の分類　防火管理者は店舗に応じて、甲種防火管理者と乙種防火管理者に区分され、各店舗に1人必要になります。甲種防火管理者収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル以上の店舗の場合乙種防火管理者収容人員が30人以上、かつ延べ面積が300平方メートル未満の店舗の場合　これらに該当しない、収容人数が30人未満の小規模店舗の場合は、防火管理者の届出をする必要はありません。ただし収容人数には座席数だけでなく、従業員の人数も含まれるため注意してください。　また、資格取得には、甲種防火管理新規講習（約10時間・2日間）、乙種防火管理講習（約5時間・1日）を受講し、効果測定の試験を受けて合格する必要があります。【無料相談】開業時の届け出サポートもお任せ！２．防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書　開業時、建物またはその部分を使用する場合、実際に店舗の使用を開始する7日前までに“防火対象物使用開始届”が必要です。　また、店舗の修繕や間取りの変更等をする場合には、工事を始める日の7日前までに“防火対象物工事等計画届出書”も必要になります。　防火対象物使用開始届には、どんな人物が入居して、どのような工事を行い、どのような飲食店を始めるのかを記載します。提出された書類に基づいて、消防法で定められた必要な消防用設備などがきちんと設置されているかどうかを確認するための手続きになります。　なお、工事の内容次第で“消防用設備等着工届”と“消防用設備等設置届”（※）が必要になる場合があります。＜必要な添付書類＞・防火対象物概要表・案内図・平面図・立面図・断面図・展開図・室内仕上げ表及び建具表・火気設備の機器リストと仕様書・消防用設備等の設計図書（消火器具、避難器具等の配置図を含む） ※消防用設備等着工届：工事を開始する10日前までに提出　消防用設備等設置届：工事が完了した日から4日以内に提出＜届出が必要な工事＞・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・金属製避難はしご(固定式のものに限る)・救助袋・緩降機・総合操作盤・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備「必要な設備を安く揃えたい」「これからの開業に不安がある」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜３．消防用設備設置届出書　“消防設備設置届出”はその名の通り、消防設備を設置した場合に提出が必要になります。管轄の消防署に提出後、店舗にて消防検査が行われます。問題が無いと判断されれば検査済証が交付され、手続き完了です。 ■飲食店に必要な消防設備とは？　消防法において、飲食店での設置が義務付けられている消防設備は、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備になります。不特定多数の人物が出入りする場所だからこそ、万が一に備えた設備が必要になります。＜各設備の主なもの＞　消火設備：消火器、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備など　警報設備：自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置など　避難設備：はしごや救助袋などの避難器具、誘導灯および誘導標識など　消防活動用設備：排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備など４．消防計画の届出　消防計画は防火管理者が作成し、所轄の消防署長に届出を行います。管理する建物の規模や使用状況により、火災予防に関しての取り組みや火災発生時の対処方法をまとめたものです。　消防計画は、火災発生時に安全かつ適切な消火、避難活動を行うためのマニュアルの役割も担うため、非常に重要になります。消防計画の雛形は、所管消防局のホームページよりダウンロードできるので、参考にしてみてください。＜記載内容例＞・従業員の人数・消防設備の点検や整備・消防訓練や避難訓練、点検のなどの回数・火災発生時の動きなど「開業をサポートしてほしい」「消防の届け出がよくわからない」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】開業の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう！　開店準備を進める中で、慣れない書類の作成は大変な作業です。店舗によって細かく分類されている手続きも多いので、事前に消防署へ提出する書類や内容について問い合わせをするなど計画的に進めることが大切です。　安心・安全な環境で多くのお客様をお迎えできるよう、事前準備や届出をしっかりおこないましょう。個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク飲食店開業手続き「風俗営業許可」について知っておくべきこと【警察署】　開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/29

開業手続き
コロナ禍で増えた飲食店のM&A！繁盛店でも売却をする理由は
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、12月3日に公開された帝国データバンクの調査によりますと、飲食店の倒産数が2020年1月から11月の期間で736件に達したとされています。この結果はこれまでで最多だった昨年の732件をすでに抜いており、11月時点で過去最多を記録しました。このように、飲食業界の不景気が続いているにも関わらず、逆に活性化しているのが飲食店のM&Aです。不採算事業だけでなく繁盛店でも売却をする傾向にあるという現状に、どのような理由が隠されているのでしょうか。本記事では、コロナ禍で増えた飲食店のM&Aについて詳しく解説してまいります。飲食店M&Aはコロナ禍で活発化飲食業界は参入障壁が低く、新型コロナウイルスの感染拡大前は、一般企業が飲食店を買収する例が目立っていました。また、東京オリンピックの開催前であったため、インバウンド特需を狙った施策も考えられたでしょう。しかし、詩型コロナウイルスの感染拡大により、多大なる不景気が訪れたほか、インバウンド需要をも全くといってよいほど見込めなくなった現在、コア事業として飲食事業を所持していた企業が飲食店を切り離すという実態が起きています。繁盛飲食店でも売却へそれは、あまり人気のなかった飲食店だけでなく繁盛飲食店も売却傾向にあるのです。コロナ前に飲食業界に参入した企業が、飲食店に関わってきた会社や経営者に売り渡す作業が行われていると考えられるでしょう。また、繁盛店であれば特に、買収をしたいと申し出る会社や経営者も多くいることが予想されます。そのため、実際は不採算店舗よりも繁盛店のほうが売却に乗り出しやすいということも考えられるわけです。 M&A活性化の理由は尤も、この飲食店M&Aが活発化している要因としては、 ①コロナ前に飲食業界に参入した企業が切り離しをしている ②今後飲食店経営の難易度が高まる可能性がある ③デジタルの導入が必要になるなどが考えられます。ノウハウを持った企業に売り渡したり、協力したりすることで、飲食店を存続していくことができると期待できるからでしょう。また、非対面、非接触の接客や、販売チャネルの拡大、オンライン化などにおいては、ITリテラシーのある企業とタッグを組むことで、よりニーズに寄り添った事業展開をしていくことができるということも考えられます。なにより、新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食店は新しいフェーズに向かっているといっても過言ではありません。それを切り抜けるための策の一つがM&Aであるといえるでしょう。コロナ禍における飲食M&Aのポイントコロナ禍における飲食M&Aのポイントは下記の3つです。 ①飲食経営の専門特化 ②デジタル化、DX化 ③非日常から日常へここからは、上記に挙げたポイントから解説していきましょう。 ①飲食店経営の専門特化先ほども申し上げた通り、飲食店経営は今後、専門性があり、かつ難易度の高い事業として見られるようになっていくでしょう。というのも、新型コロナ禍で飲食店は大打撃を受けました。これまで飲食店を経営してきた経営者にでさえも見当のつかなかった事態がおきたことで、片手間で続けていけるような事業ではなくなってきているからです。実際、コア事業として飲食事業を所持していた不動産企業やIT関連企業は、飲食専門経営者に売り渡すなどしてM&Aを実施しています。 ②デジタル化、DX化また、飲食店と企業が協力関係になることを目的とするM&Aでは、デジタル化やDX化に着手することを課題として行われる場合もあります。特に、業界限らず2020年は新型コロナ禍において、テレワークやデジタルの活用が急激に広まった年でもありました。飲食業界でも、デリバリーやテイクアウト事業を始めた店舗が増えたことで、販売チャネルをオンラインへと意向した例が増えたのではないでしょうか。ただ、飲食業界ではITリテラシーの低い方、ノウハウがない方も多いです。そのため企業とM&Aを実施することが、飲食店のデジタル化、DX化のためのシナジーを得るきっかけになるということになります。 ③非日常から日常へ尤も、『外食』という文化は、どこか『贅沢』や『非日常』な体験を得られる場として認識されているケースも多いのではないでしょうか。飲食業界の中でも、特に新型コロナウイルスの影響が大きかった業態は、居酒屋です。宴会などの非日常での利用に依存していた居酒屋は、売上が深刻になったことを受け、『お弁当メニュー』や『デリバリー』を開始することで、なんとか売上を持ち直した店舗もあります。『おうち時間』という言葉が流行ったように、2020年は従来よりも自宅で過ごす時間が圧倒的に増加しました。在宅ワークなどの影響も考えられるでしょう。そうした中、これまでは外で体験していたことが、自宅で日常的に体験できるサービスに多くの方が魅力を感じるようになったとも言えるわけです。そういった意味では、飲食事業同士がM&Aを実施し、テイクアウトやデリバリーのノウハウ、調理方法のノウハウを共有することが、販売促進に繋がる可能性もあります。飲食店が今後行っていくべきことコロナ禍でM&Aが増えた動きというのは、おそらく、飲食店存続のため、飲食店のデジタル化、DX化、改革のためであると考えられるでしょう。とはいえ、M&Aを実施するには、資金も必要ですし時間も必要です。M&Aを行う予定のない飲食店が、この話題から学べることは、時代のニーズに合わせた動きをしていくべきであるということです。それは、先ほども申し上げたような、・デジタル化、DX化　への動きであったり、・日常生活に溶け込むサービス　の展開などです。特に、デジタルを導入するという点については、飲食店に限らずアフターコロナに向けても必要な対策となってくるでしょう。非対面・非接触の需要が伸びている点、人々の衛生面に関する意識が変化している点、生活環境、働き方が変化している点を見れば、その必要性は一目瞭然です。とはいえ、何からデジタル化を行えばよいのか分からない、そもそも何をすればDX、デジタル化と呼べるのか分からないという方は、開店ポータルBizまでご相談ください。ITに強い専門コンシェルジュが丁寧にサポートいたします。まとめ本記事では、飲食店のM&Aが活発化していることを受け、今後の飲食店に必要になってくる対策等について解説いたしました。コロナ禍でデジタルから受けた恩恵は計り知れません。自宅から出ることを許されなくなった生活において、デジタル技術がなければ、その情報を得ることもできませんでしたし、スマホでデリバリーを注文することもできませんでした。そういった意味では、再度人々がデジタルへの恩恵を理解したことで、今後はデジタル化が進んでいくとも考えられるわけです。これは、飲食店によるM&Aが多く実施されたことでも裏付けができる内容でもあるでしょう。M&Aを実施する予定のない飲食店も是非、今回ご紹介したポイントをもとに、生き残りのための対策を取ってみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/29

事業譲渡
デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説
コロナウイルスの影響による外出や外食の自粛に伴って、飲食店ではデリバリーやテイクアウトサービスの導入が広がっています。デリバリーは飲食店独自で始めるにはハードルが高くなりますが、現在は様々なデリバリーサービス会社が登場し、お得で簡単に始められるようになっています。その中で飲食店経営者は「どこのサービスを選んだらよいのか」「自店舗に合ったサービスはどれか」「他のサービスにも加盟したい」などが課題になっているのではないでしょうか。そこで本記事では、今、注目を集めているデリバリーサービス『menu』について詳しく解説してまいります。 menuとはテレビCMでお馴染みの「menu」は、デリバリーやテイクアウトサービスを提供することができる注文アプリです。2019年4月のサービス開始当初は「テイクアウトアプリ」として運営されていましたが、今年の2020年4月よりフードデリバリーサービスが開始されました。サービスの拡大や利用ユーザーの増加で、新規申し込み店舗数は、今年2020年1月と5月の対比では、なんと約116倍となっているそうです。 (出典：menu株式会社 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046860.html) デリバリーメニューの配達は、同業界で有名なUberEatsのように、飲食店に所属していない独自の配達員を使用して、料理を加盟店舗からユーザーまで届ける仕組みとなります。menuへ店舗登録をするとアプリ内の店舗一覧に表示することができ、これまで店舗の存在を知らなかった幅広いユーザーへもアピールできるため、集客と売り上げの両方を伸ばすことが可能です。コロナの影響が長期化する中で、menuは現在もユーザー・加盟店舗共に登録数を伸ばし続けている人気のデリバリー・テイクアウトサービスです。登録可能地域デリバリーの対応エリアは都心部を中心に、全国展開を予定しており、現在急速にエリア拡大を行っています。東京都内はほぼカバーできるくらいになっており、2020年12月時点では下記のエリアがサービス対象の地域となっています。【対応可能エリア】・東京都 23区・神奈川県横浜市・大阪府大阪市・京都府京都市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・熊本県熊本市・北海道札幌市（中心部のみ）登録方法まずは仮登録を行います。menuのサイト内の「今すぐお店に導入する」から「掲載のお申込み」に必要な項目を入力します。主な入力項目は以下の通りで、約1分で仮登録が完了します。 https://service.menu.inc/ 【入力項目】　・メールアドレス　・会社名、屋号名　・住所　・電話番号　・担当者名　・掲載店舗数　・利用規約、機材貸与規約等の確認後にチェック【必要書類】　・営業許可書　・本人確認書類(運転免許・国民健康保険被保険者証・健康保険被保険者証・　　パスポート・住民票の写し)　※いずれか一つ導入の流れ「menu」は申し込みから1週間前後で利用をサービスをスタートさせることができます。以下、導入の流れとなりますが、menuはデリバリーとテイクアウトの両方のサービスを提供しているため、どちらかのサービスのみの場合は当てはまらないこともあることを念頭においてください。 ①資料請求　※飲食店経営者の必要に応じて資料を請求してください menuの資料請求はこちら ②申込み掲載申し込みフォームに、必要事項を入力します。入力したメールアドレスもしくは電話番号宛に担当営業から連絡が来ます。 ③掲載原稿入力店舗名、商品名、商品説明文、価格、調理時間、オプション等の情報をmenuから送付される資料に記入します。価格の整合性を確認するため、価格が記載されている「メニュー表」や「WEBサイト」などの情報提供が必要となります。 ④商品撮影「menu」からメールで送付されるマニュアルに沿って、販売する商品の撮影を行います。撮影した画像データは担当営業にメールで送信します。商品はテイクアウト・デリバリー用の容器等ではなく、通常店内で提供されている食器等で撮影します。 ⑤タブレット受け取り　※レンタルタブレット希望の場合タブレットのレンタルを希望した場合は後日、タブレットが届きます。すでにタブレットを所有している場合はアプリケーションをダウンロードしておくと素早く導入が可能です。また、操作マニュアルは郵送で送られてきます。また、操作説明動画もあるので事前にしっかりとチェックしましょう。なお、コロナが流行し始めた直後は申込みが殺到したため、レンタルタブレットの手配に時間がかかっていました。現在はピーク時ほどではないようですが、今も登録店舗数が増えているため、仮登録は早めに行うことをおすすめします。 ⑥利用開始掲載の準備が整い次第、担当営業より開始日時の連絡がきます。また「menu」から郵送で販促グッズ（三角POP、ポスター、ステッカー）が届くので集客ツールとして活用しましょう。契約は6ヶ月間で、その後は自動更新です。規約の改訂により変更される場合もありますので、契約の際に利用規約の確認も忘れずに行うようにしてください。利用方法 menuに登録し加盟後の利用方法の流れは下記の通りです。 ①注文受付店舗用アプリからお知らせ音が鳴ります。注文内容を確認し「承認」します。 ②調理完成予定時刻に合わせて調理し、「調理完了」をタップすると、お客様に通知が届きます。 ③商品渡しテイクアウト用の袋に注文番号を記載し、お客様が来店したら注文番号を確認し、商品を渡します。店舗側のアプリもありますが、加盟店登録されてIDをもらってからでないと使えません。なお、アプリのバージョンアップなどにより、手順が変わる場合がありますので注意してください。利用料金現在、menuでは導入にかかる初期費用・月額料金・手数料を、2022年3月末までの期間限定で0円にしています。【2022年3月まで無料になる費用】初期設定費用：通常5万円⇒0円タブレットレンタル費用：通常5万円に含まれる⇒0円カード手数料：通常3%⇒0% サービス利用料：通常10%⇒0% 通信料・振込手数料は店舗負担です。また、Wi-Fi環境がない場合、セルラーモデルのタブレットがレンタルできますが、その場合は、初期費用1,650円（税込）、月額費用売上金の3％（上限税込1,100円）がかかります。Wi-Fi環境があれば、タブレットレンタル料金は無料です。ここで注意すべき点は、無料期間中、全く費用はかからないわけではなく、毎月、振込手数料が発生します。初期費用や決済手数料は期間限定で無料ですが、売上金が自分の口座に入金される際の振込手数料（入金手数料）は440円かかりますので頭に入れておいてください。入金について menuの売上金は当月末締めで、翌月末払になっています。ただし、金額が5,000円に満たない場合は、5,000円を超える月まで振込保留となります。振込保留が6ヶ月経過した場合は、5,000円に満たなくても振込されます。 menuの特徴それでは、menuの特徴をチェックしてみましょう。 http://service.menudelivery.jp/partners/ 0円からはじめられる 2022年3月まで初期設定費、サービス利用料、カード手数料がすべて無料となっていますので、今なら無料でmenuのデリバリーサービスを導入することができます。売上げアップ席数にしばられない集客やアイドルタイムの軽減が見込めます。簡単操作受注から商品受け渡しまで、シンプルな画面操作で誰でも使えます。事前注文・事前決済利用ユーザーの支払い方法は、キャッシュレスによる事前決済となっているため、面倒な現金のやりとりがなくスムーズな会計処理が行えることも魅力の一つです。キャンセル損失が無い menuは、事前決済方式のため、万が一お客様が商品を受け取りに来なかった場合でも売上を確保することが可能です。キャンセルによる損失も防ぐことができるため店舗にとっては安心といえるでしょう。 menuのメリット続いては、menuのメリットをご紹介します。集客効果が大きい menuはスマートフォン上のアプリを介して注文を受ける仕組みです。利用する飲食店を選ぶユーザーは、注文前にインターネット上の情報や口コミを参考にする可能性があるため、インターネットを介したプロモーションをすることで効果的な集客に期待できます。新規来客者の獲得ができる menuはテレビCMをはじめ、大型プロモーションを多数展開して多くのユーザー獲得を進めているため、menu経由での飲食店の認知度向上や新規ユーザーの獲得が期待できます。イートインのお客様の獲得にも効果的でしょう。人員を増やす必要がない自社でデリバリーを開始する場合には、配達スタッフの採用や、近隣へチラシの配布などの作業やコストが発生していしまいますので、初期費用の負担額は大きくなってしまいます。配送スタッフはmenuの配達員によって行われますので、既存の厨房スタッフやホールスタッフだけでも、充分に対応できます。また、配達員は、menu社の雇用となっていますので、手厚い研修も実施されており、配達員の高い業務水準が保持されているとのことですので、この点も安心材料となるでしょう。オペレーション改善が見込めるお客様からの注文や決済はタブレット1つで事前に対応できるため、キャンセルによる損失なく、電話対応やお会計の手間を省き、大幅なオペレーション改善が見込めるでしょう。売上アップが見込める座席数に影響されない集客が可能で、アイドルタイムを活用した新たな売り上げアップが期待できます。 24時間体制の対応も可能他社のサービスは、デリバリーの対応可能時間が限られているところが多いですが、menuでは、飲食店の営業時間に合わせた24時間体制でのデリバリーを実施しています。(※ただし、エリアによっても規定が異なりますので注意が必要です。) menu導入時の注意点ここでは、menuを導入する際に押さえておきたい注意点をお伝えします。デリバリー対応地域が限られる対応エリアについては前項でもご紹介していますが、menuのデリバリーは現在、全国展開に向けて急速にエリア拡大を行っています。対象外の飲食店も今は多いかと思いますが、エリアはどんどん拡大されていますので、早めに登録をしておくことをおすすめします。または、先にテイクアウトサービスを予め展開していると、対象エリアになったときは、スムーズな導入が見込めるでしょう。振込手数料がかかる前項のメリットにあたる部分で、導入にかかる初期費用・月額料金・手数料は無料となる点をご紹介していますが、振込手数料は店舗負担となりますので押さえておきましょう。入金は1ヶ月に1回入金のサイクルが当月末締め、翌月末支払と、入金が1ヶ月に1回なので、資金繰りの面で厳しい店舗には、この辺りがデメリットと感じることもあるかもしれませんが、広告費と考えれば安いと言えるのではないでしょうか。まとめ今回は、今、人気上昇中のデリバリーサービス「menu」について、特徴やメリット、加盟店の登録方法などを詳しくご紹介してまいりました。withコロナ、アフターコロナに向けた新しい生活様式が推奨される中、飲食店は、確実に売り上げを伸ばすための対策を取り入れていくことが重要です。まずは今の緊急時を乗り越え、コロナ終息後も継続的にデリバリーサービスを続けられる体制を見据えて、menuの導入を検討してみてはいかがでしょうか。また、飲食店のデリバリーサービスを多くのユーザーに周知するためにはInstagramやTwitterなど、SNSアカウントを活用した告知やPRするなどの積極的な情報発信も必要となってきます。開店ポータルBizでは、デリバリーサービスをはじめ、飲食店がSNSで集客率をアップさせるオンライン集客対策についてなどのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/29

集客方法・HP制作
食堂やファストフードの生産性改革！USENの次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」とは？
食堂やラーメン店、ファストフードなどでは、人手不足の解消やコロナ禍の衛生対策として決済時の非接触化などが求められています。それに伴い店舗では、セルフ精算機の導入や券売機の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。そんな悩みを解消すべく音楽放送でおなじみのUSENから券売機とセルフ精算機の2パターンを兼ね備えた次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」が新たに登場しました。本記事では、「USEN Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを徹底解説します。 USENより次世代型券売機「USEN Ticket & Pay』を提供開始！株式会社 USENは、飲食店向けのタブレットPOSレジ「USENレジ FOOD」のオプションサービスとして新たに「USEN Ticket & Pay」を2020年11月下旬より提供開始しました。「USENレジ FOOD」は、この機能が追加されたことにより食堂をはじめ、ラーメン店やファストフードなどのカウンター中心もしくは、お客様自ら料理を提供口へ取りに行くセルフキャリー業態で導入数の多い券売機による注文・決済に対応しました。さらに今も収束の兆しが見えないコロナ禍の衛生対策として必要となされる決済時の非接触化を叶えています。またそれに伴い、省人化が実現することで生産性向上にもつながるとしています。次章では、「USEN Ticket & Pay」とは、どのようなオプションサービスなのかについて詳しくみていきましょう。「USEN Ticket & Pay」とは USENレジ FOODのオプションサービスとて利用できる「USEN Ticket & Pay」は、食堂やファーストフードなどの店舗オペレーションに合わせて、セルフ精算機としても利用できる次世代型の券売機です。店舗へ「USENレジ Ticket & Pay」を導入することで、ウイルス感染症防止対策に向けての多くの人が気になる会計時の非接触化を実現するほか、状況に応じてセルフ精算機モードに切り替えた２パターンの運用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用し、夜は客単価向上を狙うため、スタッフの注文とセルフ精算機モードでの運用といった戦略的な会計運用を行うことができます。これにより売上アップと効率的な店舗オペレーションを実現することが可能となる上、注文や会計業務が不要となることで、人件費を削減することも期待できます。また「USEN Ticket & Pay」は、タブレットPOS「USENレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。このようにUSENシリーズですべてまとめることで、よりスムーズな店内オペレーションが実現するといえるでしょう。 ≫【関連記事】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点！相談無料 ≫【関連記事】Uber Eats（ウーバーイーツ）と連携している3社のPOSレジを紹介！次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」の導入メリットメリット①店舗の省人化により人件費の削減につながるこれまでレジ業務として必要だった人材が「USEN Ticket & Pay」の導入により不要となります。その分空いたスタッフはほかの業務に専念することができるため、少ない人数での運用も可能となります。店舗の省人化により人件費の削減も見込めるでしょう。メリット②回転率アップを図ることができる「USEN Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンの利用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用、夜はセルフ精算機モードとして使い分けることで効率的な会計運用を行うことができます。メリット③デリバリー・テイクアウトサービスとの連携「USEN Ticket & Pay」は、タブレットPOS「USENレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」利用の流れ引用：USENニュースリリース飲食店へ次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」を導入した場合、利用の流れはどのようになるのでしょうか。 STEP１. 利用客が券売機で注文・決済を行います。整理番号が記載されたレシートが発行されます。 STEP２. 券売機で注文するとそのデータが厨房へ送信され、キッチンプリンタ―から整理番号付きのキッチン伝票が印刷されます。キッチンスタッフは、その伝票をもとに料理を調理し始めます。 STEP３. 料理が出来上がったらお客様へ商品を提供します。その際は、レシートに印字されている整理番号の呼び出しにより、カウンターにてセルフで商品の受け渡しも可能となります。 STEP４.完了 ≫【関連記事】来店客のスマホから料理を注文できるモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」「USENレジ FOOD」でデリバリー・テイクアウト対応も！今回リリースされた「USEN Ticket & Pay」の登場により、飲食店向けタブレットPOS「USENレジFOOD」は、食堂やファーストフード、ラーメン店といった多様なオペレーションが必要となる業態の店舗に対して各オペレーションに対応するソリューションをまとめて提供することが可能となります。とくに巣籠り需要が加速する今、デリバリー・テイクアウトサービスを導入する店舗も増えています。このような店舗であっても、たとえば店内の注文や会計オペレーションは券売機を活用し、デリバリーなどの注文・管理などは「UberEatsやLINEポケオとの連携でうまく運用することができるようになります。USENシリーズは、この1年間でコロナ禍の需要に対応した新たな機能やオプションがぞくぞくと登場しています。飲食店はUSENシリーズで揃えることで、ますます効率的な店舗運営を実現することができるでしょう。 ≫【関連記事】Uber Eats（ウーバーイーツ）と連携している3社のPOSレジを紹介！ ≫【関連記事】飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？まとめ今回は、USENから新たに登場した「USEN Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを詳しく解説しました。コロナ禍において、新たな会計方法や注文方法などが見直され始めています。「USEN Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンを使い分けることができるため、それぞれの店舗に適した店内オペレーションを実現することができ、衛生対策にも効果を発揮します。店内オペレーションの効率化を図りたい方や券売機・セルフ精算機の導入を検討している方は、ぜひ導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。 ≫【関連記事】飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説

開店ポータル編集部

2020/12/28

経理・会計
飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？
世の中のニーズに伴ってあらゆる業種の店舗でキャッシュレスの導入が広がっています。国を挙げたキャッシュレス化の推進や現在はコロナの影響も重なり、キャッシュレス社会への加速が進み、飲食店もキャッシュレス決済を導入していることが当たり前になりつつあります。そんな中、飲食店経営者の中には、「キャッシュレスを導入したいけれど何がベストなのか」「現在導入しているキャッシュレス以外にも検討した方がいいのではないか」「マルチと個別タイプはどちらが合っているのか」等とお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、飲食店にキャッシュレスを導入する際に知っておくべき決済端末について詳しく解説してまいります。飲食店にキャッシュレス決済は必要？現代の飲食店経営において、集客率の向上や売り上げアップを目指すならば、キャッシュレス決済の導入は必要です。ユーザーの中には、キャッシュレス対応していないお店には行かないという人も多くなっており、今後はこの流れが加速することが予想されています。 2019年3月に行われた日本政策金融公庫による「飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況」の調査によると、消費者が飲食店でキャッシュレス決済を利用したいと考える方が約5割以上に昇るというデータが発表されています。これは、2019年のデータとなっていますので、これから行われる2020年の調査結果では、さらに数字が伸びることが予想されています。 (出典：日本政策金融公庫　2019年3月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0529a.pdf) これに加えて、2020年10月に発表された「コロナ禍での外食に関する意識」調査の中で「感染予防対策で気になるポイント」として「キャッシュレス決済に対応していること」と回答した割合が57.9%という結果が発表されました。 (出典：日本政策金融公庫　2020年10月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_1113a.pdf) その中でも興味深いのが、20代から60代までの全ての年代の数字にばらつきが少ないことです。一見、若者の意見が大きいのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、キャッシュレス利用の意識は世代を問わずに広がっているのです。キャッシュレス決済のメリットこれらのキャッシュレス決済は、ユーザにとっては現金を持ち運ばなくても、スムーズに会計を済ませられる利便性はもちろん、飲食店にとっても大きなメリットがたくさんありますので下記をチェックしてみてください。非接触の決済が可能新型コロナウイルスの流行が広まり、社会全体的に人との接触を強く意識するようになっています。コロナとの戦いは長期化されることも予想されており、飲食業界では様々な対策が強化される中でも注目度が高いのが、非接触で決済が可能となるキャッシュレスの導入です。電子マネーやQRコード決済は機械に端末をかざしたり、バーコードを読み込んで決済するため接触機会は発生しませんし、クレジットカード決済もお客様が自分で決済用端末に差し込む形式が広まっています。現金決済では、トレーの使用が広まっているとはいえ、現金を介しての感染リスクが全くないとは言い切れないので、不安視される方が多いのも現状です。店舗側もお客様にとっても安心面を考慮すると、キャッシュレス決済は非常に有効だと言えます。デリバリーやテイクアウトにも対応コロナ禍でも飲食店が売り上げを確保するためにデリバリーやテイクアウトを導入した店舗は多いでしょう。ニーズが拡大する理由は「密を避けるため」「人と接触をしないように」「ソーシャルディスタンス保つ」など、ユーザーは「非接触」を強く望んでいるのです。ということは、必然的に決済も非接触型が望まれるのは当然の流れと言えるでしょう。また、感染症対策以外にも、キャッシュレス決済を導入することで、事前注文や事前決済を受けやすくなります。キャンセル等も防ぐことができるので、時間や食材を無駄にすることが減っていきます。また、現金のやり取りによる勘定ミスも防げますので、総合的にスムーズな対応につながるでしょう。 POSレジと連携可飲食店の運営において一般的になりつつあるPOSレジは、お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。タブレット型などの登場で比較的低コストで導入できるようになり、POSレジの導入時に合わせてキャッシュレス対応にされた飲食店も多いでしょう。またコストを必要最小限に抑えてPOSレジを導入した場合でも、現在の状況に応じて、キャッシュレス決済との連携サービスを追加するなど、柔軟な拡張も可能です。POSレジとキャッシュレス決済はセットとして考えてよいでしょう。キャッシュレス導入はマルチが便利？飲食店経営において、集客率アップにつながったり、業務効率化からコスト削減も可能になるキャッシュレス導入ですが、自店舗に見合ったサービスはどれなのか迷ってしまうほど現在は多くの種類が出回っています。ここでは、複数のキャッシュレス決済サービスに対応できるマルチ決済端末ついて紹介してまいります。乱立した決済端末を一台に集約できるキャッシュレス決済の方法としては、クレジットカード・キャリア決済・デビットカード・電子マネー・プリペイドカード・QRコード決済・仮想通貨などがあります。そのような様々な決済に1台で対応できる端末のことを「マルチ決済端末」と呼びます。お客様が利用する際は決済方法の希望がそれぞれ異なりますので、飲食店はできるだけ多くの顧客の決済種別に対応していく必要があると言えます。マルチ決済端末の最大のメリットは、複数の決済種別に対応できる点です。窓口を広げられる都心を中心に、飲食店に限らず一部の店舗では、「決済はきゃしゅれすのみ対応」と謳うお店も増加しています。思い切った施策のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは店舗側にもお客様にも双方に重要と供給やメリットがあるから成り立つという背景があります。それほどまでに広がっているキャッシュレスの導入は、確実に窓口を広げることができるようになります。客層や店舗ごとの方針によっては個別のほうが良い場合もマルチ決済端末のキャッシュレスは、1つの端末で複数のキャッシュレス決済に対応できる点で便利ですが、これに比例してもちろんコストもかかることになります。【導入時】初期費用、端末費用【運用時】月額費用、決済手数料上記の費用が継続してかかるので、導入の段階で、コストと導入効果が見合うかの検討が必要です。。導入したものの、お客様の利用頻度が低ければマルチ決済の効果は得られません。自店舗のキャッシュレス決済の需要をしっかり見極め、費用対効果に合った導入を検討しましょう。飲食店におすすめのキャッシュレス決済端末日本経済新聞社がまとめた2019年度の飲食業調査では、2020年度に51%の企業が持ち帰りメニューを増やすと回答しており、これに付随して様々なキャッシュレスサービスの導入が進んでいます。是非、これから導入を検討される飲食店は、自店舗にマッチするサービス選びの参考にしてください。 Star Pay(スターペイ) 複数のQRコード決済サービスをまとめて行うことができるStar Payは、国内ならLINE Payやd払い、PayPay、楽天ペイ、海外ならばWeChat PayにAlipayや銀聯など、幅広くカバーしています。導入や運用に関しても、コストを抑えたキャッシュレス対応ツールとしてつくられているため、端末を問わずらゆる機器・端末へのQRコード決済搭載を付与することができるのが特徴です。すでにPOSレジを利用中でも接続APIとの連携を設定すれば、QRコード決済が導入となっていますので、連携やシステム追加の自由度が高いキャッシュレスサービスといえるでしょう。タイムズペイコインパーキングの「タイムズ駐車場」で有名な「パーク24株式会社」が提供するクレジットカード決済サービスです。決済手数料は3.24%~と低価格で、振り込み手数料も無料、さらに分割やリボ払いにも対応しているため様々なお客様の支払いニーズに対応が可能なサービスです。決済用の端末は持ち運び可能なコンパクトタイプなうえクレジットカードと電子マネーがひとつの端末で利用ができるため、小さな飲食店でもスムーズに利用できるでしょう。個別の決済端末自店舗の顧客層に合う決済サービスを見極めて、個別の決済端末を導入した方が、決済手数料や振込手数料などを含めたランニングコストを抑えることができます。また、お客様もキャッシュレス決済の使い分けが普通になってきていますので、最近の傾向では、その店舗で使える決済方法に合わせていくケースが多くなっています。 ①paypay 　PayPayは、QRコードやバーコードの提示または読み取りで、支払いを簡単に済ませられるキャッシュレス決済サービスです。お客様のスマートフォンやタブレットで利用できるため、機器を導入する手間がかかりません。また、PayPayは、2021年9月30日まで決済手数料無料で利用することが出来ます。無料期間終了後の決済手数料は現状決まっておらず、継続して使う使わないは飲食店側が自由に判断できます。 ②ｄ払い多くの種類がでているQRコード決済サービスのなかで、ｄ払い独自のメリットはドコモユーザーに対する集客効果が期待できる部分です。5,000万人以上が利用していると言われているドコモユーザーにアプローチすることができます。また、2020年12月にNTTドコモは安価でお得な新料金プランを発表しましたので、これによって今後ドコモユーザーが増えることが予想されます。ｄポイントが貯まるお店をしアピールすることで集客効果も期待できるでしょう。 ③メルペイ「メルペイ」は、株式会社メルペイが提供するフリーマーケットアプリのメルカリと連携したQRコード決済サービスです。全国のメルペイユーザーがメルペイを通じて店舗に来店してくれることで集客効果や売上向上を見込める点は導入の大きなメリットだといえます。また、決済手数料も他サービスと比較して圧倒的に安い1.5%となっている点も、導入のハードルを下げることができます。まとめ今回は、これからの飲食店経営に欠かせないアイテムとなるキャッシュレスの導入について詳しく解説してまいりました。キャッシュレスについてお客様のニーズはつい最近まで、主に若い人たちが利用するというイメージが強かったかもしれませんが、今ではどの世代でもキャッシュレス決済を利用するようになっています。また、新型コロナウイルスの影響も重なり、キャッシュレス決済はニューノーマル(新しい常態)の一つとして社会に浸透しつつあります。開店ポータルBizでは、複数のキャッシュレス決済サービスについて無料で相談を受け付けております。店舗オーナーさまにとってご面倒な比較やお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/28

資金計画
飲食店の税理士なら、『選べる税理士』で最適な税理士選びをしよう！
飲食店経営では、良質なサービスの提供や集客対策はもちろん重要ですが、それと同様に気を配らばければいけないのが、「お金」の管理です。店舗経営者の中には、経理などの会計業務は自分で行えるから、コストをかけてまで税理士は必要ないとお考えの方も多いかもしれません。しかし税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務代行はもちろん、日々の資金繰りから専門家目線からの的確なアドバイスを得られますので、より他の業務に専念することができるようになります。そこで本記事では、税理士が飲食店にとって必要な理由をもとに、自店舗に最も適した税理士を選ぶことができるサービス『選べる税理士』について詳しく解説してまいります。飲食店に税理士は必要？特に、個人事業で営む飲食店経営者は、経費節約のため自力で経理業務を行っている店舗も多いですが、今後も確実に飲食店経営を続けていきたいのであれば、可能な限り税理士に依頼することをおすすめします。飲食店を運営していくには、接客を含めた営業はもちろん、メニュー開発やスタッフ指導、仕入れなど様々な業務をこなさなければなりません。さらに今のコロナ禍では、感染予防対策やテイクアウトの導入など、コロナ対策の営業も並行して進めていることでしょう。そんな中でもお金の管理は必須業務ですので、経理業務とも格闘しなければならないなど、飲食店経営者の課題は山積みです。もしかすると日々の営業に追われ、税金や決済に目を向けられてないという方もいらっしゃるかもしれません。日々のお金の管理をしっかり行っていないと、確定申告時に困ったり、思わぬ損失が発生していたりすることもあるのです。そこで経営の強い味方として支えになってくれるのが税理士の存在です。飲食店に税理士が必要な理由税理士は単に税務・会計処理を行ってくれるだけではなく、店舗経営の頼れるビジネスパートナーとしても色々なアドバイスをもらうことができます。会計処理や経理業務を税理士に依頼をすることで、自らは最低限の作業だけで済み、その分、店舗を発展させるべく飲食店経営者にしかできない業務に注力することができるようになるでしょう。それでは具体的に飲食店に税理士が必要な理由をメリットに基づきながら解説いたします。記帳代行をしてくれる記帳代行とは、毎月の請求書や領収書・売上・給与計算などの会計ソフトへの打ち込み等のことを指します。煩雑な業務を依頼することで、他業務へ費やす時間に余裕が生まれます。閉店後の疲れた状態で数字と格闘することは、労力を要しますしミスにもつながりやすくなります。もちろん飲食店経営者として、売り上げを含めたお金の管理は大切ですので、税理士の報告に基づいた資料から経営の改善点を見出したり、相談にのってもらったりすることも可能です。税務相談やアドバイスを的確にもらえる税理士は税金のプロですので、当然、税金周りの相談やアドバイスをもらうことができます。飲食店の経営には、所得税、事業税、住民税、消費税など様々な税金が関わってきますので、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めながら、賢く税金を抑えるポイントも伝授してもらえます。結果的に税金分で税理士にかかるコスト以上に助けられたという経営者も少なくありません。決算の申告や確定申告の代行をしてくれる飲食店経営では様々な関係業者の請求書や領収書、伝票など年間を通すとかなり莫大な量になります。税理士に依頼すると、月々の損益から店舗の収支、損益のまとめ、決算の申告や確定申告の代行をしてくれます。飲食店経営者の中には、決算や確定申告の時期だけ単発で税理士に依頼するケースも多いのですが、この時期は税理士にとっても一番の繁忙期となり、必然的に依頼料が割高になってしまいます。総合的な経営戦略を見通した場合には、通常契約をしていた方が、結果的に大きな対価を得られることになると言えるでしょう。正確な申告を依頼することができる先述した申告の代行にも通じますが、税理士はプロですので、当たり前ですが正確な申告をお願いすることができます。申告した内容に誤りがあり納税額が少なかった場合、それを税務署に指摘されると、足りない税金を納めるだけでなく、過少申告加算税などのペナルティも含めた追徴課税を課せられる可能性があります。融資などの資金調達のアドバイスが得られる特に、飲食店の開業時に資金調達や融資受けたい場合は、税理士と契約していると、かなり助かりますし成功率も高くなります。例えば、新創業融資制度などに申請時には正式な事業計画を作成しなければいけません。税理士は、そのような書類の作成から面接時のポイントのアドバイスまでフォローしてくれますので、非常に心強いでしょう。本業に専念できる面倒な経理業務を丸投げすることで、本業に専念できる時間的な余裕が生まれ、仕込みや集客対策など、力を入れなければいけない業務に集中することができます。これは、時間だけではなく体力や気力を生み出すことにもつながりますので、大きなメリットと言えるでしょう。税務調査が入った場合に適切に対策が出来る飲食業は税務調査が入りやすい業種でもあります。さらに飲食店の場合、事前の連絡なしに開店前の店に調査官が来たりすることもありますが、契約している税理士がいれば同席するまで待ってもらうことができますので、非常に心強いでしょう。経営についてのアドバイスがもらえる単発依頼ではなく、顧問税理士になってもらうことで、その税理士は、担当する飲食店の経営状態や事業状態を把握したうえで最適な節税対策等の提案をしてくれることになります。これは、飲食店を経営していくうえで総合的なサポートやアドバイスをもらえることにもなりますので、経営戦略を立てる上で大きなメリットとも言えるでしょう。飲食店の税理士選びにおける懸念点飲食店の税理士選びで重要なことは、自分が課題としている事を行ってくれる税理士なのかどうかです。税理士選びに失敗すると、顧問料の割にはサービスが悪くメリットがないと感じるケースも発生しますので、税理士選びは慎重に行う事が大切です。また、いざ税理士と契約しても後悔する場合もあるようです。具体的な事例として挙げられるのが、・質問や疑問に対する返信がが遅く、結局自分で調べる羽目になる・スケジュールを理解してくれず直前になって納税額を伝えてくる・節税をしたいのに、期間損益をずらすだけ等の安易な対応方法しか教えてくれない・税務調査のときに税務署側の味方をされた・平均より高額な費用を支払っているのに対応が良くない・飲食業界に疎く、的を得た対応や回答が得られない・上から目線で不快に感じる以上の点が、税理士選びで失敗した項目として多いようです。飲食店経営者の皆さまには、このような苦い思いをしないように、税理士選びの際は是非、『選べる税理士』で自店舗に最もマッチする税理士を選んでいただきたいです。選べる税理士とは「選べる税理士」とは、お客様のご要望に沿った税理士を探すことができる、税理士探しの専用メディアです。エリアや条件から、ご希望に合う税理士を検索することが可能です。複数の税理士を比較して選ぶことができ、さらにご希望の場合は、お客様のご要望に沿った最適な税理士とのマッチングをコンシェルジュが無料でサポートいたします。税理士を探す飲食店経営者が自ら新規の税理士を検索することができます。エリアや業種等を指定し、条件に合った税理士を探し、税理士情報を確認することができます。専門コンシェルジュが税理士を紹介コンシェルジュが最適の税理士を紹介します。税理士はご自身で探すことも可能ですし、コンシェルジュに相談して探すこともできます。税理士との新規契約はもちろん、切り替えなどをお考えの方へもコンサルティングがおすすめの税理士を紹介します。相談のしやすさから専門性、税理士との相性まで、最適なマッチングをさせていただきます。利用は無料税理士をお探しのお客様は、コンシェルジュへの相談も無料でご利用いただけます。お客様から税理士紹介料・ご相談料などは一切いただきませんので、ご安心ください。なお、「選べる税理士」のご利用に関しては必ず契約をしていただく必要はありませんので、納得いただけるまで何度でも相談をすることができます。最適な税理士とのマッチングを無料でサポート飲食店経営者にとって、税理士と契約することは非常に大きなメリットにつながりますが、いざ税理士を探そうとした時、どのようにしたらよいかわからない方も多いでしょう。また、どのタイミングで税理士に依頼すべきかお悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべく早い段階での契約をおすすめします。開業準備中の場合はもちろん、すでに飲食店を経営されている場合も、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策やコスト削減のアドバイスなど経営全般を支えてもらうことができますので、今さらと躊躇すると経営の飛躍チャンスを逃してしまいます。損をしないための税理士選びを税理士を選ぶ際は、飲食店によって課題や重要視するポイントも多種多様です。ひと口に税理士と言っても専門分野や経験など様々ですので、後悔や損をしないための税理士選びが大切です。ここで、税理士を選ぶ際のポイントをご紹介します。 ①レスポンスが早い困ったときに連絡してもなかなか返事がもらえないなど、レスポンスが遅い、IT関係に弱い税理士は避けたほうが良いでしょう。 ②経験豊富実務経験のない税理士はいないでしょうが、経験が少ない場合、または経験は豊富だけど情報が古く自店舗にマッチしない場合もありますので、見極めることが大切です。 ③費用が適切相場に対して高いけど手続き以外はしてくれない、もしくは安いのは良いけれどレスポンスが悪いなど、かかる費用との兼ね合いも最初にしっかり比較しましょう。 ④会計ソフトの使用使い慣れたソフトで継続したい飲食店や、これから導入する予定のある場合はソフトの経験が豊富な税理士の方が安心です。 ⑤節税意識の擦り合わせ税理士の中には節税は業務範囲外と考え、対策もリスクも説明してくれない場合もあるようです。節税への意識の違いを事前に明確にし、相違を解消しておきましょう。 ⑥飲食業界に強いか税理士も業種によって得意分野は変わってきますので、飲食業界に熟知している税理士を選びましょう。飲食店のこんなお悩みを解決！飲食店経営で次のようなお悩みがある場合は、「選べる税理士」をご検討することをおすすめします。・自店舗に合った税理士を紹介してほしい！・業界最安の税理士を紹介してほしい！・融資についてのアドバイスが欲しい・会社の立ち上げから運用まで相談したい・経理がいないので、書類や帳簿など丸投げしたい・助成金や補助金について相談したい・決算（確定申告）だけ相談したい・IPOの実績がある会計事務所に依頼したい以上のような課題を解決したい飲食店経営者は是非、最適な税理士とのマッチングを無料で行えるサービス「選べる税理士」を利用して、自店舗にぴったりな税理士を見つけてください！『えらべる税理士』公式サイトはこちら選べる税理士についてのご相談は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店経営の強い味方となる税理士を選ぶことができるサービス「選べる税理士」についてご紹介してまいりました。税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務を代行してくれるだけでなく、資金繰りを見直せたり節税に有効な対策やコスト削減などのアドバイスをもらうことができます。税理士サービスを上手に活用し、飲食店経営の業務効率化を図り、売り上げアップを目指していきましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/28

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