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飲食店のLINE公式アカウント活用術について徹底解説！
LINEは日常的に多くの方がコミュニケーションツールとして利用しているSNSです。実際に2019年9月時点では日本国内で約8,200万人もの利用者が利用しており、その中でも毎日利用している方はなんと85％以上のぼるとされています。そんなLINEを飲食店の集客に役立てようと検討されている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、どのように利用すれば良いのか分からない、通常の個人アカウントと公式アカウントの違いがわからないなど、活用方法が明確でない方も多いでしょう。そこで本記事では飲食店でのLINE公式アカウントの活用方法について徹底解説してまいります。個人飲食店からチェーン店まで活用できる方法ですので是非参考にしてください。 LINEは飲食店の集客に効果的？ LINEが集客に使えるのでは、、、とぼんやりと思いつつ、なかなか確信を持てていない方もいらっしゃるかもしれません。まずは、そもそもLINEは飲食店の集客に効果的なのかという点から紐解いて行くことといたします。 LINEの強み LINEはインスタグラムやTwitterなどのSNSと違い、ターゲットを絞った情報伝達を行うことができるという点が利点です。インスタグラムやTwitterも集客に利用することはできますし、高い効果があるとされていますが、何せ不特定多数の人に発信をするためエンゲージメントやコンバージョン的には奮わない点もあるかもしれません。その点、LINEではユーザーに直接情報を届けることができるのです。それも、お店の事を知ってくれていて、かつ友達登録をしてくれている、いわゆる『ファン』の部類にはいるお客にダイレクトに情報を届けることができます。そのため、発信した情報の訴求率が高かったり、コンバージョン率を上げたりするような効果が期待できるでしょう。リピーター獲得に最適！そういった点でみれば、リピーターの獲得に最適なツールであるとも言えます。SNSは先ほども申し上げた通りに、不特定多数の人々に情報発信するものですので、フォロワーだからといって、特別受け取った情報を『自分事』と思わせるのが難しい点もあるでしょう。インスタグラムでも、定期的に料理を発信していることで集客に結びつけることも可能ですが、リピーターの獲得に『最適』かといわれれば、そうではない部分もあるかもしれません。その点、一度来店してくれたお客に対して、お友達限定の情報やイベントの情報発信などを行っていくことで、高いリピート率の獲得につながることが期待できます。飲食店の集客に利用できる公式アカウントとは LINEは、多くの方々が日常的に利用している『個人アカウント』と、飲食店をはじめ事業者が利用するための『公式アカウント』の2種類があります。飲食店の集客でLINEを活用する場合は、前提として『LINE公式アカウント』への登録が必要です。個人で行っている方もいらっしゃるかもしれませんが、全体的な情報配信などに関しては、グループを作らなければならなくなってしまいますので、本格的に活用する際は公式アカウントへの登録が必須であるといえるでしょう。 LINE公式アカウントの利用方法 LINE公式アカウントの利用方法は以下の通りです。 ①友達登録をしてくれた方にメッセ―ジを送ることができる LINE公式アカウントでは友達登録をしてくれたユーザーに直接メッセージを送ることが可能です。利用方法としては、個人LINEで利用していた手順と同様で、メッセージを送りたいユーザーに直接内容を打ち込んで送信するものになります。1人1人に合わせた内容を送信できるため、高い誘導効果を得ることができるでしょう。 ②チャットでのやり取りも可能また、情報発信だけでなく、ユーザーとのやり取りとしてチャット形式で利用することも可能です。ユーザーそれぞれの疑問等に直接お答えすることができるため、リピーターの獲得にも有効的です。 ③リッチメッセージ LINE公式アカウントではリッチメッセージという、画像やテキスト情報を１つの形式にまとめることで、簡潔かつわかりやすい訴求ができる機能があります。 LINE公式アカウントでよく送信されてくる、クーポンなどと一緒になったメッセージがこれにあたります。目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。こちらは、設定することで、一度に多くのユーザーに送信することが可能です。 ④画面下部のメニュー表示 LINE公式アカウントならではですが、画面下部にメニュー表示をして、クーポンの取得や予約、飲食店の情報サイトに遷移したりすることができる機能もあります。これを利用することで、ユーザーを次のステップに簡単に誘導することができるようになるわけです。個人LINEでは都度URLをはりつけるなどでしか対応ができないので、公式LINEならではの利点であるといえるでしょう。 ⑤ポイントカード機能また、ポイントカードの機能をつけることも可能です。紙媒体のポイントカードを発行している店舗もあるかもしれませんが、現状キャッシュレス化の動きが高まっており、忘れるお客様や紛失するお客様も多くなっているのではないでしょうか。 LINEであればスマホさえあれば紛失の可能性がひくくなり、更にはLINEのお友達登録者も増やすきっかけとできるのでおすすめです。飲食店の集客におけるLINE公式アカウントの活用方法と、このように、LINE公式アカウントでは個人LINEでは利用することのできない様々な機能があります。ここからは、飲食店の集客に公式LINEアカウントを活用する、その活用術について解説していきたいと思います。定期的な広告配信 1つは、定期的な広告配信を行うことです。飲食店の集客に有効的な時間はおそらくランチ時、ディナー時など少なくとも2回あると思います。その時間に合わせて公式LINEを利用して広告配信を行うことで、お客様の欲求をかきたてる効果があるといえるでしょう。ちなみに、この時、画面下部のメニュー表示機能を利用していれば、そのまま予約画面に誘導することも可能です。お客とのつながりを築けるインスタグラムやTwitterなどでは、なかなかお客様と直接SNSを通じて関わるという機会は少ないのではないでしょうか。というのも、投稿に対してコメントをいただいたとき、もしくはお客様の投稿にコメントをするときしか、直接的なやり取りをする場面がないからです。その点、公式LINEでは、通常のLINEのようなチャット機能も搭載されているためお客様個人個人でやり取りをすることができます。お客様と密なつながりを築くことができるでしょう。クーポンの配信また、クーポンを配信してリピートの来店を促すことも可能です。例えば、飲み物が平日限定で100円OFFになるクーポン、テイクアウトが100円OFFになるクーポンなど、種類は様々ですが、公式LINEアカウントとお友達になった方限定のクーポンを配信することは、新規のお友達登録者を増やすことにもつながります。イベント情報のリマインド通知また、飲食店で行う割引イベントや期間限定メニューの情報などは、公式LINEアカウントを利用して情報配信をするようにしましょう。そうすることで、公式LINEアカウントにお友達登録をしてくれているユーザーはほとんどが一度来店したことのあるお客様であるため、再来店の確率を上げることに期待できるのです。 LINE友達限定のセール等また、LINE友達限定のセール等も定期的に実施することで、新規登録者の増加はもちろん、LINE自体を開封して見てくれる率も上げることができるでしょう。『LINE友達』にターゲットを絞ることで、『自分事』に感じてもらうことができるからです。その点が、他のSNSにはないLINEならではの魅力ともいえるかもしれません。まとめ本気記事では公式LINEアカウントの強みと、飲食店におけるLINE公式アカウントの活用術について解説してまいりました。もちろん、LINE以外のインスタグラムやTwitterなどのSNSを利用して集客を行うことも重要ですが、LINEを利用してターゲットを絞った訴求をすることでリピート顧客の獲得につなげることもできるかもしれません。もちろん、複数のツールを利用し集客の窓口を広げておくことは重要ですので、LINEやSNSはそれぞれの用途を明確にし、利用するようにしましょう。開店ポータルBizではLINE公式アカウントを利用した集客方法はもちろん、その他飲食店における集客に役立つツールや、コスト削減に関するご相談を無料でうけたまわっております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/12/14

集客方法・HP制作
飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWi-Fi』とは
現在、飲食店ではWi-Fiの導入が進んでいます。実際、店頭には「フリーWi-Fi」や「Wi-Fi SPOT」など、Wi-Fiが使えることを示す看板やシールを貼っている店舗も増えています。飲食店のWi-Fi導入が進む背景には、お客様が飲食店を探す際、「店内でフリーWi-Fiが使用できるか」を基準にお店選びをするケースが広まっていることが挙げられるでしょう。よって飲食店におけるWi-Fiの導入は、現代社会の集客対策に必須であると言っても過言ではないのです。そこで本記事では、飲食店がWi-Fiを導入することで得られるメリットや、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について」詳しくご紹介してまいります。飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由私たちの生活の中でスマートフォンが欠かせない存在となっている現代では、利用ユーザーにとって、無料で利用できるWi-Fi(freeWi-Fi)は今や必須のアイテムと言えます。そして飲食店でも、Wi-Fiの導入によって、お客様満足度の向上も含めた大きな集客効果を期待することができるのです。ここでは、飲食店の集客にWi-Fiが必須な理由を説明します。顧客が飲食店を選ぶ基準としている最近ではグルメサイト等のポータルサイトなどでも、「Wi-Fiが使えるかどうか」という項目が掲載されています。飲食店へのアンケートでもWi-Fiの有無を尋ねられる機会も増えているでしょう。つまり、現代ではお客様にとって無料でインターネットを利用できるWi-Fiが設置されていることは、飲食店選びの基準となってきているのです。お客様が待ち時間を快適に過ごせるお客様にとって、待ち時間はとても長く感じるものです。Wi-Fiを利用することができれば、料理が運ばれてくるまでの時間や、満席時の待ち時間中のストレスを軽減することができますので、クレームを抑える効果も期待できるかもしれません。リピーター客になってくれる無料でネットを使用することができることで、顧客満足度がアップしていきます。「Wi-Fiが使えるじからこのお店に行こう」と来店してくれたお客様が、「またこのお店を利用しよう」とリピート客になってくれる効果も期待できます。店舗PRができる Wi-Fiスポットへのつなぎ方は、自動接続や手動接続、規約同意方式やユーザー認証方式など接続サービスごとに異なりますが、接続する際は必ずスマートフォンの画面経由で操作します。ファースト画面には、自店舗のPR告知やおすすめメニューやWi-Fi利用限定のクーポン情報などに設定しておくと、注文率が上がったり集客対策につながることも期待できます。また、このような情報は口コミやSNSでも広がりやすいので、フリーWi-Fiが設置されているだけで十分な店舗PRにもつながるでしょう。口コミサイトでも「フリーWi-Fiがある店舗」というワードで検索されたり、おまとめサイトや個人ブログでも「Wi-Fiが使えるお店」と紹介されていたりしますので、集客のための店舗PR手段としても有効といえます。 Wi-Fi目当てで来店するお客も昨今ではスマホの普及により、SNSやスマホゲームの利用頻度が上がっています。そうすると当然、通信制限を気にする人も多くなってきます。だからこそ、無料で使用できるWi-Fiを利用したいというニーズは高まっており、飲食店舗内でもフリーWi-Fiを使用できれば、さらなる集客効果が期待できます。前項の「集客にWi-Fiが必須な理由」にも共通しますが、お客様にとって無料でWi-Fiを使うことができる環境であれば、待ち間にゲームをしたり、SNSに投稿したりなど、来店客は時間をつぶすことができるようになり、快適に過ごすことができるわけです。さらに、容量が重い動画であっても、Wi-Fi環境下なら通信量を気にせず快適に利用することが可能です。このように、フリーWi-Fiを目当てに入店した人はもちろん、知らずに何気なく入店した人にとっても、「このお店はWi-Fiが使えるから次回も来よう」というように、Wi-Fi目当ての来店に変わるケースも多くなっています。飲食店のWi-Fi環境は、自然と集客アップにつながる働きを生み出していると言えるでしょう。飲食店におすすめの「プラットWi-Fi」とはここまでは、飲食店の集客に役立つWi-Fiサービスについて解説してまいりました。ここからは、様々なWi-Fiサービスがある中で、飲食店が導入する際におすすめの「プラットWi-Fi」をご紹介いたします。プラットWi-Fiの概要「プラットWiFi」とは、無線LANルーターの世界シェアNo.1のTP-Link社の最新のWi-Fi商品を月100円からレンタルできる、月額定額制（サブスクリプションモデル）のWi-Fiサービスです。特に、「費用が高い」「契約年数に縛られたくない」などとお考えの飲食店経営者にも、比較的短期間の利用も可能で、初期設定を行う必要がないため届いたその日からすぐに利用することができると人気のWi-Fiレンタルサービスです。また、他にも豊富なプランが用意されており、通信速度や接続台数、セキュリティ機能や、メッシュ機能など、店舗のニーズに添ったWi-Fiプランが充実しています。プラットWi-Fiの特徴手軽に導入することができる「プラットWiFi」には、店舗集客を強化する様々な特徴があります。 ①広範囲でストレスなく使用できる「メッシュWi-Fi」メッシュWi-Fiとは網目状に張り巡らされたWi-Fiネットワークのことを指します。壁や障害物などWi-Fiの電波が届きにくかった間取りの店舗でも、複数台のWi-Fiルーターを使用し、子機を置くことで電波が弱くなる問題を解消します。これによって、広いフロアや2階3階など、店内中でストレスを感じずにインターネットを楽しめるようになります。 ②Town Wi-Fi（タウンWi-Fi）との連携 600万ダウンロードの人気フリーWiFiアプリである「タウンWiFi」との連携機能が搭載されていることも大きな特徴のひとつです。この連携機能により、煩わしいパスワード入力も省くことが可能となり利便性に優れています。さらに近くのフリーWiFiスポットを探すことができる「WiFiマップ」に自店舗が表示されるようになるため、ユーザーの集客対策に大きな効果を発揮します。 ③「Wi-Fiチラシ」を配信できる「Wi-Fiチラシ」は、範囲内にいるタウンWi-Fiユーザーに来店を促すチラシ(広告)をプッシュ通知で知らせることができる機能です。店舗周辺のお客様に対してピンポイントな訴求を行うことができますので、リアルタイムな集客対策に効果的です。実際に来店したお客さんを検知することができるので、効果がわかる宣伝活動が可能となります。 ④お店のHPなどをお客様のスマホに表示できる店舗のWi-Fiにアクセスしたお客様のパソコン、スマートフォン、タブレット端末に指定したサイトを表示させることができる「リダイレクト機能」が搭載されています。店舗のホームページやFacebookページ等を表示させることで、店舗PRにつながります。クーポン配信やイベントの告知などにも活用することができるでしょう。プラットWi-Fiのメリット「プラットWi-Fi」には、集客効果を発揮する機能面のみならず多くのメリットがあります。 ①コストが安いプラットWiFiのレンタルなら初期費用も0円で、1フロア向き100円～導入できる最安プランからWi-Fi環境を整えられることが可能です。広いエリアに安定したネットワーク環境を提供するメッシュWi-Fiの利用も、通常であれば数万円以上する最新のメッシュWi-Fi機能が付いたプランを月額1,280円から利用することも可能なので、非常に低コストで使えます。コスト面の問題で導入ができていなかった店舗にもおすすめのサービスです。 ②サポートサービスも充実「WiFiドクター」というサポートサービスにより、お客様のWi-Fi速度の判定が可能です。速度が一定値を超えてない場合、アラートを出す事ができたり、速度環境が整っていない場合は、最新の回線やISPへの変更手配をすることができるので、より快適な環境をサポートします。 ③壊れても安心保障ルーターが壊れた場合でも、レンタルなので新しい商品と交換してくれるので安心です。プラットWi-Fiの注意点「プラットWi-Fi」の無料期間は最大2ヵ月となっており、契約の最低利用期間はプランごとに異なりますが12ヵ月～60ヵ月に設定されています。解約時には「月額×残月数」の解約金や、プランによっては一定の解約金が発生しますし、端末未返却時の違約金も生じますので注意が必要です。 Wi-Fiを使った集客がおすすめな飲食店の特徴ここまで、フリーWi-Fiを導入することで集客効果が期待できることを解説してまいりましたが、飲食店の中でもWi-Fiを使った集客が特におすすめな店舗の特徴を見ていきましょう。ゆっくりとした時間を提供できる飲食店フリーWi-Fiを設置することで、1人あたりの滞在時間が長くなる傾向があります。コーヒーショップやカフェなどの飲食店では、リラックスできる空間を活用して勉強や仕事、打ち合わせをするお客さんも多くいます。そのようなお客様はリピーターや常連客になる率も高くなることが予想されます。逆に、回転率を上げたい店舗には不向きなサービスという側面も持ち合わせていると言えるでしょう。客単価を高く設定したい飲食店ゆっくりと会食を楽しむような飲食店では、Wi-Fiの導入で滞在時間が長くなっても追加の注文等が見込めるでしょう。また、子連れのママ友会等に人気の店舗などでは、子どもにタブレットでネットを使わせながら、大人は会話で盛り上がるというシーンも多いようですので、客単価の設定とWi-Fi導入のバランスを考慮することが大切です。時間帯によって来客数に大幅な変動がある飲食店時間帯によってお客様が減少する場合は、その時間帯だけ「フリーWi-Fi利用可」にするなど集客に活用することができます。アイドルタイムも有効的かつ積極的に集客対策をしていきましょう。外国人観光客が来店する飲食店現在はコロナ禍中で、外国人を含め観光客は大幅に減少していますが、観光庁が発表した「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート（平成30年調査）」によると、旅行中に困ったことの質問では、「無料公衆無線LAN環境」と回答した外国人旅行客の割合が18.7%というデータが発表されています。コロ終息後も見据えたインバウンド対策としても、Wi-Fiの設置は有効だと言えるでしょう。飲食店にWi-Fiをいれるなら開店ポータルBizへ今回は、飲食店の集客対策の一つとして今の時代に必須ともいえるWi-Fi導入の効果や、飲食店におすすめのWi-Fiサービス「プラットWi-Fi」について詳しく解説してまいりました。Wi-Fiサービスの中には種類もたくさんあって何を選んだら良いのか迷う方も多いかもしれません。是非、お手頃価格で速度も早い「プラットWi-Fi」を導入して、集客効果を大幅にアップさせましょう！開店ポータルBizでは、「プラットWi-Fi」に関するご相談のほか、各社Wi-Fiサービス料金比較、コスト削減、集客に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記のフォームからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/12/11

IT・ネット環境
コロナ禍における忘年会のあり方！今からでも遅くない飲食店がしておくべき対策
飲食業界ではGoToEat施策などで、明るい兆しが見えてきた矢先、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、再び営業時間の短縮要請が出る地域もあるなど、飲食店は未だ大きな打撃を受け続けています。本来ならば飲食店にとってこれからは、1年の中でも最大の繁忙期となる忘年会シーズンに入りますが、そんな渦中でも飲食店はあの手この手で売り上げを確保していかなければいけません。そしてWithコロナ時代となった今年の忘年会は、例年とは様変わりすることが予想されます。そこで本記事では、コロナ禍で変化しつつある忘年会のあり方と、飲食店が今からでもすべき対策について詳しく解説してまいります。過半数以上が忘年会で感染リスク増と回答毎年、この12月は忘年会シーズンとして、どこの会社でも飲食店探しや早めの予約をするのが慣例となりますが、コロナ禍における今年の忘年会への認識は、例年とは大きく異なってきています。日本フードデリバリーの調査によりますと、調査対象者の54.1%が忘年会で感染リスクが高まると回答しています。さらに、このうち「職場の忘年会が開催された場合に参加したくない」と答えた人は24.6%となっており、理由の88.6%が「新型コロナウイルスへの感染が不安だから」と答えています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000007949.html 季節の風物詩もある忘年会ですが、今年の忘年会の開催場所について望ましいものを尋ねる問いに対し、回答者全体では、「飲食店」（44.8%）「オフィス」（33.7%）「オンライン」（24.6%）の順となりました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000007949.html また、上記の回答を年代ごとに分析した結果では、20代、30代では「オフィス」と答えた人の割合が最多となり、「飲食店」を上回る結果となっています。40代以上では「飲食店」の回答が最多となっています。・リスクがあっても参加したいという声も忘年会の参加を希望する年代層は、若い人たちより圧倒的に年配の方達が多く、「コロナ感染は心配だけど、コミュニティの付き合いも必要！」と考える方が多いようです。今年は忘年会を中止する会社等も多くなっていますが、意識調査の結果では、感染に気を付けながら開催したいという意見も寄せられています。さらに、前項のデータからもわかる通り、忘年会の開催場所について望ましいものを尋ねる問いに対しては、半数近くの人たちが「飲食店」と回答しています。つまり、忘年会の数は減っても、感染対策をしながら飲食店を利用した忘年会を希望している人たちは多いと言えるでしょう。実際、2020年10月に行われた社日本政策金融公庫による「外食に関する消費者調査結果」では、飲食店を選ぶ時に、感染予防対策の実施状況が「影響する」との回答が７割以上を占める結果が発表されています。 (出典：日本政策金融公庫　2020年10月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_1113a.pdf) このような意識の変化により、今年の忘年会では従来のように大勢で集まって夜中まで何軒もはしごをして飲み明かすというスタイルにはならず、飲食店で忘年会を開催するからには感染対策を徹底するという意識が非常に強くなっていると考えられるでしょう。忘年会を飲食店で開催する人たち(お客様)が意識する対策としては、・マスク、3密を徹底して行う・今年は小規模で行う・会話を控えめにする・座る形を工夫する・感染予防対策を徹底している飲食店を選ぶ・メニューの提供方法など飲食店の下調べをする上記のようにお客様が意識する対策の傾向として、自ら意識する対策と合わせて、飲食店を選ぶ時点から対策は始まっていますので、結論、多くの人たちは「コロナ感染対策が徹底されている飲食店で忘年会をしたい」と考えていることになります。・忘年会や外食需要根強い年の終わりに労をねぎらう忘年会を楽しみにしている人は多く、飲食店で盛りがるのはとても楽しい時間となります。また、「毎年利用している馴染みの店に貢献したい」「1年の最後はあのお店で締めくくりたい」など飲食店への感謝の想いもあったりと、やはり、忘年会や外食需要は根強いのが現状です。次項からは、飲食店がコロナ禍の忘年会に向けてしておくべき対策についてご紹介いたします。感染リスクを減らした新しい忘年会のあり方忘年会等のイベント自体の開催に関しては、職場や仲間内で相談の上での決定となりますので、飲食店がどんなに感染症対策を徹底していても開催の有無までは決めることは出来ません。今年の忘年会の開催は、下記の3つの方法が多くなることが予想されています。・デリバリー職場の場合は、忘年会を開催するなら今年はオフィスでというニーズが高まっています。デリバリーやケータリングなどを利用しオフィスに料理を手配することで、普段出勤している場所で忘年会を開催することができます。事務所で忘年会を開催すれば、大人数で外出して密になりがちな飲食店を避けられ、店員などの外部の人と関わったりする必要はなくなります。また、ご自宅で仲間内で行う忘年会についても、それぞれ好きなメニューを注文することができるデリバリーは人気があります。・テイクアウトテイクアウトもデリバリーと同様に、不特定多数の人との接触による感染リスクを低減できるため、忘年会シーズンに利用する人たちも増えるでしょう。最近は飲食店でもデリバリーメニューを充実させている店舗も増えてきていますが、それでもまだ、テイクアウトのみ利用できる飲食店も多いですし、メニューの選択肢も多いのが現状です。お店の味を持ち帰って楽しめるテイクアウト需要は今後も拡大し続けるでしょう。・オンラインコロナ禍で、在宅ワークやリモートワーク、外出自粛によるおうち時間が増えたことで、オンラインの利用頻度が多くなりました。これに伴い、オンライン会議サービスを通じ、オンライン会議と同様の形で忘年会を開催するスタイルが今年は急増します。食材は参加者各自で用意しますので、調理、デリバリー、テイクアウト、通販の利用など様々な方法があるでしょう。ある企業の中には、会社で事前にデリバリーを注文し各社員の自宅などの住所へ届けることもあるようです。忘年会シーズンに向けて飲食店がしておくべき対策先述の通り、今年の忘年会はコロナの影響を大きく受け、忘年会の在り方も多様化しますので、飲食店側はそれぞれのニーズに合った対策を予め準備しなけれないけません。お客様のケースに応じられる対策として、以下のことを参考にしてください。・デリバリー、テイクアウトサービスコロナ禍における今年の忘年会で最も需要が伸びると予想されるのが、デリバリーとテイクアウトです。店内飲食では当たり前に用意される「忘年会プラン」は、デリバリーやテイクアウト版を用意することをおすすめします。お得感を打ち出し、会社用や女子会用、ママ友プランやお子様メニューも取り入れ、お客様が選ぶ選択肢を増やすと喜ばれます。お客様がお店やメニューを探す際は、スマホ等のネットを使用しますので、SNSで目に留まりやすい宣伝も忘れずに行ってください。また、美味しそうな画像やわかりやすい料金の表示にも工夫を図りましょう。さらに、デリバリーやテイクアウトに対応する場合でも、使い捨て食器の準備や小分けでの提供など、感染対策に配慮することで、他の飲食店に差を付けられます。このような対策をしていることは、チラシ等の広告でも全面的にアピールしていきましょう。・大口注文の対応体制の整備会社の忘年会用のデリバリーであれば、大口注文になることが多くなるでしょう。お客様から問い合わせがあった時に対応できない場合には売り上げアップのチャンスを失います。事前に予約必須の周知をし、大口注文が入っても通常業務を続けられるように万全の体制を整えましょう。また、大口注文用の容器や袋などのカトラリー類も予め準備が必要です。会社経由の注文の場合は領収書の発行や、会計方法の希望があることが多いですので、柔軟に答えられるように準備をしておくと、顧客満足度もアップし、リピーターになってくれる確率も上がりそうです。・忘年会用メニューの充実従来の忘年会では、オードブルなどの大皿料理が人気でしたし定番でした。しかし今年は感染リスクを回避するため、個人用に小皿で提供することが推奨されています。忙しい飲食店サイドとしては、大皿で出しても、箸を共有しなければ個人で取り分けてもらいたいという気持ちがあるかもしれませんが、お客様の心理は非常にコロナに対して過敏になっていますので、このような気遣いはとても大事なのです。デリバリーやテイクアウトメニューに関しても、オードブル料理でありながら、一人一人が手にしやすいように、トングを使わなくてもシェアすることができるカップインで盛り付けをする飲食店も増えています。上手く工夫すれば、見た目も華やかなプレートを作ることができるでしょう。・店舗席をオンライン飲み会席にコロナ禍における在宅ワークやおうち時間の増加と共に今年は「オンライン飲み会」や「リモート飲み会」が広く普及しました。自宅でお酒を用意し、料理やおつまみにはデリバリーやテイクアウトを利用するスタイルも定着してきました。これに伴い、ある居酒屋などの飲食店では、店内でリモート飲み会が楽しめるようにと、「リモート飲み専用席」を設置して提供している店舗もちらほらと出てきているようです。お客様は、お酒やおつまみも自分で用意する必要が無く、好きなときに好きなメニューを注文することができ、後片付けをする必要もありません。いわゆる、接触を避けられるリモート飲みと美味しいものが食べられる外飲みの両方の要素を持ち合わせた、新しい発想の飲食スタイルになっています。まだまだ馴染みがなくしっくり来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、新しい生活様式の浸透によって、もしかしたらこのスタイルは当たり前の時代になるかもしれません。集客にお悩みの飲食店で、リモート用の席を用意できる店舗は、試しに取り入れてみてはいかがでしょうか。・消毒や検温等の徹底飲食店内での忘年会希望もまだまだ根強いですので、お客様が来店してくれる場合のコロナ感染対策は徹底に徹底を重ねることは言うまでもありません。繰り返しになりますが、お客様は非常に感染対策へ過敏になっていますので、忘年会の店選びの際に1番重要視する点となります。今年は、メニューの中身や料金よりも先に注目する点となりますので、忘年会プランの広告を掲載する際には、コロナ対策を徹底していることを十分にアピールしていきましょう。その際に具体的な対策方法を細かく明記すると印象も上がります。消毒や検温等の徹底はもちろん、店舗独自の対策法をPRし、他店との差別化を目指すことが大切です。まとめ今回は、コロナ禍における忘年会の在り方について、今からでも遅くない飲食店がしておくべき対策について解説してまいりました。コロナ禍において私たちの生活スタイルは大きく変化しています。そして、当たり前に飲食店で外食を楽しむという流れや認識も大きく変わりつつあります。今回ご紹介した飲食店の対策については、忘年会シーズンが過ぎても今年の年末年始はご自宅で過ごす方が圧倒的に増えますので、飲食店経営の対策として今後にもつながっていきます。Withコロナ時代のニューノーマルな飲食店のあり方を確立させていきましょう。開店ポータルBizではコロナ禍における飲食店の集客対策のお手伝いをさせていただいております。お困りごとのある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/12/10

集客方法・HP制作
飲食店がインスタストーリーズで集客するポイント！投稿事例を紹介
飲食店の中には、インスタグラムに写真や動画をフィード投稿していても、ストーリーズは使っていないという店舗が多いでしょう。しかしフィード投稿だけでは、インスタグラムの集客効果を十分に発揮することはできていません。効果的なインスタグラム集客を狙うなら、フィード投稿とストーリーズ両方の活用が必要です。本記事では、飲食店がインスタ集客を成功させるために知っておきたいストーリーズのポイントについてまとめました。飲食店の半数はストーリーズを使っていない大手チェーン店以外の小規模飲食店への調査では、飲食店アカウントの約半数が「ストーリーズを投稿していない」と答えています。しかしインスタグラムを利用する消費者ユーザーは、タイムライン上のフィード投稿は全く見ず「ストーリーズしか見ない」という回答が増えてきています。飲食店は積極的にストーリーズを活用していくべきでしょう。（参考：Tablecheck）そもそも「ストーリーズ」とはインスタグラムのストーリーズとは、24時間で自動的に消える投稿機能のことです。インスタグラムのトップ画面を開いたときに、上部に設置されているので見たことがある人も多いかもしれません。ストーリーズの投稿はフルスクリーンで表示され、スタンプやテキストによって、写真を気軽に加工できるのが魅力と言えます。インスタグラムBusinessの調査によれば、インスタグラムユーザーの3人に1人が、ストーリーズで商品やサービスを見たことをきっかけに、関心が高まったと答えています。この結果からも、飲食店がストーリーズを使えば、今よりも集客効果が高まるのは間違いないでしょう。（参考：Instagram Business) ・フィードとストーリーズの使い分けプロフィール画面に残る「フィード」と「ストーリーズ」では、利用場面が異なります。飲食店の場合、フィード投稿はユーザーが常に目にする「ブランディング」の場として使われる事が多いでしょう。店舗の魅力を伝えるためにも、写真の統一感が重要です。一方ストーリーズは、24時間で消えるため「ユーザーとのコミュニケーション」の場として使われています。統一感がなくとも、リアルタイムな店舗の様子を伝えることで、ユーザーをファン化することができるという点がメリットでするでしょう。 ≪関連記事≫ インスタグラム集客で失敗する飲食店の特徴とは？飲食店がストーリーズを使う場面飲食店がフィード投稿とストーリーズを使い分けることで、店舗の魅力をユーザーに伝えやすくなります。しかしストーリーズに慣れていない方は、一体何を投稿すればいいのかと悩む事も多いでしょう。ストーリーズを使いこなしている店舗を見ていると、以下のような投稿が多くなっています。新商品の告知ユーザーからの質問に対する回答本日のおすすめやタイムセールのお知らせスタッフの様子タグ付してくれたユーザーへのお礼ストーリーズを上手く活用するためには「等身大のコミュニケーション」を心掛けることが大切です。残しておきたいストーリーズは「ハイライト」として、24時間たった後もプロフィール欄にまとめることができますので、積極的にストーリーズを活用してみましょう。集客効果があるストーリーズの機能ストーリーズをきっかけに集客に繋げるなら、効果的なストーリーズの機能について抑えておきたいところです。やみくもに写真や動画を投稿するだけでは、作成した時間がもったいありませんので、ぜひチェックしてみましょう。・デコレーションできる他店との差別化をはかるポイントが、テキストやGIFを使った「デコレーション機能」です。手書き文字を入れることで、アットホーム感を演出したり、GIFを使ってインパクト抜群のストーリーズを簡単に作れます。店舗のブランディングに沿ったストーリーズを作成できれば、ユーザーの来店意欲を高めることが出来るでしょう。・位置情報を追加できるストーリーズでは、店舗の位置情報を挿入することが可能です。位置情報をタップすれば、自動でマップに移動するので、ユーザーが店舗の場所を知りやすくなります。例えば、食事の写真に位置情報があれば、ユーザーからは「美味しそう！ここにあるんだ！行きたい！」という来店までの導線を短縮化できる可能性があるということでするでしょう。・ハッシュタグを付けられるフィード投稿と同様に、ストーリーズでも「ハッシュタグ」を付けることができます。ユーザーがハッシュタグ検索した場合、検索結果の上部に関連ストーリーが流れる仕組みとなっていますから、ストーリーにハッシュタグを付けるだけで、店舗の認知度はアップするでしょう。・フィードをストーリーズに共有できるインスタグラムでは、フィード投稿した画像を、ストーリーズに共有する機能が搭載されています。ユーザーの多くは、ストーリーズのみをチェックして、タイムラインのフィード投稿は見ていません。せっかく店舗をフォローしてくれたユーザーを離さないためにも、フィード投稿をストーリーズに共有しましょう。・ハイライト機能でストーリーズを残せるストーリーズは投稿から24時間で自動削除されますが、中には残しておきたい投稿もあるでしょう。その場合は「ハイライト」機能がおすすめです。ハイライトをつかえば、過去に投稿したストーリーズを、プロフィール欄に残せるようになります。過去に投稿したストーリーズを、分類してまとめることもできるので、ユーザーにとって分かりやすいアカウントになるでしょう。・URLが添付できるフォロワーが一定数を超えると、ストーリーにURLを載せられるようになります。ストーリーズから、店舗の公式サイトや予約ページに遷移できるので、より集客効果を高めることができるでしょう。ストーリーズの効果的に使った飲食店事例【ベーカリー】アマムダコタン福岡県にある「アマムダコタン」は、都心部から離れているにも関わらず、毎日行列のパン屋さんです。ストーリーズを見てみると、店内にずらりと並んだパンの動画や、調理風景がまとめられており、思わず「食べたい」と感じさせられます。パンやケーキなどの軽食を取り扱う飲食店はぜひ参考にしてみてください。【寿司】鮨　まるふく東京都にある「まるふく」は、完全予約制の熟成寿司を提供する店舗です。まるふくのストーリーズでは、来店してくれたユーザーの投稿をストーリーで紹介したり、従業員の修行風景などを掲載しています。店主と女将さんの仲睦まじい写真からも温かさが感じられ、店舗の魅力が伝わってくるでしょう。店舗のアットホームさを伝えたい店舗にとって「まるふく」はお手本となるのではないでしょうかでしょう。【居酒屋】トーキョーギョーザクラブ東京都にある「トーキョーギョーザクラブ」は、SNS映えする餃子専門店として、若年層や女性からの支持を集める店舗です。ストーリーズでは、メニューをまとめたハイライトがあるので、ユーザーはどんな食べ物があるのか一目で把握できるでしょう。テイクアウトメニューやオリジナルグッズも紹介されているので、店舗に行くのが楽しみになるアカウントとなっています。ターゲットユーザーが若年層の飲食店は、ぜひチェックしてください。ストーリーズの投稿に迷ったら「インスタタウン」を使おう飲食店にとって、その日だけの限定キャンペーンを告知したり、ユーザーとのコミュニケーションとしても使えるストーリーズは、優秀な集客ツールです。とはいえしかしフィードとストーリーどちらも投稿するのは時間が足りないという店舗も多いでしょう。そこでぜひ活用してほしいツールが「インスタタウン」です。インスタタウンは、経営者の代わりにフィードやストーリーを投稿してくれる「投稿代行サービス」となっています。SNSマーケティングに強いスタッフが、アカウントを運用してくれるので、自分でアカウントを動かすよりも、効率的な集客が見込めます。インスタタウンについての詳細は下記の記事にて詳しく解説しておりますので、ご覧ください。飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！まとめストーリーズはユーザーが特に閲覧する機能ですが、飲食店の多くはストーリーズの効果を理解していません。この機会にストーリーズに力を入れれば、他社との差別化に繋がり、効果的な集客ツールとなるでしょう。また、インスタグラム集客が思うようにいかない飲食店にとって、インスタタウンは大きな力になるはずです。SNSマーケティングのプロが、店舗のフィードやストーリーズを代行してくれるので、グッと集客効果が高まるでしょう。開店ポータルBizでは、インスタタウンをはじめとするSNS集客について相談を無料で承っております。ぜひ下記のお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/12/10

集客方法・HP制作
来店客のスマホから料理を注文できるモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」
飲食店にて、店舗で注文を受け商品を提供するタイプのサービスを提供している店舗オーナーの中には、「モバイルオーダーを導入して効率化を図りたい」と検討している方も多いのではないでしょうか。とくに新型コロナウイルスの影響もあり、非接触型の店内オペレーション強化の関心も高まるなか、飲食業界では今新たな注文方法として「モバイルオーダーシステム」の存在が注目を浴びています。本記事では、株式会社 USENが提供する簡易モバイルオーダーシステム「USEN My Menu Premium」にスポットを当て、特徴やメリットについて詳しく解説します。モバイルオーダーUSEN My Menu Premiumって？引用：USEN公式webサイト有線放送でおなじみの株式会社USENでは、2020年10月15日より、来店客のスマホから好きなメニューを閲覧するだけでなく、注文もできる飲食店向けの簡易モバイルオーダーシステム『USEN My Menu Premium』を提供開始しました。こちらは、レジ非連動型の簡易モバイルオーダーシステムとなっているため、現在利用しているPOSレジの入れ替えを行うことなく、そのままモバイルオーダーシステムを導入できる点が大きな特徴です。店舗へモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」を導入するメリット飲食店へ「USEN My Menu Premium」を導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。おもに３つのメリットをご紹介します。高額な専用端末を購入しなくても良い簡易モバイルオーダーシステム「USEN My Menu Premium」は、お客様のスマホが注文端末になるため、わざわざ専用の注文端末の購入せずにモバイルオーダーシステムを導入できることが大きなメリットです。またそれに伴い、端末の電池交換や定期的なメンテナンス費用も発生しないため、経費削減が可能になります。レジの入替えせず、そのままセルフオーダーシステムを導入できる「USEN My Menu Premium」は、レジ非連動型の簡易モバイルオーダーシステムです。そのため、現在利用しているレジはそのまま入替えせずにセルフオーダーシステムを導入することができます。通常であれば、セルフオーダーシステムを導入しようと思った場合でも、レジの買い替え費用や高額な専用端末などのコストが気になり、なかなか導入に踏み切れない方も多いかと思います。しかし「USEN My Menu Premium」であれば、コスト面は気にせずに簡易モバイルオーダーシステムを導入できるため、店舗にとって大きなメリットといえるでしょう。スタッフのオーダー業務が不要で業務効率化に！お客様が料理を注文する際は、「USEN My Menu Premium」を利用してセルフオーダーしてもらうことで、これまで必要だったスタッフの注文受付業務を削減することができます。これにより、スタッフの人数不足で悩んでいる店舗でもホールスタッフの負担を軽減することができ、業務効率化を図ることができます。 ≫【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選！ USENでは、４つのセルフオーダーシステムを展開！ USENでは、今回の「USEN My Menu Premium」のリリースにより、注文端末やレジ連動タイプ・非連動タイプそれぞれ4つのタイプからセルフオーダーシステムを選択することが可能となります。これまで既存のレジの買い替えがネックとなり、モバイルオーダーシステムの導入を見送っていた店舗でも、利用中のレジはそのままでモバイルオーダーシステムを導入することが可能となります。ここでは、USENが展開する４つのセルフオーダーシステムを表で分かりやすくご紹介します。注文端末レジ連動タイプレジ非連動タイプ来店客のスマホ USEN SelfOrder MOBILE USEN My Menu Premium テーブル設置型のタッチパネル USEN Register Table Top Orde U－Order 「USEN My Menu Premium」が向いてる店舗「USEN My Menu Premium」は、レジ非連動型のため既存のレジをそのままにセルフオーダーシステムの導入ができます。そのため、モバイルオーダーシステムの導入に踏みとどまっていた店舗でも気軽にモバイルオーダーシステムを導入できるようになります。レジの入れ替えなしにコストをかけずにセルフオーダーシステムを導入したい店舗におススメです。「USEN SelfOrder MOBILE」が向いてる店舗「USEN SelfOrder MOBILE」は、USENが提供するUSENレジFOODのオプション機能として利用することができます。POSレジ連動型なのでPOSレジとのデータ連携もスムーズに行うことが可能となります。サブメニュー機能として料理のトッピング、ドリンクの割り方などカスタマイズが必要なメニューがあった場合も対応可能です。本格的にセルフオーダーシステムを導入したい店舗には「USEN SelfOrder MOBILE」がおススメです。「U－Order」が向いてる店舗「U－Order」は、レジ非連動型でテーブル設置型のセルフオーダーシステムとなります。スタッフ呼び出しによる注文と用件伺いの手間を省くことができ、業務効率化と接客レベルの向上を目指すことができます。とくに食べ飲み放題のメニューがある店舗は注文回数が多かったり、用件伺いとしてスタッフが呼ばれることも多くなるため、そのような店舗に「U－Order」はおススメといえるでしょう。「USEN Register Table Top Order」が向いてる店舗「USEN Register Table Top Order」は、レジ非連動タイプでテーブル設置型のセルフオーダーシステムです。USEN Registerのオプション機能として利用することができます。これまでのような専用端末のセルフオーダーシステムよりも低コストで導入することができるので、コスト面で見送っていた店舗でも始めやすいサービスとなります。タッチパネルは、多言語対応しているため、海外からのお客様が多い店舗におススメのセルフオーダーシステムです。 ≫飲食店経営人手不足、売上減少の悩みを解決「テーブルトップオーダーシステム」とはまとめ今回は、USENが提供する簡易モバイルオーダーシステム「USEN My Menu Premium」の特徴やメリットについて詳しく解説しました。現在飲食業界では、人材不足の課題はもちろん、新型コロナウイルスの影響もありセルフオーダーシステムの需要がますます高まっています。レジの入れ替えコストがネックになっていた店舗でも「USEN My Menu Premium」であれば、利用中のレジはそのままにモバイルオーダーシステムを導入することができます。現在人手不足やコロナ対策でお悩みの方は、ぜひ「USEN My Menu Premium」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/09

経理・会計
コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは？
新型コロナウイルスの影響によって特に影響を受けたのが「飲食業界」ではないでしょうか。すでに新型コロナウイルスの流行から1年が経ちますが、いまだ売上の回復目途が立たないという飲食店が多くあります。本記事では、2020年の飲食店倒産数を踏まえ、いま飲食店で行うべき施策について紹介します。飲食店の倒産が過去最多を更新 2020年は新型コロナウイルスが世界中で広まり、日本でも大勢の感染者がでています。感染拡大防止のため政府は、緊急事態宣言を発表し、飲食店に休業と営業時間の短縮をもとめました。そのため飲食店の売上が落ち込み、店舗によってはひと月の売上が0になったところも珍しくありませんでした。帝国データバンクの調査によれば、2020年1月から11月までに、736件の飲食店が倒産し、過去最多を更新したと発表しています。（引用：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加）飲食業界はこれまで、人手不足や原材料の高騰、消費者の節約志向などの問題から、個人店を中心に倒産が増えると予想されていました。その問題にあわせ、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたことで、資金繰りが出来なくなった店舗が、5月の緊急事態宣言以降あいついで倒産したのでしょう。飲食業界は、コロナウイルスによる影響をダイレクトに受けたといえます。倒産数が多かったのは居酒屋飲食店の倒産数が昨年よりも増えたのは、11業態中6業態と半数以上の業態で、倒産件数が増加しています。なかでも最も倒産数が多かったのは、居酒屋で179件となりました。この数値は前年の161件を約10パーセントほど上回る形です。（引用：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加）他業態と比較し、居酒屋の倒産数が増えたの理由として、以下の理由が考えられます。営業時間短縮の影響居酒屋の収益は、夕方5時から明け方までの夜の営業が中心です。しかし営業時間の短縮要請を受けたことで、売上のメインだった時間帯に店を閉めなければなりませんでした。クラスターが発生しやすいまた飲み会の席では、周囲の人との距離が近く、クラスター（集団感染）が起きやすいとされています。普段感染予防を徹底していても、アルコールが入ることで、大声で話してしまったり、人との距離が近くなることは多いでしょう。また飲食店では、大皿提供をすることが多く、全員がマスクを長時間外します。このような問題から居酒屋はクラスターの発生源として報道され、売上減少に繋がりました。団体客の減少新型コロナウイルスの感染予防として「3密」が話題となりました。これまでサークルや会社の集まりといえば、大人数での宴会が中心でした。しかし3密をさけるために、大人数集まること自体少なくなったという方は多いでしょう。居酒屋では、大人数での宴会プランを中止する店舗も多く、団体客からの収益が得られず売上が減少しました。今後はさらに倒産数が増える見込み新型コロナウイルスの終息の目途は、いまだ立ちません。一時的に感染者数が減ったものの、2020年12月には、1日の感染者数が500人を超えており、年末に向けてさらに感染者数が増加していく見込みです。そのため自治体によっては、営業時間の短縮を求める地域もあります。飲食店では、忘年会予約による売上回復を期待していたところも多いでしょう。しかし今年は前年よりも売上が落ちるのは間違いありません。これまでなんとか助成金や給付金を使って、赤字をしのいできた飲食店も、年末の感染者数の増加によって今後はさらに倒産する飲食店が増えていく見通しです。感染者数が低下しなければ、2020年の倒産数は800件台を超える可能性もあります。飲食店がやるべきこととは飲食業界の倒産は、新型コロナウイルスの長期化によって、これからも増えていく可能性があります。感染拡大防止の施策を講じながら、日々の売上をどうやって確保するか頭を悩ませていることでしょう。こちらでは、売上確保の手段としておすすめのサービスを紹介します。まだ取り組んでいないというものがあれば、是非導入してみてください。家賃削減飲食店の経費は「固定費」と「変動費」に分けられます。固定費の中でも大きな割合を占めるのが「家賃」です。固定費は売上の増減に関わらず、一定の費用がかかります。売上が下がっている飲食店にとって、家賃を負担に感じている店舗は少なくありません。しかし家賃は、見直せば大きくコスト削減に繋がるポイントでもあります。一度契約した家賃を下げる場合、大家との家賃交渉が必要です。しかし不動産知識のない方にとって家賃交渉は困難といえます。そこで利用したいのが「家賃適正化サービス」です。家賃適正化サービスは、不動産知識豊富なコンシェルジュが、テナントの適正料金を調査し、家賃交渉をおこなってくれます。飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう SNS集客グルメサイトを使った集客はほとんどの飲食店が利用しています。しかしグルメサイトで上位表示させるには費用が高く、思うような集客効果がないという店舗もあるでしょう。そんななか飲食店の新しい集客方法として広まっているのが「SNS集客」です。とりわけインスタグラムは、飲食店との相性が良く、写真を使った集客効果に期待が高まっています。自身でインタスタグラムを運用するのが難しいという方でも、運用をサポートするツールなども有りますので、利用してみると良いかもしれません。とくに、インスタグラムの運用に特化したツール『インスタタウン』はターゲット選定や、投稿代行を行ってくれるので、時間のない店舗でも効果が期待できます。集客方法・HP制作飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！テイクアウト・デリバリー営業営業時間の短縮や、消費者のテレワークの普及によって、テイクアウト営業を始める飲食店が増加しています。新型コロナウイルスが落ち着きを見せないうちは、店内飲食とテイクアウトの2軸で収益を建てていく必要があるでしょう。テイクアウト営業で難しいのが、PR方法と配達方法の2点です。この2点を解決する方法のひとつとして、Uber Eatsといった「デリバリー代行サービス」に加盟するという方法があげられます。 Uber Eatsでは、アプリを開けば周囲のテイクアウトができる飲食店がずらりと並びますので、チラシを配らなくてもPRを行うことができます。また配達を代行してくれるので、新たに配達スタッフやバイクを用意する必要もありません。テイクアウトに注力したい店舗は、ぜひUber Eatsを利用してみましょう。【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】補助金・助成金の活用各自治体では、営業短縮要請を受けた飲食店を対象にした補助金や助成金が発表されています。2020年12月18日から東京都で始まる「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は、最大40万円が支給される協力金です。東京都の飲食店経営者の方は、詳しくチェックしてみましょう。 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】まとめ飲食業は衣食住のうちの１つを担う業態のため、新型コロナウイルスの影響を受けやすい一方で、人にとってなくてはならない存在です。新型コロナウイルス終息の目途が立たず、苦しい状況が続く飲食店ですが、今回紹介した施策を取り入れ、売上アップを目指しましょう。今回紹介した売上確保の施策は、ほんの一部です。もうすでに施策を取り入れている、他の方法について相談したいという方は、開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルBizでは、飲食店の売上アップを援助する取り組みの他、コスト削減や業務効率化に関する相談を無料で受け付けています。

開店ポータル編集部

2020/12/09

経営支援
飲食店の水道代が高くなる原因は？節水方法について徹底解説
飲食店経営において、利益を確保するためには、売り上げアップ以外にも経費を削減することが重要です。その経費の中でも、毎月ランニングコストとしてかかる水道代に関してお悩みのオーナー様も多いでしょう。飲食店にとっては水道代は経費の多くを占めているため、節水方法を工夫するだけで、長期的に見ると大幅な経費削減につながってきます。そこで本記事では、飲食店の水道代が高くなる原因や、実施できる節水対策方法について詳しく解説してまいります。飲食店における変動費の目安飲食店を経営していく中で、必ずかかってくる支出費には、大きく分けて ①固定費(地代・家賃、減価償却費、支払い利息、リース料、光熱費の固定契約料、スタッフの人件費) ②変動費(食材の原価、アルバイト等の人件費、水道光熱費、販売促進費、消耗品など) この2つに分類されます。固定費は名前の通り、売り上げ等に関わらず、変わらない費用のことを指します。そして、今回のテーマである「水道代」は「変動費」の中に含まれ、毎月の支出額に変動がある費用に含まれます。とはいえ、「水道代」という大きな括りで捉えると、厳密には、水道の基本料金は固定費、使用料は変動費に分類されます。ここでは、節水の仕方次第で水道代を抑えることができる方法をご紹介していきますので「変動費」に分類することにします。一般的に、変動費は売り上げの60〜70%にするのが目安と言われています。その中でも、飲食店における水道光熱費の割合は比較的高く、7％～10％程を占めていることがほとんどです。。個人経営の場合は3％程度で抑えられている店舗もあるようですし、提供料理のジャンルによっても大きく差が生じてきますが、例えばラーメン屋や中華屋のように、水とガスを大量に消費するような飲食店では10%を越える店舗もあります。総合的に見て、飲食店の水道光熱費は、売り上げの5％程度に抑えることができたら合格ラインと言ってよいでしょう。飲食店の水道代が高くなる要因変動費は常に削減の意識をしておきたいところですが、月によっては高額な請求をされる月もあるかもしれません。飲食店の水道代が急に上がった場合に考えられる要因は以下の通りです。 ①水の使いすぎ 1つは、単純に水を使い過ぎていたということです。新しいスタッフを雇用して厨房の水回りの業務を担当した場合など、水を出しっぱなしにしていたり、節水を意識せず必要以上に使用していたということが後になって発覚したりするケースがあります。コスト削減は、経営者だけでなくスタッフ間での意識を合わせていくことも大切な要素となります。 ②水漏れ水道代の値上げがなく、水の使い方も変わっていないのに大幅に請求料金が上がった場合、水漏れの可能性が考えられます。水漏れのチェックは、水を止めた状態で水道メーターの動きを確認します。水道を止めているにもかかわらずメーターが回っている場合は、水漏れの可能性が高いので、水道業者に修理を頼みましょう。 ③水道代の値上げ水道代自体の値上げによって請求額が高くなるというケースも考えられます。水道には「法定耐用年数」が定められており、水道管の設置から40年が経過すると、設備を更新する必要があります。その時期になると水道代が値上げされることが多いので、料金明細の「基本料金」と「従量料金」の部分を確認してみましょう。 ④メーターの故障ごく稀にあるケースとして挙げられるのが「メーターの故障」です。実際にあったケースでは、急激に水道代が数万円単位で上がったので水漏れの検査を依頼したところ異常はなく、水道局に問い合わせたところ、メーターの異常が発覚したそうです。非常に稀ですが、このようなケースがあることを、頭に入れておくと良いでしょう。水道代が決まる仕組み水道料金は「基本料金＋従量料金」で算出されます。基本料金は水道を使わなくても毎月かかる料金で、メーターの大きさによって金額が変動します。従量料金とは使用した水道量に単価をかけて計算した使用料金のことです。さらに、流している水に対しても加算される「下水道料金」も含まれますが、水以外のものも流れるので、メーターで測ることが困難なため、便宜上、上水道で使った水を同じだけ流したとして計算されます。地域によってはメーター使用料も加算されて水道代が請求されるところもあります。地域によって基本料が違う場合も水道代は、地域の各事業体が抱える条件によって料金に差が生じます。これは、水質や地形といった「地理的要因」、水道布設年次や水利権などの「歴史的要因」、人口密度や需要構造の違いによる「社会的要因」が挙げられます。また、水道事業に従事する職員の人件費や、浄水場を稼働させ維持していく動力費、消毒のための薬品費、老朽した管などを更新する費用などが含まれており、これらを水道料金で回収できるような仕組みに設定されています。これは、同じ都道府県内でも市町村が違えば料金設定も大きく異なってきます。ちなみに、地域によって大きく違う水道料金は最大で約8倍もの差が生じています。・兵庫県赤穂市…月額853円・北海道夕張市…月額6,841円（平成30年4月1日現在『水道料金表』の「家事用20㎥当たり最高・最低料金」より）また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、水道料金の減免に動く地方自治体が増えています。申請が必要ないため、気が付くと水道料金が変動している可能性もあります。一方で、地域によって細かい基準は違いますが、飲食店の業種によっては水道料金が減免される場合があります。この場合は各自治体の水道局に問い合わせをしましょう。飲食店が利益を増やすには、コスト削減が必須飲食店が利益を増やすためには、コスト削減が必須です。この時、削減する項目の見直し対象となってくる代表的なものが水道光熱費ではないでしょうか。食材を変えるとお客様離れにつながりやすいですし、スタッフの給与を下げれば人材確保も難しくなります。売り上げを維持しつつ、アップも目指しながら、サービスの低下をさせずにコストを削減していくためには、まずは水道光熱費をいかに削減できるかということがキーポイントになってくるでしょう。飲食店におすすめの水道代削減方法飲食店に限らず一般的に水道代を節約する方法として認知されている方法は以下の項目が挙げられます。 ①蛇口(栓)をこまめに閉める ②食器の油汚れは広げない ③食器を洗う順番を工夫する ④ゆで汁を洗剤代わりにする ⑤食器洗い乾燥機の使用 ⑥水道の使用料と料金をきちんと把握するまた、食器等の浸け置き洗いなども節約対策として行われていますが、現在は、コロナ禍における衛生面の強化や、菌の繁殖を防ぐための対策を講じていかなければいけませんので避けた方がよいでしょう。そこでおすすめすなのが、「節水コマ」の設置です。次項より詳しくご紹介したします。節水コマを利用する水道代の節約方法については先述の通りですが、非常に簡単で即効性のある節水対策が「節水コマ」の活用です。節水コマは、蛇口の内部についているコマを交換し、コマ中央の突起部で水を遮ることで、蛇口から出る水の量を減らすことのできる節約・節水アイテムです。蛇口の開度によっては最大50％の節水効果が見込めます。おすすめの節水コマ「節水コマ」のイメージとして、単に流れてくる水量が減るということを想像される方もいらっしゃるかもしれませんが、節水コマの種類には、節水できるうえに頑固な汚れもカンタンに落とすことのできる洗浄力の高い機能がついている節水コマもあります。飲食店で導入する場合は、そのような高圧洗浄機能がついた節水コマを導入すると便利でしょう。また、厨房のみならず、洗面所やトイレなどお客様が利用する水回り対策としても効果を発揮します。それでは、おすすめの「節水コマ」をご紹介いたします。 ①JET 「JET」は、水量が変わらず水圧がアップする次世代節水装置です。水量を制限する従来の節水商品に対し、外気を取り込むことで圧力を高め、吐出する水の流速を2倍以上速くします。小さな気泡が水の中に入ることで洗浄能力がアップし、今までと変わらない使用感を実感することができます。また空気を含む事によって、勢いがUPしても水の飛び散りは少量のため、使用感は変わらずに蛇口一か所あたり、最大50%を削減することが可能な節水コマです。 ②バブル９０「バブル90」は、特殊構造によりマシンガンのように連続で水を飛ばす脈動流を生み出す節水コマです。この構造により、約80％～90％の節水率を実現しながらも、洗浄力は通常蛇口と全く変わりません。そのため従来のわずか5%の水量でありながら、高い洗浄力を発揮することが可能です。水圧は変わらず、水量を減らすことで、水道代金の削減につながるサービスです。 ③aqualinkAQUALINK 「AQUALINK」は、使用中の蛇口やシャワーヘッド、トイレ貯水タンク等にプラスするだけで、美観や使用感を損なうことなく、効果30％以上の節水をかなえるプロユースの節水システムです。水量設定は10段階のため、現場のニーズに応じてきめ細かく調整可能です。導入後も、水道器具の機能維持や衛生チェック、衛生指導、水道器具へのご相談等、サポート体制も万全となっており、導入後に万が一、水道料金が削減出来ない場合は、設備費を保証してくれるシステムとなっています。まとめ今回は、飲食店の水道代が高くなる原因や、飲食店のコスト削減対策方法としての節水方法について詳しく解説してまいりました。変動費は、普段の心がけで幾分か削減することはできますが、大幅な削減は見込むことができない部分もあるでしょう。そのような場合は、今回ご紹介した節水コマを設置することで長期的にかつ簡単な削減方法に着手してみても良いかもしれません。とはいえ飲食店の節水対策に取り組む前に、まずは、毎月どのくらい使っているのかを把握し、どのくらいの数値を目標としていくか、どこの部分の対策を強化するかなど、経営者のみならずスタッフとも共有し、節水への意識を高めていくことが大切です。開店ポータルBizでは、「水道料金削減額シュミレーション」を無料で承っております。本記事でご紹介した「節水コマ」についてもっと詳しく知りたい方、導入をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/09

コスト削減
訪日観光は来春にも一部解禁！？飲食店が今からしておくべきインバウンド対策
本来であれば、東京オリンピックによる特需の影響もあり、2020年の訪日外国人観光客数は過去最高を記録すると期待されていました。しかし、2020年3月ごろから顕著化した新型コロナウイルスの世界的拡大により、見込んでいたインバウンド需要が殆ど実現されなかった2020年。そうした中、先日政府より、来春以降から徐々に訪日観光を解禁していくとアナウンスがありました。ツアーなど団体で訪日をする外国人観光客もいらっしゃるでしょうから、売り上げアップのチャンスとして飲食店は様々な対策を行っておかなければなりません。そこで本記事では、訪日需要回復にむけて飲食店がいまからしておくべきインバウンド対策について解説してまいります。 2020年の訪日外国人観光客数は99％減日本政府観光局が発表した資料によりますと、2020年3月から2020年10月までの間の訪日観光客数は昨年同月と比べ、平均して99.7％以上が減少しています。世界的にロックダウンが行われ、国際線の運航停止などの措置がされた影響があると考えられるでしょう。 2020年は東京オリンピックが開催される年であり、日本にとっては世界各国から外国人観光客を集客し、日本の魅力を知ってもらう機会でもありました。合わせて東京オリンピックを皮切りにますます日本に旅行する外国人が増えることも予想されていたほどです。それに向けて、インバウンド対策を行っていた飲食店等、店舗も多かったかもしれませんが、結果的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外国人観光客は殆ど0に近い状態となってしまいました。政府は来春から訪日観光一部解禁そうした中、先日2020年12月6日に、菅首相より来春から訪日観光を一部解禁の方向に向けて検討しているとアナウンスがありました。これまでにもビジネス目的等の場合、2週間の待機を条件に入国を受け入れておりましたが、観光客の受け入れは行っておりませんでした。おそらく1年延期された東京オリンピックの開催に向けて徐々に訪日観光客の受け入れを開始していく方針であると考えられるでしょう。来春時点では分散型ツアーから来春から、すべての観光客の受け入れを解禁するわけではなく、最初は小規模分散型のツアーに対象をしぼり、実証実験として開始する方針です。感染対策のための条件としては、各ツアーが1箇所に集中しないよう、分散させたり、貸し切りバスで異動してもらうなどの方向で検討を進めています。おそらく、感染状況が落ち着いている中国や台湾など、アジア圏からの受け入れから行われるのではないでしょうか。具体的な実施開始時期等は決定しておりませんので、今後の政府の発表をもって順次情報更新をしてまいります。一般観光客の入国緩和は来夏以降一方、ツアーではなく一般観光客の受け入れに関しては、来夏以降になる方針です。東京オリンピックやパラリンピックの開催以降と位置づけられておりますので、おそらく東京オリンピックやパラリンピックでは外国人観光客の受け入れも一部にかぎられる可能性があると考えられるでしょう。ただ、もし来春の分散型ツアーの解禁で、感染拡大に大きな影響を与えなかったとされれば、東京オリンピックやパラリンピックで受け入れる観光客数も上限客数が拡大される可能性もあります。そのため、ツアーなど訪日観光客の受け入れを行う可能性のある飲食店や、その他施設等については、インバウンド対策と合わせて入念な集客対策を行っておく必要があるということです。アジア圏から訪日観光が回復していく可能性も入国緩和が行われた次第には、アジア圏から訪日観光が回復していく可能性があるとされています。というのも、現状で中国や台湾などは自国の感染拡大が収まりつつある上に、旅行先として日本が人気な国でもあるからです。距離が近い為に、訪れやすいというのもあるかもしれませんが、アジアでは人口が多く、今後経済発展が見込める国が多いことも1つ要因として考えられるでしょう。これらの国から、徐々に、訪日需要が拡大していき、最終的に欧米諸国からの旅行客も回復していくと予想できます。飲食店は今からインバウンド対策を行っておこうツアーによる訪日観光が解禁されることや、今後徐々に入国緩和が行われていく方針であることで、飲食店においては、今後に向けたインバウンド対策を行っておく必要が出てきます。というのも、新型コロナウイルスの感染拡大が流行する前に主流であったインバウンド対策と、コロナ禍で必要になるインバウンド対策が一部変わってくる部分もあるため、早めの確認と準備が必要なためです。例えば、コロナ以前であれば多言語でコミュニケーションをとれる人材の採用が必要であったものの、コロナ禍で非対面、非接触の需要が拡大している現在ではデジタル端末等によるコミュニケーションツールの導入が必要であるなどです。飲食店では今からしておくべきインバウンド対策ではどんなものがあるのか、次項にて解説していきます。飲食店に必要な対策一覧飲食店が今から確認、導入しておくべきインバウンド集客のための対策一覧は以下の通りです。外国語メニューの用意 1つは、多言語に対応したメニューを用意しておくことです。観光庁によるアンケート調査では、外国人が旅行中で困った点として、日本語のメニューにおける多言語表示の少なさが最も大きなパーセンテージを占めています。紙媒体のメニューを用意することもできますが、タッチパネル式のデジタルメニューにしておくことで、より多数の国籍に対応することが可能です。 HP、各種サイトの多言語化また、店内メニューだけでなく集客のために利用するホームページや各種サイトも多言語に対応しておくことで、Webからの集客を見込むことができます。Webツールは日本人であれば日本語のみに対応していることが多い為、なかなかWebを使って訪日観光客の集客をしようと考える方は少ないのではないでしょうか。しかし、ここで、Webサイトも多言語対応にしておくことで、親切な飲食店だから足を運んでみよう！と考えるお客様も出てくるかもしれません。多言語対応ツール、翻訳ツールの導入ただ、どんなにWebサイトやメニューなどを多言語に対応していても、通常のコミュニケーションが困難になってしまう可能性もあります。そんなときに自動翻訳機を導入しておけば、自動翻訳機をとおしてスムーズにコミュニケーションをとることができるため、言葉の壁にぶつかることがありません。 Wi-Fi環境また、日本人が外国に旅行に行くときにWi-Fiがなければ通信ができないのと同じで、訪日観光客もWi-Fi環境がなければスマホを利用することができません。ポケットWi-Fiなどを契約してくる方もいらっしゃいますが、1日の上限があることもすくなくないため、滞在時間の長い飲食店にWi-Fi環境があるとなると、それだけで集客に繋がる可能性があります。また、Wi-Fiがあることで滞在時間が長くなれば、1人1人の客単価がたかくなることも予想できるでしょう。キャッシュレス決済非対面、非接触の支払い方式として、日本でもコロナ禍で一気に広がり始めたキャッシュレス決済。キャッシュレス決済は、訪日観光客の集客に、Wi-FiやWeb等と同じくらいに重要です。というのも、訪日観光客は、日本に来日する際に現金を日本の通貨に換金してから旅行に来なければなりません。そのためキャッシュレス決済が導入されている店舗であれば、換金せずにキャッシュレスで簡単に支払いができるほか、接触による感染拡大のリスクを軽減させることができるからです。訪日観光客の中には、キャッシュレス決済ができる店舗を選んで来店する方もいらっしゃるでしょう。十分な感染拡大防止対策最後、十分な感染拡大防止対策を行っておくことももちろん重要です。消毒液を導入したり空間除菌をおこなったり、できる対策はすべて行っておくようにしましょう。仮に来春にツアー客を受け入れたとして、そこから感染が拡大してしまったとすれば、せっかくのインバウンド需要回復に向けた動きも振出しに戻ってしまう可能性があります。なにから感染対策をしたらよいか分からないという方はご相談を無料で承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。まとめ本記事では、訪日観光の解禁に関する情報と合わせて、飲食店がいまから行っておくべき、インバウンド対策のニューノーマル編について解説いたしました。現状は外国人観光客が前年同月比99％減という状況ですが、いつまでもこの状況が続くわけではありません。もちろん、感染拡大が収まらない今、すぐにすべてを解禁するわけではないので、一気に訪日観光客が増えるということではありませんが、おそらく徐々に回復していくことでしょう。一度にすべてのインバウンド対策を行うのが資金的にも困難だという方は、最初に回復が見込まれている中国や台湾などアジア圏の観光客に対応した対策を取るのもよいかもしれません。開店ポータルBizではコロナ禍における飲食店のインバウンド対策準備のお手伝いをさせていただいております。お困りごとのある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/12/07

集客方法・HP制作
【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選！
飲食店で事前に注文から決済までをお客様のスマホで行える「モバイルオーダーシステム」。商品を注文後、店内で待たずにスムーズに商品を受け取ることができます。最近では、新型コロナウイルスの感染症防止対策として、テイクアウト・デリバリーの導入や非接触型の店舗オペレーション強化を図る飲食店が増加しており、新たな注文方法に対応できるモバイルオーダーシステムの存在が注目されはじめています。本記事では、飲食業界で注目を集めるモバイルオーダーシステムについて解説するとともに、開店ポータルBizがおすすめするモバイルオーダーシステムを3選ピックアップしてご紹介します。モバイルオーダーシステムとは？モバイルオーダーシステムとは、商品を注文する際に事前にお客様のスマホを用いてアプリで予約を行い、店舗にて商品やサービスを受け取ることができる注文管理システムです。従来までの注文方法といえば、対面で商品を注文し、その場で会計と商品の受け取りを行うことが一般的でした。しかしモバイルオーダーシステムの導入は、これらの工程が自動化されるため、お客様は店頭で待たずに商品を受け取ることができます。これにより、店舗側は業務効率化を図ることが可能となります。また、モバイルオーダーは、新型コロナウイルス感染症防止対策としても非常に有効です。お客様自身のスマホで注文から決済まで済ませることができるため、スタッフとお客様との直接的な接触機会を減らすことができ、非接触型のオペレーションを強化することができます。このようにモバイルオーダーシステムは、店舗側とお客様側にとって多くのメリットがあることから現在多くの飲食店でモバイルオーダーシステムの普及が広まっている状況です。飲食店へモバイルオーダーシステムを導入するメリットそれでは、実際に飲食店へモバイルオーダーシステムを導入した場合、店舗にはどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。メリット①混雑時でも回転率キープできる飲食店のランチタイムなどの忙しい時間帯は、店内へ入店するため行列ができていたり、店内が混雑して注文待ちやレジ待ちするシーンなどをよく見かけるのではないでしょうか。このような状況では、回転率も下がり、お客様が他店舗に流れてしまうというケースも少なくないようです。このような悩みもモバイルオーダーシステムを店舗へ導入することで解決します。モバイルオーダーシステムは、お客様自身で事前に商品の注文から決済までをスマホで済ませることができるため、レジ待ちなどは減り、より多くのお客様に来店してもらうことが可能です。とくに忙しいピークタイムでも回転率をキープすることができるので、店舗の売上アップにもつながるといえるでしょう。メリット②業務効率化と人手不足をカバーできるモバイルオーダーシステムの導入は、店舗運営の効率化と人手不足のカバーにも効果的です。テイクアウトを行っている飲食店では、いままで利用客の注文を取り、レジで会計業務を行っていましたが、モバイルオーダーの導入により、これらの業務が自動化されます。注文から決済までをお客様にセルフで行ってもらうことでレジ業務の負担が軽減され、その分、ほかの業務へ専念することができます。このようにモバイルオーダーシステムの導入は、飲食店の課題である人手不足のカバーと会計オペレーションの効率化とを図ることが可能となります。メリット③非接触型のオペレーションの強化最近では、ウイルスの感染リスクを抑えるため、外食を控える動きや現金への接触を避ける人が増えています。それに伴い、飲食店においても非接触型の店舗オペレーションの強化を図る店舗が増加しています。モバイルオーダーシステムを導入した場合、決済はキャッシュレスでの事前払いとなるため、現金への接触を避けることが可能となります。非接触型の店内オペレーション強化を図ることができるため、コロナ対策に有効といえるでしょう。次章からは、いよいよおすすめのモバイルオーダーシステムを3選ピックアップしてご紹介します。 ▼関連記事 ≫飲食店で非接触オーダーがコスト削減に！どんなシステムがあるの？ ≫飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とはおすすめのモバイルオーダーシステム①USEN SelfOrder MOBILE 引用：USEN SelfOrder MOBILE 有線放送でおなじみの株式会社USENが提供する「USEN SelfOrder MOBILE」。同社が提供する飲食店の向けのタブレットPOSレジ「USENレジFOOD」のオプションとして利用できるモバイルオーダーシステムです。店舗へUSEN SelfOrder MOBILEを導入することで、店舗の人手不足や店内オペレーションの効率化を図ることができます。利用方法についてはお客様が来店後、店舗側が発行する注文用のQRコードをお客様のスマホで読み取り、表示された注文画面から料理を注文してもらう流れとなります。またUSEN SelfOrder MOBILEは、USENシリーズの飲食店向けタブレットPOSレジ「USENレジFOOD」と連携しています。そのためこれまで以上に店舗の業務効率化を図ることができるでしょう。 ≪おすすめポイント≫ ・オーダー業務がなくなるため、人手不足の解消・回転率アップを図ることができる・注文用の専用端末が不要となり、初期投資を抑えて導入できる・小規模店舗でも気軽にセルフオーダーシステムを導入できるおすすめのモバイルオーダーシステム②OkageGo 引用：Okageシリーズ公式サイト次にご紹介するのがOkage株式会社が提供しているモバイルオーダー＆ペイ「OkageGo」。お客様のスマホから注文・会計ができるモバイルオーダーシステムです。同社が展開するOkageシリーズでは、モバイル・セルフオーダーシステムのほか、スタッフオーダーやセルフレジといった飲食店向けのサービスを展開しています。モバイルオーダー＆ペイ「OkageGo」は、大きく店外版と店内版の2種類があります。店外版は、外出先からテイクアウトの予約やデリバリーオーダーを行い、店頭で商品を受け取るスタイルです。もう一つの店内版は、テーブルで直接スタッフを呼んでオーダーするかわりに利用客のスマホから商品を注文するスタイルになります。またモバイルオーダー＆ペイ「OkageGo」は、自社ホームページやSNSにリンクを貼り、販売促進できるという点も大きな特徴です。URL発行型の「OkageGo」は、自社のホームページやアプリ、オウンドメディア、SNS(Twitter・Facebook・LINE)、Googleマイビジネスなどにリンクを貼るだけで展開可能となり、販売促進につなげることができます。 ≪おすすめポイント≫ ・SNSや自社サイトのリンクを貼り、販売促進につなげることが可能・店内オペレーションを効率化できるおすすめのモバイルオーダーシステム③ユビレジQRオーダー引用：ユビレジ公式サイト iPadレジとして人気の高いタブレットPOS「ユビレジ」と併せて利用できる「ユビレジQRオーダー」もおススメのモバイルオーダーシステムの一つです。ユビレジQRオーダーは、ユビレジシリーズの「ユビレジハンディ」とセットで使用できる対人非接触型のセルフオーダーシステムになります。利用方法は、ユビレジハンディより出力された専用のQRコードをお客様のスマホで読み取り、オーダー画面から直接注文する流れとなります。さらにそのデータは、厨房のキッチンプリンタへ送信されるので、ホールスタッフがオーダーを取る時間が削減でき、スタッフはその分他の業務に専念することができます。これによりサービスの向上はもちろん、人件費・採用費の削減にもつなげることができます。 ≪おすすめポイント≫ ・低コストで導入できる・店舗の利益率を向上することができる ▼関連記事 ≫飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説まとめ今回は、今話題のモバイルオーダーシステムのメリットや開店ポータルBizがおすすめする3社のモバイルオーダーシステムをご紹介しました。現在多くの飲食店では、新型コロナウイルスなどの影響もあり、新たな注文方法の導入を検討している店舗が増えています。モバイルオーダーであれば、導入コストも低く、人手不足の解消や非接触型の店内オペレーションの強化に役立つため、どの店舗も気軽に取り入れることができる対策の一つといえるでしょう。人手不足やコロナ対策でお悩みの方は、ぜひモバイルオーダーシステムの導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/04

経理・会計
飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説
ここ最近、コンビニやスーパーを中心にセルフレジを見かける機会が増えてきました。非接触や衛生面への配慮がこれまで以上に必要になった今、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)の導入を検討する店舗も増えています。本記事では、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入するメリット・デメリットについて詳しく解説します。セルフレジってどんなレジ？セルフレジとは、その名のとおりセルフれ会計を行うレジのことです。近年では、スーパーはもちろんコンビニや飲食店でも導入が進んでいます。そんなセルフレジですが、大きく分けると「セミセルフレジ」と「フルセルフレジ」の2種類があります。それぞれ特徴を解説します。フルセルフレジフルセルフレジは、お客様自身で商品のスキャンから精算までをすべて行うレジです。フルセルフレジば、スタッフの手間が軽減する反面、商品のスキャンに慣れていないお客様が使用した場合、会計を行う時間がかかることでレジに行列が発生していまったり、常駐しているスタッフが必要だったりなどデメリットも少なくありません。セミセルフレジセミセルフレジは、スタッフが商品のバーコードの読み取り作業を行い、精算作業はお客様自身で精算機を使って行うチェックアウト式のレジとなります。セミセルフレジは、会計時間を短縮できるだけでなく、お客様のペースで精算ができ、スタッフ側も直接現金に触れる機会が減るので衛生面においても安心できるという特徴があります。 ≫飲食店で非接触オーダーがコスト削減に！どんなシステムがあるの？セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット・デメリット次に、セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット・デメリットについてそれぞれみていきましょう。セルフレジ(セミセルフレジ)のメリットメリット①業務効率化を図ることができるセルフレジ(セミセルフレジ)は、フルセルフレジと異なり、スタッフが商品のバーコードを読み取り、その後の支払いについてはお客様で行うようになります。そのため、会計時間の短縮ができ業務効率化を図ることができます。またセルフレジ(セミセルフレジ)は、一般的なレジと違い、釣銭の補充作業なども少なくなるため、スタッフの業務負担も減らすことが可能となります。メリット②衛生面において安心最近では、新型コロナウイルス感染防止対策として直接現金に触れることに抵抗を感じる人が増えてきています。セルフレジ(セミセルフレジ)は、お客様とスタッフとの現金のやり取りがなくなるため、双方にとって衛生面で安心できる点も大きな魅力といえるでしょう。メリット③会計ミスを軽減できるセルフレジ(セミセルフレジ)は、自動釣銭機となっているため、お釣りを渡す際に発生しがちな過不足金が生じる会計ミスも減らすことができます。またお客様と従業員との間での金銭の受け渡しがなくなることで、内部で起きるスタッフの不正防止対策につながる点もメリットといえるでしょう。メリット④回転率アップにつながる店舗へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入することで、回転率アップも図ることが可能です。従来のレジでは、現金の受け渡しに時間がかかるためピーク時などは、レジ待ちが発生してしまうことが多いでしょう。しかしセルフレジ(セミセルフレジ)は、精算をお客様で行うため、会計時間が短縮され、回転率アップを図ることが可能となります。これにより、レジ待ちも解消され、スムーズに会計できることで顧客満足度の向上も見込めます。セルフレジ(セミセルフレジ)のデメリットデメリット①精算が現金以外の場合、対応が難しいセルフレジ(セミセルフレジ)によっては、電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段に対応していない場合も少なくありません。とはいえ、最近では、これらのキャッシュレス決済に対応したセルフレジ(セミセルフレジ)も続々と登場しはじめています。そのため、すべてのセミセルフレジがさまざまな決済方法に対応する日もきっと遠くはないといえるでしょう。デメリット②導入直後は、常駐スタッフが必要店舗へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入した場合、導入直後は利用者がレジの使い方を把握しないため、操作方法を説明するための常駐スタッフが必要となります。そのため、導入当初は人材の確保も十分にする必要があるといえます。ここまでは、セルフレジ(セミセルフレジ)の特徴やメリット・デメリットについてご紹介しました。次章では、飲酒店へ導入する場合のセルフレジの種類についてみていきましょう。 ≫飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とは飲食店に導入するセルフレジの種類って？飲食店におけるセルフレジには、業態やオペレーション方法によって適したセルフレジの種類があります。ここでは、おもに2種類のセルフレジをご紹介します。前払い形式のセルフレジよく牛丼チェーン店やラーメン屋さんなどで導入されている前払いタイプのセルフレジ。一般的に券売機と言われることも多いセルフレジの一種になります。ピザ屋やテイクアウト用の弁当などを販売している場合、前払いセルフレジを導入することでスタッフは調理に集中することができます。それに加え、精算時にいちいち手を洗ったり消毒することがなく、商品の受け渡しのみだけで済むため、衛生的においても効率のよいオペレーションが実現します。後払い形式のセルフレジ後払い形式のセルフレジは、店内で飲食をしたあと最後お客様自身で支払機うぃ使用して精算するタイプのセルフレジです。セルフレジに読み込み可能なQRコードやバーコードなどを事前にお渡しすることで、そのあとはお客様のタイミングで精算を行ってくれる方法もあります。お客様は、何度もスタッフを呼んだり、釣銭待ちやクレジットカードのサイン記入などの時間のロスがなくなるため、ストレスなく過ごすことができます。 ▼関連記事 ≫【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選飲食店にセルフレジを導入するメリット・デメリットつづいては、飲食店へセルフレジを導入するメリット・デメリットをみていきましょう。飲食店にセルフレジを導入するメリットメリット①業務工数が削減されるお客様自身で精算機を使ってセルフで支払いを行うため、その分の業務工数が削減され、ほかの業務に時間を費やすことが可能となります。そのため、人手不足や人件費の削減につながります。メリット②店員待ちのストレスから解放されるお客様は、自分自身のタイミングで会計できるので、ランチタイムなどのピーク時に起こりがちな店員待ちによるストレスから解放されます。メリット③会計ミス・不正防止につながる飲食店にセルフレジを導入することで、スタッフが現金を触る機会がなくなるため、現金の受け渡しによる会計ミスや内部不正の心配などがなくなります。飲食店にセルフレジを導入するデメリットデメリット①サービスの質が下がったと感じるお客様もいるセルフレジを導入することで、お客様にセルフで会計業務をお願いすることになるため、「サービスが悪い」などネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。この不安要素に関しては、配膳の際にていねいに料理の説明をしたり、笑顔で対応・挨拶するなどで十分好印象を与えることはできます。お客様の満足度を上げられるよう店舗に合った対策を考えるようにしましょう。 ≫飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説まとめ今回は、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入するメリット・デメリットについて詳しく解説しました。現在、飲食業を中心にサービス業や接客業などは深刻な人手不足が課題となる中、さらに新型コロナウイルスの蔓延により、苦しい状況が続いています。セルフレジ(セミセルフレジ)は、店舗の業務効率化を図ることができる上、非接触型のオペレーションを確立することが可能となります。ぜひこの機会に業務効率の改善と生産性向上を目指して、セルフレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/04

経理・会計

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