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飲食店に便利な『法人携帯』のメリットと活用パターン
飲食店を運営していく中で、電話を利用するシーンは多いですよね。様々な業務がデジタル化する現代社会ですが、飲食店では、お客様からの予約の受け付けや問い合わせ、仕入れの発注業務、業者とのやりとりなど、電話は欠かせないアイテムのひとつです。そこでおすすめなのが、従来のビジネスフォンや店舗運営用に設置している固定電話が不要になる「法人携帯」です。本記事では、飲食店に便利な「法人携帯」のメリットと活用パターンを解説してまいります。法人携帯とは法人携帯とは、文字の通り、株式会社や有限会社などの法人名義で契約した携帯電話(スマートフォン)を指します。法人には、株式会社や有限会社だけではなく、一般社団法人や社会福祉法人、個人事業主も含まれるので、たとえ小さな飲食店を経営している場合でも、法人名義で契約することができます。法人携帯といっても、一般的に個人で使用している私用携帯と大きな違いはありません。法人携帯専用の端末もありますが、ほとんどは、個人用として出回っている機種を法人名義で契約する形になります。また、現在は、スマートフォン(携帯電話)がビジネスフォン端末となるクラウド型のサービスもあります。クラウド型の為、店舗にインターネットが接続されていれば利用可能なため、低コストで導入することができます。スマートフォンが子機となるので、例えば、固定番号で折り返すこともできますし、そもそも転送自体が不要なので、忙しい飲食店では、本来の業務に注力できると注目されています。コロナ禍で携帯サービスの見直しが増加傾向新型コロナウイルスの影響によって、飲食店を含め様々な企業が、モバイル通信環境のプランの見直しや、新規サービスへの乗り換え検討、コスト削減をし始めています。その中で、携帯電話について、コロナ後に発生した対応の調査では、次のような項目が挙げられています。・携帯電話端末の追加購入・携帯電話以外のモバイル通信機器(SIMカード、モバイルルーター等)の新規・追加購入・データ通信量増加による追加料金の発生やデータプラン見直し・音声通話料の増加や音声プラン見直し (出典：J.D. パワー 2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査 https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020_Japan_Business_Mobile_Phone_Service_Satisfaction_Study) 以上のデータを踏まえると、法人携帯を利用する上でキーポイントになるのは「コスト削減」といえるでしょう。飲食店で法人携帯を利用するメリット携帯電話に限らず、一般的に法人契約は、個人契約よりもたくさんのメリットがあると言われています。そして、個人携帯と区別して「法人携帯」と呼ぶのは、法人携帯ならではのメリットがあるからです。ここでは、飲食店で法人携帯を利用するメリットを解説いたします。コスト削減(維持費・通信費)ができる携帯電話各社は、法人向けの料金プランを展開しています。一般的に法人携帯の多くは、個人携帯に比べて通信費が安く設定されています。ゆえに、携帯電話の維持費・通信費がお得になることは、コスト削減につながるというわけです。経費を増やせる携帯を法人契約をすることで、数回線、数十回線、数百回線と、個人では不可能な数の契約を同一名義で行うことができます。その上、携帯の法人契約では、通信費を経費に計上することができます。そうすることで、次項の節税効果につながっていきます。節税効果が見込める個人携帯を公私で利用するという飲食店も多いですが、経費の計上が曖昧になりがちです。一方、携帯電話の法人契約では、節税効果が見込めます。これは法人契約することで、明確に仕事用として携帯電話を位置付けることができ、明細を経費として計上することで、節税対策にもつなげられるでしょう。同時に複数台数の契約が可能個人携帯の場合は、同時に契約できる台数に上限がある場合がほとんどです。一方、法人携帯の場合には、事前の与信はありますが、店舗の規模に合わせて携帯電話の契約をすることができ、一つのグループにまとめることができます。業務効率の改善法人携帯は、スマホを内線化して通信料を気にせずに電話することができたり、外出中のスタッフへの折り返しの手間を省略し直接転送したりすることができます。そのため、顧客への迅速な対応にもつながりますし、業務効率の改善を図ることが期待できます。ビジネス向きのサービスが充実ビジネス向きのサービスが充実しているのも、携帯電話の法人契約ならではのメリットです。例えば、「国内通話24時間無料」「ウェブ上での情報の一括管理」「情報共有システムの利用」など、飲食店で活用する場合にも共通する様々なサービスが搭載されています。各キャリアごとにも内容は異なってきますが、どこのキャリアでも、業務環境をより充実させるための機能が充実しています。情報漏洩のリスクが軽減できるビジネスにおいて情報漏洩は信頼を損なう重大な問題です。特に、個人や法人に関わらず、ビジネスに使用する携帯は情報の宝庫と言っても過言ではありません。そのため、携帯の法人契約では、例えば、紛失時の位置検索機能や遠隔ロック機能、初期化機能など、多くがセキュリティ対策の高いものに設定されています。情報漏洩に伴うセキュリティ対策こそ、飲食店の個人事業主が、携帯を法人契約する大きなメリットであるといえるでしょう。アフターサービスが充実法人携帯なら、個人契約に比べ、導入後のアフターサービスも充実しているケースが多く、万が一のトラブル時にも安心です。故障・水没・紛失などの対応はもちろん、連絡帳や写真データなどの移行や、データのバックアップや復元など、煩わしい作業や設定もお任せできたりと、契約後のサポート面も安心です。飲食店で法人携帯を利用するシーンは？それでは、実際に飲食店で法人携帯を利用する代表的なシーンを挙げていきます。業務の合間や、移動しながらの通話ビジネスフォンとして一般的な固定電話の場合の通話は、どうしても電話の設置場所から離れることができません。そのため、電話対応のため業務の流れが止まってしまうこともありますが、法人携帯であれば、移動先や業務をしながらという状況でも電話対応することができます。営業時間外からのお客様からの連絡や問い合わせ営業時間外や定休日の場合でも、留守番電話サービスの利用や、自動アナウンスによる情報の提供をすることがきます。また、転送サービスを利用することで、営業時間外でも必要時には、対応することができますので、大事な予約の取りこぼしなどを防ぐことができます。通話録音&音声データの確認お客様や業者とのやり取りで、言った言わないのトラブルになりがちな通話の内容も、録音することでいつでも音声データを確認することができます。利用するサービスによっても異なりますが、中には、条件を絞ってデータ検索ができたり、データのダウンロードも行えるものもあるので、スムーズに録音内容を確認することができるでしょう。固定番号が使える現在は、個人の携帯番号をそのまま飲食店の番号として登録するケースもありますが、お客様にとって、店舗の番号があるということは安心感にもつながります。クラウド型の法人携帯の場合は、店舗番号を携帯で、発着信のどちらも利用することが可能です。飲食店で法人携帯を導入するときの注意点法人携帯は、ランニングコストも安く、コスト削減も可能なサービス内容ですが、導入時に確認すべき注意点もあります。コストは妥当であるか法人携帯の導入前には、コスト面は妥当なのか、予め、店舗の規模や使用するスタッフの人数、利用目的を明確にしないと、確実なコスト削減にはつながりません。便利なオプション機能の追加等の費用対効果も想定してから、自店舗に最適な法人携帯の導入をしましょう。セキュリティは対策は万全か飲食店もお客様との接する以上は、情報管理は必須です。特に、法人携帯の中には、店舗関係者やお客様だけでなく、業者や取引相手の情報まで登録されています。ひとたび情報を漏洩させてしえば信用問題につながります。セキュリティ対策を充実させることは非常に大事なことですので、法人携帯の契約時や利用時には、セキュリティ体制が万全であるか、念入りに確かめる必要があります。業務以外で使われる可能性を注意する多くのスタッフを抱える飲食店が、法人携帯をスタッフに配布すると、それで動画を見たり暇つぶし用のゲームアプリを入れる人がいるかもしれません。通信データ量やコスト面で心配がなくても、そこからウイルスに感染したり情報が洩れる危険がありますので、あくまでも仕事用としての意識の周知を徹底する必要があります。飲食店に法人携帯を導入するなら開店ポータルBizへ！今回は、飲食店で活用する際の「法人携帯」について解説してまいりました。法人携帯を利用することで、電話業務にかかる手間とコストを減らすことができれば、よりよいサービスの向上や顧客満足度のアップにもつながります。開店ポータルBizでは、法人携帯の導入から、スマホがビジネスフォンとして利用できるクラウド型サービスの提案まで、飲食店の法人携帯に関するお悩み・課題の解決を徹底サポートしております。集客・売上UP・コスト削減にお悩みの方は、お気軽に下記フォームよりご連絡ください。無料で、お店にとって、最適な方法をご提案いたします。

開店ポータル編集部

2020/11/17

コスト削減
インスタタウンとは？飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ
これまで飲食店のネット集客と言えば、グルメサイトへの掲載が中心でしたが、最近ではSNSを使った集客にシフトしてきており、なかでも「インスタグラム」に注目が集まっています。しかし、多くの飲食店アカウントが並ぶインスタグラムでは、差別化を図るのが難しく、思うような集客効果を得られない店舗もあるでしょう。そこで活用したいのが、SNSマーケティングのプロによる運用代行です。本記事では、インスタグラム集客が成功しない店舗の原因とともに、インスタ集客の心強い味方である「インスタタウン」について紹介していきます。＞＞飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！飲食店とインスタグラムの相性は最高最近どの業界でも、店舗がインスタグラムのアカウントを作る事例が増えてきています。その中でも飲食業は、料理の魅力を写真を使ってダイレクトに伝えることができることから、インスタグラムとの相性がいいと言われていることはご存知でしょうか。今やインスタグラムは、人と繋がる場ではなく、情報収集をする場に変わってきています。そこで飲食店が、メニューの写真を投稿すれば、投稿から店舗の認知に繋り、来店するきっかけになるわけです。また「インスタグラム内で、テイクアウトが注文できるようになった」ことも飲食店アカウントが増えたポイントでしょう。投稿写真をタップするだけで、Uber Eatsなどのテイクアウトページに飛べるため、注文導線が確保できます。飲食店がインスタグラムで失敗するポイント上記のように、飲食店を探す際に、ウェブよりもインスタグラムから検索するユーザーが増えている昨今、飲食業界のインスタグラム集客は重要性はさらに高まってきていると言えます。しかし集客に上手くつなげている店舗もある一方で、そうでない店舗もあるようです。インスタ集客で失敗してしまう店舗にはどのようなポイントがあるのでしょう。・写真や動画のクオリティがイマイチ先述にも申し上げた通り、インスタグラムの一番の特徴は『写真』を使った訴求ができることです。この特徴を利用して、数ある写真の中から、自店舗の写真がタップされるには「おいしそう」「きれい」「食べてみたい」というユーザーの感情を刺激する必要があります。そのため投稿する写真や動画には、ある程度のクオリティが求められるでしょう。例えば背景がごちゃごちゃしていたり、写りの悪い写真では、タップ率は下がります。スマホの小さな画面でも、魅力が伝わるようシンプルな構図を心掛けましょう。・ハッシュタグの重要性を知らないハッシュタグを付けて投稿している店舗と、そうでない店舗ではユーザーからの認知度は全く異なります。ユーザーはハッシュタグを通じて店舗を知りますから、店舗がハッシュタグを付けなければ、ユーザーに知ってもらう機会すらありません。インスタグラムでは、最大30個のハッシュタグをつけることが可能です。集客効果を高めたいなら30個すべて付けても問題ありませんので、積極的にハッシュタグを活用しましょう。・写真とハッシュタグが一致していない投稿写真に対してハッシュタグが相違している場合、ユーザーは関心のない写真を目にするわけですから、集客効果も薄いと言えます。例えば店舗がラーメン屋なのに、ハッシュタグで「＃スイーツ」と入っていても意味がないでしょう。また高級感のある店舗写真に対して「＃激安」というハッシュタグをつけるのも意味がありません。写真とハッシュタグは一致させましょう。・プロフィールに力を入れていないインスタグラムの投稿に力を入れるあまり、プロフィールをしっかり設定していないケースはよく見られます。ユーザーが店舗のアカウントを見た際に、一番上に表示されるのがプロフィール欄です。プロフィールが設定されていないと、どこにあるどんな店舗か伝わりません。店舗名に加えて、位置情報やどんなコンセプトかも伝えることで、ユーザーに店舗の魅力が伝わりやすくなるはずです。インスタ運用の強い味方『インスタタウン』とは忙しい飲食店にとって、インスタグラムを運用する時間がないという場合も多いでしょう。また、マーケティングの知識が少ない方が、数多くの飲食店アカウントが並ぶ中で、他店との差別化を図るのは難しいとも言えます。効率的にインスタ集客をするのであれば「インスタタウン」を活用してみてはいかがでしょうか。インスタタウンとは、インスタグラムの代行システムです。インスタタウンでは、SNSマーケティングに強いスタッフと、AIの両者から店舗のインスタグラム運用をサポートしてくれます。インスタタウンに運用を任せれば、フォロワーが増えることはもちろん、グルメサイトに掲載するよりも、コストパフォーマンスよく集客につなげられるでしょう。インスタタウンでできることインスタタウンでは、インスタグラムのフォロワー1万人越えのインフルエンサーが店舗のインスタグラムを代理運用してくれる仕組みとなっています。具体的には以下のサポートがついています。・自動いいね・自動フォロー・投稿代行(月18投稿まで）・ストーリー代行（月8投稿まで）・DM代行・ターゲット選定・24時間365日サポート注目すべきは、もちろん「投稿代行」でしょう。インスタグラムの投稿は、定期的に行う事で新規客とリピーターを獲得できます。インスタタウンであれば、店舗の代わりに投稿してくれるので、時間をかけることなく集客効果が見込めるでしょう。また「フォロワーが増える=ファンが増える」ということにもなりますから、店舗のファンを増やすためにもインスタタウンは優秀と言えます。インスタタウンの料金プラン気になるインスタタウンの料金は、下記の3プランから選べます。プランによってサポートの範囲が異なりますから、どの機能が必要か確認してみましょう。投稿型インスタタウン投稿代理型インスタ運用代行型インスタタウン月額費用（税抜） 24,800円 39,800円 60,000円自動いいね〇〇〇自動フォロー〇〇〇自動フォロー解除〇〇〇ターゲッティング機能〇〇〇ハッシュタグ選定〇〇〇投稿代行 × 〇〇ストーリー代行 × × 〇契約期間年間or半年（年間の場合1ヶ月無料）年間契約（無料期間なし）年間契約（無料期間なし）基本的な機能を抑えたのが「投稿型インスタタウン」です。そこから投稿代行がついたのが「投稿代行型プラン」投稿代行・ストーリー代行が付いたのが「運用代行型プラン」となっています。インスタタウンの費用対効果飲食店経営者にとって「インスタタウンを導入して、本当に効果があるか」という点は、やはり気になるでしょう。とある大分県のカフェでは、インスタタウンを利用したことで、25万円以上の費用対効果を実現しています。フォロワー数も1か月で266人から462人に増加し、実際に来店されたユーザーからの位置情報付きの投稿も増えました。最近では飲食店を探す際に、グルメサイトよりもインスタグラムから店舗検索をするというユーザーも増えてきています。インスタグラム集客を成功させるなら、SNSマーケティングのプロに任せる方が効果的です。まとめユーザーのハッシュタグ検索が伸びている中、飲食店のインスタグラム運営が成功すれば、立地や店舗規模に関わらず、集客を伸ばすことが出来ます。インスタタウンを利用すれば、SNSマーケティングに強いスタッフとAIによるダブルサポートで、店舗の認知を高め、集客に繋げられるでしょう。インスタグラム集客に力を入れたいけれど、あまり効果を感じていないという方にとって、インスタタウンは心強い味方になるはずです。開店ポータルBizでは、SNS集客に関する情報をはじめ、飲食店の売上アップの無料相談を随時受け付けております。是非お気軽にご相談ください。

管理者

2020/11/13

集客方法・HP制作
飲食店がWebサイトで集客するなら『insideCMS』を導入してみよう
飲食店経営で、売り上げアップの為に欠かせないのが集客対策です。スマートフォン一つで簡単に情報が検索できる現代において、SNS等インターネット上に店舗情報を掲載することは、もはや必須の集客対策と言っても過言ではないでしょう。飲食店の集客サイトには、大手ポータルのグルメサイトが主流ですが、現在はそれに加えて、自社独自のサイトからの集客が注目を集めています。しかし、ただ店舗情報を掲載していても、ユーザー(お客様)の目に留まらなければ意味がありません。長い目で店舗経営の存続を見据え、他サイトに頼らずとも、多くのユーザーが訪れる、自社サイトの構築による集客対策が必要なのです。そんな中、今、本気で集客をしたい飲食店に注目されているのが、自社独自のWebサイトを強化させることができる、新しい集客マーケティングツール『insideCMS』です。本記事では、これから開業予定の飲食店や、自社Webサイトで集客効果をさらに高めたい飲食店におすすめするサービス『insideCMS』について詳しく解説してまいります。 CMSとは CMSとは「Contents Management System（コンテンツ管理システム）」の略称で、簡単にいえば、Web専門知識がなくても簡単にWebサイトや、ホームページの作成・更新・運営ができるシステムのことです。従来のホームページ作成・更新の現場では、HTML（文章構造を指定するための言語）や、CSS（デザインやレイアウトに必要な言語）など、言語に関する専門的な知識や技術を必要とする上に、作業の難易度が高く、大変な労力がかかっていました。しかし、CMSを使うことで、これらの専門知識が無くても、Webブラウザ上で直接テキストを入力したり、画像をアップロードしたりするだけで、簡単に短時間で情報の更新やページの追加など、Webサイトの構築を行うことができるのです。現在では、飲食店を含め多くの企業が、ホームページ上で自社情報を発信しており、集客だけでなく、ブランディングや求人などの面でも企業ホームページの重要性はますます高まっています。ユーザーも、情報収集のためにホームページやWebサイトに訪れることが日常化しつつありますので。、さらなる新規顧客の獲得や売上げアップを目指すなら、CMSの導入は不可欠と言っても過言ではないでしょう。 insideCMSとは「insideCMS」とは、初心者でも簡単にWebサイトやホームページの更新ができるCMSツールの総称で、新しい集客のマーケティングサービスです。Web制作の専門的な知識がなくても、Webサイトやコンテンツを構築したり管理ができるシステムで、自店舗のブログを更新するだけで、ユーザーのワード検索で上位に表示されやすくなる仕組みになっています。ブログの更新や、ホームページを最新の状態に保つことで、自店の情報がどんどん上位になっていくので、「insideCMS」は、徹底した集客を目指したい飲食店に注目されています。他社のWeb集客サービスに委ねることなく、売り上げアップに向けた自社のWebサイトの構築が可能ですので、初心者でももちろん心配は必要ありません。存在しているだけでは意味がないホームページ自社でホームページを持っている飲食店は多いですが、実際に、ユーザーがどのくらい訪れていて、どのくらいの集客につながっているのかを把握し、分析できている店舗はそんなに多くないのが現状です。また、自社のホームページがあることだけで満足してしまっているオーナー様もいるでしょう。大事なのは、ユーザーの目に留まることです。どんなにコストをかけて、制作会社に依頼して出来上がったきれいなホームページも、ユーザー検索で引っかからなければ意味がありません。集客対策はグルメサイトからホームページ・SNSへ現在は、スマホで飲食店を検索する際、「ローカル検索」が重要視されています。例えば、「地域+キーワード(例＞渋谷+焼肉屋)」でGoogle検索をかけたとき、一番上に表示されるのがローカル検索結果になります。 searchenginewatchの調査結果によると、店舗に訪れるモバイルユーザーの約50％がローカル検索を利用しているというデータが出ています。グルメサイトに力を入れ続けているだけでは、この検索結果にヒットしずらいのが現状です。「insideCMS」を利用することで、自社のWebサイトがユーザーの検索ワードにヒットするよう対策することができるのです。飲食店の集客で欠かせないWebツール飲食店が集客対策に利用するする代表的なWebツールとして、グルメサイトなどポータルサイトが挙げられますが、現在は、集客ツールを一つに依存しすぎないよう、色々な集客対策に取り組む飲食店が増えています。 Web集客の代表例を挙げてみます。自社Webサイト現代では、ユーザは、いつでもどこでもスマートフォン一つで情報を検索する時代です。グルメサイトや口コミサイトの掲載だけでなく、自社のWebサイトやホームページ、ブログが存在していることは、ユーザーにとって安心感や信頼を生みやすくさせるでしょう。さらには、飲食店のブランドを確立させることにもつながります。ブログ飲食店の新着情報やメニューのこだわりなどを記事にして公開できるブログも、定番のWEBツールです。店長やスタッフによる日記のように綴られるエピソードは、親しみを感じることができ、飲食店自体を身近に感じることもできます。無料版のブログサービスも多く、手軽に利用できるのも特徴であり魅力の一つです。また、定型の基盤があるため、比較的、開設後の早い段階で、アクセス数を得やすいのが、ブログのメリットの一つともあると言えるでしょう。 SNS 代表的なSNSサイトには、FacebookやTwitter、Instagram、LINE@などがあります。ブログと比較すると、情報を見るのも発信するのも、文字数や形式に捉われずに、簡単に画像をアップすることが可能なので、HPやブログよりも気軽に行うことができるツールと言えるかもしれません。 insideCMSは飲食店がWebサイト集客をするときに有効的！ Webサイトを運営する飲食店が「insideCMS」を導入すると、下記のような課題の解決を図ることができます。・HPを更新したいけれど、コストがかかるので我慢している・出来上がったデザインに全然納得できない・自店舗のサイトが重たくて訪問ユーザーの離脱率(直帰率)が高い・安く制作してもらっているが、全然問い合わせが無い・最近始めたyoutubeをHPに組み込みたいけれど、制作会社の見積もりが高すぎる・1年経ってもSEOが全く上がらない・ホームページを作っただけで満足してしまっているそれでは、飲食業界で新しい集客マーケティングサービスとして注目される、ホームページ管理システム「insideCMS」の特徴をご紹介します。クォリティの高いHPが簡単に作成できる HP作成は、ページレイアウトに合わせると、編集画面で簡単に操作できるので、誰でも簡単にHPを作ることができます。デザインも一般的なWebサイトに比べてオシャレに作ることができると評判なので、他のサイトよりクォリティを高め、差別化を図ることを目指せます。また、通常、専門知識が必要なため難しいとされていたレイアウトの編集や変更も簡単に操作することができます。 SEO、MEO対策ができる Webサイト(ホームページ)は、ただ作って公開しているだけでは意味はありません。様々なキーワードで検索上位されて、ユーザーの目に留まって初めて効果を発揮します。そのためには、検索対策のSEO(検索エンジンの最適化)やMEO(地図エンジンの最適化)が不可欠です。しかし、SEOやMEO対策は業者に依頼するとランニングコストが発生しますので、資金力がない飲食店にとっては厳しいのが現状です。 insideCMSは、HPやブログを更新するだけで、別途にコストをかけることなく、SEO対策やMEO対策が出来るようなシステムが組まれています。検索エンジンの向上に最適なワード候補を選定してくれる機能も備わっています。ブログを更新するだけで集客効果を発揮！前項のSEO・MEO対策に関連するのが、このブログの更新です。自店の関連ワードや共起語をいれて、ホームページ内のブログを更新していくだけで、ユーザーの検索ワードにヒットしやすくなっていきます。ブログの更新やホームページを常に最新の状態に保つことにより、関連キーワード検索で、自店がどんどん上位にランクインしていきます。 SNSとの連動で即効性のあるPR効果も insideCMSは、FacebookやTwitterと連動しているので、ハッシュタグの流入や、口コミの拡散など、今、情報を欲しているユーザーに対して、瞬間的な導入経路を誘導することができます。一方、HPやブログの更新によるSEOやMEO対策は、じわじわと効果をを発揮していくので、即効性のある集客ではなく、長期的な集客対策として有効とされています。この、即効性のあるPRと、長期的な集客対策のダブル効果のあるinsideCMSは、飲食店経営の強い味方となってくれるでしょう。＞＞インスタタウンとは？飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ戦略的なWEB展開ができる insideCMSは、自社のWebサイトを訪問したユーザーの、動向分析が可能です。ユーザーがサイトに訪れた経路や、件数、検索ワードなどの分析結果をレポート配信でお届けすることも可能です。この、アクセスの解析によって、客観的に自社Webサイトを見直すことができるので、今後のサイト構築の戦略を練ることができるでしょう。低コストで導入できる insideCMSは、ホームページのクォリティと運用性を高める、下記のような機能をまとめて利用することができます。これらの全てをカバーし、コストは月額18,000～導入が可能です。　・ホームページ制作　・SEO対策　・MEO対策　・セキュリティシステム　・CMS導入　・SNS連携　・有人チャットボット体制　・ブログ機能　・32カ国語言語対応(追加パターンもご用意) 安心のセキュリティ対策＆充実のサポート体制 Webサイトを運営する上で大切な、セキュリティ対策も、insideCMSの機能に組み込まれていますので、別途に対策を講じる必要がなく安心です。また、編集や入力、操作などに困ったときには、電話で問い合わせることができるサポート体制も充実しています。飲食店がCMSを利用するときの注意点効率的に飲食店のWebサイト運営ができる管理システム「CMS」ですが、利用する上で注意しておきたい点をお伝えします。 Webサイトを運営する目的を明確にする CMSを導入して、Webサイトを運営する際には、運営目的を明確にすることが大切です。例えば、サイトへの訪問者数の目標を掲げたり、どのくらい検索順位を上げたいか、売り上げをどこまで上げたいかなど、具体的な数字や指標を明確にイメージすることで、Webサイトの完成形にオリジナリティが生まれます。それによって、店舗自体のブランド化も確立していくでしょう。サイトの規模や方向性にあったCMSを導入する自店舗に合った理想のWebサイトをイメージし、どんな機能が必要なのかを明確にしましょう。CMSの中には、必要な機能が通常サービスの中に組み込まれているものから、オプションで別途契約が必要なものまでありますので、最初に確認することが大切です。また、CMSにはそれぞれ強みや得意としている分野があり、機能の充実度や対象としているユーザーが異なることもありますので、自店舗のサイト規模や方向性、コストに見合ったCMSを導入することをおすすめします。セキュリティ対策もしっかりと！ CMSには、一般的に誰でも利用が修正できる「オープンソース型CMS」や、インターネットとつながったPCさえあれば導入できる「クラウド型CMS」、ライセンスを購入する買い切りタイプの「パッケージ型CMS」など、多種多様なサービスがあります。それに伴って、セキュリティ面でも、自己管理が必要なものから、バージョンアップをおこなってくれるもの、幅広く対応してくれるものまで様々です。近年では、CMSの脆弱性を狙った攻撃は増加傾向にありますので、CMSを選ぶ際にはセキュリティ対策もふまえて決める必要があります。まとめ今回は、店舗のブログを更新するだけで集客効果を発揮する『insideCMS』をご紹介しました。ユーザーの目を惹くWebサイトのクォリティと、情報の更新性を両立させた、新しい集客ツールです。他店との差別化を図り、本気で集客を狙っていきたい飲食店のオーナー様にとっては必見のサービスといえるでしょう。飲食店経営における、長期的な運営戦略として是非、検討してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、Web集客についてのご相談、『nsideCMS』の資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/13

集客方法・HP制作
商店街にある飲食店はGoToEatとGoTo商店街の併用参加可能！売り上げアップにつなげよう！
新型コロナウイスㇽ感染症の影響を受け、飲食業や観光業を支援するための「Go To キャンペーン事業」が実施されています。特に、商店街など人が集う飲食業界は、感染症対策を講じながら営業をしていても、なかなかお客様が戻ってこないなど、消費や売り上げが大きく落ち込んでいる状態が続いています。 GoToキャンペーンの一環であるGoToEatキャンペーンに登録している飲食店も増えていますが、商店街の飲食店が活用できる支援事業として、現在はGoTo商店街キャンペーンも開始されています。本記事では、商店街にある飲食店向けに、GoToEatとGoTo商店街の併用して売り上げアップを目指す方法を解説してまいります。 GoToキャンペーンの概要コロナ禍で落ち込む業界を、補助金の支援で需要喚起を目指す対策「GoToキャンペーン」は、2020年7月より第一弾のGoToトラベルキャンペーンに続いて、飲食店向けの「GoToEat」や「GoTo商店街」が開始されています。 GoToEatキャンペーン GoToEatキャンペーンは、購入額の25%が上乗せされたプレミアム食事券を発行するほか、お客様がキャンペーン期間内にオンライン飲食サイトを通じて予約＆来店した場合に、次回使えるポイントが付与されます。ポイントの内訳は、昼食利用で500円分、夕食利用で1000円分が付与されます。 GoTo商店街商店街の活気を取り戻すため、商店街におけるイベントの開催やプロモーション、観光商品の開発などの取り組みを支援するキャンペーンです。基本的には一つの商店街につき、最大で300万円支援されます。さらに、広域連携によって、これらの企画を実施する場合は、最大で500万円が上乗せされる場合もあります。 GoTo商店街の対象とされるイベントは、地元や商店街の良さを再認識できるような商店街イベント等とされ、オフラインを活用したイベントも含まれます。また、地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作なども対象となります。具体的な事業内容は「地域の魅力に気づく、地域・商店街の良さを伝える、成果を次につなげる」という3つの目的に該当している取り組みとなっています。商店街内にある飲食店が併用参加するときの注意点商店街の飲食店は、食事券の発行やポイント還元で消費を促す施策である「Go To Eatキャンペーン」と、地元の魅力の発信や活性化を促すための取り組みとなる「GoTo商店街のキャンペーン」は、併用して実施することができます。意図としては、「GoToEat」は基本的に個々の消費者向けに出費を補助する目的であり、「GoTo商店街」は商店街における飲食業界の団体に対して直接支援する補助金制度になっているので、重複が想定されていません。しかし、「GoTo商店街」を実施するには、応募者の提案内容を踏まえた、経済産業省のGoTo商店街事務局による審査に通過しなければいけません。キャンペーンの併用をする上での注意点をお伝えいたします。補助金や助成金を受け取っていると審査が厳しくなる場合も「GoTo商店街」を申請する上で注意すべき点は、これまでに市町村で実施している補助金制度を受けている場合です。店舗が受け取る支援金が重複する可能性もあるため、すでに市町村から補助金をもらっている商店街などは審査が厳しくなる可能性があるということです。政府はその点も含めて考慮した上で、GoTo商店街の募集と審査を行っていくということです。イベントなどを開催する必要がある「GoTo商店街」参加する商店街の飲食店は、イベント資金やノウハウ提供、人材派遣などの支援を受けられます。支援対象になるには、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるイベントを開催する必要があります。さらに、オンラインを活用したイベントも支援対象となります。対象経費は、商店で実施されるイベントのブラッシュアップ、実施された後のイベントのフォローアップなどで、商店街が継続的に賑わう支援の費用を受け取ることができます。 (出典：経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf) 徹底した新型コロナウイルス対策をするイベントの実施については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施の可否について審査が行われます。コロナ感染症予防対策への取り組みが強化されているかは、審査時の重要なポイントになっています。指定のステッカーなどを貼るだけでなく、農林水産省のウェブサイトにあるポスターを掲示したり、消毒や感染防止グッズの使用、換気状況、利用可能な座席状況の案内など、出来る限りの感染防止策に備えていることをアピールしていきましょう。お客様が安心して利用できる環境であることを伝えることが重要です。具体的には、政府の基本方針や業界別ガイドライン、感染症対策の実施状況によって判断され、また地域ごとの感染症流行状況によっても、判断が異なります。募集期間先行募集と通常募集の二種類あり、すでに第1次の先行募集では事業の採択が終了しております。現在は、通常募集を行っています。募集の終了は、予算が無くなり次第となっておりますので、早めに申請を行いましょう。 ①【募集終了】先行期間：2020年10月19日から11月30日に開始する事業が対象 ②【募集中】通常期間：2020年12月1日から2021年2月14日に開始する事業が対象　　・募集開始日：2020年10月30日㈮～　　・募集終了日：予算が無くなり次第終了　　・応募締め切り：事業開始日の4週間前まで応募（例＞2020年12月10日㈭に開始する事業の場合→ 2020年11月12日㈭までに応募） ※終了の約1週間前を目途に、Go To 商店街事業者向けホームページ等にてアナウンスがあります。詳しくは「Go To 商店街事務局」のサイトを参照してください。尚、事業実施中であっても、新型コロナウイルス感染症の再流行により、事業の見直しを図る場合がありますので、事前に認識しておいてください。 GoToEatとGoTo商店街併用参加で売り上げアップを狙おう！商店街にある飲食店は、GoToEatでお客様の来店促進を直接アプローチし、さらにGoTo商店街への参加で、イベント等を通した集客プロモーションの両方を取り入れて、さらなる売り上げアップを目指していきましょう。 GoToEatによる集客 GoToEatキャンペーンでは、利用者にプレミアム付き食事券と、オンライン予約によるポイント付与の二つの方法で飲食代を補助し、お得に食事ができるような施策です。どちらかというと、お客様向けのキャンペーンではありますが、これによって、GoToEatの対象になっている飲食店への集客が見込めます。新規のお客様のみならず、今後のリピーター獲得にもつながりますので、GoToEatの参加店に登録をおすすめします。 Go To EATキャンペーンに参加できるのは、感染症対策をとっている飲食店です。詳しい条件や登録方法は、農林水産省のGoToEatキャンペーンサイトで確認してください。 https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/ GoTo商店街のイベント企画による集客 GoTo商店街の対象となるイベント内容は先述の通り、イベント等を実施するために必要な経費が特定・確認できるものに限られますが、さらなるGoTo商店街の積極的な活用方法も注目されています。例えば、補助金を利用して商店街全体としてオムニチャネルに取り組み、リアル店舗とネット販売の双方で、その促進の連動イベントを行なう場合などの企画も、GoTo商店街の対象となるケースもあります。これは、お客様と直接接触がない中でも、地域のお店と商品の良さの再発見につながるという観点において、審査を通過する可能性があるということを示しています。対象経費の観点で掘り下げると、ウエブサイト構築費用やその維持に必要なソフトウエアのライセンス料なども補助されると想定されますので、積極的な提案で、様々な視点からGoTo商店街を活用できる方法を模索することをおすすめします。地域共通クーポンにも対応しよう 2020年7月より、GoToトラベルで旅行をする人たちが使える、地域共通クーポンも発行されていますので、飲食店は、地域共通クーポンの対象店への登録をおすすめします。地域共通クーポンとは、GoToトラベルで旅行期間中に限り、旅行先の都道府県もしくはその隣の都道府県で使用可能なクーポンです。飲食店や土産物店での買い物の割引に使うことができる、ギフト券のようなもので、旅行者は、GoToトラベルと併用して、地域共通クーポンを使ってお得に飲食店を利用します。地域共通クーポンを使用できる店舗にするためには、まず、Go To Eatの登録を受けることが条件となりますので、申請はまとめて行うとスムーズになるでしょう。まとめコロナの影響で、飲食業界は大きな危機に面していますが、商店街に至っては、コロナ以前から過疎化が社会問題となっており、活性化のための対策が課題となっていました。現在は、コロナ禍において、GoToキャンペーン以外にも、飲食店を支援する策を打ち出す様々な企業や団体が現れています。また、市町村独自で取り組んでいるキャンペーンもありますので、活用できるものは手間を惜しまず、極力取り入れ、この苦難を乗り越えてきましょう！開店ポータルBizでは、飲食店の集客対策の情報のほか、売り上げアップやコスト削減などのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/11/11

経営支援
地域活性化に繋がる！GoTo商店街の概要について解説
新型コロナウイルスの影響を受け、飲食や観光業界などを支援するGo To キャンペーン事業が開始されています。 Go To キャンペーン全体では、1兆6794億円の予算が充てられており、旅行代金の最大半額相当の補助や、飲食店を利用した方へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれています。その中で、各地域の商店街の活気を取り戻すことを目的に掲げられたのが「GoTo商店街キャンペーン」です。政府は、商店街に向けた集客のためのプロモーションやイベントのフォローアップなど、国内全域では、1,000件以上のキャンペーン実施を検討しています。本記事では、Go To 商店街キャンペーンへの申請を考えている店舗様向けに、GoTo商店街の概要について詳しく解説してまいります。 GoTo商店街とは「Go To 商店街キャンペーン」とは、GoToキャンペーン事業の中の一つです。３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取り組みを政府が支援するものです。まず、Go To キャンペーンは、大まかに下記の4つの施策に分けられています。　①Go To Travel キャンペーン（旅行代金等を補助）　②Go To Eatキャンペーン（飲食代金等を補助）　③Go To Eventキャンペーン（イベント代金等を補助）　④Go To 商店街キャンペーン（商店街支援等）この中の、地域に活気を取り戻すことを目的に実施されるのが④のGoTo商店街キャンペーンです。次項より、GoTo商店街の概要や施策内容についてご紹介いたします。 GoTo商店街の概要地元の魅力の発信や活性化を促すための取り組みとなる「GoTo商店街のキャンペーン」は、経済産業省によるGo To 商店街事務局が審査し、実施する商店街を決定しています。そして、Go To商店街事業として実施するイベント等については、事務局から提案を募集し、それに答える形で、商店街からは事業内容の提案を行います。その後、審査を経て採択された提案を、国が支援するという流れになります。 (出典：2020 Go To 商店街事務局　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf) GoTo商店街の対象事業者 GoTo商店街の対象事業者は、特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる商店街組織等となっており、具体的には、・商店街組織(任意団体含む) ・商工会・商工会議所・温泉街・飲食店街・民間事業者等が対象となります。 GoTo商店街の支援対象 GoTo商店街の対象とされるイベントは、地元や商店街の良さを再認識できるような商店街イベント等とされ、オフラインを活用したイベントも含まれます。また、地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作なども対象となります。具体的な事業内容は「地域の魅力に気づく、地域・商店街の良さを伝える、成果を次につなげる」という3つの目的に該当している取り組みとなっています。 (出典：経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf) GoTo商店街の対象経費経費の上限額は、1商店街あたり300万円を上限としており、広域連携でプロモーションを実施する場合はさらに500万円が上乗せされます。ただ、支援対象となる経費はイベント等を実施するために必要なもので、イベント等の実施のみに使用されることが特定されて、確認できるものに限ります。例えば、地元パフォーマー等の出演費や、感染予防品の購入、アルバイトの雇用費用、ウェブサイト等構築費用や宣伝広告などが該当します。あくまでイベントや商品・サービスの開発などが対象になるため、プレミアム付商品券や金券、備品の購入、施設整備費用などへの使用は対象外になります。 GoTo商店街の事業実施箇所実施箇所は申請者(商店街施設)の所在エリア及び、申請者の所在エリアに来街が見込める隣接エリアとなっています。オンラインイベントや商材開発などの場合は、エリア制限は設けられていません。 GoTo商店街の開始はいつ？参加施設の募集は、2度に分けられて行われます。先行募集では10月19日から11月30日に開始する事業を対象として、18都道府県から34件の商店街が採択されています。先行募集に続いて、12月1日から21年2月14日の期間に実施する事業を対象にした通常募集は、10月30日から募集を開始しています。また、キャンペーンの事業実施中であっても、新型コロナウイルス感染症の再流行により、事業の見直しを図る場合があります。商店街にある飲食店はGoToEatと併用でも参加可能？「GoTo商店街キャンペーン」の参加する商店街にある飲食店も、GoToEatと併用して参加することが可能です。他のGoToキャンペーン間での併用について、Go Toトラベル事務局に直接確認したところ、先にGoToEatの対象店に登録している飲食店も、GoTo商店街に募集することが可能ですし、審査も対象になるとの回答がありました。しかし、注意すべき点は、市町村で実施している補助金制度を受けているケースです。店舗が受け取る支援金が重複する可能性もあるため、すでに市町村から補助金をもらっている商店街などは審査が厳しくなる可能性があるということです。政府はその点も含めて考慮した上で、GoTo商店街の募集と審査を行っていくということです。商店街にある飲食店は、GoToEATで直接型の集客対策と、GoTo商店街でイベントからの集客プロモーションの両方を取り入れて、さらなる売り上げアップのチャンスとして活用するとよいでしょう。まとめ新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店は全般的に大きな打撃を受けましたが、商店街においては、コロナ以前から閑散とした状況が続いていることが課題でした。そんな中、コロナ禍によって、全国的に商店街では、閉店や臨時休業という選択を迫られる飲食店が増えており、どのお店も非常に厳しい状態に追い込まれています。地域における商店街の存在や役割は非常に大きなものです。このコロナ禍の苦境を乗り越え、消費活動を取り戻すべく、地域の活性化と店舗PRに向けたGoTo商店街への参加を検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/11/09

集客方法・HP制作
東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長！最大100万円の補助
東京都では、政府が実施する様々なコロナ関連の経済対策と並行して、東京都独自の給付金や助成金など様々な制度を立ち上げ、事業者の支援に取り組んでいます。中でも今回、東京都の飲食店向け助成金制度「業態転換支援事業」の申請受け付け期間が延長されることになりました。業態転換支援事業は、デリバリーや集客対策なども対象であり、助成金を利用することでコストを抑えて事業展開をすることができます。そこで本記事では、都内で飲食業を営む事業者向けの、デリバリーや集客に使える助成金制度『業態転換支援事業』について詳しく解説してまいります。東京都の飲食店でつかえる『業態転換支援事業』東京都は飲食店向けに、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、「デリバリー・テイクアウト助成金（業態転換支援事業助成金）」の支援を実施しています。業態転換支援事業とは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う東京都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（「テイクアウト」「宅配(通販も含む)・デリバリー」「移動販売」）により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。この助成金は協力金や融資とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。業態転換支援事業の対象東京都内で飲食業を営む中小企業者および個人事業主となります。具体的には、都内にある飲食店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。また、「感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」を受け取っていても、本助成金の対象になります。一方で、2020年3月31日以前におこなっていたテイクアウトやデリバリーに関しては、基本的には助成対象となりません。しかし、下記の場合は助成を受けられるケースもあります。 ①法人・業者向けにしか販売していなかったものを個人へ販路拡大する場合 ②「テイクアウトはおこなっていたが、2020年4月1日以降、新規でデリバリーも開始した」など、別カテゴリのサービスを開始した場合業態転換支援事業の助成率助成率は助成対象経費の5分の4以内（千円未満切り捨て）業態転換支援事業の助成限度額助成限度額は最大100万円まで業態転換支援事業が期間延長で12月末まで今回、申請受付期間と助成対象期間が延長されることが発表されました。申請受付期間【変更前】令和２年１１月１７日（火）～令和２年１１月２５日(水) 【変更後】令和２年１１月２６日（木）～令和２年１２月２８日（月）必着助成対象期間【変更前】交付決定日から令和３年１月３１日（日）まで【変更後】交付決定日から令和３年２月１５日（月）まで助成対象となる期間は、交付決定日から各取組みの着手日・サービスの契約日・機材などの発注日から2021年2月15日までの間です。ただし、着手日・契約日・発注日から最長3ヶ月間となります。2020年4月1日以降で、交付決定前に発生した経費も、契約書や発注書、領収書など支払いの確認できる書類があれば助成対象となります。業態転換支援事業の補助金を使ってデリバリーを始めよう助成を受けられる経費は、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等に掛かる費用となります。例えば、キッチンカー、キッチントレーラーでの移動販売を始める場合、車両のリース、レンタル料や車両に係る制作・改造費、車両に設置する器具設備費等も対象となっています。主な助成対象経費 ①販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等） ②車両費（宅配用バイクリース料、台車　等） ③器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等） ④その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等） ※詳しくは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の募集要項を確認してください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou02_1.pdf 対象のデリバリー事業コロナの影響による売り上げ対策として、デリバリーやテイクアウトなどのオンラインサービスを始められた飲食店は増加しています。その中でも、比較的手軽に始められるということで、テイクアウト(持ち帰り)を導入された店舗は多いでしょう。一方、デリバリーをはじめたいと考えている飲食店の中には、実際に届けるための手間やコスト、導入方法などが面倒そうで躊躇されている飲食店が多いのも現状です。しかし、この機会に是非、配達代行サービス等を利用し、効率のよいデリバリーサービスを導入してみてはいかがでしょうか。以下、業態転換支援事業の助成対象となるデリバリー事業をまとめました。 ①UberEats 宅配システムがなくても商品を配達できるUberEatsは、人気のデリバリーサービスです。配達を、社員やアルバイトにお願いしなくても、配達パートナーが宅配業務をサポートしてくれます。手数料は35％、営業時間は9時～深夜0時までとなっていますので、居酒屋など、夜遅くまで配達をしてほしい飲食店の登録が多いのも特徴です。また複雑な操作が必要ないのもUber Eatsの魅力で、「注文を受ける」「商品を用意する」「配達パートナーに商品を届けてもらう」という3ステップの操作で完了します。 ②出前館（配達代行プランのみ) 出前館は日本初となるWebサイトでのデリバリーサービスを開始した企業でもあり、古くから親しまれているデリバリーサービスです。配達は、正規雇用のスタッフという点で、より安心だという飲食店も多いです。出前館では自社で配達する店舗向け(自配)と、配達機能を持たない店舗向け(シェアリングデリバリー)の2のプランが用意されています。助成金の対象となるのは、出前館に配達を委託するけ「シェアリングデリバリー」となっていますので、注意が必要です。 ③WiFiチラシ「WiFiチラシ」とは、簡単に言うと、Wi-Fiを設置している店舗が自店舗の来店を促進するプッシュ通知やメッセージをタウンWi-Fiユーザーに向けて送ることができるものです。現在は、デリバリー代行サービスに登録されている店舗が増えていますので、お客様は一定のお店からしか注文しないという傾向が定着してしまいます。しかしWiFiチラシで近隣のデリバリー利用可能なお店としてプッシュ通知を送ることで、これまで知られていなかったユーザーからも、デリバリーを注文してもらえるようになります。 ④needHP デザインに拘った自店のサイト作成できるサービスです。低価格でおしゃれなサイトを作成することができて、サイトの更新まで対応しているので、人手不足の飲食店におすすめです。飲食店では、店舗独自のサイトを開設していることはお客様にとって大きな安心感につながります。お客様がデリバリーを利用したいとき、デリバリー代行サービスのアプリ経由で注文することが多いですが、自社のサイトを持っていることで、サイト経由からの注文を受け付けることができます。これによって、店舗のブランド化やPR情報を、さらに確実に届けることができます。 ⑤食べログ　全国のレストラン情報を掲載している口コミサイト「食べログ」では、2020年7月より、検索条件にデリバリーやテイクアウトを指定して、該当店舗を検索できるようになっています。また、イートイン以外で食事をした場合にも実際の利用内容に沿って口コミを投稿できるよう、「デリバリー」「テイクアウト」の投稿機能が追加されています。無料プランでは、登録ユーザーならば誰でもページが作れ、編集できるのは利点ですが、誤った情報が掲載されているケースも多いので、マーケティングツールとしてより効果的に運用する場合には有料プランへの登録を検討しても良いでしょう。 ⑥Retty 実名型グルメサイト「Retty」は、FacebookやLINEなど、SNSと連動した実名制なので、口コミの信頼度が非常に高いグルメサイトです。お客様は、その実名での口コミを参考に、自宅から飲食店を選ぶ感覚でお気に入りのデリバリーグルメを注文することができます。サイト内の、「この店舗の料理をアプリで注文」という表記のバナーをタップすると、デリバリーアプリ「menu」のデリバリー注文画面へ進むことができるという仕組みになっています。 Rettyは、通常掲載だけであれば無料で掲載することができますが、有料プランで長期的に運用を行うことで、店舗情報が充実し露出する機会を増やすことができます。飲食店の集客なら開店ポータルBizへ本記事では、業態転換支援事業について解説いたしました。業態転換支援事業は、東京都の飲食店がデリバリ―やテイクアウトなどを行う上で必要コストの一部を補ってくれる助成制度です。飲食店はコロナショックで、大きなダメージを受けた店舗も多いかもしれませんが、こうした国や自治体の支援策を有効活用することで、十分に売り上げアップができる可能性ももちろんあります。開店ポータルBizでは、業態転換支援事業の申請支援はもちろんのこと、それに付随したデリバリサービスやテイクアウトサービスの開始などもサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/11/06

資金計画
GoToトラベルが修学旅行も対象に！飲食店がしておくべき売り上げアップへの対策とは
先日にGoToEatをはじめ、GoToキャンペーンが開始され、各地では徐々に観光客の足が戻りつつあります。飲食店はこのGoToキャンペーンの期間を利用して売り上げアップ作戦を図っていきたいわけですが、そうした中で、先日文科省により『GoToトラベルが修学旅行も対象』という旨が発表されました。団体でのツアーなどが殆ど行われていない現在、修学旅行による団体客の集客は積極的に行っていく必要があります。そこで本記事では、GoToトラベルを利用した修学旅行客が増えるまでに、飲食店が行っておくべき集客対策について解説していきましょう。 GoToトラベルとは「GoToトラベルキャンペーン」とは、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行や、日帰り旅行代金の最大5割を国が補助する観光支援策です。 Go To キャンペーンは、大まかに下記の4つの施策に分けられています。　①Go To Travel キャンペーン（旅行代金等を補助）　②Go To Eatキャンペーン（飲食代金等を補助）　③Go To Eventキャンペーン（イベント代金等を補助）　④Go To 商店街キャンペーン（商店街支援等）このGoToキャンペーンの中で、第1弾として今年の7月から開始されているのが、①のGo To Travelキャンペーンとなります。キャンペーン期間内に国内旅行予約をした場合に、その代金の最大2分の1に相当する金額が支援されます。支援額の内訳は、7割が旅行代金の割引、残りの3割は現地での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されます。事業の詳細や最新情報は、Go To トラベル事務局の公式サイトからも確認できます。 https://goto.jata-net.or.jp/ GoToトラベルが修学旅行も対象と文科省が発表政府の観光支援事業「GoToトラベル」の対象について、文科省は、修学旅行もGoTo割引の対象であることを発表しました。少し前までは、新型コロナウイルス感染の懸念から、いったん修学旅行の中止を決めた学校が、現在、近距離や短い日程で実施しようと工夫する動きが見られています。・修学旅行が対象になる期間 2020年7月22日から実施されているGoToトラベルの期間は、現在の時点で、一般の旅行は1月31日の宿泊までと定められていますが、修学旅行のみ2021年3月15日まで適用されると発表されています。・修学旅行の引率者は？修学旅行の引率者はGoToトラベルの対象にはなりません。 GoToトラベル事務局は、ビジネス出張を目的とするGoToトラベルの適用を、11月6日の予約販売分から、割引対象外とする利用制限の措置を講じることにしています。おそらくこれは、修学旅行の引率者が『出張』とみなされるからであると考えられます。これに伴い、修学旅行における引率者(教師、添乗員など)も、業務の一貫とみなされ、GoToトラベルの適用対象にはなりません。飲食店は『地域共通クーポン』に注目地域共通クーポンは、旅行期間中に限り、旅行先の都道府県もしくはその隣の都道府県で使用可能で、飲食店や土産物店での買い物の割引に使うことができる、ギフト券のようなものです。ここでは、飲食店経営の味方となる「地域共通クーポン」について解説いたします。・地域共通クーポン対象店になるには「Go To トラベルの「地域共通クーポン」を使用できる店舗にするためには、「Go To Eat」の登録を受けることが条件となります。事前にクーポン取扱店舗に登録申請することは可能ですが、「Go To Eat」の登録が完了するまでは登録保留となり、「Go To Eat」の登録を証明する書類を提出することで登録完了となります。ちなみに、Go To Eatキャンペーン事業の登録が完了していなくても、あらかじめ申請しておくことで、登録が完了次第、スムーズに本登録が完了します。 (出典：GoToトラベル事務局　https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/formfiles/20200915_0000_inshoku_e.pdf) 地域共通クーポンの種類地域共通クーポンは、 1 枚 1000 円単位で発行され、紙の商品券と電子クーポン（スマホ決済可能なタイプ）の２種類があります。紙クーポンの場合に発行される券種は1,000円で、電子クーポンの場合は、1,000 円、2,000 円、5,000 円の3種類となっています。電子クーポンの取扱店舗においては、登録完了時に提供される QR コードを置くだけとなり、特段の設備の用意は不要です。ただし、電子クーポンとレジの売上管理は連動していません。 https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/files/20200908_2008_gototravelcouponguideline.pdf 地域共通クーポンの取扱申請に必要なもの地域共通クーポンの申請は、オンラインと郵送で対応していますが、おすすめは、GoToトラベルの公式サイトからのオンライで申請です。申請フォームへの入力や画像をアップロードすることでスムーズに申請することができます。申請前には、下記の必要書類を用意しておきましょう。 ①取扱店舗登録申請書 ②登録希望店舗リスト ③Go To トラベル事業参加同意書 ④口座確認書 ⑤口座情報が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し等） ⑥日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類（開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類の写し）地域共通クーポン対象店になるメリット GoToトラベルを利用した修学旅行生は、修学旅行期間中に、地域共通クーポンの使えるお店を探します。対象店舗はGo To トラベルの公式サイトにMAPや一覧で掲載されるので、見つけやすくなります。地域共通クーポンは、飲食店にとって足を運んでもらうチャンスになりますし、コロナ禍における売り上げの支えにもなります。一方で、一過性の対策だという声もありますが、現代はSNSで口コミが拡散されますので、特に修学旅行生の場合は、一生の思い出となる旅行での出来事を発信する学生も多いでしょう。旅行中に美味しかったお店や、買ってよかったお土産など、エピソードも添えられて発信されるSNSの投稿によって、お店のPRにもつながります。アフターコロナを見込んだ集客対策の一つとしても、地域共通クーポン対象店になることは、大きなメリットといえるのではないでしょうか。 GoToで修学旅行生が増える見込み新型コロナウイルスの影響で、多くの学校が修学旅行を延期、もしくは中止としていました。しかし、文部科学省が各都道府県の学校関係機関に向けて、『修学旅行がGoToトラベルの対象になる』という旨の文書を発信し、修学旅行の実施を改めて要請しています。また、特例として一般旅行よりも長い2021年3月まで設定されていることもあり、日程調整をして実施しようとする学校が増えるでしょう。合わせて、海外旅行を延期にしていた学校も、終息が見通せないことから、GoToトラベルを利用した国内旅行に切り替える可能性も考えられます。飲食店は地域共通クーポン対象店に登録して売り上げアップ作戦先述の通り、地域共通クーポンの対象店になるには、飲食店が自ら申請する必要がありますので、未登録の店舗は、まず、登録申請を行ってください。そして、修学旅行生に地域共通クーポンを使ってもらう店舗になるために下記のような工夫をおすすめします。・価格設定は1000円になるように基本的に、修学旅行生は紙の商品券タイプのクーポンが配布されています。クーポンの額面は1,000円です。お釣りはでませんので、1,000円ちょうどで支払うことができる価格設定をすると良いでしょう。また、クーポン利用限定で、複数メニューや商品をセットにして1,000円に設定するのも、お得感を演出することができます。・地域共通クーポン対象店であることを告知する修学旅行生は、事前に旅の計画を綿密に立てます。地域共通クーポン対象店は、GoToトラベルサイトで検索できるので、学生は事前に検索をして、旅先で利用する店舗の目途を立ててます。また、そのお店がどんなお店なのか、SNSで検索することも予想されますので、店舗のHPやFacebook、TwitterなどのSNSで、クーポンが使用できることを予め発信しておくのと、集客効果がさらに期待できそうです。・ステッカーは店頭の目立つ位置に貼る地域共通クーポンの取扱店として、Go To トラベル事務局の登録を受けた店舗には、ステッカーやポスターが届きます。このステッカーは、クーポン使用可能店である目安になりますので、店頭の見えやすい場所に掲示して、目に入りやすいようにしましょう。入店の事前計画はしていなくても、友達同士で「このお店に入ってみよう！」と盛り上がるのも、旅行の醍醐味となるでしょう。まとめ今回は、修学旅行も対象となるGoToトラベルについて、飲食店がしておくべき売り上げアップへの対策を解説いたしました。新型コロナウィルスの影響で、直接的な店舗への集客以外に、WEBなどのオンライン集客に力を入れている飲食店も多い中、今回のGoToトラベルを利用したお客様も取り込んで、あらゆる方向から集客対策を強化してみてはいかがでしょうか。修学旅行生のみならず観光客が行う情報収集は、インターネットサイトやSNS、比較サイト、口コミサイトを利用することが当たり前になっています。店舗側の対策としても、このようなインターネットサイトやSNSを中心に店舗のアピールを効果的に行っていくことが、売り上げアップにつながっていきます。開店ポータルBizでは、SNSを活用した集客ノウハウや、その他飲食店の売り上げアップ、コスト削減などのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/06

集客方法・HP制作
【飲食店開業】優良な店舗物件を見つけるためのコツ
飲食店の開業時に、最初に行うのが店舗の物件探しです。開業の準備を進めているのに、理想の物件になかなか出会えず、予想以上に時間がかかってしまったという話もよく耳にします。中には、物件を探し始めて1年以上かかったということも珍しくないそうです。飲食店の経営のおいて、賃料や立地を含めた店舗物件の選択は、売り上げに直結する大切な要素ですので、しっかりと見極めたいですよね。そこで本記事では、優良な店舗物件を見つけるためのコツから、店舗探しのステップについて詳しく解説してまいります。店舗物件の重要性飲食店経営において、一番重要なのが「売り上げ」です。店舗の売り上げを左右させる要因は、味、価格、接客、内装、立地条件など様々な理由が挙げられますが、その中で、一度決めて開業させると、そう簡単に変更できないのが「立地」です。銀行からの融資が受けられず簡単に変更できない時々、銀行から融資を受けて開業して間もなく、立地や物件が良くなかったので、店舗物件を変えたいと、銀行からさらに融資を受けられないかという経営者もいるそうですが、そのような場合は実績や業績を積んでいないため、追加の融資を受けられる可能性は低くなります。他にも、妥協して店舗物件を決めてしまい、何とかなると開業したものの、売り上げも伸びずに、不満が募り続けるまま、営業を続けることになるケースもあります。出店時に多額の投資や借り入れをしてしまったため、業績が振るわなくても、なかなか閉業や退店の決心がつかずに、赤字のまま営業を続けてしまうのです。飲食店は立地が7割とも極端な一例ですが、立地の重要性を表す言葉に、「立地７割」というものがあります。これは、どんなに努力しても、立地が悪ければ売り上げはあまり上がらないという事を示しています。もちろん、物件や立地条件をカバーする工夫も大切ですし、逆に生かしていく集客対策も必要です。あまり他人が選ばない物件を、敢えて選んで戦略を練る経営者もいるでしょう。店舗物件は、一度決めたら後戻りができない状況であることを認識し、開業時には慎重に決める必要があるでしょう。多くの飲食店開業者はの8割は店舗物件探しに苦労飲食店を開業する際、理想の物件が見つからずに苦労する店舗経営者というのが非常に多いのが現状です。その理由は、　・なかなか良い物件が見つからず出店できない　・候補の物件は見つけたが、本当にここに決めてよいのか迷い、契約に踏み切れない　・物件の検討や契約時に、気づかぬうちに不必要な損をしてしまった　などが挙げられます。思い描くお店の場所、賃料の条件を満たす店舗物件というのは、なかなか見つかりません。では、次でどのように店舗探しを進めていったらよいのか、確認していきましょう。飲食店開業時に優良店舗物件を見つけるコツまず、はじめに抑えておきたいのが、店舗物件=飲食店の店舗物件とは限らないということです。店舗には飲食店の他にも、美容室やエステ、雑貨屋など色んな店舗があります。飲食可と書いてあっても、カフェなど軽飲食のみの場合もありますので、まずは自分が開業したい飲食店ができる店舗物件かのチェックを事前に行うことを忘れないでください。それでは、優良店舗物件を見つけるコツをピックアップしていきます。条件を明確に洗い出す店舗探しをイメージする際、「店舗物件がお店のコンセプトに合っているか」と「その店舗物件でちゃんと儲けが出るのか」の二つはしっかりと見極めなければいけません。そして、そのためには、どんな条件が当てはまるのかを明確に洗い出しましょう。コンセプトの優先度で選ぶ空き物件の「数」だけでいえば、駅の近くなどの中心部の方が多いのが実情ですが、物件自体が多いという事だけでなく、入れ替わりも多いということになりますので、慎重に選ぶ必要があります。また、中心部には、路面店だけでなくビル店舗(空中店舗)も含まれます。むしろこちらの方が多いでしょう。空中店舗でも人通りの多い中心部を選ぶか、路面店にこだわって許容範囲を広げるかなど、賃料を含め、店舗のコンセプトによって優先すべき項目を洗い出してみましょう。ゆったりした時間を提供するために、人通りの少ない場所に決めたり、営業時間帯を差別化して敢えて競合店が多いところを選んだりなど、案外、店舗のコンセプトが物件選びのヒントになっていたりするものです。根気よく探す自分で探す際も不動産屋さんに仲介を依頼する際も、即決で見つかる場合はほとんど無いといっても過言ではありません。店舗物件の空きは、いま入居している人が出ていくか、店舗が新しくできるかのどちらかしかないため、時間がかかることを想定し、根気よく探しそうという気持ちが大切です。妥協点を打つ飲食店を開業したい多くの人に人気のある条件が、「人通りが多く、道路に面している家賃の安い1階の居抜き物件」です。しかし、そのような物件に出会えるのは稀でしょう。まず、大抵、人通りと家賃の設定額は比例しますので、集客しやすい優良物件は、賃料を高く設定しても入居者が後を絶えません。人通りが多く、家賃の安い物件を探し続けても、出会えずに時間がかかるばかりですし、たとえ出会えても、契約更新時に家賃が大幅に値上がりするという想定もしておいたほうが良いでしょう。理想の物件探しをし続けていると、いつまで経っても決められず、お店を出すことができませんので、妥協するポイントを抑えておくことが大切です。未公開物件にアプローチする「未公開物件」とは、ネットにも公開されておらず、不動産業者間の共有されていない物件のことをいいます。もちろん、出回ってない優良物件を他の人より先に掴めたらいいですよね。優良物件を見つけにくい主な理由の中には、「ネットに公開されない」「現テナントの”閉店”情報はネガティブイメージにつながるので、公開範囲が限られる」「優良テナント情報は業者間での情報共有がされにくい」などが挙げられます。優良物件の場合、不動産業者やネットには公開せず、実際に借りてくれる人にしか情報を出さないというところも多いようです。なぜなら、その方が手数料を多く取れるからです。そこで有効な手段は、「実際に足を運んで歩く」ことです。意外と「テナント募集」の広告が貼ってある場合があります。近隣が繁盛店で集まっている地域などでは、店舗の移転や多店舗展開の店が希望しやすいため、現地広告のみで空き物件の告知をするケースが多いのです。ターゲットとする地域がある場合は、自分の足で歩いてみることをおすすめします。情報のアンテナを張る現在営業している店舗が数か月後に退去するなどの情報は、事前に告知されるものでもありませんので、なかなか入ってきませんよね。この手の情報を事前に知れるのは、店舗と取引のある業者や常連客くらいでしょうか。店舗経営者は、親交のある不動産業者に物件の管理を任せていることが多いですから、不動産業者への問い合わせでは、「今、空いている物件」だけでなく、「今後空く予定のある物件」を尋ねるのも良いかもしれません。ただし、期間的な余裕を持った事前の行動が大切です。潜在物件をチェックするこれは、レアなケースではありますが、現在は賃貸物件ではないけれど、貸してもらえるようにアプローチするという方法です。例えば、繁盛していないような個人店舗や、高齢でお店を営んでいるが後継者がいなさそうな場合など、交渉の余地がありそうな物件も存在します。そのような場合「今後、お店をどうしていこうか」と先方も悩んでいるケースがあります。自らアプローチすることが難しい場合は、頼れる不動産業者を介して交渉することをおすすめします。飲食店の店舗探しの3ステップそれでは、飲食店の店舗探しについての3ステップを解説いたします。このステップの順序と内容は非常に大切で、何かが抜けてしまうと、自店にとって優良な店舗物件が見つかる確率を大幅に下げることになりますので、順番を守って計画的に物件探しを進めていきましょう。 ①事業計画から逆算して条件を洗い出すまずは、「事業計画書」を作成します。飲食店をしっかりと運営していくためには、現実的な事業計画を立てる必要があります。事業計画書とは、どのようなお店を開業するのか、売り上げはどのくらいを想定し、どう運営していくのか、どのように資金を調達し、どのように返済をするのかなどを記載するものです。これは、どのような物件を探すのかが明確にもなりますし、開業時に融資を受ける際や、物件を借りる際の説明資料・説得材料にもなります。目標とする売り上げ規模や利益が得るために、どのような物件が良いかという条件の整理は、事業計画書を基に考えていきます。次に、初期投資や総予算から逆算して検討していきます。飲食店で必要な開業資金の目安は以下の通りです。 ①物件取得費・賃料の9～12ヶ月分：通常の住居用の物件と違い賃料の10カ月分程度が相場といわれています。・居抜きの場合は造作代金50～300万円：前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ居抜き物件の場合は、前の借主にその譲渡代金を支払うことになります。 ②内装工事・設備・スケルトン：50～80万円／坪・居抜き活用：5～50万円／坪上記は、坪単価の目安なので、例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円～1,600万円かかるということになります。内訳には、改装工事、厨房機器、看板、内外装、備品（食器、調理器具、ユニフォーム等）があります。居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。 ③開業諸経費・初期仕入：想定売上の30～40% ・その他経費：50～200万円販促のための宣伝費や、人材確保のための求人費なども開業諸経費に含まれます。 ④運転資金・月間固定費の６か月分特に開業初期は売り上げが予想より低くなることもありますので注意が必要です。2ヶ月目～6ヶ月目はほぼ赤字のなる店舗が多いそうで、運転資金の目安は、物件取得費と同じく家賃の10倍程度が必要だと言われています。店が軌道に乗るまでは、家賃や光熱費、従業員の給料、経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に準備しておく必要があります。上記に加え、居抜き物件の場合は、前テナントから造作を買い取る「造作譲渡料」と、物件の紹介元である業者に払う「造作譲渡の手数料」が発生する場合がありますので、確認が必要です。 ②相場を確認してから物件を探し、検討する物件の内覧を申し込んだり検討する前に、まずは経済条件など相場の把握を行います。【家賃など経済条件の相場を知る】出店エリアをいくつか選定し、家賃相場をチェックしましょう。それから、店舗物件サイトをチェックして、希望エリアの物件をピックアップします。物件ごとに広さが違うため、比べる際は1坪あたりの価格（坪賃料単価）をチェックします。坪単価で示すことで、異なる広さのテナントでもグレードや価格を比較しやすくなります。それを基に、実際に調査した結果と、事業計画とのすり合わせをし、掲げた物件条件に見合っているか、かけ離れていないかをチェックします。【物件の相場感を養う】家賃など経済条件の相場を認識しても、「もしかしたら、もっと安くて良い場所の物件があるはず！」と思うのが人間です。この、理想と現実のギャップを埋めて納得した上で開業させることが重要です。その方法は、「現地で物件を見る」ことです。インターネットや不動産屋で確認するだけでなく、実際の物件を見ると事前に調べた数字や相場を実感できます。自分の足で物件を見ながら、坪賃料単価を比較し、現物を認識することで、「なんとなく良い物件」「もっと良い物件」を漠然と探すのではなく、事業計画書におとした、探すべき条件や項目がはっきりしてきます。エリア、相場、坪数、家賃、取得費、物件状態（居抜きかスケルトンか）が明確になっていれば、妥協できるポイントも明確になってくるのです。これは、店舗経営を成功させるために絶対に妥協できないポイントと、工夫次第でカバーできる妥協ポイントを改めて確認することにもつながります。多くの物件を見ることは、相場観を養うことにつながりますし、なによりも自分の希望物件に対する考えを整理することができます。【物件検討には内装会社の協力が必須】物件の内覧では、現地でしか得られない情報を確認し、出店までの予算立てを行います。具体的には、「どの程度の改装が必要か」「購入すべき機器・機材」のチェックです。改装費用については内装会社に見積もりを出してもらう必要があるので、出来れば内覧に同行してもらい、費用の概算だけでも早めにもらっておくと良いでしょう。特に、居抜き物件の場合、床や天井、壁に隠れている電気配線や水道やガス管など、図面が無かったり、工事してみないとわからないことが出てくる可能性があるため、予算オーバーや工期が延びることがないよう、事前にチェックが必要です。この段階で、事業を成立させることが見込みが持てる物件であれば、そのまま契約しましょう。減額など条件変更しないと商売が成り立たない場合は、希望の入居条件を提示して交渉や、貸主の判断をあおぎます。 ③スピーディーに決断・契約する納得する物件が見つかったら、スピーディーに動くことが大事です。ある物件サイトでは、扱う物件の半数は、募集開始から2ヶ月以内に契約が完了するそうです。だからこそ、物件探しでは常に新着物件にアンテナを張り、心に決めた物件が出てきたら、内覧と申し込みはスピーディーに進めなければいけません。良い物件ほどライバルにすぐに取られてしまいます。あなたが気になる店舗物件は、ライバルも気になる物件なのです。また、特に、初めて飲食店開業をする人に貸すことは、家主や不動産業者からすれば「リスクが高い契約になりやすい」と言えます。判断が遅いと、他の検討者で進めたくなってしまい、結果、大きな魚を逃すことにつながってしまいます。まとめ飲食店を開業させる上で、店舗の物件探しは、今後の事業展開の流れを左右する重要な案件です。良い物件に巡り合うことができれば、その後の内装工事、開業、集客対策という流れを掴むことができますが、物件探しの段階でつまづくと、開業がスムーズに進まないどころか、開業できても、後悔をすることになりかねません。自店にとっての優良な店舗物件を手に入れて、理想のお店づくりを実現していきましょう！

開店ポータル編集部

2020/11/05

開業手続き
飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！
飲食店における『集客』といえば従来は『広告』や『チラシDM』などの紙媒体のものが主流でしたが、近年ではスマホの急激な普及もあり、『SNS』による集客へと変わってきています。しかし、インスタグラムやTwitterなど一通り利用してみたけれど、なかなか思うような効果が出ないという方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、インスタグラムを利用した効果的な集客方法について解説してまいります。インスタでのSNS集客で迷っている方は是非参考にしてください。飲食店でSNS集客が重要な理由飲食店のみならず多くの業界で注目され始めている『SNS集客』ですが、何故こんなにも重要視されているのでしょうか。それは下記4点が理由としてあげられます。・誰でも簡単に登録できる・スムーズに発信できる・SNSを通じた来店が急増している・来店したユーザーと繋がることができるまずはそれぞれを詳しく解説していきましょう。誰でも簡単に登録できる 1つは、誰でも簡単に登録、運用することができるからです。むずかしい作業が必要なく簡単な使い方さえ覚えてしまえば、気軽に利用することができます。かつ無料で登録できるため、『費用をかけずに広告宣伝活動ができる』という点がSNS集客が重要といわれている大きな理由として挙げられるでしょう。スムーズに発信できる SNSの運用は、ビジネスであっても、個人での利用方法と殆ど変わりません。そのため飲食店が発信したい内容をスムーズに発信できるのが特徴です。スムーズに発信することができれば、お客に対する情報配信スピードも早くなりますのでそれだけ迅速に情報を伝えることにも繋がります。 SNSを通じた来店が急増しているまた、SNSを通じた来店が急増していることも、飲食店においてSNS集客が重要と言われる理由の1つとして考えられます。というのも、最近ではSNSにおけるDM(ダイレクトメッセージ)を利用して予約を取るお客や、ビジネスモードを利用して、SNSからそのまま商品の注文ができるシステムを利用するお客も増えているからです。 SNSを通じた来店がある程度見込めるのであれば、それを使わない手はありません。総客の窓口は多ければ多いほど良いと思っておきましょう。来店したユーザーと繋がることができる個人でSNSを利用したことがある方は御存知かと思いますがSNSは利用者同士で『フォロー』をし合ってSNS上で繋がることができます。そのため、来店したユーザーと繋がることもできるので、お客とのネットワークが広がり、更には良い口コミがひろがって新規顧客の獲得にもつなげることができるかもしれません。このような理由から、飲食店ではSNS集客が重要と言われています。 SNSの中でも特にインスタグラムが激熱！ SNSと一口にいっても、文章による配信を主にした『Twitter』や『Facebook』、写真による配信に特化した『インスタグラム』、そして動画配信を主にした『YouTube』などがあります。中でも飲食店では『料理』の魅力を視覚的に訴えることができる点から『インスタグラム』の利用が最も向いているといえるでしょう。飲食店探しはWeb検索よりもインスタ実際、テーブルチェックの調べによりますと、『飲食店を探すときに10代が利用するサービス』としてGoogleを上回りインスタグラムが19.5％という結果になりました。 (出典：：https://www.tablecheck.com/ja/blog/instagram-restaurant-2) 理由としては、文字ばかりで見づらく、情報が錯乱しているWeb検索と比べ、 ①画像が大きく見やすい ②最新の情報が手に入る ③口コミが信頼できるという点があげられています。飲食店経営者によるアカウントも急増中また、飲食店の経営者によるインスタグラムの利用者数も年々増加しており、2019年6月時点では100アカウント程度だった利用者数も、2020年には約7倍の利用者数に達していることが分かるでしょう。 (出典：https://www.tablecheck.com/ja/blog/instagram-restaurant-2/) 特に、2020年1月からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、SNS集客をはじめオンラインサービスを利用した集客が再度注目されたことも相まっての結果と言えます。飲食店のSNS集客ならインスタタウンを利用しようと、このように、インスタグラムは飲食店の集客ツールの中でも特に『飲食店の集客に特化したSNS』と言っても過言ではなく、使い方次第では大幅な売り上げアップも見込めるということです。しかし、中にはそれが分かっているのになかなかフォロワーが増えない、『SNS映え』する写真が撮れない、そもそもどんなタグを使っていいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。そこで、開店ポータルBizではそんなお悩みを抱えた飲食店経営者様に向けてとっておきのインスタ集客術を直伝する『インスタタウン』というサービスをおすすめします。インスタタウンとはインスタタウンとは簡単に言うとターゲットへのアプローチをAiで自動化するシステムです。インスタグラムでフォロワーを増やすにはまず投稿自体に『ハッシュタグ(＃)』をつけるかと思います。その投稿時につけたハッシュタグで、ユーザーの趣味や嗜好性のターゲティングを行い、飲食店自体のターゲットに合わせたユーザーから優先的に『インスタタウン』のAiツールが自動で、いいねとフォローというアクションを自動的に行っていくというわけです。インスタグラムは、投稿などのアクションを起さなければ当然フォロワーは増えませんし、フォロワーが増えずして投稿が見られることはほぼ無いと言っても過言ではありません。そのため、まずは、フォロワーを増やす作業をAiツールが自動で行ってくれるとお考えいただければ分かりやすいでしょう。それも、むやみやたらにフォローしていくわけではなく、ターゲットとしたいハッシュタグをつけて投稿しているユーザーにむけてアクションを起していくので、来店見込みのなさそうなユーザーへのアクションは省かれます。更には、お店のハッシュタグを付けて投稿したアカウントに対しては自動で『来店ありがとうございます』などのコメントをすることもできますので、リピート率アップにもつなげられるはずです。プロによる投稿代理が可能また、次のステップアップとしてはインスタグラムのプロが投稿代理を行うサービスもあります。投稿代理では月に2回、9投稿分をまとめて行うもので、その際のハッシュタグの選定などもプロが選定して投稿します。インスタグラムのアカウントをまだ持っていない飲食店様や、飲食店の本来の業務が忙しくてなかなかインスタに手をつけられていない方などは、投稿代理を利用することで、プロ直伝のインスタ集客が可能です。また、9投稿連続で行うと、プロフィール欄では9投稿で1つのおおきな『広告』のように表示されます。これが飲食店自体のブランディングにもつながり、ブランド力アップが結果的に集客に繋がることも期待できるかもしれません。プロ直伝のインスタ集客が可能更には、インスタタウンのサービスとして、プロがLINEやチャットワークなどのグループチャットを通してインスタの集客術について24時間365日サポートしてくれるプランもあります。ここでは、ターゲットのハッシュタグ選定や当告示に使えるハッシュタグ選定、コメントに返信があった際の共有と合わせて、飲食店様側から受けたインスタ運用に関する質問に24時間365日対応でサポートを行います。ある一定の段階までフォロワーが増えたり、集客術を獲得すれば、その後プランを変更したりこともできるので、これからインスタ集客を始めるという方には特におすすめです。ストーリーを駆使した集客インスタグラムのインフルエンサーのストーリー投稿で見たことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、インスタグラムではフォロワーが1万人を超えるとストーリーの投稿にWebサイトなどをリンクさせ、遷移させることができるようになります。例えば、GoToキャンペーンをしている飲食店の場合、ストーリー投稿から食べログやホットペッパーなどの予約サイトに遷移させると、『GoToEat対象店』ということを認識させることができる上に、さらなる集客につなげることができるようになるわけです。インスタへの投稿は『インスタ映え重視』で！何より、飲食店がインスタ集客をする一番のメリットともいえるのは『料理の魅力を写真でダイレクトに伝えることができる』という点なのです。せっかくおいしい料理でも、投稿された料理の写真がいまいちでは『おいしそう』と思ってもらえずに、来店につなげられない可能性もあります。投稿写真に関するアドバイスも、インスタ集客のプロから直伝してもらえる方法もあるので、初めての方でも安心です。飲食店のSNS集客のご相談は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店のSNS集客について『インスタグラム』を利用した集客を中心に解説してまいりました。インスタグラムは年々利用者が増えてきているSNSツールでもあり、スマホを持っている人のうち75％がインスタグラムを利用したことがあると回答しているほどです。飲食店経営者によるビジネスアカウントも増えてきている手前、インスタグラムを利用した集客をしない飲食店については、今後淘汰されていくと申し上げても過言ではないでしょう。とはいえ、これから始めるにはどう始めたらよいのか分からないという方もいらっしゃるはずです。インスタグラムを利用した飲食店の集客については、是非開店ポータルBizまでお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/11/04

集客方法・HP制作
飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは
飲食店を開業させるにあたり、集客対策は欠かせません。また、お客様に来店してもらうには様々な方法を使って集客につなげるPRが不可欠です。昔から定着している施策には、折り込み広告やポスティングがありますが、現代では、Webを使った集客対策が主流になっています。その中でも、今、注目を集めている集客方法が、GoogleMEO対策です。コストを抑え、効果に即効性があると言われているので、大きな広告予算は取れないけれど、新規顧客の集客に力を入れたいという飲食店のオーナー様に人気が高まっています。本記事では、飲食店の開業時には、ぜひ、押さえておいていただきたい集客対策『GoogleMEO』について詳しく解説してまいります。 GoogleMEOとは GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策です。日本国内における、ネットユーザーが検索で利用している検索エンジンは、70%以上が「Google」というデータが出ています。 (出典：Statcounter　https://gs.statcounter.com/) このようにGoogle検索エンジンの利用率が高いことからも、飲食店の集客効果に直結する「GoogleMEO」が注目されています。 Google検索で自店舗を上位に表示させることができれば、効率的にユーザーの来店を促す仕組みを作ることができるのです。 MEOとは MEO(エムイーオー)とは、「Map Engine Optimization」の頭文字を使った略称であり、「検索マップ最適化」や「ローカルSEO」とも呼ばれています。飲食店などのローカルビジネスの新しいネット集客手法として注目を浴びています。 MEOは、スマートフォンやパソコンの地図アプリで、場所の検索を行った際に表示される検索結果一覧で、上位に表示されることを目指して検索結果を最適化することです。具体的には、様々な Google サービス（Google 検索や Google マップなど）上にローカルビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツール「Googleマイビジネス」を使います。「MEO」と並んでよく耳にする言葉に、「SEO」がありますが、簡単に言うと、　・MEOはGoogleマイビジネスの情報を上位化するもの　・SEOはWebサイトを上位化するものと認識してよろしいでしょう。・MEO対策とは MEO対策とは、Googleが提供するWebサービス「Googleマイビジネス」を使い、Googleマップ検索での上位表示を狙うための対策です。 Google検索の順位を決める検索エンジンがあるように、Googleマップにも順位を決めるマップのエンジンがあります。この、Googleマップのエンジンを最適化していくことが最大の目的です。例えば、Google検索で「渋谷居酒屋」や「池袋ホテル」などのように、「地域名＋キーワード(業態・サービス)」で検索をした際に、検索結果の1ページ目上部にGoogleマップが表示されますが、MEO対策では、この検索結果のGoogleマップ上に上位表示（3位以内）させる施策を指します。この画面は「ローカル検索結果」といい、ある地域の店舗などを検索したときにあらわれるものです。検索するとすぐに表示されるのが、そのエリアにある3つの店舗情報です。MEO対策は、この3つの枠に、自店舗をランクインさせることを目的とします。 GoogleMEOは飲食店開業時に必要？それでは、飲食店の集客における販促方法として是非おすすめしたい、GoogleMEO対策のポイントを解説いたします。・顧客獲得のチャンスが広がる GoogleMEOは、ユーザーが飲食店をGoogle検索で探した時、周辺にある同業者の店舗情報が、写真や地図と組み合わされて表示されるようになっています。上位に表示される内容は、店名や場所以外にも「評判」「雰囲気」「現在の営業状況」などの詳細まで表示され、そこをクリックすることで、さらに詳細な店舗情報(所在地や電話番号、予約ボタンなど)や口コミ情報をすぐに閲覧できるようになっています。これは、「今すぐにお店を探したい」「この地域でお店を探したい」と思っているユーザーに、確実にアピールすることができる広告となります。ユーザーがGoogle検索で興味を持った飲食店を見つけたら、高い確率で予約または来店というアクションを起こしてくれますので、モチベーションの高いユーザーの集客を効率的に行うことができるのです。そのようなユーザーを取りこぼすことなくスムーズに獲得するために、Googleマップへの登録と、上位への表示がとても重要になります。・低コストで簡単に始められる MEO対策は、低コストで始められて、高い集客効果を見込むことができます。運用には、無料ツールのGoogleマイビジネスを使うので、低コストで始めることができます。さらに、運用方法も、投稿やクチコミの返信といった簡単な作業が多く、WEBの知識がない方でも扱いやすいと言えます。飲食店の集客対策における広告運用は、ランニングコストがかかりますが、MEO対策は、MEOの部分から十分に集客を取れるので、今までのように多種多様な広告を駆使したり、悩む必要はなくなってくる可能性が高いでしょう。低コストで簡単に始められるので、広告費の削減につながります。・ローカル検索がスマホユーザーとの相性抜群アンケートメディア「TesTeeLab」による、スマートフォンの利用者向けのアンケートでは、地図アプリを利用すると回答した人の約77%が「Googleマップ」を選んでいるという結果が出ています。さらに、スマートフォンからの来店者数はパソコンからの約4.2倍、来店率は1.4倍というデータが発表されています。 (出典：KDDI株式会社　https://support.google.com/google-ads/thread/4651281?hl=ja) また、多くのユーザーは、スマートフォンでGoogle検索する際、地域属性を含んだローカル検索をしています。すなわち、飲食店を見つけるためのローカル検索は、スマートフォンユーザーとの相性が抜群だと言えます。・自社Webサイトは検索されない可能性もホームページなどの自社サイトを作っても、検索サイトで、自社のページがほとんど表示されないという問題を抱えている飲食店も多いのではないでしょうか。検索サイトからの訪問者数を増やすには、SEO対策をしなければいけません。そのためには、ある程度の専門知識や技術、ノウハウが求められますし、大きなコストもかかってきます。 Googleでは、店舗情報などを検索した場合、通常の検索結果で表示される「SEO」よりも、店舗の所在地や詳細がわかるような「MEO」の検索結果を優先して表示する仕組みになってます。せっかくコストも時間もかけて作成した自社Webサイトは、検索されなければ意味がありませんが、MEO対策は、SEO対策に比べて上位表示までの期間が短い傾向にありますので、費用対効果が高いと言えるでしょう。・媒体に頼らない集客ができる飲食店などのローカルビジネスにおけるオンライン集客というと、ポータルサイトからの集客が定番になっています。ポータルサイトの場合、自店舗をアピールして集客対策を行うためには、店舗情報を上位に表示させたりしなければなりません。そのためには、掲載プランを上げなければいけなかったりと、広告費が高くなるなどコスト面の負担が大きくなります。また、Web広告は掛け捨て型のWebプロモーションなので、費用を掛けなくなれば何も残りません。その点、MEO対策は、他の媒体に比べ、リーズナブルに対策でき、マージンもかからないので、自社完結型の集客を行うことができるので、媒体に頼らない集客が可能になります。今ならお試し期間付き！「地域名＋業種名」の検索において、自店舗の情報はユーザーに見つけられていますか？前途の通り、MEO対策は、飲食店の集客において、非常に費用対効果が高い施策です。そこで、本格的にMEO対策で集客をお考えの飲食店オーナー様にぜひ、おすすめするのが『Google成果報酬型MAP広告』です！『Google成果報酬型MAP広告』とは、Googleマイビジネスの最適化をし、Google検索で「地域+キーワード」を検索したときに、検索結果の店舗名を上記表示（3枠への表示）を目指すサービスです。【Google成果報酬型MAP広告の特徴】・Google検索で上位に表示！・月10件まで口コミを返信！・HPがない店舗には簡易HPを作成！・ブログやSNSでの情報発信も！・成果が出なければ０円！(成果報酬型) そして、今ならお試し期間が付いているため、１ヶ月半無料で利用することができます！まとめ飲食店の集客は、広告費をかければ、それが確実に成果として表れるわけではありません。 Googleマップを利用したMEO対策は、実店舗がある飲食店にとっては、効果的な集客方法といえるでしょう。コストを抑えて、売上アップへの近道となるGoogleMEO対策を取り入れていきましょう。現在は、MEO対策する飲食店も増えていますので、ライバル店に先を越されないよう、早めの対策をおすすめします。まずは、無料で使える『Google成果報酬型MAP広告』を試してみてはいかがでしょうか？開店ポータルBizでは、Web集客についてのご相談、『Google成果報酬型MAP広告』の資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/10/30

集客方法・HP制作

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