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【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ？
新型コロナウイルスによる感染者拡大を受けて、政府は2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、営業時間短縮に応じるしかなく、売り上げ低下は明確でしょう。政府では飲食店の経営を手助けする政策として、補助金・助成金の公募を始めています。ところが補助金や助成金の公募は、テレビCMなどでは流れないので、知らないうちに終わっていたということも珍しくありません。そこで本記事では飲食店向けに、現在公募が始まっている補助金・助成金を分かりやすく解説していきます。補助金や助成金の申請は、公募枠や締め切りが決まっていますから、本記事で要綱を押さえ、早めに申請することをおすすめします。＞＞【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！ ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶▶新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】以下が飲食店が申し込める補助金・助成金の一覧です。 ①令和3年度地域創造的起業補助金（創業補助金） ②令和3年度東京都中小振興公社第１回創業助成事業 ③持続化補助金・事業再開枠（終了） ④ものづくり補助金・一般型特別枠（終了） ⑤IT導入補助金 ⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 ⑦家賃支援給付金 ⑧事業再構築補助金（補正予算が確定次第） ⑨道路占用許可基準の緩和措置 ⑩固定資産税・都市計画税の減免各自治体からの協力金については別記事にまとめてありますので、あわせて参考にしてください。＞＞飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】飲食店開業にも役立つ可能性のある助成金補助金 ①令和3年度地域創造的起業補助金（創業補助金）※3月5日時点情報なし飲食店を開業したい経営者におすすめの補助金が、創業補助金です。創業補助金はその名の通り、これから創業する経営者が申し込みできる数少ない補助金となっています。補助金対象となるのは、創業時に発生する会社設立費用、設備資金、人件費、賃借料など幅広い経費が対象です。そのため飲食店経営を検討している方は、積極的に使いたい補助金と言えます。現段階で2021年の創業補助金の最新情報は開示されていません。そのため2020年の要項をもとに解説していきます。募集条件は以下の通りです。募集条件 ①補助金募集開始日以降に創業する事業者であること ②従業員を１名以上採用する予定であること ③認定市区町村から創業支援を受けること上限額：５０万円以上１００万円以内もしくは５０万円以上２００万円以内補助率：経費の1/2 申し込み期限：未定（例年は4月〜5月）上限額に違いがあるのは、金融機関からお金を借りるかどうかで補助金額が変わるからです。金融機関からお金を借りる場合：５０万円以上１００万円以内借りない場合：５０万円以上２００万円以内創業補助金は開業前の経営者が申し込める数少ない補助金のため、採択率は低く、難易度の高い補助金です。創業補助金を獲得するために特に重要なのが「事業計画書」です。運営局は事業計画書をもとに、事業の独自性や収益性を判断しています。2021年の創業補助金の最新情報はまだ出ていませんが、早めに事業計画書を作成しておきましょう。 ②令和3年度【東京都中小振興公社】第１回創業助成事業東京都で創業を検討している方であれば「令和３年度（2021年度）第１回創業助成事業」の利用がおすすめです。この創業助成金は、上記の創業補助金と異なり、東京都が主体の助成金です。そのため対象者は、東京都で創業を計画している個人又は、創業後5年未満の中小企業者が対象となっています。上限額：100〜300万円補助率：経費の2/3 申し込み期限：令和3年(2021年)4月15日（木）～令和3年(2021年)4月23日（金）持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした事業者が申し込める補助金です。新型コロナウイルスによる影響を受ける特定事業者に向け、コロナ特別対応型が開始しました。アルコール消毒液やマスクといった衛生管理に欠かせない消耗品や、アクリル板や体温計といったものまで申請可能です。持続化補助金は後追い申請ができ、2020年5月14日以降に発生した経費であれば遡れるのが魅力となっています。【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ ③持続化補助金・事業再開枠（終了）なお申請には商工会の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書を作成するのが必要ですので余裕を持って申請しましょう。上限額：最大100万円補助率：2/3～3/4 申し込み期限：2021年2月5日公式サイト ④ものづくり補助金・一般型特別枠（終了）ものづくり補助金は、事業計画期間にわたって生産力を高めることが目的の補助金です。革新的な商品・サービスの開発に対して、国から最大1000万円の補助がうけられます。革新的な商品・サービスの開発には、新商品(試作品)開発、クラウドサービスの利用、外注費など幅広い用途がある事が特徴です。またものづくり補助金の場合、事業終了後3～5年以内に、以下の成果目標の達成を目指すことがポイントです。　　・補助事業者全体の付加価値額が、年率平均３％以上向上する...① ・補助事業者全体の給与支給総額が、1.5%以上向上する...② ・付加価値額年率平均３％以上の向上（①）及び、給与支給総額年率平均1.5％以上の向上（②）の目標を達成している事業者割合65%以上...③ また申請は電子申請のみ受け付けます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。上限額：最大1000万円補助率：小規模企業者・小規模事業者は2/3 申し込み期限：2021年2月19日公式サイト ⑤IT導入補助金 IT導入補助金とは、飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。飲食店であれば、セルフオーダーシステムや、POSレジ、デリバリーなどが対象ツールとなります。新型コロナウイルスの猛威が落ち着かないなかでも、飲食店は経営を続けなければなりません。そのためIT導入補助金は、飲食店経営者にとって、大きな力になるはずです。 2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考：経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説) 上限額：30万円～450万円補助率：2/3 申し込み期限：４月上旬より交付申請受付開始公募概要 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例雇用調整助成金の特例とは、新型コロナウイルス感染症によって事業主が従業員に対して休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度です。従業員の解雇などを行わずに、雇用を維持したときには、従業員に支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。この特例は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間が対象です。また雇申請手続は、事業所の所在地を管轄する労働局、またはハローワークで受け付けています。上限額：1人　1万5,000円補助率：最大10/10 申し込み期限：2021年2月28日（情報が更新される可能性もあります。公式サイトで必ず確認しましょう。）公式サイト ⑦家賃支援給付金テナントの賃料負担を軽減することを目的に作られたのが、家賃支援給付金です。受給対象者は、以下の要綱のうち①および②.③いずかに当てはまっていることが条件です。 ①2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること 2020年5月～2020年12月までで、新型コロナウイルスによって ②期間中のいずれか1か月の売上が、前年月比50％以上の減少がある ③期間中の連続3か月の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比較して30%以上減少がある上限額：法人...最大600万円、個人事業者...最大300万円。申し込み期限：2021年1月15日 ※必要書類の準備に時間がかかるなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。公式サイト今後申し込み可能な補助金 2021年の1月で終了する補助金もある一方で、2月から新たに申し込み可能な補助金もあります。公募が始まってからでは、申請に時間が掛かってしまいますので、事前にこれから始まる補助金についても知っておきましょう。 ⑧事業再構築補助金（補正予算が確定次第）アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、企業の事業再構築を支援するのが、事業再構築補助金です。新分野への業態転換や、業種転換にかかる費用を補助してくれます。例えば店内飲食のみの飲食店が、売り上げを確保のため、ECサイトを立ち上げたとします。この際かかる、機器の導入や広告宣伝を事業再構築補助金でまかなうことができるのです。対象事業者は、以下の全てを満たすことが条件です。・申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。事業再構築補助金には「通常枠」に加えて、限定400社の「卒業枠」があります。卒業枠は、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。上限額：通常枠...最大6,000万円　卒業枠...1億円補助率：2/3 申し込み期限：補正予算決定後、詳細発表参考サイト 2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！その他に飲食店が活用できる施策補助金・助成金を使わなくても、飲食店が活用できる施策を紹介します。 ⑨道路占用許可基準の緩和措置飲食店が3密回避のために、テラス営業やテイクアウト販売を始めるときの確認したいのが、道路占用許可基準の緩和措置です。地方公共団体や自治体が、一括して占用許可の申請をすると、歩道や道路の占用許可基準を緩和することができます。占用料が免除されるので、飲食店は自治体の道路占用許可基準を確認し、売上確保に役立てましょう。参考サイト：https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html ⑩固定資産税・都市計画税の減免固定資産税・都市計画税の減免とは事業主の税負担を軽減すことを目的とした施策です。事業主が持っている建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、0または1/2にします。事業収入の減少幅に応じた減免は、以下のとおりです。 2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 50%以上減少...全額減免 30％以上50％未満...1/2減免申告書様式は、対象設備が設置されている各地方自治体によって異なります。各地方自治体のホームページをご確認ください。公式サイト注目はものづくり補助金や雇用関連の助成金？新型コロナウイルスの影響によって、売り上げ低下が続く飲食業界では、補助金や助成金を積極的に使っていきたいという経営者が、例年よりも増加する見込みです。とくに人気を集めるのが「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」でしょう。ものづくり補助金は、事業拡大を計画する経営者におすすめです。一方IT導入補助金は、セルフオーダーサービスやデリバリーなど、飲食店に必須な非接触ITツールの導入費を補助できます。どちらの補助金も、前年度は長期にわたって募集が行われていましたから、必要書類をしっかりと集め、資金調達を成功させましょう。補助金・助成金の申請はプロに相談しよう忙しい飲食店にとって、補助金や助成金の申請は、思っているよりも骨の折れる作業です。申請書類も多いですし、書類を記入するための準備にも時間がかかります。ましてや初めて申請する補助金・助成金であれば、申請の手間にあきらめたくなるかもしれません。そこで使いたいのが「補助金コモン」です。補助金コモンは、補助金・助成金の申請から受給までをしっかりサポートしてくれます。新しい補助金・助成金の情報も提供してくれるので、飲食店の経営を優位に進めることができるでしょう。まとめ飲食店にとって資金調達は重要というべき大きな課題です。補助金・助成金であれば返済義務はありませんから、積極的に使いたいものです。しかし補助金・助成金といった施策は、自分から情報を取りに行かなければ、見つけることはできません。また申請条件が複雑で、時間の無い飲食店にとっては、申請ハードルが高いでしょう。そこで申請にかかる手間を減らす方法として「補助金コモン」があります。補助金コモンの詳細が気になる方は、下記フォームからお問い合わせください。　

開店ポータル編集部

2021/01/13

資金計画
飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットは
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、政府は1月8日、首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、今後の経営が見通せない中、何とか経営を存続させようと、思い切ってデリバリーやテイクアウトなど中食化へ業務体制をシフトする店舗も増えています。外出自粛や時短営業の長期化も見据え、大きな業態転換を決断しなけばいけない時であるのが現状です。そこで本記事では、飲食店の店舗撤廃が相次ぐ中で、デリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットについて詳しく解説してまいります。緊急事態宣言で販売チャネルがオンライン化コロナ禍の外出自粛の影響でリモートワークやオンライン飲み会などおうち時間が増える中、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。他にもネット販売や通販などECサイトを立ち上げる飲食店も増えています。今後、飲食店が生き残っていくためには、外出自粛や時間短縮、非接触サービスなどに対応できる販売チャネルのオンライン化を強化して売り上げを伸ばしていくことが必要となってくるでしょう。飲食店の販売チャネルの中でオンライン化が進むサービスは、・デリバリー、テイクアウトの導入・ネット販売等のECサイトの構築・実店舗を持たないゴーストレストラン・出張シェフサービス・オンライン料理教室の開催などが挙げられます。また、居酒屋やカフェを中心に、店舗内の座席をオンライン飲み会やリモートワーク用に貸し出すサービスも広がっており、ある意味では販売チャネルのオンライン化という見方もできるでしょう。飲食店はデリバリー・テイクアウトに絞る選択肢も 2020年にコロナの流行が加速し、飲食店への客足が減る中、売り上げを確保するため、新たにデリバリー・テイクアウトを始めた店舗は多く、現在では全く行っていない飲食店を探すのが難しいくらいに浸透しています。しかし、実際に運用してみると、来店されるお客様に接客しながら、同時にデリバリーやテイクアウトの注文が電話やネット経由で入り、それぞれに対応した調理法を使い分け、配達用の容器にも気を配り、配達員への対応もしなければいけないなど、非効率さを実感した飲食店も多いでしょう。また逆に、それぞれのサービスが中途半端になって、もどかしさを感じた飲食店経営者もいるかもしれません。コロナ禍中、今まで何とかあの手この手で経営してきた飲食店の中には、今回2度目にあたる緊急事態宣言が発令に伴い、業務形態をデリバリーやテイクアウトに絞るという選択をする飲食店もあるようです。コロナの長期化が予想され先行きが見えない中で、このように思い切った業務転換に踏み切るのも、飲食店の生き残りをかけた一つの選択肢であるといえるでしょう。飲食店が業態を絞るメリット飲食業界は時代とともに大きく変化し続けています。飲食店が「業種」を絞った例を見ると、喫茶店やカフェという括りであっても現在は、パンケーキ専門、パフェ専門、タピオカ専門、ラテ専門など、一つのメニューに特化した専門店化が進み、定着しています。このように専門店が増えるのも、顧客のニーズに応えた経営戦略を行いながら経営的にもメリットがあるから成り立っているのです。ここでは、飲食店がデリバリーやテイクアウトに「業態」を絞った場合のメリットを解説いたします。業態とは「どんな客層に、どのように売るか」という売り方のことを指します。・食材ロスが少なくなる顧客が来店型の業態は、いつどのくらいのお客様が入って、どんなメニューをどれだけ消費するのかという数字を予測するしかありません。その点、デリバリーやテイクアウトに特化すると、提供数を飲食店側で決めることができるので食材ロスを少なくすることが可能です。・オペレーション効率がよくなる業態を絞ると、仕入れや仕込みなどの準備時間も効率化できます。また、注文経路や注文内容もシンプル化され、オーダーミスも減り、本来の業務に集中することができるでしょう。これらの効率化によって、場合によっては人件費(人材採用)の削減も見込めるかもしれません。・口コミが増えるデリバリーやテイクアウトに業態を絞ると、お客様から見て、どんなお店なのかがわかりやすくなります。お客様の中には、「あのお店はデリバリーを行っているのだろうか？」と検索するのが億劫になる方も多いですが、業態を絞ると一目瞭然で認知されやすく、業態が定着すると口コミも増えていきます。デリバリーやテイクアウトサービスを利用する顧客はネットを活用しますので、SNS上での口コミも拡散されていくでしょう。・メニューのクオリティーがより高くなる飲食店ではそれぞれこだわりを持って、お客様にメニューを提供していますので、どんな業態であってもクォリティは高いというのが前提ですが、業態を絞ることで、よりクォリティを高めることが可能となります。例えば、同じメニューでも、店内用とテイクアウトでは、食べる時間も考慮した調理方法や容器の選定などが必要となってきます。通常は、店内用のメニューをテイクアウトとして提供しているお店が大半でしょう。しかし、テイクアウトの専門メニューとなると、メニュー全体の調理法や付け合わせも変わってきます。このように、専門だからこそ、よりメニューのクオリティを高められるという面も業態を絞るメリットになるといえるでしょう。・天候に左右されない売り上げが見込める飲食店への客足や売り上げは、どうしても天気が悪い日や時間帯に影響されがちです。しかし、デリバリーであれば極端に波が出るということもないでしょう。・メディアに受け入れられやすい他店とは異なる特徴的なテーマやキーワードを持ったお店は、メディアの露出も増える傾向にあります。特に現代ではネット記事で「〇〇のお店10選！」などのテーマに沿った店舗紹介も増えており、コンセプトが明確な飲食店は、紹介するライターやディレクターの目に留まりやすく、採用度もアップします。・ターゲットの嗜好変化がキャッチできるメニュー開発においては、顧客の嗜好を把握しなければいけません。業態を絞ると、より客層やメニューを絞り込んだ戦略を強化することができます。自店舗の強みを集中させた経営を行うことも可能となります。飲食店が業態を絞るデメリット続いて、飲食店が業態を絞るデメリットを見ていきましょう。・商品単価が低くなることもテイクアウトやデリバリーのメニューは、どうしてもスーパーやコンビニのお弁当等と比較されやすいため、商品単価や客単価が低い傾向があります。一般的には「薄利多売」と言われることもあります。しかし、今の社会ではその流れが大きく変化しています。お客様は安いからテイクアウト商品を購入するという意識ではなく、外食を控えながら、値は張っても美味しいものが食べたいという意識に変わりつつあります。実際に、ミシュランの常連店でも中食産業に参入が進んでいますので、「少々高くても食べたい」と思われるような魅力あるメニュー開発が大切になってくるでしょう。・味が落ちてしまう可能性があるメニューによっては持ち帰りや配達している間に冷めてしまい、味が落ちてしまう可能性があります。そうなると店舗の評判に関わってくることになり兼ねません。店内メニューとの差別化や、品質を維持する工夫がより必要となるでしょう。・メニューに向き不向きが出てくるデリバリーやテイクアウトの場合、調理してからすぐに食べることができませんので、できる限り味が劣化しないメニューが望ましいとされています。食中毒の観点からも、市場には火の良く通ったものが多く出回っています。しかし、中食の普及にともない、美味しい食べ方や盛り付け方などをシェフがレクチャーするデリバリーサービスが誕生するなど、新しい形も続々登場しています。今後は、従来の中食に対する常識が変わっていくことが予想されます。・商品の魅力を伝える必要がある店内で飲食する場合は、お客様は店舗の雰囲気や香りなど全体からメニューを想像することができますが、デリバリーやテイクアウト商品は魅力を伝える力に欠けてしまうことは避けられません。これからは、デリバリーやテイクアウトに特化して事業展開していく飲食店も増えていきますので、商品の魅力を伝える写真や説明文は手を抜かず妥協せずにSNS等を含めてPRしていく必要があるでしょう。飲食店の業態転換に活用できる補助金新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む飲食店への施策として現在まで、・感染防止対策の徹底に活用できる「持続化補助金」・時短要請により従業員を休ませている店舗に最適な「雇用調整助成金」・月々の家賃負担を軽減してくれる「家賃支援給付金」・テイクアウト・デリバリーの強化にも活用できる「IT導入補助金」など、飲食店が活用できる補助金や助成金制度が交付されてきました。その中で2020年12月の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。今月1月の通常国会で予算案が承認された後に詳細が公表される見通しとなっています。この補助金には、飲食店の業態転換の支援も含まれていますので、次項で詳しくご紹介します。・中小企業等事業再構築促進事業「中小企業等事業再構築促進事業」は、コロナ禍における中小企業などの事業再構築や業態転換を支援する制度です。転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。補助金の対象となる飲食店としては、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が実店舗を撤廃しオンライン専用の注文サービスを新たに開始したり、ECサイトへの一本化、宅配や持ち帰りの需要に対応するなど業態転換をする飲食店が対象となります。飲食店における事業再構築補助金を活用できるのは具体的に次のようなケースが想定されます。 ①ECサイトの構築飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでのオンライン販売のみに業態転換する場合。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う建物改修の費用、広告費用やITシステム導入費用などです。 ②サブスクリプションサービスの提供顧客が一定料金を支払うことで、受けられるサービスがお得になるサブスクリプションサービスの提供を始める場合。一部のメニューがテイクアウトし放題、お得なオンライン商品(メニュー)が定期的に届く、余剰食品を提供する食品ロスを減らすためのサブスク提供などが当てはまります。＞＞テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を ③ゴーストレストランへ業態変換店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみを行うゴーストレストランへ業務転換する場合。新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用などが補助対象となる見込みです。 ④AIを活用飲食店が観光客をはじめ三密回避のため、来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報に対応できるAIを開発して、新しい生活様式に対応する飲食店の構築をする場合。 ⑤セントラルキッチン事業への参入大量多品種の調理を1カ所で行う施設「セントラルキッチン」の事業展開によって宅配サービス(デリバリーサービス)を強化させる場合。現在は、緊急事態宣言の再発令に伴ってさらに飲食店の時短営業や営業の縮小化が要請する流れになっていますので、この機会に補助金の活用を視野に、飲食店の経営を大きく業態転換をするのも、長期化が予想されるコロナ禍で飲食店が生き残っていく戦略の1つと言えるでしょう。「中小企業等事業再構築促進補助金」について詳しくチェック！＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめ今回は、飲食店が店舗撤廃でデリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットを解説いたしました。コロナ禍で、飲食店を巡る状況は大きく変化しており、飲食店経営者にとっては業態の方向転換も視野に入れた経営方針の見直しを図らなければいけない時に直面しています。飲食店がデリバリーやテイクアウト等の中食業界への参入を検討する際は、しっかりと実態と動向を把握し、事業の基盤をしっかり築く必要があります。コロナの長期化によって、今後も助成金や補助金、支援情報が今後も増えることが予想されますので、飲食店経営者の方々は、国や自治体の情報収集を都度チェックし、必要に応じていつでも申請できるように準備することをおすすめします。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/12

経営支援
飲食店納入業者に給付金支給！仕入れについて飲食店が気を付けたいこと
新型コロナウイルス感染症の拡大により、1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を対象に、2021年2月7日までを期間とした緊急事態宣言が再発令されました。また、大阪、京都、兵庫の関西３府県についても対象区域に追加する方針が示されました。飲食店には再度、時短営業が要請されていますが、この影響は飲食店にとどまらず、店舗と直接取引をしている関係業者にも大きなダメージとなります。これを受け政府は、時短営業を行う飲食店の納入事業者に向けて給付金を支給する方向で調整を進めています。本記事では、緊急事態宣言による時短営業に伴う施策となる「飲食店の納入業者に向けた給付金」について詳しく解説してまいります。飲食店納入業者に給付金支給の方針緊急事態宣言の再発令で、時短営業を行う飲食店の取引先や納入業者を対象とした給付金についての詳細は以下の通りとなります。・対象者支給の対象者は、首都圏１都３県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定されています。・支給額現時点で給付金の支給開始時期は、3月以降になる見込みとなっています。中小企業：最大40万円個人事業主：最大20万円・支給要件全国の食材の納入業者などが対象となる給付金の支給要件は、1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった場合となります。事業者には申請時に取引形態を説明してもらうことが必須となります。また政府は、昨年2020年に新型コロナウイルス対策における持続化給付金施策で不正受給が発覚したケースも踏まえ、申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討しているということです。飲食店納入業者の現状緊急事態宣言による時短要請に伴い、売り上げの大幅な減少や経営危機に関する問題は、飲食店ばかりがクローズアップされがちですが、飲食店と同様に影響を受けるのが取引先である納入業者です。商材や商品の売り手である卸業者や納入業者と、買い手となる飲食店の取引が始まらないことには、購買活動は生まれず飲食店納入業者も売り上げを確保することができません。休業や短時間営業により飲食店が仕入れの回数や量をセーブしているため、そうした納入業者なども大きな影響を受けているのが現状です。また、納入業者の倉庫から出ていく商品の減りが遅くなり、抱える余剰在庫が増えています。また、従来は効率よく詰め込んで運搬していたトラックも、今は空きスペースが多い状態で走ることになるので、運送回数が多くても逆に赤字になるケースも見られます。納入業者の中には、少量生産をして、特定の飲食店にだけ納入しているようなところもあります。小さな生産者であれば、体力も少なく、新たな販路を見出すのも大変でしょう。そんな状況を打破しようとする納入業者の中には、飲食店が仕入れの予算を抑えられるよう、採算度外視の価格で食材を販売している業者もあるようです。さらには、物産の納入業者が数社で団結し、生鮮ECサイトを立ち上げるなど新しいルート開拓を始めるケースなども見られます。詳しい例については、次項の”コロナ禍で「仕入れ」について考えるべきこと”を参考にしてください。飲食店がコロナ禍で「仕入れ」について考えるべきこと新型コロナウイルスの影響で、外食業を営む飲食店は新しい生活様式に応じて売り上げを確保していくため、テイクアウトやデリバリーの導入やECサイト運営など、新たな業態を取り入れたり、業態転換する店舗が増えつつあります。その流れを踏まえ、飲食店の納入業者も、これからの「仕入れ」についての形について見直していく必要があるといえるでしょう。・仕入れプロセスのオンライン化飲食店の生命線といえる食材の仕入れですが、最近ではすぐに使えて便利なオンラインのルートを活用する飲食店が増えています。今までは特定の納品業者から様々な分野の商品を一括で納入していた店舗も、食材にあわせて卸会社を使い分けて無駄を出さないようにする流れも広まりりつつあります。そこで納入業者の視点から、自社の商品をより多くの販売ルートを確保するため、業務用の食材卸売サイトやECサイト等のオンライン上で出店し新規取引先を開拓してみてはいかがでしょうか。プランや手数料は発生しますが、買い手となる飲食店や企業は全国規模となりますので、提携店の拡大が見込めるでしょう。・フードロスの削減飲食店ではコロナ禍で客足の予測が出来ず、食材の廃棄が増えてしまったり、適切な在庫管理ができず余剰食材が発生しがちなため、仕入れをセーブする店舗が増えています。飲食店の需要が低迷するなか、納入業者としてもフードロスの削減を目的に、新たな販路の開拓が必要となってくるでしょう。その中で、一般の消費者に目を向ける納品業者も増えつつあるようです。例えば、東京の豊洲市場では、飲食店の休業が相次いでいることで、マグロやウニといった高級魚介の価格が下落し、行き場を失う事態に陥っています。そこで一般消費者向けのネット販売に力を入れる業者も登場するようになりました。また、ある青果の卸売を行っている会社では、余剰食材として行き場を失ったこだわり野菜やお米の詰め合わせを全国各地でドライブスルーの形で販売しています。人との接触を最小限に抑えたかたちで野菜を購入できるだけでなく、生産者の支援にもなると話題になっているそうです。・コストの見直し納入業者にとっては商品の納入先のルートや安定した数字の確保が先決ですが、物流にまつわるコストの見直しを図ることも大切です。具体的には、事務処理にかかるシステム費、検品作業などの人件費、商品管理費、倉庫の光熱費、維持費などが含まれます。コスト削減を検討する際には、一部ではなく物流の全体像を見ながら効率化を考えていくことが重要です。作業の際に紙のチェックシートを使って管理しているのであれば、バーコード管理ができる新しいシステムを導入するのもよいでしょう。また、受注予測を行ったり、仕入れの管理や在庫管理を行うことができるITサービスを導入するのも効率化とコスト削減につながります。特に今後、ECサイト等の参入を検討する納入業者は是非、この機会にシステム全体のIT化を図ってみてはいかがでしょうか。提携や活用できるビジネスの幅が広がり、ヒューマンエラーも防ぐことができて、正確でスピーディーな業務を行うことができるシステムのデジタル化は、人件費も含めたコスト削減に大きく貢献してくれます。まとめ今回は、緊急事態宣言による時短営業に伴う飲食店の納入業者に向けた給付金について詳しく解説してまいりました。今回の緊急事態宣言では、納入業者の経営悪化を懸念し、時短に応じない飲食店が一定数存在するのも事実です。世論の流れは、時短要請に応えた飲食店だけでなく、納入業者や生産者など直接的や間接的にも影響を被るすべての人へ補償制度や給付金の交付を行うべきだという声が広がっていますので、今後の動向も見逃さないようにチェックしていきましょう。開店ポータルBizでも給付金や補助金の申請支援や、その他、コスト削減や売り上げアップ施策のご提案、新規納入ルート開発に役立つITシステムの導入のご案内をさせていただいております。お問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/01/12

コスト削減
飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】
緊急事態宣言の再発令をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各都道府県では飲食店やカラオケ店に対して「時短営業」が要請されることとなりました。時短営業に応じた店舗については、各自治体から「協力金」が支払われる場合があります。本記事では、各自治体ごとの協力金の申請期間や申請方法、申請の条件等をまとめました。緊急事態宣言が発令されている一都三県以外にも、協力金を支給している都道府県がございますので、是非参考にしてください。 ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」東京都では、緊急事態宣言が発令され、飲食店の営業時間が短縮されることに伴い、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？【対象事業者】・東京都における緊急事態宣言措置等により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業および個人事業主が運営する飲食店等・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜20時までの営業を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとする店舗・対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力する店舗・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する店舗【支給額】 ①緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）一店舗当たり186万円　 ②営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間）一店舗当たり162万円【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）」神奈川県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間の営業時間を短縮した飲食店に対し、協力金を交付することを発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している神奈川県内の飲食店 (テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外) ・1月8日から1月11日の期間については、通常20時から翌朝5時までの時間に営業している店舗が対象【交付額】・1店舗あたり最大100万円（22時まで時短営業した場合）　（1月8日から1月11日の期間、5時から20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）に応じた場合、1日につき2万円を追加交付します。この場合、1店舗あたり最大108万円となります。）・時短営業の開始が遅れた店舗は時短営業した日数×4万円【申請期間】・電子申請令和3年1月12日（火曜）から2月16日（火曜）まで（予定） ※1月12日（火曜）からアクセス可能の予定。・郵送申請令和3年1月12日（火曜）から2月16日（火曜）まで（当日消印有効）公式ページ千葉県「感染拡大防止対策協力金」千葉県は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月8日から2月7日までの間、営業時間を5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までに短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに下記の協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常20時以降も営業をしている千葉県内の飲食店・協力金の申請時に営業時間の短縮及び酒類の提供時間の短縮を行ったことがわかる書類を提供する飲食店【支給額】 ▶東葛地域及び千葉市の飲食店 ①酒類を提供している店舗　最大186万円の支給 ※1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 ②酒類を提供しない店舗　最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 ▶東葛地域及び千葉市以外の飲食店最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ埼玉県「感染防止対策協力金(第4弾)」埼玉県は緊急事態宣言の発令に伴い、県内で営業する飲食店に対して時短営業に協力した店舗に「感染防止対策協力金」を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・1月12日から2月7にtまでのすべての期間を時短営業する店舗・食品衛生法に基づく営業許可を受けている店舗【支給額】 1店舗あたり162万円尚、8日から要請に応じていた店舗に関しては、8万円の上乗せ支給が可能です。【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) これまでに協力金を申請したことがある店舗については、提出書類が一部省ける可能性もありますので、下記の公式ページをご覧ください。公式ページ栃木県「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」栃木県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一定期間営業時間を短縮して営業をした飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店【支給額】 ①1月8日（金）20時から1月22日（金）24時までの全15日間 1店舗あたり　45万円（宇都宮市から、別途22万5千円） ②1月9日（土）20時から1月22日（金）24時までの全14日間 1店舗あたり　42万円（宇都宮市から、別途21万円） ③1月10日（日）20時から1月22日（金）24時までの全13日間 1店舗あたり　39万円（宇都宮市から、別途19万5千円）【申請期間】 1月25日（月）から2月19日（金）（消印有効）公式ページ愛知県「感染防止対策協力金」愛知県は、1月12日から2月7日までの間で新型コロナウイルス感染防止対策として時短営業を行った県内の飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等が対象。※県外に本社がある事業者も対象・業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスター掲示を行っていること【支給額】 1店舗1日当たり4万円【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ京都府「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」京都府は新型コロナウイルス感染拡大防止協力金として、1月12日から2月7日までの期間で時短営業に協力した飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。尚、昨年分を申請している店舗についても、再度申請が必要です。【対象事業者】・京都市内において、時短要請を行う以前（令和3年1月8日（金曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体及び個人事業主であること。・対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。時短要請を延長した期間（令和3年1月12日(火曜日)午前0時から令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで）、定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー（外部リンク）の交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。【支給額】 1店舗につき1日4万円【申請期間】 2月8日以降(詳細未発表のため、発表され次第更新いたします。) 公式ページ福岡県「新型コロナウイルス感染対策助成金」福岡県は、飲食店などの事業者で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための衛生管理やその他整備費に係る費用の一部を助成する「新型コロナウイルス感染対策助成金」を交付しています。概要は以下の通りです。【対象事業者】・食品衛生法に基づく営業許可の取得事業者のうち業種が飲食店営業、喫茶店営業の事業者 (客席を設けず持ち帰り用の食品の提供のみの形態を除く) ・業種別ガイドラインに従って感染対策を講じ、県の「感染防止宣言ステッカー」の登録及び店舗に掲示している事業者・以下に掲げる県の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る補助金の支援を受けない者 ①中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策） ②宿泊事業者緊急支援補助金【対象経費】マスクフェイスシールド消毒液（手指用、設備用）非接触型体温計使い捨て手袋ペーパータオル間仕切り（ビニールカーテン含む）サーモグラフィカメラサーキュレーター空気清浄機（ウイルス除去効果が認められるものに限る）その他、業種別の感染拡大防止ガイドラインに基づく対策の徹底に必要なものとして知事が認める消耗品【支給額】【申請期間】令和２年９月１８日から令和３年２月２８日（消印有効）公式ページ宮崎県「営業時間短縮に伴う協力金」宮崎県は宮崎県内で営業する飲食店に対し、営業時間短縮に伴う協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の飲食店等(宅配・テークアウト専門は除く) 【支給額】 ①酒類提供飲食店等　1店舗あたり56万円 ※1月9日（土曜日）から1月22日（金曜日）まで（14日間） ②その他飲食店等　1店舗あたり48万円 ※1月11日（月曜日）から1月22日（金曜日）まで（12日間）【申請期間】未発表のため、公式で発表され次第更新いたします。公式ページ

開店ポータル編集部

2021/01/08

経営支援
緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ
1月8日から1ヶ月間、一都三県を中心に緊急事態宣言が発令されたことを受け、飲食店に対する時短営業も合わせて要請されています。今後も感染拡大が広がれば、一都三県以外にも緊急事態宣言が発令されたり、飲食店へ時短営業要請が行われる可能性もあります。危機的状況を乗り越えるべく、緊急事態宣言下で飲食店が対応すべきこと、受けられる支援等について一覧でまとめました。 ①緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること ②緊急事態宣言下で飲食店が対応できる対策に関すること ③飲食店の今後の経営選択肢に関すること ④緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関することの4つをポイントに対し、それぞれ関連する情報を詳しく確認できる記事のご紹介も行いますので、ぜひ参考にしてください。緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること緊急事態宣言が発令され、時短営業を余儀なくされた飲食店は、お客に対して営業時間の変更や短縮の旨をお知らせしなければなりません。また、国や各自治体から、売り上げが低下した店舗が申請できる補助金が出ている可能性もありますので、確認しましょう。営業時間変更・短縮に関するお知らせの書き方 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶営業時間の変更や短縮に関するお知らせのサンプルはこちらからチェック ▶▶緊急事態宣言解除時の営業再開お知らせ文のサンプルはこちらからチェック今からでも間に合う、申請可能な補助金を確認 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶2020年度申請可能な補助金情報をチェック ▶▶2021年募集開始予定の「事業再構築補助金」をチェック緊急事態宣言下で飲食店ができる対応策に関すること時短営業や実質営業停止になるなど、経営状態が危うくなってきている飲食店も少なくないはずです。緊急事態宣言下でも飲食店が生き残りのためにできる対応策としては、 ①デリバリー ②テイクアウト ③徹底的な衛生管理 ④コスト削減 ⑤オンライン販売などがあげられます。それぞれのカテゴリで、詳しく解説しているコラムは下記からご確認ください。デリバリーサービスについて ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶出前館とUberEatsを徹底比較！おすすめのデリバリーサービスをチェック！ ▶▶おすすめのデリバリーサービス3社を比較 ▶▶飲食店がデリバリーで売り上げを伸ばすためのポイントをチェック ▶▶デリバリー専門飲食店「ゴーストレストラン」とは？テイクアウトサービスについて ▶▶テイクアウトで定期的に収入を得るなら「テイクアウトのサブスク」 ▶▶テイクアウトアプリ「menu」は初期費用0円で利用可能？ ▶▶テイクアウト販売に関する注意事項をチェック衛生管理について ▶▶飲食店における消毒液選びについて ▶▶飲食店の非対面・非接触の強化ならセルフレジの導入がおすすめ ▶▶飲食店へのエアータオル導入ならこちらからチェック ▶▶飲食店におすすめの衛生商品を一挙公開尚、飲食店の衛生管理に関するご相談は下記の「衛生商品の窓口」から承っております。専門コンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。飲食店の衛生管理に関するご相談はこちらからコスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法！ ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能！内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは？飲食店の今後の経営選択肢に関すること外出自粛の影響や、先の見えない時短要請により、飲食店の今後の経営方針を大きく転換させようとしている経営者様も多いのではないでしょうか。経営が厳しくなってきた飲食店では、以下のような選択肢を迫られることになります。 ①業態転換 ②売却・M&A ③廃業・閉業特に、誰もが廃業や閉業は避けたいと考えるところでしょう。ここからは、飲食店の今後の経営の選択肢についてそれぞれ詳しく解説したコラムをご紹介していきます。現状で廃業や閉業を検討されている方も、ぜひ業態転換や売却などの方向性も一つの選択肢として目を通してみてください。飲食店の業態転換について ▶▶業態転換時に受けられる補助金をチェック！最大1億円！ ▶▶ゴーストレストラン開業に必要な設備と人気の業種 ▶▶ゴーストレストラン開業のメリットをチェック飲食店の売却・M&Aについて ▶▶飲食店による小規模M&Aのポイントをチェック ▶▶コロナ禍で飲食店のM&Aは増加中！ ▶▶飲食店廃業前に知っておきたいM&Aという選択肢飲食店の廃業について ▶▶飲食店廃業時にやるべきことをチェック ▶▶飲食店が経営破綻で悩んだらすべきこと。 ▶▶飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関すること現状の経営でいっぱいいっぱいである店舗も多い中、新たな挑戦として緊急事態宣言下・コロナ禍でも飲食店の開業をする方もいらっしゃいます。実際、開店ポータルにも『コロナ禍でも無事にオープンできました！』とお問い合わせをいただくケースが多くあります。これから飲食店の開業を考えている方が知っておくべきことを ①開業準備について ②資金調達について ③コスト削減について ④開業するときに活用できる補助金についての4つのカテゴリから、それぞれを詳しく解説したコラムをご紹介しましょう。開業準備について ▶▶飲食店を0円で開業する方法！ ▶▶飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】 ▶▶飲食店の開業時に必要な税理士の選び方 ▶▶飲食店開業時に必要な『ICTシステム』の導入のポイント ▶▶飲食店開業時に優良物件を見つけるためのコツ飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ資金調達について ▶▶飲食店におすすめのクラウドファンディング3選コスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法！ ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能！内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは？開業するときに活用できる補助金について ▶▶開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツまとめ本記事では、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店が対応すべき事項や、コロナ禍の経営難を改善するための対策についてまとめたコラムを一覧でご紹介しました。今回ご紹介した事項に関するお問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？

開店ポータル編集部

2021/01/08

経営支援
2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食店をはじめ多くの企業が動揺している現状です。経営が厳しくなってきた企業や店舗では、廃業や売却、大きな業態転換を検討されている方も少なくないでしょう。そうした中、2020年12月15日の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。本記事では「飲食店」にスポットをあて、「事業再構築補助金」の概要や活用イメージについて解説していきます。＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？ ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ中小企業等再構築促進補助金とは「中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にとりくむ場合中小企業に対し、最大で1億円の資金補助を行う制度です。飲食店でいえば新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない飲食店や、店舗を撤廃しECサイト一本化とするなど業態転換をする飲食店が対象となります。申請条件・対象者申請条件および対象者は以下の通りです。 ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 補助限度額申請枠としては下記4つの枠があります。【中小企業】 ①通常枠　補助額 100万円～6,000万円補助率２／３ ②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３【中堅企業】 ①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) ②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円補助率１／２ (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 中小企業通常枠多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。中小企業卒業枠 400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅企業への成長も必要になります。中堅企業通常枠中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。中堅企業グローバルV字回復枠グローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。 ①.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15％以上減少している ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。 ③グローバル展開を果たす事業である。 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 基本的に飲食店の多くは、中小企業の通常枠が当てはまるとお考えいただいて問題ないでしょう。個人事業主は申請できるのかという点については、詳しく後述いたします。募集期間申請開始日や期間については2021年1月8日現在未定です。公式発表され次第、本情報についても更新いたします。飲食店における対象経費の例建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 成果目標補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を目指すこと。 ※令和２年度３次補正予算案において実施予定（上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。）事業再構築補助金は個人事業主の飲食店でも申請可能？飲食店も申請可能であるとされている事業再構築補助金ですが、個人事業主は申請できるのか気になるところでしょう。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありません。しかし、ミラサポplusに掲載されている情報では、「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述があります。中小企業法によって定義されている「中小企業」は個人事業主やフリーランスも含まれているため、「事業再構築補助金」も対象となる可能性が十分あると考えられるでしょう。 (出典：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/) (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html) しかし、各補助金ベースで申請対象者のルールが細かく決められている可能性もあるので、自治体に確認してから申請をする方がより正確な情報が得られます。飲食店での活用イメージではここからは、飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的に解説していきましょう。 ECサイトの構築 1つは、ECサイトの構築です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびそれに伴う緊急事態宣言発令などにより、客足や売上が減った飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでの販売のみに業態転換をするときに活用できます。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う原状回復費用、広告費用やITシステム導入費用などです。サブスクリプションサービスの提供また、最近では飲食店のサブスクリプションサービスの展開が広まってきています。例えば、一定料金を支払うことで、一部のメニューがテイクアウトし放題であるサービスです。＞＞テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策をこちらも、システム導入費用や広告費用などで補助金を受けることができます。ゴーストレストランへ業態変換ゴーストレストランとは、店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみで営業をする飲食店の新しい形です。現状店舗を持って飲食店の営業をしている店舗が、事業再構築補助金を活用してゴーストレストランの形態に業態転換をすることができます。最近では、緊急事態宣言の再発令や、テレワーク化の要請などもあり、テイクアウトやデリバリーの需要が増える一方で、イートインの需要が著しく減少しています。更には、飲食店に対する時短営業も要請されているところです。この機会に補助金を利用して、大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。＞＞緊急事態宣言に伴う飲食店がすべき対応をチェック！まとめ本記事では、2021年募集予定の「中小企業事業再構築促進補助金」について「飲食店での活用」にスポットをあて、解説いたしました。飲食店は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、今後の経営が見通せないという店舗も少なくないでしょう。しかし、緊急事態宣言の再発令の影響はもちろん、1~4月の間が基本的に「補助金」の取り決めがされる時期であるということから、今後はこうした支援情報・補助金情報が多く出てくる可能性があります。飲食店の経営者の方々は、国や自治体の情報をいち早くキャッチし、受けられる支援は色々と受けるよう動いていくとよいでしょう。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/08

資金計画
緊急事態宣言解除営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
5月14日、特に感染状況が深刻な8つの都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除されました。とはいえ、完全にもとの生活に戻れるわけではありません。感染拡大の第二波に注意しながら、新しい生活様式を続けるべきといわれています。それでは、営業再開のさいにはどのようなことに気を付け、どのようなお知らせを出すべきなのでしょうか。これまで休業していた店舗が営業再開するさいに掲示するお知らせ文について、考えてみましょう。 >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更 >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！緊急事態宣言が解除されたら通常営業しても良い？緊急事態宣言の解除を受けて、続々と飲食店も営業を再開しはじめました。とはいえ、まったく今まで通りに営業をはじめていいというわけではありません。なぜなら、いま騒がれているウイルスが消滅したわけではないからです。感染拡大の第二波、第三波がいつ襲ってくるか、誰にも予測がつきません。そこでいま一番大事なのは、感染防止対策を徹底して、規模を縮小するなどして営業し、様子を見ること。営業再開した途端に自店でクラスターが発生するようなことがあれば、この先、いつまでも営業を再開できなくなってしまいます。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！営業の際は「感染防止対策」を徹底しよう ①席数を減らして席の間隔をあける「密接」「密集」を避けるために、席数を減らして、席の間隔を広げましょう。店前に行列ができる場合は、間隔をあけて並んでもらえるよう誘導することも忘れてはいけません。 ②定期的に窓や入口を開放して換気する「密閉」を避けるために、定期的に窓や入口を開放し、換気をおこないましょう。また、入口を開放することは営業を再開しているという何よりのアピールになります。お客さまを呼び込む方法としても有効です。 ③しばらくは時短営業で様子を見るお客さまが長時間滞在すると、ウイルスに感染しやすい状況が生まれてしまいます。時短営業をすることで、感染のリスクを減らすこよにつながります。 ④消毒用アルコールや次亜塩素酸水で除菌を徹底する消毒用アルコールや次亜塩素酸水で、ドアノブやテーブルなど人が触れやすい場所を定期的に消毒しましょう。アルコールと次亜塩素酸が混ざると塩素ガスが発生してしまうため危険です。二つの消毒液が混ざらないように、使い分けをおこなうなど徹底しましょう。 ⑤入り口に消毒用アルコールを置く・トイレに除菌石鹸を設置する入店時に手指を消毒できるよう、入り口には消毒用アルコールを用意しましょう。トイレの洗面台には殺菌効果のある石鹸を設置し、手指を洗浄できるようにするとよいです。 ⑥大皿料理の提供やトングの共有を避け、個別提供する大皿料理を提供してカトラリーやトングを共有すると、感染のリスクが高くなってしまいます。大皿料理やグリルを囲んで料理をつつくような提供方法はやめ、個別で料理を提供しましょう。【人気記事】新型コロナ通常営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめアイテムはコレ！営業再開のお知らせ文に盛り込む内容は？営業再開を決めたら、HPや店頭にお知らせ文を掲示しましょう。そのさい、明記しておくとベストな内容はつぎのとおりです。お知らせを出すときの参考にしてみてください。 ●日頃の感謝の言葉書き出しに一言、お客さまへの日頃の感謝を述べましょう。 ●営業を再開する期日、新しい営業時間何月何日、何時から営業を再開するか、見やすいように太字や大文字で表示しましょう。時短営業をする場合は、新しい営業時間についても明記しましょう。 ●再び営業を自粛する場合があることを記載する新型コロナウイルスの流行は、第二波、第三波の流行が予測されています。再び緊急事態宣言が発令された場合に、営業を自粛する可能性があることについても触れておきましょう。 ●取り組んでいる感染防止対策を提示する店側が取り組んでいる感染防止策について明記すると、お客さまに安心感を与えることができます。 ●お客さまにも協力してもらいたい感染防止対策を提示する手指の消毒や短時間滞在への協力など、感染防止のためにお客さまの協力は欠かせません。お客さまにも協力してほしいことについて触れるとよいでしょう。客離れに困ってる… ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜＞＞テイクアウトのメリット・注意点・接客ポイント！売上をアップさせる方法は？営業再開のお知らせ文【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください営業再開のお知らせ　平素は当店をご愛顧いただき誠にありがとうございます。　長らく営業を休止しておりましたが、5月14日の緊急事態宣言の解除を受けまして、当店は下記の日程で営業を再開いたします。　営業再開に際して、感染防止対策を徹底いたします。安心して当店をご利用ください。　お客様のご来店をお待ちしております。【期日】 ○月〇日【営業時間】 11：00～14：00　17：00～20：00 （当面の間時短営業をおこないます）　感染状況が悪化し、再び緊急事態宣言が発令された場合など、状況を見て再び営業を休止する場合がございます。その際は、改めてお知らせいたします。 ●●●（店舗名）お問い合わせ　XXXX-XX-XXXX URL　https://XXXX.jp 感染防止対策の取り組み【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください当店の感染防止対策に関する取り組み　当店では感染防止のため、以下の取り組みをおこなっています。当店のご利用に際して、お客様にも感染防止のご協力をいただきますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。１．ドアノブやテーブルを消毒薬で除菌いたします。２．スタッフはマスクを着用して営業いたします。３．定期的に換気のため窓や入口を開放いたします。暑さ寒さに対応できる服装でお越しください。４．入店時に手指の消毒をお願いいたします。また、トイレをご利用の際は石鹸で手を洗浄していただきますようお願いいたします。５．密接・密集を避けるために席数を減らしております。なるべく間隔をあけて密接になる状況を避けてご利用いただきますようお願いいたします。６．当面は大皿料理の提供を中止し、お客様一人ひとりに個別で料理を提供いたします。トングや箸の共有はせず、お客様一人ひとりが使い分けていただきますようお願いいたします。７．滞在時間が長くなると感染のリスクが高まります。長時間ご利用のお客様には、スタッフからお声がけをさせていただく場合がございます。【人気記事】【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点営業再開時は店舗対策をさらにアピール！これからのサービス業に求められることは安心や安全です。自店舗の行っている感染症対策はどんどんアピールしていきましょう。取り組み内容は、文字のみではなく視覚的にもわかりやすくイラストを入れるなどの工夫や、お客様の座席ごとに目に触れる箇所に掲示するなど、多少おおげさになるくらいでも良いでしょう。店内レイアウトの景観も大切ですが、お客様に安心して来店していただける環境づくりやサービスの導入を優先していきましょう。営業再開・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！営業再開のためには、店側の取り組みだけでなく、お客さまにも協力してもらうことが大切です。なにより、自店でクラスターを発生させることは避けなければなりません。感染防止対策を徹底して、きちんと対策をおこなっていることをアピールし、お客さまに安心して来店してもらえるお店づくりをおこないましょう。【人気記事】7月受付開始?特別家賃支援給付金｜対象は？申請方法・条件、必要書類について【人気記事】ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは？開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/08

集客方法・HP制作
【飲食店】テナント出店と路面店の違いとメリットデメリットの比較
飲食店の開業時、最初に行うことは店舗の物件探しであり、それと同時に考えるのが出店場所です。全く物件の検討が付いていない状態では、道路に面した路面店が良いか、ビルやショッピングモールに出店するテナント店が良いかと悩む飲食店経営者も多いでしょう。また、開業資金の都合で決め兼ねてしまうケースもあるかもしれません。テナント出店と路面店では、どちらも長短の両面を持ち合わせています。それぞれの飲食店のコンセプトや理想像によって選択した方がよい場所も変わってくるでしょう。そこで本記事では、テナント出店と路面店の違いとメリット・デメリットを詳しく比較し解説してまいります。開店や移転をお考えの飲食店経営者様は是非参考にしていただけたら幸いです。テナント出店とはテナントというのはビル、百貨店、ショッピングセンターといった商業施設に出店する事業者を指します。そのような施設の中の貸店舗にお店を出すことを「テナント出店」と呼びます。一般的に知られているショッピングセンターに出店しているチェーン店をイメージされる方も多いでしょう。他にも駅直結型などの飲食店も多く、天候に左右されずにある程度は安定した集客が見込める立地条件であるといえます。路面店への出店「路面店」とは、文字通り街中や道路沿いなど、通りに面した店舗のことを指します。特に都市部の大通りの路面店は、チェーン展開している店舗やブランド力のある有名店が多く見かけます。道路に面しているためお客様は気軽に出入りしやすいのも特徴です。路面店への出店は、人通りがいかに多くても、ターゲット層が通行していなければ、意味がありません。路面店はエリア選び、立地選定が重要となります。また、飲食店における路面店への出店は人気が高いため、賃料が高くなりがちです。中には同じ物件であっても2階や地下1階と比較して賃料が2倍以上するケースもあるようです。テナント出店と路面店の違いとは同じ飲食店を営むにあたっても、テナント出店と路面店では様々な面で違いがあります。出店場所だけではない両店舗の違いを確認していきましょう。経営方針が異なる飲食店経営者が自ら空き店舗物件を探し、賃貸契約を行った上で店舗運営を行っていく「路面店」の場合は、経営者が自ら営業方針や営業時間を決めることが出来るため、比較的、自由に経営を行うことができます。フランチャイズ店や系列店等でない限りは、報告書などの提出義務も発生せず、経営方針に口を挟まれることはありません。一方、ショッピングモールのような商業施設に入居する「テナント店」の場合は、営業方針はショッピングモールの規定に従わなけれないけません。営業時間も施設の定めに沿い、照明等の明るさなど、他店舗と足並みを揃えたり、イメージを損なわないため規定が詳細に決定されているケースもあります。また、賃料計算のための売上実績報告やトラブル時の報告書などの提出が求められることが多いため、自由度は低くなることが予想されます。賃料の算出方法、発生状況が異なる「路面店」の場合には、斡旋と管理は不動産会社を通して行われ、固定された家賃となる賃料を毎月、不動産会社に支払います。そのため、売り上げから家賃と経費を差し引いた残りはすべて店舗の利益となります。当然、経営者が保有している不動産物件を店舗として営業している場合は、賃料負担を少なく(またはゼロ)設定することができます。これに対し「テナント店」の場合では、賃料は運営会社によって規定されており、一般的には固定された家賃ではなく、月次売上に設定利率をかけた金額を請求されることが多くなっています。また、たとえ売り上げのない月でも賃料がゼロになるわけではなく、「最低保障売上額」が設定されています。つまり、テナント店では売り上げを出しやすい環境を提供してもらうことに対し、売り上げがアップするとその分、賃料も上がるという仕組みになっています。プロモーションの方法が異なるこれは、後述する両者のメリット・デメリットで詳しく解説いたしますが、プロモーション方法(宣伝・PR)が異なります。「路面店」におけるプロモーションは、店舗が自主的に行う必要があり、集客対策に関わるマーケティング戦略は全て飲食店経営者が自ら決定し実行していかなければいけません。片や大型商業施設に入居する「テナント店」の場合は、運営会社自体がマーケティングを行っており、各種媒体のメディアへのプロモーションを実施している場合がほとんどです。独自に宣伝をしなくても、ある程度は知名度が保障されているといえるでしょう。テナント出店のメリット・デメリット初めに「テナント出店」のメリットとデメリットを確認してみましょう。メリット ①プロモーションを行ってもらえる(広告費を抑えられる) テナント店の1番のメリットといえるのが、プロモーション活動を商業施設の運営側が行ってくれる点です。ショッピングモール等の大型商業施設の場合は、テレビ、ラジオ、チラシ広告、インターネットなどのメディアでプロモーションを実施していますので、店舗側で一から集客のための対策や手間をかけるという負担を減らすことができます。また、店舗自体の広告費や販促費などが節約できるというメリットにもつなげられるでしょう。 ②知名度が保証される(集客力がある) これは①のプロモーションを施設側で行ってもらえることに共通しますが、大型商業施設に入居している場合はその施設自体に知名度がありますので、ある程度は知名度が保証された状態で店舗運営をしていくことができます。その代表的な例が、大型商業施設で買い物をした顧客がそのまま飲食店に入店するようなケースです。 ③運営本部のサポートが受けられることも下掲のデメリットの中に含まれる「契約解除の場合がある」という項目とリンクしてきますが、何らかのトラブルが発生した場合には運営側への報告義務が必須となります。一見、面倒だと感じるかもしれませんが、大型商業施設にはカスタマーセンターのような、クレームやトラブル処理をする窓口や専門部署があります。報告をすることによって、的確な解決へと導くサポートを受けることができますので、これはメリットにあたる部分となるでしょう。 ④コスト削減ができる交通アクセスを考慮した駐車スペースの完備や、駐車パーキングとの提携などを自ら行う必要がありません。そのため、維持・管理費用もすべて賃料に含まれるという意味ではコスト削減につながります。デメリット ①自由度が限られるテナント店の場合は、営業時間を自らの意志で決めることが基本的にはできません。入店している商業施設の定めに沿った営業時間を設定することとなります。また、内装や外装などの自由度が低く、個性的過ぎるデザイン等のアレンジは制限されます。施設が定めた規制を守りながら、店舗の独自色を打ち出していくことが求められます。 ②契約を解除されてしまう可能性がある商業施設に入居するテナント店として、施設全体の評判やイメージダウンにつながるような、顧客からのクレームやトラブルが発生した場合は、運営本部への正確な報告が必要となります。場合によってはテナント契約を解除されてしまうケースもあるので対処には注意しなければいけません。 ③出店のハードルが上がる大型商業施設への出店となると、ハードルは路面店より高くなります。理由は、実績や業績も評価された上で出店許可を得られる場合が多いため、初めて開業される飲食店は難しいかもしれません。逆に、既存店として評判が高い場合は、運営側から声がかかることもあるようです。 ④競合店が近くに位置する可能性があるテナント出店の場合は、出店する業種がかぶってしまうこともあり、顧客や売り上げが分散されてしまうことを懸念する飲食店経営者もいらっしゃるでしょう。一方で、大型商業施設の場合は、ジャンルに偏りが出ないように施設側が調整していることが多くなっています。しかし、ライバル店が全く無いというわけではないので、集客という意味では、ジャンルの異なる飲食店も競合店になることを意識しなけれないけません。路面店のメリット・デメリット続いて「路面店」のメリットとデメリットを確認していきます。メリット ①自由度が高い営業時間や店舗の内外装、ポスターやのぼり等の展示物、メニューの種類などルールや規定に縛られることなく経営者が自由に決めることができます。 ②顧客が入りやすいお店の顔が道路に面していることで、店舗の入り口もわかりやすいため、お客様が入店しやすいという意味では集客力が見込めやすいということも言えます。さらに、店頭に陳列や配置できるテイクアウト販売も行いやすくなるでしょう。 ③店舗ブランドイメージやこだわりを確立しやすい自由度が高い点とも共通しますが、店づくりが自由に行えるということは、お店のブランドイメージを確立していく点においても、飲食店経営者独自のカラーを打ち出しやすいといえます。個性的なPRも顧客に受け入れられれば、お店のブランドイメージを強く定着させることができるでしょう。デメリット ①集客は自力で特に個人経営の路面店の場合は、集客対策や宣伝・PRまで売り上げアップのための全てのマーケティング戦略を考案し、それに伴うプロモーション活動を自分で進めていかなければいけません。しかし逆の発想では、自由度が高い分、人通りの多い路面店の場合は人目につきやすく、お店の宣伝効果も期待できることもあるでしょう。 ②賃料が高い路面店が集客しやすい人気の立地であることは、飲食店経営者にとっては共通の認識となります。そのため、路面店は他の出店場所に比べると、賃料が高く設定される傾向にあります。路面店に出店できても、月々の売り上げが賃料で圧迫されては困りますので、出店前に現実的な売り上げの目標を立てておかなければなりません。 ③物件がでにくい飲食店経営ではやはり路面店での出店は人気があります。人気のエリアや人が多く集まる繁華街では、賃貸物件を見つけるのが難しくなります。立地条件で物件探しをする際は、予想以上に時間がかかってしまうことも多いのが現状です。コロナ禍で変わる店舗形態さて、ここまでの解説では、テナント出店と路面店の違いや、メリット・デメリットをご紹介してまいりましたが、今年流行した新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業界の店舗形態に伴う状況が変化しつつあるようです。コロナ禍で少しづつ変化している現状を認識していきましょう。デリバリーの導入コロナの影響で打撃を受ける飲食店が売り上げを確保する集客対策として、デリバリーやテイクアウトを新規に始めた店舗も多いでしょう。路面店のような独立店舗は、規律のあるテナント店に比べ、比較的参入しやすい面があるかもしれません。そんな中、東京のある大手商業施設では、テナント店のデリバリーサービス展開を後押しし、運輸会社がまとめてデリバリーを行うというシステムを導入し始めています。今後は、商業施設内のテナント店として出店する飲食店のデリバリーサービスは、施設の運営側が体制構築をしていくという流れが増えてくることが予想されます。飲食店に不向きな場所が人気に飲食店と言えば、人通りの多い路面店や多くの人が集まるテナント店というイメージが強いですが、今後は人との接触を避けられるデリバリー中心の「立地にこだわらない飲食店」が増える可能性があります。人通りの少ないビルのテナントや、ゴーストキッチンの利用など、場所にこだわらないで売り上げを確保していくという、飲食店経営者の意識も変化しつつあります。駐輪場や駐車場があるビルのニーズが高まる現在はUberEatsなどのデリバリーサービスを導入する飲食店が増えていますが、今後は、デリバリーありきの営業を目的とした、自前でデリバリーサービスを実施する飲食店が増えることも予想されます。そうなると、自転車やバイクを止められる駐輪場や、配達車を止める駐車場付きのテナントのニーズが高まる可能性が出てくるでしょう。良い立地条件が必ずしもメリットを生むわけではない店舗にとって立地条件は最も大切だと言われていますが、必ずしも自分が理想とする良い立地に店舗を構えられるとは限りません。テナント店と路面店にはそれぞれメリットとデメリットがあり、またそれらが全ての飲食店に共通しているわけではなく、店舗のコンセプトによってはデメリットが逆にメリットになる場合もあり得ます。まずは、店舗の個性やアピールポイントを洗い出し、継続的なコストを見据えた物件をさがすことが大切です。そのためには、自店舗の方針等を明確化しておくことが大切であると言えるでしょう。そして、立地においてマイナスポイントが出てきたとしても、そこをカバーできる戦略を練り、お客様に選ばれる店舗経営を目指していく心構えが重要です。まとめ今回は、テナント出店と路面店の違いから、それぞれのメリットとデメリットを比較し、解説いたしました。出店場所は一度出店を決めてしまったら、後から物件を変えることは簡単ではありません。自店舗のコンセプトに基づき、ターゲット層や経営戦略をしっかりと掲げ、物件を見極めていきましょう。開店ポータルBizでは、開業にまつわるご相談のほか、飲食店における集客方法のお手伝い、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあったHPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/01/07

集客方法・HP制作
心理的安全性で飲食店のパフォーマンスをあげる方法
飲食店にとって、日々の業務を効率的に行うために、従業員と信頼関係を築くことは大切です。ところが忙しい店内では、従業員ひとりひとりと話をする時間がとれません。そのため飲食店では「従業員との信頼関係が築きにくい」という問題があります。チーム内の信頼関係を考えるときに意識したいのが「心理的安全性」です。従業員が感じる心理的安全性が高いと、生産性アップや離職率低下に効果があるといわれています。本記事では心理的安全性の内容を詳しく解説していきますので、ぜひ飲食店でも取り入れてみてください。心理的安全性とは？限られた時間の中で、効率的に業務を行うために考えたいのが「心理的安全性」です。心理的安全性は、エイミー・C・エドモンドソンによって1999年に提唱されました。（参考：Psychological Safety and Learning Behavior in Work Teams　 Amy Edmondson）心理的安全性とは、チームのメンバーが、自分の発言や行動を、不安を抱えることなく行える状態を指します。ここで示している「不安」とは、発言して上司に怒られるのではないか、周囲に迷惑をかけるのではないかといった「対人リスク」のことです。心理的安全性の高い環境は、メンバーを尊重しあい、自分の言動が否定されないという安心感から生まれるといわれています。 Googleの発表をきっかけに普及した心理的安全性という単語が普及したのは、2015年にGoogleは、チームの生産性を高める指標のひとつとして、心理的安全性が重要だと発表したことが大きいでしょう。 Googleでは成功しているチームとそうではないチームを分析し、どの要素がプロジェクトを成功させているかという実験として、『プロジェクト・アリストテレス』行いました。。その結果、成功しているチームでは、思いやりや共感といった相手への理解力が高いことがわかりました。つまり「自分が発言しても、相手は受け入れてくれるだろう」という安心感が、チームの生産性をアップさせているのです。出典：https://rework.withgoogle.com/jp/guides/understanding-team-effectiveness/steps/introduction/ 　成功するチームに共通するポイント先ほど紹介した「プロジェクト・アリストテレス」のなかでは、成功するチームの要素として、心理的安全性を含めた5つの要素を取り上げています。以下で５つの項目を紹介しますので、飲食店の生産性をアップさせるためにも、ぜひ認識しておきましょう。飲食店の心理的安全性が高いとどうなる？飲食業界は他業界と比較して人件費が高くなっていますから、それだけ人同士の関わりが重要な職場です。それでは飲食店で心理的安全性が高いとどんなことが起こるのでしょうか。　メンバーのパフォーマンスが向上する心理的安全性が高ければ、従業員が主体的に発言したり、行動することが多くなるでしょう。そのため、メンバーのパフォーマンスが向上すると考えられます。例えば、新人が業務上の質問をしやすくなったり、、ミスの報告がしやすくなるなどです。怒られるかもしれないという対人リスクが少ないことで、従業員ひとりひとりが自分の力を発揮しやすくなるでしょう。　離職率が低下する自分の行動が否定されず働きやすい、いわゆる心理的安全性の高い職場は、離職率が低いことも特徴です。仕事を認めてくれる環境で、自分の能力を活かしながら働けるので、仕事に対するやりがいが生まれるでしょう。優秀な人材の流失を防ぐ方法としても、心理的安全性は重要です。飲食店の心理的安全性が低いとどうなる？一方心理的安全性の低い飲食店では、どんなことが起こるのでしょうか。従業員同士で以下のような例がおきていれば、店内の心理的安全性が低い可能性が考えられますので、注意が必要です。　ミスの報告がなく大きな問題につながる心理的安全性が確保されていない職場では、自分の意見を発言しにくいので、ミスがあっても上司に報告しないケースが増えてしまいます。ミスを隠すことで、結果的により大きな問題に発展するリスクがあるでしょう。　ネガティブ思考になる先ほど紹介したエイミー・C・エドモンドソンによれば、心理的安全性の低い職場では、従業員が自分の印象をネガティブに捉えやすいと発表しています。行動としては以下の４つの感情が特徴的です。心理的安全性の低いと４つの感情が際立つ無知だと思われる不安無能だと思われる不安邪魔してくるよ思われる不安ネガティブだと思われる不安このように、相手にマイナスな印象をもたれるのではないかという考えが選考し、働く気力が低下するでしょう。飲食店の心理的安全性を高めるには？人がいなければ回らない飲食業界において、心理的安全性を高めることの重要です。しかし実際に心理的安全性を高めるにはどうすればいいのかと、頭を悩ませる方も多いでしょう。エイミー・C・エドモンドソンは、心理的安全性を高める要素として、以下の5要素を取り上げています。上から順に心理的安全性を構成するのに、影響が大きい要素と言われています。そこで飲食店において心理的安全性を高めるには、質問しやすい環境をつくり、役割の明確化をすることが重要でしょう。覚えておいてほしいのが、心理的安全性を高めるのに、お互いの性格はそれほど影響しないという点です。どんな人であっても工夫次第で、心理的安全性を確保することができます。心理的安全性の問題点と解決方法万能に見える心理的安全性ですが、問題点があることも覚えておきましょう。心理的安全性が高まるとリラックスから、業務をサボることが想定されます。つまり「ぬるま湯」状態を招く可能性があるのです。心理的安全性を高くし、生産性をあげるなら、チームへの貢献具合を評価するとよいでしょう。個人の仕事ぶりだけでなく、従業員全員で取り組む目標をたてて評価することで、『ぬるま湯状態』になることを防ぐことができるはずです。まとめ従業員がいなければ回らない飲食業界において、心理的安全性を高めることは重要です。心理的安全性は、職場環境や業務の明確化といった工夫で確保できますから、コストをかけずに生産性をアップできるでしょう。しかしながらい心理的安全性には、従業員のサボリにつながるという問題点もあるのは事実です。店舗の売り上げをアップし、従業員のモチベーションをあげるなら、チームで追う目標を設定することをおすすめします。

開店ポータル編集部

2021/01/06

スタッフ育成
飲食店経営者が身に着けるべき、マネジメント手法とは？
飲食店業界は全体的に人手不足である状態が普通だともいわれているほど、人手不足の状態が続いています。飲食業界の人手不足に対する意識調査では、80.5%が「従業員が不足している」と回答しています。 (出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170206.pdf) 飲食店経営者の中には「せっかく従業員を採用してもすぐに辞めてしまう」「教育体制が整っていない」「常に人材不足」などと悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。飲食店経営者は、日々の業務をこなす能力だけではなく「マネジメント力」も必要とされます。「マネジメント」とは、日本語に直訳すると「経営」「管理」という意味になります。いわゆる飲食店経営者としての「マネジメント力」とは、「お店を円滑に運営するための能力」ということになります。今回は、飲食店経営者が身に着けるべきマネジメント手法について詳しく解説してまいります。飲食店従業員へのマネジメントが上手くいっていないとき飲食店にとって従業員へのマネジメントは、売り上げや業績に直結する重要な課題です。前提として、飲食業界は採用・定着ともに難易度が高い業界です。その理由を先にお伝えしてから、マネジメント不足の場合に発生する問題点を解説いたします。【飲食店の採用が難しいとされる主な理由】・残業が他業種と比べて長い・採用側が即戦力を求めすぎてしまう傾向がある・拘束時間を考えると給与が安い【飲食業界に人材が定着しない理由】・長期で働くつもりの人材が少ない・他業界に比べて過酷な労働条件・将来のビジョンを描きにくい以上を踏まえ、マネジメントが上手く遂行されていないと、次のような問題点や支障が発生します。・従業員がやめてしまう可能性がある人材不足に悩みがちな飲食店には従業員が辞めやすいという共通点があります。従業員が辞めたくなる理由の多くは以下の項目が挙げられます。・給料が安い・体力的にきつい(労働時間が長い) ・仕事を教えてもらえない・職場環境が悪い(人間関係など) このように、せっかく従業員を確保することができても、マネジメント不足により従業員が辞めてしまい、また人材不足に悩むという負のスパイラルに陥ってしまうのです。・新人の採用もしにくい新人の採用に関しても教育制度のマネジメント基盤が整っていないと、一人前に育てるまでの教育が出来ないため、どうしても即戦力のある人材を採用しがちになってしまいます。そうなると、新人教育に回す時間などのリソースや、成長を待つ余裕がない飲食店では新人採用が難しくなるので、いつまで経っても新人の採用を開拓することができない状態から抜け出すことが出来なくなってしまいます。・売上が上がらない飲食店経営における一番の目的は売り上げを上げることです。利益をするためには、お店を円滑に経営(運営)していかなければなりません。飲食店を経営するということは、経営者だけがワンマンで運営できるわけではなく、従業員の力を借りなければ成し遂げられないのです。従業員のマネジメントが上手くいかないと、人材が辞めていくどころか、最悪の場合はいずれ閉店に追い込まれる可能性が出てくるといっても過言ではないでしょう。飲食店のマネジメントにおける問題点それでは飲食店の経営において、マネジメントの不足や失敗によって経営者と従業員の間で起こる問題点を見ていきましょう。・従業員の労働負担と給与バランスがとれていない従業員が与えられた業務をこなすためには、それぞれに適正な人数を配置する必要があります。しかし、必要とされる人数以下で仕事を課せられた従業員には大きな負担がのしかかってきます。そのような過重労働の場合、もし他の飲食店と大差ない時給だった場合は、ほとんどの従業員は結果的に辞めてしまうと言う結果になります。精神的にも、肉体的にも負担が大きい上に、給与も満足した金額ではないとなると当然のことと言えます。この労働と給与のバランスを保つことも、飲食店経営者のマネジメント力にかかっているのです。・昔ながらの考え方を貫いている飲食店経営者の中にはどんなに社会が変化しても、「昔はこのくらい誰でも耐えていたから」「これがうちの店のやり方だ」など、給与や労働条件を頑なに変えない方もいるかもしれません。しかし、そのやり方を押し付けられる従業員はやがて離れていってしまいます。現実を受け入れ、時には労働面や給与の見直しも適度に見直していく必要もあるでしょう。現代では、飲食店をはじめ様々な業種や店舗で、AIの活用やITサービスの導入が進められています。コロナ禍で、デリバリーに対応するため、外部サービスの導入やキャッシュレス導入をされる飲食店も増えています。売り上げ確保ののためデジタル化も重要ですが、これからは、従業員にかかる負担を減らすという目的においてもITサービスの導入は、マネジメントの一つであると認識しておくとよいでしょう。・職場環境の配慮に欠けている従業員の定着率が低い飲食店には職場環境に問題があるケースも少なくありません。「暴言が飛び交う」「人間関係に悩む」「従業員同士の仲が悪い」といった環境は従業員を精神的に追い詰める原因になります。このような現場の状況を吸い上げて、従業員同士が気持ちよく働くことのできる環境を整えるのも飲食店経営者のマネジメントとして重要な要素となります。飲食店における経営者のマネジメントの重要性今年は新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店は大きな打撃を受ける年となり、まだまだ先の見えない状態が続いております。今後は、お客様が飲食店を選ぶ際に基準とする項目に、従来の美味しさや価格等に加えて、衛生面のチェックや従業員を含めた店舗の清潔さなど、着眼点もさらに厳しくなることが予想されます。Withコロナとアフターコロナを見据えた店舗経営を強化していく必要があると言えるでしょう。そのためには、飲食店経営者が、店舗運営や経営における人材を含めた組織からマネジメントできる能力を培うことが求められるのです。・長く働いてもらう秘訣は「人間関係」マネジメント力が大切である具体的な例として、2019年の「主婦アルバイト調査」では、従業員が長く働きたい職場の条件として最も多かった意見が「人間関係がよい職場」であることがわかりました。そして、「職場の雰囲気が自分に合っている」「仲間と楽しく仕事ができる」と続いています。以上からもわかるとおり、職場の雰囲気や人間関係に関する項目が圧倒的に上位を占めています。また、「アルバイトを選ぶ条件」として最も多く挙げらたのは「シフト・時間の融通がきく」という結果になっていますので、これらをコントロールできるマネジメント力は重要だということになります。 (出典：2019年5月　株式会社マイナビ　社長室　リサーチ＆マーケティング部　アルバイトリサーチチーム「主婦アルバイト調査」https://nalevi.mynavi.jp/legal-data/data/6671/) ・良好な人間関係は現場リーダーの行動から生まれる前項では、職場の人間関係が長期就業につながることを記述いたしましたが、これに加え、「人間関係に不満を感じる時の主な対象」を尋ねる質問では最も多かった回答が「上司」となっています。これは、直接的に上司が関係ない場合でも人間関係に問題が生じた際の不満対象が「上司」という回答が含まれているのです。つまり、人間関係だけでなく、職場や仕事全般のコントロールの責任が上司(飲食店経営者)にあることを従業員が無意識に認識していることの現れでしょう。総合的に求められる上司像は、「的確に指示が出せ、責任感と行動力のある上司」という結果になっています。 (出典：https://nalevi.mynavi.jp/solving_problems/management-training/8797/) 経営を行う上では、小規模な個人飲食店の場合であっても、マネジメントは必要不可欠なものであるという意識を強く持っていきましょう。飲食店経営者が考えるべきマネジメント対策ここまでは、主に飲食店経営者と従業員に焦点をあてて、マネジメントの重要性について解説してまいりました。さらに、マネジメント力とはお店を円滑に運営するための能力であるので、この中には、営業管理や戦略立案など多方面に渡ってミスなくスムーズな作業処理能力が問われます。ここでは、これから飲食店経営者が考えるべきマネジメント対策を解説いたします。・時代のながれに沿ったマネジメント社会は日々変化していますので、技術の進歩に伴い、飲食店も時代の流れに沿った様々なサービス展開や戦略を練る必要があります。そして言うまでもなく、新型コロナウイルスの影響で飲食店の在り方も相当変化しています。店内全般の感染症対策に加え、デリバリーやテイクアウト、キャッシュレス導入やオンラインサイトでの販売など、今までは少数派だったものが当たり前になりつつあります。他にも、アレルギー対応のメニューを開発したり、集客にSNSを活用したりなど、世の中の流れや市場の動きを入念にチェックし、変化に対応していかなければ飲食店の生き残りも難しい時代になっているといえるでしょう。・適度にデジタルを活用する前項の時代の流れに沿ったマネジメントには、ITサービスやデジタルの活用も含まれますが、従業員の管理においても、デジタルシステムの活用をおすすめします。その理由は、コスト(人件費)をコントロールしたり、従業員のモチベーションを上げることが可能になるからです。まず、人件費をうまくコントロールするためには、勤務時間の管理を改善することが必要です。例えば、勤怠管理システムを導入して、従業員の勤務時間、シフト、人件費などを飲食店経営者が一元管理しデータを見える化することで不必要なコストを抑えることができます。また、シフト管理システムを活用することで、能力別の人員配置や役割の振り分けが便利に行うことができます。繁盛している飲食店の中には、従業員のスキルチェックシートを用いて、習得度を可視化し、スキルが上がれば時給アップなど、やる気につながる報酬を用意している店舗も多いようです。・より良い関係性を構築する努力コミュニケーションは飲食店のもっとも本質的な要素です。これは、お客様に対しても従業員に対しても共通しています。スムーズな店舗運営には、スムーズな人間関係の構築が必要であり、協調して働いていくためにはコミュニケーションが何よりも重要です。飲食店経営者の目指すべきお店の理想像が現場の従業員に明確に共有されることは、お客様への質の高いサービスにつながり、結果、売り上げアップへの導線となるのです。・メンタリングの強化「メンタリング」とは、人材育成や教育方法のひとつです。従業員とマンツーマンでのコミュニケーションによって自発的、自律的な成長を促すものとなります。人材を大切にする試みは、従業員の定着につながり人材不足から脱却することができます。時間をかけてもすぐに辞められては意味がありませんので、きめ細やかなコミュニケーションと人間関係の素地は経営を円滑にさせる重要な要素と言えるでしょう。まとめ今回は、飲食店経営者が身に着けるべきマネジメント手法について詳しく解説いたしました。飲食店経営者は、お客様の事を考えると同じくらいに従業員の事も考えるということが、飲食店におけるマネジメントの基礎基本であり、経営の安定とお店を存続させていく第一歩となります。そのためには、現状や時代の流れを把握し、経営方針の見直しやデジタルの活用など、マネジメント方法も進化させていかなけれないけません。集客対策等ばかりに気持ちが向きがちになるかもしれませんが、マネジメントに力を入れることが、集客や売り上げアップにつながっていくことを意識していきましょう。開店ポータルBizでは、飲食店の勤怠管理システムの導入やインフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/01/04

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